市貝町議会 2022-09-16 09月16日－03号
一方で、町税の不納欠損額は973万9,065円であり、地方税法に規定する時効成立などにより適法に処理をしたものでありますが、税の公平負担の原則からもほかの納税者の納税意欲をそぐことのないように、職員のより一層の徴収努力を期待いたします。 歳出においては、当初予算の重要事業に掲げた各種施策がほぼ計画どおりに執行されており、町民福祉の向上及び地方創生の発展が図られたものと考えられます。
一方で、町税の不納欠損額は973万9,065円であり、地方税法に規定する時効成立などにより適法に処理をしたものでありますが、税の公平負担の原則からもほかの納税者の納税意欲をそぐことのないように、職員のより一層の徴収努力を期待いたします。 歳出においては、当初予算の重要事業に掲げた各種施策がほぼ計画どおりに執行されており、町民福祉の向上及び地方創生の発展が図られたものと考えられます。
２、納税は、住民の基本的義務及び、公平負担の原則であり、不納欠損を減らすためにも滞納者への対応強化により、時効前の対策に努力されたい。 ３、交通事故が後を絶たない状況にあるため、安全・安心のために道路環境の改善を早急に推進されたい。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） 石川保教育民生常任委員長、登壇願います。
第１は、個人住民税と固定資産税滞納繰越分調定額に対して、収入済額の率はそれぞれ27.4％、25.9％、収入未済額はそれぞれ64.7％、57.6％と常態化し、不納欠損額は前年の約3.4倍に相当する657万7,421円を処理している深刻さがあります。今後、住民税非課税世帯が増え、人口減少による地方交付税減は避けられないだけに機敏な対応が必要です。
では、続きまして、69ページから70ページ、民生費雑入の不納欠損額及び収入未済額の内容についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二） 民生費雑入、不納欠損額及び収入未済額の内容についてということですが、私のほうからは保健福祉部の所管の分ということでお答をさせていただきます。
収入未済額及び不納欠損額等については、歳入予算現額156億1,681万7,000円に対し、収入済額は115億7,965万8,000円であり、対予算収入率は74.1％です。また、調定額116億4,772万円に対しては99.4％の収入率となっています。 収入済額の39.2％を占める町税の徴収率は98.6％となり、前年度の98.3％から0.3ポイントの微増です。
令和２年度の不納欠損額は約２億円です。多分、理由としては様々あったと思いますが、その対応によっては回収が可能であったものもあったかもしれないと思っております。
高くて払い切れない国保税は、家計を圧迫し、滞納、ペナルティー処分、不納欠損処理の悪循環を生む要因となることから、国保税の実質的な引下げとなる18歳未満の均等割を２分の１に減額することも含め、均等割額の低減を求めて、本案に反対いたします。 ○議長（冨田達雄君） 次に、賛成の方の発言を許します。 ６番、篠原操議員。
議案第61号 令和２年度大田原市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、歳入歳出とも増となっていますが、不納欠損額と収入未済額の合計３億6,847万2,767円を抱えており、平成の大合併以来、大田原市定数適正化計画により退職不補充、民間委託、保育園の民営化などで職員を減らし続けてきた上、多発する大規模自然災害にも対応しなければならず、現在、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない状況の下
一方で、町税の不納欠損額は607万8,540円であり、地方税法に規定する時効成立などにより適法に処理をしたものではありますが、税の公平負担の原則からも、ほかの納税者の納税意欲をそぐことのないように、職員のより一層の徴収努力を期待いたします。 歳出においては、当初予算の主要事業に掲げた各種施策がほぼ計画どおりに執行されており、町民福祉の向上及び地方創生の発展が図られたものと考えられます。
歳入歳出を総括的に見て、歳入は町税が前年対比で5,637万5,000円減っていて、収入未済額、不納欠損額は前年と同水準に調整されているものの、個人町民税と固定資産税滞納繰越分調定額に対する収入済みは率にして21％、収入未済額は率にして71％と常態化していることは、毎年不納欠損処理をせざるを得ないリスクをはらんでいることは深刻であり、今後住民税非課税世帯が増え、人口減少による地方交付税減額は避けられないだけに
◆１２番（中里康寛議員） 決算書168ページから169ページ、国民健康保険税、不納欠損額１億1,362万円の内容及び収入未済額５億9,610万円の内容についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。
収入未済額及び不納欠損額等については、歳入予算現額144億6,397万2,000円に対し、収入済額は126億4,109万4,000円であり、対予算収入率は、87.4％です。また、調定額127億2,541万１,000円に対しては、99.3％の収入率となっています。 収入済額の36.9％を占める町税の徴収率は98.3％となり、前年度の97.9％から0.4ポイントの微増です。
◎経営管理部長（大野和久君） 債権管理プランにつきましては、収入額や収入率の目標を設定するとともに、不納欠損額や収入未済額の発生を見込んだ滞納整理の実施計画であります。したがいまして、いずれの債権も債権管理プランに沿って徴収に努めたところであります。
町の決算では年々収入未済、そして未納欠損になっています。そんな金額が年々増えつつある、そんな物件が増える傾向にあります。 そこで、そうした物件を活用してコストの削減、売却すれば、その買った人が固定資産税を払ってくれますからね。それから資産の維持。借りたり買えば物件や敷地が管理されるということで資産の維持。
監査委員が提出した2019年度介護保険特別会計の審査意見書では、単年度で見ても生活困窮などで不納欠損額として処理したのは531件、約345万円です。収入未済額はもっと多く、504万円余にもなっています。実際にこれだけ多くの人たちが現在でも高過ぎて払え切れない介護保険料になっています。
◆９番（橋本巖君） これちょっと数字的な問題になって申し訳ないんですけれども、第７期介護保険事業計画の中で、不納欠損処理した金額というのは大体どのぐらいになるのかということと、もう一つは、この表を見ると第１段階から９段階まであるんですけれども、これ普通徴収者というのは第何段階に属しているのか。それで、この普通徴収者というのは大体何名ぐらいいるものなのか。 ○議長（直井美紀男君） 高齢者支援課長。
これを見ますと、単年度でも生活困窮などで不納欠損額として処理したのは531件、約345万円です。収入未済額はもっと多く、504万円余になっています。実際にこれだけ多くの人たちが現在でも高過ぎて払い切れない介護保険料になっているではありませんか。これは、私たちの町に住む方々一人ひとりに関係しています。ほかの市や町と比べて低いからなどという言葉では解決つきません。
また、別の委員から、条例を定めることによって何が変わるのかとの質疑があり、執行部からは、公債権では法の規定により債権の放棄や不納欠損処分ができるが、私債権の場合そのような規定がなかったので定めるもの。時効の援用がなくとも債権を消滅可能になり、また遅延損害金の徴収をするようになるとの答弁がありました。
令和元年度決算における監査委員からの指摘事項といたしましては、不納欠損や収入未済額の増加、特別会計等の一般会計に対する依存度の高さ、経常収支比率の高さなどが主なものであります。そこで、令和３年度予算編成方針におきましては、不納欠損等は市民の負担の公平性を損なうことから、的確な課税客体の把握と、収納率等のさらなる向上を図ることといたしました。
また、不納欠損額、収納未済額については、共に減少であり、評価するところであります。 次に、第15款国庫支出金については、前年対比およそ18億円増の76億2,371万6,767円、32.2％増であります。 次に、第16款県支出金については、前年対比およそ７億8,000万円増の36億9,640万5,716円、26.7％増であります。