那須塩原市議会 2022-11-28 11月28日－02号
そもそもこの簡素化が実現したのは、御存じかもしれませんけれども、地方分権推進改革、これを進めるために内閣府が平成26年から提案募集方式というのを全国の自治体向けに実施をしておりまして、令和２年に、国民健康保険の高額療養費の申請の簡素化というのを愛媛県の砥部町と言ったかな、人口5,000人ぐらいの町ですけれども、そこが筆頭となって、それ全部で30ぐらいの自治体が、それが共同提案者となって、その中には横浜市
そもそもこの簡素化が実現したのは、御存じかもしれませんけれども、地方分権推進改革、これを進めるために内閣府が平成26年から提案募集方式というのを全国の自治体向けに実施をしておりまして、令和２年に、国民健康保険の高額療養費の申請の簡素化というのを愛媛県の砥部町と言ったかな、人口5,000人ぐらいの町ですけれども、そこが筆頭となって、それ全部で30ぐらいの自治体が、それが共同提案者となって、その中には横浜市
７月25日月曜日から27日水曜日、委員８名が出席し、大分県別府市、福岡県福岡市、愛媛県松山市を視察してまいりました。 初めに、７月25日、大分県別府市役所において、指定管理を行っていた市の施設、市営北浜温泉テルマス廃止について視察を行ってまいりました。 翌７月26日、福岡県福岡市役所では、法定外目的税である宿泊税の導入について視察を行いました。
おっしゃるとおり、今、子供たち、何気にいろんな中学校とか小学校で活躍されていて、地元の、この間、小学校も愛媛県のほうまで全国大会へ行きました。激励費、とても助かっていまして、保護者への負担軽減にもなっていますし、そういった財源として使えるという御答弁をいただきました。
この小学校の改修、改築工事に関しましては、日本では愛媛県の八幡浜市にある日土小学校、これは議会でも何回か視察に行っていますけれども、本当に来客者がというか、観光客も含めて、学校のほうでも大変だというような話もありますので、今後北小学校もいろいろと、コロナが落ち着いてからですね、その対策に苦慮するところもあるかと思いますけれども、うれしい悲鳴というか、また、この鹿沼市においても、たくさんの地元の鹿沼産材
(1)茨城県ひたちなか市、富山県滑川市、埼玉県新座市、それぞれの市とのこれまで及び今後の交流について伺います。 (2)オーストリアのリンツ市との今後の交流について伺います。 (3)今後、新たな姉妹都市や友好都市提携を考えているか伺います。 ○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員の質問に対し、答弁を求めます。 企画部長。
健康の森に大規模な接種会場を、県のほうで設置をするということでございます。
群馬県太田市では、市が運営するフードバンクで、家庭で余った食品の寄附窓口を市内14か所の行政センター、その他に協定を結んだ４か所の郵便局に設置しました。食品を収集する上で、このような施策は非常に有効だと考えられます。このような施策を実施する考えはありますでしょうか。 ○議長（池澤昇秋君） 環境課長。
今回、県を通じて国のほうに、私どもで今計画しているものについて、やはり照会はさせていただきました。
また、当町では、中小企業振興条例を策定しておりますので、この条例に基づき、商工会や県、地域金融機関と連携し、産業振興策の推進を図りたいと思っています。
最近は、同じ地域に次々と雨雲が流れ込む線状降水帯が発生し、これにより西日本豪雨、広島県、岡山県、山口県、そして九州北部豪雨、福岡県、佐賀県、長崎県、そして東日本豪雨、長野県、宮城県、福島県、埼玉県など、甚大な被害を受けております。そして、今年７月５日、熊本県八代市、人吉市、球磨村、そして大分県の日田市天瀬町、こういうところで豪雨で甚大な被害があっております。
なお、県に確認しましたところ、感染者の退院後の相談につきましては、県の健康福祉センターが対応しているとのことでした。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 横井委員。 ◆５番（横井帝之） ありがとうございます。 １点要望を述べさせていただきたいと思います。相談につきましては、県の健康福祉センターが行っているとのことですが、感染者が増えている現状がございます。
そうしたものをなくしていこうと愛媛県で産声を上げたのがシトラスリボン運動であります。現在では、真岡市内でも様々な団体がシトラスリボンを広める活動を展開しております。特に真岡中学校では、同校の生徒の感染をきっかけに運動が始まりまして、生徒たちが手作りのリボンを身につけて学校生活を送っているということが新聞紙上などでも取り上げられたところです。
令和２年２月の５日から７日、香川県さぬき市では、「香川県農業協同組合大川北部集荷所」の現地見学と農福連携を視察研修をいたしました。 ＪＡとの連携、そしてまた、福祉作業所との連携は、その組み合わせというのは、非常にまちのイメージを刷新し、そして、福祉と農業との連携事業、これは非常にすばらしい成果を上げているということを視察をいたしました。
県内全ての市町が栃木県不動産鑑定士協会に委託しており、単価５万7,000円で305地点を委託している。土地評価について、市街化区域は、路線価評価法で各路線に価格をつけ、当該土地に係る幅員や画地の大きさで計算し、市街化調整区域は、状況類似として一定の地区に分け、その中の標準宅地を基にその他の宅地等を計算する」とのことでした。
シトラスリボンプロジェクトにつきましては、コロナ感染症による誹謗中傷をなくそうという運動で、愛媛県の市民グループから始まったもので、全国的にこの運動が広がったものと聞いております。
（平澤敏明総務部長自席にて答弁） ◎総務部長（平澤敏明） シトラスリボンプロジェクトでありますが、令和２年４月に愛媛県の市民団体から、新型コロナウイルス感染者や医療従事者などへの差別をなくすことを目的として始まったそうであります。
実は、愛媛県西条市、こちらも実は移住について体験ツアーを行っています。どんな体験ツアーをしているか、実はこの西条市というのは2020年の田舎暮らしの本の中で、若者部門で住みたいまち第１位に選ばれているんです。実績を見ますと、2017年から2018年にかけて移住者数が３倍の約289人に増えたそうなんです、西条市は。この西条市はどうなのかというと、特別そんな特徴のあるまちではないんです。
結構、サテライトオフィスの支援メニュー、県単位でも、愛媛県であったり、あるいは市単位でも行っているところもあります。例えば愛媛県の松山市なんかは、サテライトオフィスを誘致するために、サテライトオフィス誘致支援メニューみたいなものをつくって、家賃の月10万円とか、本市が行っているようなことと同じようなことだと思うんです。
現在栃木県において温室効果ガスの緩和策と気候変動の適用策を一本化した、仮称でございますが、栃木県気候変動対策推進計画を策定中でありますので、本市といたしましてはこの計画を受け、県及び県内市町と連携を図りながら、本市における地球温暖化対策推進法及び気候変動適用法に基づいた計画を策定してまいります。それに併せまして、議員ご提案のゼロカーボンシティー宣言についても研究してまいります。 以上です。