鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
今後も、必要な保育量の把握に努め、保育の受け皿確保により保留児童の解消を図っていきたいと考えております。 次に、小規模保育事業施設の運営状況についてお答えします。 まず、小規模保育事業施設の定員に対する入所児童数の割合についてでありますが、本年4月の入所率は87.1％、10月は96.3％となっており、市内いずれの施設におきましても、年度当初は入所率が低い傾向にあります。
今後も、必要な保育量の把握に努め、保育の受け皿確保により保留児童の解消を図っていきたいと考えております。 次に、小規模保育事業施設の運営状況についてお答えします。 まず、小規模保育事業施設の定員に対する入所児童数の割合についてでありますが、本年4月の入所率は87.1％、10月は96.3％となっており、市内いずれの施設におきましても、年度当初は入所率が低い傾向にあります。
次に、議案第９号 塩谷町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。 本案は、病気休暇制度を見直すこととした人事院規則の改正に準じて、病気休暇の期間を見直すため所要の改正を行うものであります。 次に、議案第10号 塩谷町土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害発生の防止に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
令和２年９月に国から学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についての通知が発出され、休日の部活動の段階的な地域移行の方策が示されました。それらを受けまして県教育委員会におきましても、現在、県の方針となる県版推進計画の策定作業を行っております。県版推進計画の策定に当たりましては、本市も現状や課題を情報提供して、県版推進計画策定の参考となるよう連携に努めております。
本市においては、令和２年度から令和４年度まで、総額30億492万1,000円の臨時交付金を活用し、プレミアム付き商品券の販売、リフレッシュ宿泊キャンペーン、がんばる飲食店等応援事業、ＧＩＧＡスクール構想に基づく小中学校へのタブレット端末等の導入、保育施設や小中学校等への空調換気設備の整備など、合計99事業、総事業費36億239万7,000円の新型コロナウイルス感染症対応事業を実施しております。
４目16節につきましては、杉山地内に計画している幼老複合施設に係る土地購入費を計上しており、18節は、町内に３か所ある民間保育所に対し、電気料高騰分補助として、県補助金を活用しながら各30万円を補助いたします。 ６目につきましては、不足する医療費助成を増額するものです。
令和 ４年 ９月 定例会議 令和４年９月那須塩原市議会定例会議議事日程（第７号） 令和４年９月２６日（月曜日）午前１０時開議日程第１ 追加議案の取扱いについて （議会運営委員長報告、質疑、採決）日程第２ 議案第６６号 那須塩原市犯罪被害者等支援条例の制定について 議案第６７号 那須塩原市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正
次に、大項目３の保育所におけるＩＣＴ化推進について伺います。 中項目１の園内ペーパーレス化の取り組みについて。 保育園や幼稚園でＳＤＧｓの取り組みをより進めやすくするために導入が増えているのが、「保育ＩＣＴシステム」です。
まず、保育園における給食の意義についてでありますが、保育園の給食は、厚生労働省が定める保育所保育指針に位置づけられており、適正な栄養が確保されたバランスのよい給食を提供することで、児童の健全な成長と発達を支えております。 また、給食を通して「食」への関心を高めながら、望ましい食習慣やマナーを身につけ、人を思いやり、感謝する気持ちを育てることにつながるものであります。
ずっと大宮小、大宮中、保育所、玉生保育所と、船生西小学校は10年の閉校、そして船生保育所、東小学校と改築ですか、あとは2005年に塩谷中学校、そして塩谷中学校は今年で17年を迎えます。 私これ見ていきますと、この17という数字がね、17に閉校して、塩谷中も17年たった。そして、17年後に庁舎が来年できる。何だろうって必然性みたいなのを感じるわけです。
昨日も下野新聞等ということで出ていると言っていましたが、デジタル化対応拡大に加えまして、部活動顧問などサービス残業の温床とされる負担が減らないと言われています時間外勤務手当や、休日勤務手当が支払われない公立学校教員規定の根拠は、1965年度の残業時間を参考にした非常に古い法律であります。
（町長 入野正明 登壇） ◎町長（入野正明） ただいま一括上程されました議案第38号「市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について」、議案第39号「市貝町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について」、関連しておりますので、一括して説明申し上げます。
議案第59号 大田原市職員の育児休業等に関する条例及び大田原市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、正職員の育児参加のための休暇及び非常勤職員の育児休業取得要件の緩和について、国家公務員と同様の措置とするため関係部分を改正するものであります。
日程第６ 認定第１号 令和３年度芳賀町一般会計、芳賀町国民健康保険特別会計、芳賀町後期高齢者医療特別会計、芳賀町介護保険特別会計、芳賀工業団地排水処理センター特別会計、芳賀町公共下水道事業特別会計、芳賀町農業集落排水事業特別会計及び芳賀町宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について日程第７ 議案第５６号 芳賀町職員の育児休業等に関する条例の一部改正について日程第８ 議案第５７号 芳賀町職員の勤務時間、休日及
また、愛知県津島市が５月20日に小中学校、保育所、幼稚園、認定こども園の給食の完全無償化を発表し、９月から23年３月までの時限措置ですが、津島市が完全無償化の財源としたのが地方創生臨時交付金です。コロナ禍の長期化や物価高騰による学校給食費への影響を考えた政府が４月26日に発表した総合緊急対策に、地方創生臨時交付金で学校給食費の負担軽減に向けた自治体の取組を支援するという方向が盛り込まれました。
市内には、私立保育園、認定こども園、公立保育所が多数あり、園児の園外活動の安全を確保することは重要と考えます。 そこで１点目、国が2021年８月４日に公表した「キッズ・ゾーンの設定状況の報告について」の調査で、市はどのように回答されたのか伺います。
公立保育園がある全国1,461自治体から、おむつ持ち帰りの調査の結果、祖母井保育園を含め39％の自治体はおむつを持ち帰っています。臭い、衛生面、持ち帰りは荷物が多くなり、保護者の負担になります。早急に廃止について答弁を求めます。 ○議長（小林俊夫君） 北條勲議員の質問に答弁願います。 町長。
毎日の買物、レジャー、子供の送迎、お子さんの塾、教室、学校、幼稚園、保育所の送迎と、どこの家でも自動車は必需品であります。今、車のない生活は考えられません。 現在市貝町内にはガソリンスタンドといえば北部には２店舗、中部には１店舗、南部にも１店舗しかございません。その方々はガソリンスタンドとして営業いたしており、それぞれの地域では貴重な存在となっております。
２、さつきが丘学童保育施設設計について、現段階での建設予定地、施設の規模、スケジュール、建設費の概算見込みについて伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 上林浩二こども未来部長。 ○上林浩二 こども未来部長 議案第 ２号 令和４年度鹿沼市一般会計予算についての質疑のうち、放課後児童健全育成事業費の委託料についてお答えします。
職員の職種につきましては、産休や休職に伴う代替職員を初め、事務補助の一般職や保育士、また、小中学校の非常勤講師など、種々にわたっておりまして、現在86職種になっております。