那須塩原市議会 2022-12-02 12月02日－05号
次、(3)の基本構想が当初計画より遅れている要因、先ほど、原発事故とか東京オリパラと資材高騰、コロナ禍の現状等、お聞きしましたけれども、これは今後スケジュールの詳細について、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
次、(3)の基本構想が当初計画より遅れている要因、先ほど、原発事故とか東京オリパラと資材高騰、コロナ禍の現状等、お聞きしましたけれども、これは今後スケジュールの詳細について、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
東日本大震災の福島原発で放射性物質によって、この利用が停止されているわけですけれども、これで11年半たっているわけでございます。昔は、その事故がある前は、落ち葉の例えば那須野が原公園の堆肥を堆肥センターに持っていって堆肥化していたという取組もあったわけでございますけれども、何かそれが止まってしまったという状況でございます。
学校給食無料化は2011年４月からの制定でしたけれども、同年３月11日、東日本大震災が起こりまして、市職員の皆さんは危険な庁舎から椅子や机を駐車場に運び出して、市民への対応、それから津波で家を流された方々が、そして原発事故の避難者が続々と大田原に入りました。不眠不休の支援活動が続く中、震災復興を最優先させるため一時延期されて、翌2012年10月からの学校給食完全無料化が始まりました。
ロシアは、３月４日、ウクライナ南部にあるヨーロッパ最大級の原発関連施設への砲撃を行い、施設の一部を破壊し、人類全体の生存を脅かす犯罪行為となりかねない原発攻撃は、断じて許すことはできません。 同国の主権及び領土の一体性への侵害、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を脅かすもので、断じて許されず、厳しく非難します。
◆９番（小島耕一議員） 今、何かウクライナの原発がロシアに攻撃されて燃えているというようなお話がありましたけれども、ロシアがウクライナに侵攻しまして、２月24日から10日間弱というようなことであります。 大田原市議会では、ウクライナに対するロシアの侵攻に対して非難決議をしたというような新聞報道もされているところでございます。 今、那須塩原市議会は議会中であります。
原発反対の思いと重ねて、趣旨は十分に理解できると、採択を主張する委員が３名あり、本委員会としては、陳情を採択することに決定いたしました。 議員各位の皆さん、高齢化する被爆者の核兵器廃絶の切なる思いや委員会の審査結果を尊重していただき、賢明なるご判断をお願いをして、総務産業建設常任委員会の報告といたします。 ○議長（冨田達雄君） 以上で委員長報告を終わります。
福島原発の事故が起こる前には、那須野が原公園の落ち葉を市の堆肥センターが受け入れて、落ち葉の堆肥化を行っておりました。しかしながら、福島原発の事故により、放射能が降り注いだため、落ち葉の堆肥化はストップしました。那須野が原公園の落ち葉は、現在も園内に積まれたままになっております。 再度、落ち葉の堆肥化を再開させるためには、どのようなステップを踏まなければならないのかお伺いいたしたいと思います。
原発事故後、放射性物質で汚染された廃棄物の処理やいわゆる除染等の措置を定めた特措法が成立いたしまして、それに基づいて8,000ベクレルを超えた廃棄物について環境大臣が指定したものが、指定廃棄物でございます。福島県を中心に各地で発生しておりますけれども、発生した県内で処理するということとされております。 ２ページになります。
今年は、2011年３月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から10年がたちました。ここ大田原市を含む栃木県北部も放射能の被害を受け、牧草、稲わらなどが８か所の農家の敷地内合計70トンが保管されています。 そこで伺います。１、本市に保管されている指定廃棄物の安全な管理について。
福島第一原発発電所の事故から本年３月で10年が経過をいたしました。福島県内の汚染度は減っているとの報道がなされていますが、国は、2045年までに、濃度の高い放射性物質についても福島県外で最終処分をするとの約束を交わしています。しかし、具体策は何も決まっておらず、環境省は、この課題について全国の住民と対話して理解を求めるとしています。
当町を見ましても、原発事故以来、遊休農地の増加も相まって、森林の荒廃が進んでいます。市貝町の財産でもある里地里山の崩壊にもつながりかねません。 そこで、伺います。 現在行っている事業と将来林業のあるべき姿について考えを伺います。 地域の皆さんが行っているとちぎの元気な森づくり事業が増加することによって、針葉樹や広葉樹の成長を促します。事業拡大について伺います。
議案第６号 令和３年度大田原市一般会計予算について、市は2011年の大震災をはじめ、津波や東京電力福島第一原発事故の被災者の救援に力を尽くし、豪雨などの自然災害も乗り越えてきましたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めないこの時期こそ、市民生活支援が求められるのではないでしょうか。 ところが、職員597人の地域手当と期末手当で約9,400万円の削減、つまり市の負担軽減額です。
この３月には東日本大震災、福島原発事故から10年がたちました。放射能汚染問題を解決し、原発をゼロにしてほしい、また気候変動対策、災害対策を早急に進めてほしいとの町民の願いに、町政はどう応えていくかが問われています。新型コロナ感染症では、政府の無策ぶりも明らかになり、今こそ政策の転換が求められています。
戦後最大の自然災害となった東日本大震災は、地震、津波とともに福島第一原発事故の放射能汚染による犠牲で甚大な被害になりました。 死者・行方不明者２万2,000人に上り、住まいを失い、いまだ避難生活を続けている人は６万7,000人、特に福島第一原発事故による放射能汚染のため、双葉町など７市町村は帰還困難区域としていまだに全町避難を余儀なくされています。
私が今、市議会議員となってこの場に立っているのも、この震災、そして原発の事故、そこの中から弱者に対して優しい社会をつくりたい、そういう思いから議員になることを思い立ちました。その意味でも、今回の質問の中に直接災害に関わることはないですが、弱い者の力になる、そして声を上げられない人の代わりに声を上げ、弱い人たちを取り残していかない社会の仕組みをつくっていくために努力してまいりたいと思います。
次に、足利市民総発電所構想の今後の対応についてですが、この構想は10年前の平成23年３月11日に発生した東日本大震災と原発事故に伴う電力需要の課題に対して、防災節電意識が高まる中で、太陽光発電システムの導入や節電、省エネなどの電力需給に関する取組を充実させるため、進めてきたものです。
まだまだ復興に関しては、物の復興は進んでいたとしても、心の復興というか、そしてまた、まちそのものの復興という面に関しては、まだまだ課題が多くあるということ、とりわけ福島原発事故で被災された皆さんには、本当にこれから何年かかるかわからないような状況で、ご苦労が続くと思います。
また、東日本大震災によって起こった福島第一原発事故に端を発する原発避難いじめは記憶に新しく、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中、感染を理由にいじめが起きている現状であります。立場や力の弱い者に圧力をかける行為は、ハラスメントや虐待、ドメスティックバイオレンスなどと、根底となるものは同じであると思います。
東日本大震災発生、巨大津波と東京電力福島第一原発事故という未曽有の複合災害は、関連死を含めて全国で約１万9,600人の命を奪い、2,528人の方の行方が分かっていないのです。哀悼の意を表したいと思います。 暮らしと営みが無慈悲に奪われたあの日から10年が経過しました。今は世界中が新型コロナで混乱をしています。たった10年という時の流れの中で、このようなことが起きております。
福島原発事故後の廃炉計画が完成する中での余震。言い知れぬ思いがあったのではないでしょうか。福島の被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。今回は、質問は30分で終了を目指しておりますので、簡潔な答弁を求めます。 本日は、２項目にわたって質問させていただきます。１項目めですが、「コロナ禍による生活困窮の対応について」伺います。