松江市議会 2022-06-22 06月22日－04号
交付金があったからこそ生産を続けられた農家が、交付金の見直しを機に離農したり農地が耕作放棄地になることだけは避けなければならないと思います。 市として、影響を受ける農家と農地面積はどれだけでしょうか。交付の対象全体との比較でお答えください。 国に対して方針の見直しを求めるべきと考えます。御所見を伺います。 次に、国民健康保険証の取上げと介護保険料滞納者に対する年金の差押えについて伺います。
交付金があったからこそ生産を続けられた農家が、交付金の見直しを機に離農したり農地が耕作放棄地になることだけは避けなければならないと思います。 市として、影響を受ける農家と農地面積はどれだけでしょうか。交付の対象全体との比較でお答えください。 国に対して方針の見直しを求めるべきと考えます。御所見を伺います。 次に、国民健康保険証の取上げと介護保険料滞納者に対する年金の差押えについて伺います。
地産地消として地元の食材を取り入れたりすることも可能であるということと、あと、地域の仕入れを抑制するというか、今の食事の仕入れをそのままキープしていけることが、続けることができるのかどうかという見解も伺いたいと思います。 ○議長（藤原 充博君） 石原重夫教育魅力課長。 ○教育魅力課長（石原 重夫君） 先ほどの御質問にお答えをいたします。
今回の補正予算案の内容は、光熱費、資材費の高騰によるシイタケ、マイタケ等のほだ木のコスト増を抑制し産地を維持するため、特用林産産地創生支援補助金を計上しております。そのほか、個人番号カードを利用した行政手続オンラインに係るシステム整備費など、総額１億６，４００万円を増額しております。この結果、補正後の一般会計の予算は約１４５億７，２００万円となりました。
討論では、健康寿命を延ばすことや医療費抑制にもつながるとの賛成意見に対し、本市単独で中、軽度の難聴者に助成制度を創設することは、以前の執行部の答弁にあるように難しいと考えられるとの反対意見がありました。 採決の結果、賛成少数により不採択すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長（永岡静馬） 質疑に入ります。
特に、４月から５月にかけては感染症拡大予防のため、緊急事態宣言の下で経済活動を抑制してきたことから、極めて厳しい状況となったとあります。経済指数のＧＤＰ成長率では、令和２年１月20日に閣議決定された政府経済見通しの中の実質ＧＤＰ成長率1.4％から今回の試算ではマイナス4.5％と大幅に修正しております。
マイナンバーカードについては、政府による社会保障の給付抑制へつなげる狙いを危惧する、そういう声が後を絶ちません。デジタルディバイドにも配慮した、カードを所持しなくても行政手続に困ることがないようにすべきであり、これ以上推進すべきではありません。 第２に、教育環境問題です。 とりわけ、校舎の施設整備については、いまだに雨漏りの修繕を訴える学校が数校あります。
また、水際での扶養義務は申請抑制の圧力になっていませんか。実態はどうでしょうか。福祉事務所長に伺います。 ○議長（藤原 充博君） 末森福祉事務所長。 ○福祉事務所長（末森利江子君） 質問にお答えいたします。 生活保護法第４条には保護の補足性の原理があります。受給要件や民法に定める扶養義務の優先が規定されているところです。
政府は、国民全員にワクチンの無料接種を勧め、重症化の抑制を図るため、来年度前半までにワクチンの確保を目指すとしていますが、安全性と有効性の両面で理想的なワクチンが開発される保証は少ないようです。国内でのコロナ解雇者は５万人を超え、失業率も２．９％上昇しております。有効求人倍率も１．０８％と、前年同期から０．５１ポイント低下しております。
次に、病院の関係でちょっと触れましたけれども、手術の先送りとか、あるいは医療従事者に関して、このコロナの関係ですよ、研修とか、全国的に研修不足とか、あるいは外来診療やリハビリ、訪問事業を抑制して問題に、課題になっているところもあるようですが、大田市においてはそういう状況、大田市立病院においてはそういう状況は全くなかったのか、もう少し聞かせてください。 ○議長（松村信之） 島林病院事務部長。
経費の抑制を図っておりましたが、令和２年度は厳しい経営状況となりました。 コロナ対策としましては、まず県から新型コロナウイルス軽症患者の受入れ要請があった場合に対応できるよう、病床整備を行っております。また、病院入り口には体温を測定する装置の設置、ドライブスルー方式によるＰＣＲ検査の環境整備や希望者へのＰＣＲ検査の実施、感染防止のためのオンライン面会の導入など、様々な対策を講じてまいりました。
野生鳥獣による農作物被害で、農家の営農意欲の減退や耕作放棄地、離農も増加しております。全国的に見ると鳥獣被害は158億円、以前は250億円近くあったんですけども、６年連続で減っているようでございます。 しかし、島根県では、前年よりも増えたりして、これも高齢化によって、また猟師さんが減ったりということがあるんだと思いますけども、そうした島根県は増えとるところでございます。
繁殖力が強い猫の数を抑制することで、殺処分を減らすことに成果を上げていると評価するものであります。 人と動物が幸せに暮らせる社会の実現に向けた啓発活動の推進並びに関連する補助事業の継続が必要と考えますが、お考えを伺います。 次に、循環型社会の構築についてです。
２点目は、発症予防・進行抑制として、要注意者への保健指導の実施、発症予防の環境づくり、かかりつけ医での食事指導体制の構築。３点目は、悪化防止について、軽度の患者が中度になることを予防。中等度の患者が高度、透析に移行することを予防。かかりつけ医と腎臓専門医との連携システムの構築。
農家は生産費を賄えない農業経営と高齢化の中で離農や耕作放棄地が増えざるを得ず、景観や保全、防災の面からも問題となっています。価格補償や所得補償など農業全般にわたる支援策が必要です。そして、地域経済活性化には、今ある産業を支援し、内発型、地域内循環型による施策が重要であり、急務となっています。 第５に、市民が不安を訴えている原子力発電については、立地自治体並みの安全協定の締結が必要です。
またもう一つ、担い手をどうするかということでありますが、今、集落営農組織、認定農家、集落営農組織、農事組合法人挙げて、だんだん離農農家がふえております。
転出抑制及び転入促進による社会増に向けた即効性のある施策に取り組んでいかなければならないと思っております。それから、子育て分野では多様な生活形態に対応し安心して子供を産み育てられる環境づくり。それから、仕事分野では雇用の拡大、起業・創業の促進。住まいの分野では子育て世代に選ばれる住宅環境整備。移住定住の分野では移住希望者が魅力を感じるような施策。
安倍政権は、介護保険財政を抑制するため、予防を強調します。健康にまで自己責任を求める議論であります。しかし、厚労省の調査によれば、所得の低い階層ほど野菜や肉類の摂取量が少なく、肥満者や健康診断の未受診者の割合が高くなっています。成人後の健康には、妊娠期、小児期以来の長期にわたる生活環境が影響することがわかっています。
２月の全員協議会、３月本会議において、安来市立病院職員給与費対医業収益比率の抑制を図っていく。そのためには、給与水準の見直し及び人員の適正配置により、人件費総額の削減に取り組んでいくという説明がありました。
この数値抑制のために、行政評価の反映や行財政改革、公共施設等総合管理計画などの着実な執行が求められます。対応についての所見を求めます。 ○議長（山﨑 正幸君） 藤原総務部長。 ○総務部長（藤原 靖浩君） 実質公債比率についてのお尋ねでございます。
この制度も農家の高齢化や離農者、さらには後継者の不在等で厳しい環境があります。 先ほどの答弁で17％の減ということでございますが、第５期対策が始まります。制度の見直しがあると報じられていますが、どのような内容か伺います。 ○議長（田中武夫君） 仙田部長。 ◎農林水産部長（仙田聡彦君） 令和２年度からは５期対策が始まります。