鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
２、児童・生徒・若者の現状についてでございます。 中項目１、コロナ禍における児童・生徒の学校生活での現状について。 １、給食（黙食）の実施が続いています。 他市では徐々に黙食をやめて、「隣の人とおしゃべりしながらどうぞ」なんていう形もとっておりますけれども、鹿沼市では黙食を解除する考えはないか。 ２、屋外での授業（体育などの授業）の際のマスク着用についての考えを伺います。
２、児童・生徒・若者の現状についてでございます。 中項目１、コロナ禍における児童・生徒の学校生活での現状について。 １、給食（黙食）の実施が続いています。 他市では徐々に黙食をやめて、「隣の人とおしゃべりしながらどうぞ」なんていう形もとっておりますけれども、鹿沼市では黙食を解除する考えはないか。 ２、屋外での授業（体育などの授業）の際のマスク着用についての考えを伺います。
来年４月のこども家庭庁の設立は、子供の貧困対策、子供の子育て支援、児童虐待対策などの子供の政策に関する総合調整機能を一元化する司令塔機能を担うことになります。 本市における分野横断的機能の司令塔機能となり、子供を中心に相談全般を受ける窓口はどこになるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子育て支援課長。
未就園児の児童虐待ケースにつきましては、全国的にも問題となっておりますが、本市におきましてはネグレクトの疑いから介入した際に、そのお子様が未就園児であったというケースはございます。このケースにつきましては、子ども幸福課の職員がそのご家庭に伺いまして、保護者の方のお話をお聞きいたしまして、またご家庭の状況を確認するとともに、その後定期的に家庭訪問を実施している状況でございます。
(5)の高齢者虐待の現状と課題なんですが、市が対応しました令和３年度の虐待件数26件ございまして、詳細、種類別に見ますと、一番大きな虐待は身体的虐待なんですけれども、これが63.6％、次が介護等放棄、ネグレクトになりますが、ネグレクトが27.3％、あと心理的虐待と経済的虐待が同じ割合で18.2％でありまして、虐待が発生した要因は、虐待をした側の介護疲れ、これはケアラーの問題になるわけですけれども、介護
◆14番（髙瀨重嗣） すみません、事業概要調書の156ページなのですけれども、３款２項２目子育て世帯物価高騰対策支援給付金支給事業、市内に住所がある18歳までの児童生徒を養育している子育て世帯に給付金を支給するとあって、支給対象児童見込数というのが１万250人とあるのですが、これ確認なのですけれども、児童福祉法の児童、18歳未満全員ということでよろしいですか。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。
③ゼロ歳から２歳児の支援でありますが、子育て世代の負担感を軽減するため、ゼロ歳児を対象としまして、子育て応援券を児童１人当たり１万5,000円分配布しています。また、乳児の聴覚障害の早期発見等を目的とした聴覚検査に係る費用の一部助成、それから使用済み紙おむつを廃棄するための市の指定ごみ袋、こちらは無料で配布しております。
少子高齢化対策で前期基本計画の施策の検証結果において効果があった施策につきましては、未就学児の保育環境の整備や放課後児童対策の充実による待機児童の解消、発達支援体制の充実などの子育て環境の充実、高齢者の見守りなどを行う地域住民による支え合い活動の推進が挙げられます。 なお、前期基本計画における事業はおおむね進捗しており、施策としてやり残したものはありません。
１つ目は、コロナ禍ということで、そのストレスで親がどうしても子供に暴力をふるってしまうというのが１つあるのかなというのが１つ目の理由でありまして、２つ目としましては、これは決して悪い傾向ではないんですが、市民の方が児童虐待について関心を持ち始めているというのが挙げられるのかなと。
これらは町内の児童・生徒のふるさとへの愛郷心の醸成に資する目的で小・中学校に配付をいたし、現在も総合的な学習の時間や社会科、理科、そしてふるさと学習などに使われているところでございます。
市民の皆様や関係機関と協力し、児童虐待をなくすことに取り組んでまいります。 ４つ目は、まちを盛り上げることであります。新型コロナウイルス感染症により思うような活動ができなかった各地域に活気がみなぎり、誰もが生き生きと活躍できるよう、人と人との交流を支援します。地元商店や企業が優先的に仕事を受注できる仕組みとします。
学級担任制のメリットは、一人の教師が児童に長く触れ合うことができること、個々の児童の生活と学習を関連づけて指導できることにあります。 デメリットといたしましては、一人の教師が教育内容の全てに精通することが難しく、教材研究や準備等にも多くの時間を要することなどが挙げられます。
平成６年には、児童福祉に関する事項を専門的に担当する主任児童委員が設置され、子供の見守り、子育ての不安や妊娠中の心配事等に関する相談対応にも応じるなど、大変重要な役割を担っております。 近年、地域のつながりが希薄化し、ひきこもりや児童虐待など課題が深刻化しており、民生委員の活動が複雑化している中で、民生委員が活動しやすい環境整備が求められていることから、以下の点についてお伺いいたします。
３、要保護児童のためのグループホームについてということで、近年、何らかの理由で親元から引き離さざるを得ない要保護の児童が増加しつつあります。近隣では、喜連川の養徳園が児童相談所からの依頼で、大勢の子供を預かって育てています。
１点目の子育て世帯が家庭で抱える困難等の対応・支援の具体策についてでありますが、町ではそれらに対して様々な事業を実施しておりますが、主なものといたしましては、子ども、妊産婦、ひとり親への医療費助成事業、妊産婦や乳幼児の健康相談、要支援児童に対する児童相談、産後ケアや子育て支援ヘルパー派遣などの育児支援事業などです。
子供に関する相談の主な内容は、子育ての悩み、子供の養育上の問題や児童虐待に関することなどです。 支援内容といたしましては、家庭相談員による電話や家庭訪問等による相談者の話の傾聴、各種支援内容の説明や案内等を行っております。 課題といたしましては、問題解決の長期化、緊急的な経済支援や精神障害等を抱えた保護者への対応が困難であることが主なものだと捉えております。
２つ目でございますが、あらゆる親子が健やかに暮らせる環境づくりでは、給付面での支援策といたしまして、18歳以下の児童・生徒を対象とした現物給付による子ども医療費の助成、赤ちゃん誕生祝金の交付を行っております。また、環境面の支援といたしましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の体制構築として、平成30年度に子育て世代包括支援センターを設置いたしました。
内容としましては、共同処理する事務のうち、児童発達支援施設の設置及び管理運営に関する事務について、こども発達支援センターたけのこ園が初期の目的を達成したため、民間に移譲することになったので、同事務を本年３月31日をもって廃止することから、組合規約の変更について、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
本事業は、児童が病気の際、保護者が仕事などの理由で看護が困難な場合、一時的に保育施設の利用ができるもので、市が市内３か所と市外１か所の民間保育施設に委託して実施しております。内訳は、病気の回復期の児童を預かる病後児保育事業が１か所、病気の回復期に至らない、または回復期の児童どちらとも預かる病児・病後児保育事業が３か所です。
小中学校支援員配置事業は、本市の教育環境の充実を図ることを目的に、小中学校の学力向上対策業務や不登校児童生徒または外国人児童生徒の支援等を行う会計年度任用職員を学校に配置するものであります。令和４年度の配置人数につきましては、12職種、95名と、本年度から３名増員を予定をしております。
また、国道123号線からライスセンター東側まで、児童も危険な状態にあります。赤羽小学校に徒歩通学する児童は、町道天神林線Ｔ字路から、赤羽小学校東側までの約400メートル区間は、徒歩通学の児童は、その町道小山線の西側の一段低くなった農道を歩いて学校に向かいます。雨天時、子供たちの足はぬかるみを歩いて学校に向かいます。車が脇を通れば、町道の水たまりを子供たちが浴び、降りかかる状況になっています。