[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)ありがとうございました。
徳島県も環境省の
ガイドラインを参考に,今年の3月に災害時の
ペット対策ガイドラインから,人とペットの災害対策として改訂いたしておりますが,その内容とはどのようになっているのか,お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
[
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇]
◎
危機管理部長(吉岡忠則君)徳島県においては,先ほども御答弁いたしましたとおり,環境省の人とペットの
災害対策ガイドラインなどを参考にいたしまして,令和4年3月に災害時の
ペット対策ガイドラインを改訂版として策定されております。具体的な内容につきましては,飼い主向けの
ガイドラインとして,平常時からペットのしつけや
健康管理を行っておくこと,ペットの避難用具や備蓄品,ペットの預け先の確保などを日頃から備えておくことなどが示されております。
また,県,市町村向けの
ガイドラインとして,飼い主等への普及啓発や避難訓練,ペットの災害対策に関する連携体制や,避難所等でのペットの受入れ体制を整備しておくことが示されております。徳島県では,災害が発生した際に災害の規模や被災状況などにより,
公益社団法人徳島県獣医師会をはじめとした徳島県
動物愛護推進協議会の構成団体との連携の下,徳島県動物救援本部を設置し,災害時のペットの保護や支援などの救援活動を行うこととしております。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)部長のほうから環境省や県によるガイドラインの趣旨や内容をお答えいただきましたが,ここで,本市においての
ガイドラインはどのようになっているか,お答えをいただきたいと思います。
[
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇]
◎
危機管理部長(吉岡忠則君)本市では環境省の
ガイドライン等に基づき,令和2年度に改訂いたしました,小松島市
避難所運営マニュアルにおいて,災害時における
ペット同行避難者への対応を定めております。本マニュアルでは,避難所の施設環境に応じてペットの同行避難に備えたスペースの確保を図ることや,他の避難者にも配慮した避難所の生活ルールやマナーの周知を図ることを示しているほか,ペットの同行避難者に飼い主の氏名やペットの特徴などの情報を記入していただくペット登録簿の様式を定め,避難所における
ペット同行避難者の受付や案内方法などの対応手順を示しております。
また,様々な人々が共同生活を送る避難所においてペットを飼育する場合は,動物が苦手な人やアレルギーを持っている人などへの配慮が必要であることから,避難所の
居住スペース部分には,原則としてペットの同伴は禁止としており,主に屋外に
ペット専用スペースを確保することとしております。災害時のペット対策につきましては,本マニュアル等に基づき
ペット同行避難者への適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)国や県は人命を守るためにも,災害時における
ペット同行避難を推進しております。本市もそれに基づいての取組ということでしたが,このマニュアルは公表されておりますか。市民向けにはまだ公表できていないという理解でよろしいですか。分かりました。
それでは,次の質問に移ります。
次に,ペットの同行避難の意義についてお尋ねいたします。
県内では全世帯数の3割近くで犬や猫がペットとして飼われております。本市でもかなりの世帯で飼われており,災害時にはまず人命が優先されることも承知しておりますが,近年はペットは家族の一員であるとの意識が一般的になりつつあります。ペットとの同行避難をすることは動物愛護の観点だけでなく,飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要になると思っております。
また,東日本大震災では放置された犬が野犬化したり,避妊や去勢処置がされないまま放置した犬や猫が繁殖し,在来の生態系や野生生物に影響を与えるおそれがあったため,被災地に人員を派遣して,保護や繁殖制限処置を取らなければならない事態になったということも聞いております。また,東日本大震災では,一旦避難をした飼い主がペットを避難させるために自宅に戻り,津波に巻き込まれたケースもあったようでございます。これらの過去の大規模災害での経験や教訓が同行避難を推奨する動機になったことは事実であります。そこで,ペットとの同行避難の意義について,本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
[
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇]
◎
危機管理部長(吉岡忠則君)ペットとの同行避難は議員の御発言にもありましたように,ペットは家族の一員であるという考えの方にとっては,同行避難自体がごく当たり前の行動であると考えます。御参考までに,本市では2,200頭弱の飼い犬が登録されており,飼い主一人一人にとって家族同様の生活を現在も送っていると存じ上げます。発災後は避難所生活という日常とは一変した生活の中で,人間にも,動物にも,同様にストレスケアの課題がありますが,互いに寄り添うことで,ストレスの緩和につなげていくことは大切なことであると考えます。
しかしながら,災害の発生時には飼い主だけが外出してペットとは別々であったり,災害が差し迫った中,ペットを連れて避難するいとまがないなどといった事態も想定されます。そういった場合は御自身の命を守ることを最優先していただきますよう,常日頃から優先順位を間違えない心構えと,同行避難ができない状況があることも踏まえた上での十分な備えを持つことが必要であるとの認識でございます。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)何をおいても,一番は自分の身を守るということでございますが,ある調査では,災害時にペットと同行避難をしたいと考えている飼い主が多い反面,ペットと家に残りたいとか,多頭飼いのため避難所には行かないという方もおいでたそうでございます。そしてまた,ペットだけ残して避難所へ行くという方もおったそうでございます。飼い主さん自身によっても,ペットとの同行避難についての意識もそれぞれであるということは,確かであるというふうに思います。
それでは,次の質問に入ります。
次の質問は,ペットの受入れ可能な避難所でございますが,
公益社団法人徳島地方自治研究所の調査によりますと,この調査については今年の4月16日の徳島新聞にも掲載されておりましたが,県内24市町村の自治体からの回答で,勝浦町,上勝町,神山町,那賀町,牟岐町,つるぎ町,東みよし町の7町はスペースがないという理由で避難所を設けていないそうでございます。一方,徳島市,阿南市,吉野川市,海陽町,藍住町では,全ての指定避難所でペットの受入れを可能としておりますが,受入れは可能であるが,可能な避難所を公表できていない自治体もございます。
その理由といたしまして,ペットの飼育場所は
避難所運営協議会の指示に従うことになるため,現に受入れできるかを行政担当者は判断できないとか,公表するとペット連れの避難者が来るため,自治体内の全ての指定避難所が受入れ可能となるまで公表できない。また,学校が避難所となる場合は,防犯上の面から公表を控えているなどでありました。また,自治体の
避難所運営マニュアルが公表されておらず,ペット受入れ可能な避難所が分かりにくい自治体もあるが,国の施策が現場に追いついていないため公表できないという意見もあったそうでございますが,本市も受入れが可能な避難所ではあるが公表できないとのことでありますが,その理由は何なのか,お聞かせください。お願いします。
[
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇]
◎
危機管理部長(吉岡忠則君)災害時の避難所につきましては,災害の種類や規模などにより開設する避難所がその都度異なることや,各避難所における同行避難するペットの数など,未確定な要素がございます。さらには,避難所の施設管理者等とは,避難してから以降のより詳細な調整まではできていないことなどの理由により,本市におきましては,現在のところペットの受入れ可能な避難所を公表することには至っていないということでございます。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)ただいまの答弁によりますと,公表できない理由としては,新聞報道で掲載されていた避難所になっている施設の管理者と調整できていないという理由とほぼ同様の理由であるというふうに思います。ペットとの同行避難場所を想定した場合に,学校の運動場などを想像いたしますが,今後は施設の管理者,すなわち学校長を含めた関係者と避難所運営の在り方について具体的に進めていき,ペットとの同行避難者が安心して避難できる仕組みを構築していくということではないかというふうに思いますが,部長,そのような解釈でよかったですか。吉岡部長がうなずいてくれましたので,次の質問に移ります。
次に,ペットと同行避難訓練の実施についてでありますが,災害発生時に飼い主がペットと一緒に避難できるようにするためには,平時からの避難訓練が必要不可欠であります。ペットをどのように避難させるか,避難所でペットとどのように過ごすのかを日頃から考えるようにするためには,
新型コロナウイルス感染症が収束に向かった後には,地域でペットと同行避難訓練を実施するなど,住民が主体となった避難所運営が行われるように,現段階から準備を進めておくべきであるというふうに思いますが,本市としての取組をお聞かせいただきたいというふうに思います。
[
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇]
◎
危機管理部長(吉岡忠則君)災害時において,不特定多数の避難者が共同生活を送る避難所での円滑なペットの受入れ体制を事前に構築しておくことは,避難所運営を行う上で重要な課題の1つであると考えております。避難所におけるペット対策につきましては,前段でも申し上げましたとおり
避難所運営マニュアルを作成し,避難時における飼い主の役割や飼育のルールなど,ペット対策について定めているところではございますが,マニュアルの実効性を確保するための取組が肝要であるとも感じているところでございます。
このようなことから,まずは飼い主がペットとともに避難する実体験を目的とした訓練を地域の自主防災組織を実施主体とした避難訓練に取り入れていただけますよう,
自主防災連合会を通じて周知・依頼を図ってまいりたいと考えております。こういった訓練を実施していただくことで,ペットの入所受付の手順や飼育スペースでの管理方法の体験を通じ,運営サイドや飼い主からの御意見もいただきながら,より実効性のある避難所運営を想定した訓練の実施にもつなげていただきやすくなるものと考えます。
しかしながら,これまでに
ペット同行避難に関する訓練が本市では行えていない現状もございますことから,専門機関である県の
動物愛護管理センターや獣医師会などから,訓練実施に係る知見やノウハウ等の助言をいただくなど,関係機関とも連携を図りながら,受入れ避難所における
ペット同行避難対応に取り組んでまいります。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)ありがとうございました。
過去に大規模な災害を経験した自治体は具体的な計画や取組ができているというふうに思いますが,そうでない自治体のほとんどが,国や県が求める施策についてできていないというのが現状だろうというふうに思います。備えあれば憂いなしということわざもあるように,飼い主も災害時の対応を行政任せにするだけではなく,平常時から地域の避難訓練に積極的に参加して,ペットをどのように避難させたらいいのかとか,避難所でペットとどのように過ごすのかを日頃から考えておくようにせないかんというふうに私も思っております。
今はコロナ禍でなかなか避難訓練もできんというふうに思いますが,その訓練のお膳立ては行政にやってもらわな,どないもこないもならんというふうに思いますので,その点は,中山市長,よろしくお願いいたします。
それでは,最後の質問でございますが,徳島県
動物愛護管理センターでは,同行避難のために必要な持ち物や備えをまとめた災害時ペット手帳を作成し,飼い主側への啓発に取り組んでおります。災害発生当初は行政側にペットの支援を行う余裕はないために,ペット手帳では5日分のペットフードや,水,薬,ペットシーツ,首輪,キャリーバッグ,ゲージなどの
チェックリストが掲載されております。また,ペットとはぐれてしまうケースも想定されるため,体の特徴や首輪の色,
マイクロチップの番号の情報のほか,世話を頼むことができるようにペットフードの量や回数,
健康状態や病歴を記入する欄もございますが,本市として飼い主に対してどのように啓発をしていくか,お聞かせいただきたいと思います。
[
危機管理部長 吉岡忠則君 登壇]
◎
危機管理部長(吉岡忠則君)まず,前提となる取組方として,行政機関による公助では人の救護が基本であることから,災害時のペットの対応は飼い主による自助が基本となります。飼い主は
ペット用備蓄品の確保や避難ルートの確認はもちろんのこと,ペットが社会の一員として適性を持つべきことを認識し,ペットの同行避難に必要なしつけや
健康管理を行うことも責務となります。
議員からも御案内がございましたとおり,飼い主明示の
マイクロチップの埋込みやしつけ,予防接種,
ペット用避難用具の準備など,急には用意することが困難な項目も数多くございます。それらに加えまして,長引く避難生活においては状況の変化により,避難所で生活しながらペットは自宅で飼育したり,飼い主の車やテントで飼育したり,親戚や友人宅,さらには民間団体やペットホテルへ預けるなど,あらかじめ複数の選択を視野に入れることも必要となってきます。
災害時におけるペットの同行避難につきましては,飼い主の方にはその責任において,検討,準備しなければならないことが数多くございますが,ふだんペットと生活しているだけではなかなか意識できないこともございます。円滑なペットの同行避難を行っていただくためには,まずは飼い主一人一人に自覚を持っていただくことが肝要となりますことから,そのきっかけとなる周知啓発につきましては,11月に開催いたします
市総合防災訓練におきまして,啓発チラシの配布を行うとともに,その後におきましても,広報こまつしま,
市公式ホームページやSNSへの掲載,リーフレットの配布などの方法により,繰り返し行ってまいりたいと考えております。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)ただいまの答弁では,11月に開催される総合防災訓練で啓発のチラシを配布するそうでございますが,私からちょっと申し上げさせていただきますと,ペットの種類によっては比較的同行避難ができる動物と,そうでない動物がいるように思います。例えばで言いますと,犬は飼い主さんと一緒に同行避難ができるというふうに思いますが,猫は正直言って無理ではないかなというふうに私は思います。犬は社会性があるというふうに思いますが,特に飼い猫は社会性がないように思います。
それでも,猫を飼っている方で同行避難を希望される場合は,かなりの啓発が必要になるだろうというふうに思われます。犬と猫では全く扱い方が違いますので,啓発には相当苦労するというふうに思います。特に猫を飼っている方は日頃からゲージに慣れさせて,指定された場所で排せつできるようにしっかりとしつけをしておくことが必要であるように私は思います。なかなか言うことを聞かんのが猫でございますので,私も身をもって経験しておりますので間違いはございません。
いずれにしても,災害時対応を行政だけに頼るのではなく,飼い主も同行避難先の選択肢を増やしておいて,いざというときに備えて日頃からの準備をしておくことが肝要だろうというふうに思います。
以上で,災害時のペット対策の質問については終わります。
それでは,次に,
会計年度任用職員制度についての質問をさせていただきます。
昨年の3月定例会議でも,この制度について質問をさせていただきましたが,そもそも
会計年度任用職員の制度は,自治体の非正規職員に対するずさんな任用管理の適正化を図ることと,民間の非正規職員に比べても劣悪な労働条件の改善を図ることを目的として創設に至ったものであります。前にも質問をいたしましたが,正規職員と
会計年度任用職員との処遇に違いがあり過ぎるということでございます。
例えば,新しい制度によって
会計年度任用職員に支給されるようになった一時金,いわゆるボーナスは期末手当のみであるのに対して,正規職員は夏と冬の一時金に期末手当と勤勉手当が支給されております。今言いました期末手当と勤勉手当ですが,それぞれどのような性質のものなのか,お聞かせいただきたいと思います。
[総務部長 西照保彦君 登壇]
◎ 総務部長(西照保彦君)前川議員の御質問にお答えいたします。
議員からは,正規職員に支給されております期末手当と勤勉手当の性質について御質問をいただきました。
まず初めに,期末手当につきましては,民間における賞与等のうち,一定率分に相当する手当といたしまして,基準日であります6月1日及び12月1日に在職する職員に支給されるものでございます。勤勉手当につきましては,民間における考課査定分に相当する手当といたしまして,これにつきましても基準日に在職する職員の勤務成績に応じて支給される手当となっております。
性質につきましては,以上でございます。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)今の部長の答弁では,勤勉手当は,いわゆる勤務評価に基づく手当ということで理解してよろしいか。
近年,人事院勧告等で一時金が減額されるときは期末手当が減額され,増額されるときは勤勉手当で行われているため,期末手当しか支給されていない
会計年度任用職員にとっては,一時金が減ることはあっても増えることはない状況に置かれております。また,正規職員には勤勉手当が手つかずで支給されるのに,期末手当しか支給されないにもかかわらず,正規職員と同率で減額される影響は,低賃金の
会計年度任用職員にとっては非常に大きい問題でありまして,不公平を強く感じますが,今後,
会計年度任用職員に勤勉手当を支給する考えはあるかどうか,お聞かせください。
[総務部長 西照保彦君 登壇]
◎ 総務部長(西照保彦君)前川議員の御質問にお答えいたします。
会計年度任用職員に支給される給料や諸手当につきましては,地方自治法及び地方自治法に基づく条例により,その種類,額,支給方法が規定されているところでございまして,期末勤勉手当に関しましても,フルタイムの
会計年度任用職員については期末手当及び勤勉手当が,パートタイムの
会計年度任用職員には期末手当がそれぞれ支給することができると,地方自治法には明記されております。
これを受けまして,本市におきましても,フルタイム
会計年度任用職員に支給できる給料及び諸手当といたしまして,給料,地域手当,通勤手当,特殊勤務手当,時間外勤務手当,休日勤務手当,夜間勤務手当,宿日直手当,期末手当及び退職手当,また,パートタイム
会計年度任用職員には,報酬及び期末手当が支給される旨を本市の条例に明記いたしております。
御質問の
会計年度任用職員への勤勉手当の支給に関しましては,地方自治法上はフルタイム
会計年度任用職員には支給できることにはなっておりますが,国から示されております事務処理マニュアルでは,支給しないことが基本とされておりまして,各地方公共団体の期末手当の定着状況等を踏まえた上で,検討課題というふうにこの事務処理マニュアルではされておりますことから,本市におきましては,今後の国の動向等を十分注視しながら,適切な制度運営に努めてまいりたい,このように考えてございます。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)フルタイム職員といえども,また,パートタイム職員といえども,労働者の権利を守らなくてはならんのではないでしょうか。早急にこの勤勉手当の問題については,フルタイムとかパートタイムとか関係なく支給できるよう,これからも改善を求めていきたいと思います。
次の質問ですが,
会計年度任用職員の勤務形態としては,勤務時間が正規職員と同一のフルタイムと,これより短い勤務時間のパートタイムに分かれておりますが,本年4月1日時点における
会計年度任用職員数は,フルタイム職員が36名,パートタイム職員が285名ということで,合計321名であるというふうに,これは人事課のほうで聞いております。
また,
会計年度任用職員に至ってもフルタイムとパートタイムでは処遇に違いがあります。例えば,フルタイムの職員には退職金が支給されますが,パートタイム職員には支給されないなど,今後の改善を望みますが,公募による任用の際にどのようにして勤務形態,いわゆるフルタイムとパートタイムを決定しているのか,お聞かせください。
[総務部長 西照保彦君 登壇]
◎ 総務部長(西照保彦君)前川議員の御質問にお答えいたします。
まず,勤務形態の決定方法につきましては,先ほどの御答弁でも申し上げましたが,国から示されております事務処理マニュアルの中で,地方公共団体においては,組織として最適と考える任用や勤務形態の人員構成を実現することにより,厳しい財政状況にあっても住民ニーズに応える効果的かつ効率的な行政サービスを図っていくことが重要であるというふうにされております。
本市ではこういった考え方の下,
会計年度任用職員の配置につきましては,次年度の事務事業を見据え,各所属長から提出されます任用計画書や,それに基づくヒアリングを実施することにより,それぞれの職の必要性を十分勘案した上で,業務の質や量を踏まえまして,議員からもありました勤務形態,いわゆるフルタイムまたはパートタイムの職等を決定いたしております。
なお,募集に当たっての周知方法といたしましては,採用選考案内書といたしまして,1月頃にこういったことを広報及びホームページで公募いたしておる,こういった状況でございます。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)御答弁いただきましたが,先ほども言いましたように,
会計年度任用職員さんが全体で321名もおるのに,フルタイム職員がたったの36名しかおらんというのは,市長,あまりにも少な過ぎませんか。
とにかく,フルタイムとパートタイムの処遇もそうですが,
会計年度任用職員と正規職員との処遇にも違いがありますが,まずは今回の質問のとおり,フルタイムとパートタイムの処遇改善として,短時間勤務職員,いわゆるパートタイムでの任用の撤廃をあくまでも求めますが,例えばですよ,採用時にフルタイムを希望するか,またはパートタイム勤務を希望するかは
会計年度任用職員さんがどちらでも選択できるようにしてはということでございますが,このたび,新しく本市の副市長になられた蔭山副市長さんは,今回,副市長としては初めての定例会議でありますので,蔭山副市長さんにこの件について答弁を求めたいと思いますが,蔭山副市長さん,よろしくお願いいたします。
[副市長 蔭山真応君 登壇]
◎ 副市長(蔭山真応君)前川議員の御質問にお答えをさせていただきます。
先ほど担当部長から答弁させていただきましたとおり,現時点においては次年度の採用を計画する段階で,それぞれの職の必要性や繁忙時間などを踏まえ勤務時間の設定を行い,募集を行っているところでございます。今後におきましても,国から示されております考え方を踏まえ,適正な制度運営を行ってまいりたいと考えております。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)蔭山副市長さん,ありがとうございました。
職員さんによっては,それぞれ個人的な事情があるというふうに思います。例えば,小さいお子さんがおられる方は,なかなかフルタイムでの勤務は難しいと思いますし,また,配偶者の扶養になっている方々などは所得制限がありますので,フルタイム勤務は無理だろうというふうに思いますが,そのような方々はパートタイムのほうが都合がいいのかもしれませんけど,生活を支える大切な資金源になる方もたくさんおいでますので,そのような方にはフルタイムでの勤務になるように,蔭山副市長さんのお力で何とか中山市長を説得してください。よろしくどうぞお願いいたします。
次の質問でございますが,
会計年度任用職員が導入をされてから2年が経過して3年目の今年度は,来年度からも引き続き雇用を希望する場合には,改めて公募による選考を経なければならなくなっています。そうしたことから,ほとんどの
会計年度任用職員さんにとっては,3年目,公募による雇い止め問題に直面することになります。そして,今年度末に向けて大量の雇い止めが生じます。私は断固として,人事評価による再度の任用制度の回数の廃止を求めてまいります。それが,いわゆる3年雇用止めの撤廃ということになりますが,本市の考えをお聞かせください。よろしくお願いします。
[総務部長 西照保彦君 登壇]
◎ 総務部長(西照保彦君)前川議員の御質問にお答えいたします。
会計年度任用職員の任用につきましては,ホームページでの公開など,広く募集を行った上で,競争試験または選考試験により,客観的な能力の実証を行う必要があるとされております。このようなことから,現に在職している
会計年度任用職員が次年度に任用を希望される場合には,当該年度の人事評価結果を客観的な能力の実証とし,任用するといった再度の任用制度がございまして,本市では公募の試験によらず,議員からもございましたが,2回まで任用することができる制度となっております。
議員からは再度の任用の回数を撤廃しては,このような御質問でございますが,任用期間が長くなることで新たに応募する方の機会を失ってしまう,こういったことにもつながりますことから,均等機会や平等取扱いの原則の考え方を踏まえまして,本市では,2回の再度の任用後に改めて公募するといった,こういう制度で運用をしております。
[13番
前川英貴議員 登壇]
◎ 13番(
前川英貴議員)現状からは,
会計年度任用職員から正規の職員に置き換えられることはほとんどというか,ないに等しいと思われますが,
会計年度任用職員が行政サービスにとって欠かすことのできない状態になっていることは確かでございます。そうですね,中山市長。
どうか,とにかく3年目公募による選考をやめていただきまして,欠員が生じた職にだけ募集を行うということになるよう,中山市長,蔭山副市長,切にお願いを申し上げまして,今回,私からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍 手)
◎ 議長(米崎賢治議員)小休いたします。
午前11時10分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午前11時20分 再 開
◎ 議長(米崎賢治議員)小休前に引き続き会議を開きます。
12番,吉見議員。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)令和4年9月定例会議におきまして,発言の機会を得ました。志士の会の吉見勝之です。
ロシアのウクライナ侵攻から6か月たちました。我々は決して降伏しない,ウクライナのゼレンスキー大統領はイギリス議会のオンラインで,このように演説しました。私も応援します。
さて,日本経済新聞2022年7月29日付のコラム,サッカー人としてで,三浦知良さんがこんなことを書いています。概要をお伝えします。パリ・サンジェルマンの日本ツアーで思った。日本に対して親睦的に見えた。ネイマール,メッシ,エムバペはどこか遊び心があると対戦した選手が述べていた。あの3人にはプレーにアイデンティティーなるものが明確に出ている。Jリーグでもサッカー以外で人に訴えかける軸がもう一つ必要なんだろう。若い世代の観客は相対的に少ないと聞くからね。
最後の文には,ある日モナコを訪れている知人から連絡が来た。うらやましいねという反応を期待したみたい。僕に言わせれば,モナコの夜景は熱海の夜景で共にすばらしい。熱海も負けてはいない。ただし,昭和の新婚旅行先という触れ込みだけでは熱海も頭打ちになっていく。次の文に感動しました。どんな田舎であれ,アクセスが悪かれ,海の向こうであれ,興味が湧くなら人は苦にせず飛び越えてくる。何か楽しいものに。どうキャッチし,応えるか,サッカー界の腕の見せどころだねと載せています。
小松島市もこの言葉に当てはまるのではないでしょうか。中山市長をはじめ,職員全員の腕の見せどころだと思います。私の質問が小松島市の何か楽しい一助になれば幸せです。
1問目は,漏水に係る水道料金の軽減について質問します。
先日,知人とそうまんをしていて,そうまんとは僕らの地域では雑談ですね,水道料金の話になりました。漏水の修理が完了したとき,水道料金の軽減の措置を受けられることをその人は全然知りませんでした。まだまだこの制度について,住民はあまり知らないのではないかと感じました。
そこでお伺いします。この水道料金の軽減について,どのような周知をしているのかお尋ねします。
[水道部長 小林 潤君 登壇]
◎ 水道部長(小林 潤君)吉見議員の御質問にお答えをさせていただきます。
水道事業につきましては,公営事業として安全・安心な水道水を市民の皆様に提供しているところであります。
議員御質問の水道使用者の所有する給水装置から流出した水道水の料金につきましては,使用者の方へ請求させていただくことが原則となっておりますが,善良な管理の注意義務を超える給水装置の損傷等による漏水に関しましては,要件を満たしている場合に限り水道料金の一部を軽減できる制度を設けております。これは漏水による水道料金の負担を考慮するとともに,漏水を早期に修繕していただくことにより,貴重な水道水の保全につながることを目的としたものでございます。
この制度の周知方法につきましては,令和3年4月の市広報誌のほか,より住民の皆様の御理解が図られるよう,軽減の対象,軽減数量の算出,軽減の回数等の内容について,市ホームページにおいても周知を行っているところであります。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)広報誌やホームページで周知をしているとのことですが,広報誌は昨年4月以降は記載していなく,今年度はまだしていないと聞いています。ホームページではいつでも確認できる状態ですが,全ての方が見られるかといえば,そうとは限らないと思います。そのことから,より周知が図れるよう毎年1回は広報誌に記載するなど,周知を適切にする重要性についてもっと考えてもらって,他の方法についても取り入れるように考えてみてはどうですか,お尋ねします。
[水道部長 小林 潤君 登壇]
◎ 水道部長(小林 潤君)吉見議員から御質問いただきましたので,お答えをさせていただきます。
先ほどの御答弁でも申し上げましたように,漏水における水道料金の軽減制度につきましては,市民の一人一人に確実にお伝えするため,ホームページや広報誌を活用し,より一層水道事業に関する広報の充実を図ってまいりたいと考えております。こうした考えの下,今後におきましては,現在の周知方法に加えまして,新たに
市総合防災訓練時のブースやケーブルテレビ,また,行政情報放映モニター及び小松島市暮らしの便利帳に掲載予定のほか,水道料金の検針時において異常数量が認められた際のお知らせ通知に掲載するなど,こうしたあらゆる機会を通じた利用者目線に立ったきめ細かな情報提供にしっかりと努めてまいりたい,このような考えでございます。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。いろんな面で周知していただくということで期待しています。その他に漏水の修繕を実施した業者が,その漏水をしていた住民の方に水道料金の軽減の制度があるということを教えてあげれば,市民にとって親切だと思うのですが,漏水を修繕した業者にこのような制度について言ってもらえるように考えてはどうですか,お尋ねします。
[水道部長 小林 潤君 登壇]
◎ 水道部長(小林 潤君)吉見議員の御質問にお答えをさせていただきます。
給水装置は水道水の汚染や漏水を防ぐため,その構造や材質の基準が水道法に基づき定められております。また,給水装置の新設,変更及び漏水修理等の工事を行う業者においても一定の基準を設け指定しているところであります。議員御提案の漏水の修繕等を行う指定工事業者に対し,漏水に伴う水道料金の軽減制度について周知が図られるよう協力を求めることにつきましては,現周知方法を補完するものであり,サービス向上につながるものと認識いたしております。
今後におきましては,指定工事の事業者の指定時に協力を求めるほか,市内の当該事業者が約半数加入する協同組合をはじめ,指定工事事業者に対しましても,修繕工事の際に制度に関する文書の配布等について協力依頼を行うなど,市民一人一人にきめ細かく水道事業の情報をお伝えできる環境をしっかりと整えてまいる考えでございます。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)ありがとうございます。ぜひお願いします。
ただ,修繕をする業者である水道指定給水装置工事事業者の名簿はホームページに掲載されていますが,(資料をスクリーンに映す)名簿には,業者数,市内34,県内58,県外5,合計97の業者名,住所,電話番号が記載されています。令和3年10月5日より更新されていません。これ以後の更新はないのか。更新がなくても4か月ぐらいごとに更新することが親切ではないでしょうか。なぜなら,時間外に私たちに尋ねられた場合,ホームページを見て,この業者ならいける,この業者なら駄目というふうに言えるのですが,ホームページに載っていない業者があるため,そういうことができないのです。お尋ねします。
[水道部長 小林 潤君 登壇]
◎ 水道部長(小林 潤君)吉見議員の御質問にお答えをさせていただきます。
現在,市のホームページにおいて掲載しております小松島市水道指定給水装置工事事業者名簿につきましては,指定の有効期限を踏まえまして最新の情報となっております。なお,本年9月29日までに更新申請を終える指定工事事業者を反映した名簿につきましては,取りまとめができ次第,10月のできるだけ早い時期に掲載することといたしております。
今後におきましては,市民の皆様に分かりやすい情報提供を念頭に置き,申請や変更等の際はもちろんのこと,年度当初に更新掲載を行うほか,広報誌などの紙媒体等の漏水に係る料金の軽減制度の案内にはQRコードを活用して,当該事業者名簿が確認できるようしっかりと取り組んでまいりたい,このように考えてございます。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。QRコード,いいですね。この名簿には掲載希望者のみ掲載していると記載していますが,市民に広く周知するなら,私は全事業者の記載がよいと考えます。なぜ掲載希望者のみなのか,今後,全事業者を掲載するようにしないのか,お尋ねします。
[水道部長 小林 潤君 登壇]
◎ 水道部長(小林 潤君)吉見議員の御質問にお答えをさせていただきます。
小松島市水道指定給水装置工事事業者名簿につきましては,事業者の
経営方針によりまして掲載を希望しない事業者もありますことから,掲載希望者のみ掲載しているところであります。
今後におきましては,水道法の一部改正に基づき,営業内容等の公表標準様式が示されたことから,全ての指定工事事業者が令和6年9月末に更新を終えますので,令和6年10月以降になりますが,全指定事業者を記載した名簿を掲載する予定としておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。令和6年9月末ですか,少し先は長いですが,ぜひ,市民の目線に立った分かりやすい情報周知に努めていただくよう強く要望して,次の質問に移ります。
2問目のふるさと納税についてお尋ねします。(資料をスクリーンに映す)
コロナ禍の漁師を救ったしんじょう君の生みの親,守時健さん,36歳の記事が朝日新聞2022年6月24日,コラムひとに掲載されていました。文には,「超公務員」と呼ばれた。太平洋に臨む人口2万人の高知県須崎市でゆるキャラを日本一に導き,ふるさと納税を6年間で年200万円から21億円に増やしたからだ。
概要を読みます。岡山県出身,高校を出て自動車組立工場に勤めた。やりたいことが分からないと二十歳で受験勉強を始め大学へ。旅で訪れた須崎市を気に入り,2012年に26歳で市職員になった。ところが市の財政は破綻寸前。小松島市も自主財源が40億円ですね。入庁3か月,ゆるキャラを使ったまちおこしを提案した。翌13年にはかつて新荘川で目撃されたニホンカワウソをモチーフにしんじょう君を誕生させた。その通訳としてイベント出演やツイッターでの発信に奔走。16年にゆるキャラグランプリに輝くとしんじょう君のSNS発信をふるさと納税の寄附金集めに生かした。
20年に退職し,地域おこしを担う商社を起業した。しんじょう君の活動も市から委託されて担っている。コロナ禍で魚を出荷できなくなった漁師から相談され,販売サイトを新設。おいしい高級カンパチがコロナの影響で20万匹も廃棄されそう。しんじょう君が悲しげにつぶやくと,10日で8,000万円を売上げた。途中飛ばします。公務員のときから変わらない長髪をなびかせたとあります。
須崎市は返礼品を1番に毎月お届け,2番に6か月お届け,3番に商品の数を1から多数にして件数を多くしている。これは鳴門市の皆様が知っている栄養ドリンク剤がありますけど,栄養ドリンク剤だけで30種類あります。件数を多くして,752件の返礼品があります。高額商品は500万円,1,000万円があります。寄附額,令和2年,21億4,620万円,令和3年,19億4,042万円。それに対して小松島市の返礼品は,令和3年4月の151件から現在は246件。寄附の使い道,6種類,高額商品は36万円から44万円が6件,400万円が1件と少し充実している。サイトの写真は文字が入り,シズル感も出ている。寄附額は令和2年,5,158万円,令和3年,3,798万円。
そこで質問します。須崎市のように1,2,3をつくればどうか。1というのは毎月お届け,6か月お届け,商品の数を多数にして件数を多くしている。お伺いします。
[総務部長 西照保彦君 登壇]
◎ 総務部長(西照保彦君)吉見議員の御質問にお答えいたします。
本市のふるさと納税に対する取組について申し上げますと,近年,加速傾向にあります本市の人口減少に歯止めをかけるべく,今年度よりスタートいたしております,総合計画の後期基本計画においては,子育てしやすいまちづくりを基本目標の第1に掲げ,令和4年度の当初予算より,議員も御承知のとおり子育て世代応援プロジェクトとして様々な新規の事業の展開を行っておる,こういったところでございます。
様々な行政需要への対応をはじめ,新たなまちづくりを推進していくためには,新たな財源の確保は必要不可欠であることから,昨年度に策定をいたしております小松島市行政改革プラン2022では,ふるさと納税の寄附目標額を1億円といたしております。この目標に向けての具体的な今年度の取組といたしましては,大きく3点ございます。
まず1点目は,新たな商品を100アイテム程度追加すること。
2点目が,販売サイトを現在の2サイトから5サイト追加し,7サイトとすること。
3点目は,既存事業者の方々への再取材を実施いたしまして,商品の説明や画像をより分かりやすいものへと変更し,現状の販売サイトのリニューアルを進めること,大きくこの3点等の取組を現在行っております。
これらの取組を進めるに当たりましては,本市が利用いたしておりますポータルサイトの販売促進担当の方と,今春より定期的にミーティング等を実施いたしまして,売上げ向上について具体的なアドバイス,御助言等をいただきながら,順次,効果の上がると思われる施策から着手をいたしておる,こういったところでございます。
また,議員御指摘のように先進自治体の取組事例を勉強することは非常に重要であるというふうに認識をいたしておりまして,全国の自治体が参加する,ふるさと納税の販売促進セミナーなどにも積極的に担当職員を派遣いたしております。
具体的に申し上げますと,去る7月15日,16日には,愛媛県松山市で開催されましたポータルサイト運営事業者主催のふるさと納税エリアサミットに参加をいたしまして,これは全部で20団体ほどが参加をいたしておりますセミナーでございますが,最新の市場動向から売れ筋商品のつくり方まで,詳細にわたり情報交換,また,意見交換等を行ってまいりました。また,来月には先進自治体への職員の派遣も予定いたしております。このように先行する自治体の様々な取組について研究をするとともに,また,ネットワークづくりにも意を用いて,現在,取組を行っております。
ふるさと納税につきましては,本市の歳入強化のみならず,地元産品のPR,販売促進,また,市のPRにもつながりますことから,地元の事業者の方々との連携を図り,繰り返し本市を応援していただけるよう努めるとともに,行政改革に掲げる令和5年度での1億円の達成に向け,鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。いろんなことをやっているようで,感心します。前の返礼品のところを見ますと,ハモなんかだったら,ぼんぼんと切ってあるだけの写真ですけど,今回はちゃんと料理で,お皿に載ってすぐに食べられるようになっています。ローストチキンだったら1本ずつで合計6本というふうになって,食べやすくなっておるように思います。ただ,私はチリメンジャコの販売をやっていたんですけど,チリメンジャコが100グラムとか200グラムになっています。これは50グラムにすればもらった人がお裾分けできるし,40グラムとか50グラムだったら1回で食べられます。こういうふうに再取材するときには,そういうことにも気をつけていただきたいと思います。
そこで質問します。現在の改革と将来どのような改革を目指すのか,お答えください。
[総務部長 西照保彦君 登壇]
◎ 総務部長(西照保彦君)吉見議員の御再問にお答えいたします。
先ほどの御答弁でも申し上げましたが,ふるさと納税の今後の改革という御質問でございますが,現在ポータルサイトの販売促進の方といろんなミーティング,それと協議を実施いたしております。基本的にはチャレンジというようなことで,具体に申し上げますと,トライアンドエラー,そういったことのいわゆる検証を十分繰り返して,より産品の提供でありますとか,最終的には冒頭の御答弁でも申し上げました,令和5年度1億円,これを目指して頑張ってまいりたいと考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。ありがとうございます。
改革を進めて取りあえず1億円を目指すということですけど,二,三年後には鳴門市の4億円を,6年後には20億円を目指してください。よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
3番目の地域連携で病気発見について質問いたします。
膵臓がんについて。市では市民を対象として,胃がん,肺がん,大腸がん,乳がん,子宮頸がん検診を行っておりますが,私は自分の過去の経験から膵臓がんに関心があります。膵臓がんは症状が出にくく,早期の発見は簡単ではないと言われているのです。実際,多くの有名人が膵臓がんで命を落としています。誰もが知っている野球の星野仙一さん,70歳,相撲の千代の富士さん,61歳,スティーブ・ジョブズ,アップルの共同創業者,56歳,このような方が亡くなっています。
令和2年のがんによる全国の死亡者数の統計を調べてみますと,男性では死亡者数が1番多いのが肺がんで5万3,247人,続いて胃がんが2万7,771人,大腸がんが2万7,718人,膵臓がんが1万8,880人の順となっております。女性を見てみますと,死亡者数が1番多いのが大腸がんで2万4,070人,続いて肺がんが2万2,338人,その次が膵臓がんで1万8,797人の順となっており,乳がんや子宮がんでお亡くなりになっている人数より多いことに驚きました。
このような折,日本経済新聞,山陽新聞で広島県尾道市で行われている尾道方式というプロジェクトが膵臓がんの早期発見で成果を上げているという記事を目にしました。地域の開業医において,リスクの高い患者さんに対して腹部超音波検査でスクリーニングを行い,異常所見が見つかった方を尾道総合病院や尾道市立市民病院の中核病院に紹介して,膵臓がんの早期発見,早期治療に結びつける。また,経過観察が必要な方については,開業医で定期検査を行っていくという取組のことでした。この尾道方式で2007年に膵臓がんと診断された患者さんの治療後の5年生存率は16.2%,2008年の患者さんでは20%,2006年の広島県全体の膵臓がん治療後の5年生存率8.5%を大きく上回った成果があったとのことで,この尾道方式の試みが広島県以外でも進められているとの記事でありました。
そこでお伺いします。私はこの尾道方式を本市においても導入してはどうかと考えますが,市としての御答弁をお願いします。
[保健福祉部長 田渕恭子君 登壇]
◎ 保健福祉部長(田渕恭子君)議員の御質問にお答えいたします。
御質問の膵臓がん発見のための尾道方式とは,広島県尾道市医師会独自のプロジェクトとして,地域医療と中核病院において病診連携しているものでございます。本市におきましては,地域の病診連携の取組について,医師会等からの情報収集に努め,適切に対応していきたいと考えておりますので,理解いただきますようお願いいたします。
また,議員御指摘の早期発見が困難な膵臓がんにつきましては,糖尿病や肥満,喫煙等が膵臓がんのリスクが高まる危険因子とされていることから,市民の皆様へ定期的な
健康診査の受診を推進し,生活習慣病の重症化予防から,がんの発症予防につなげたいと考えております。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。市民へ定期的な
健康診査の受診を推進するとのことですけど,尾道方式は市民病院がないから駄目なんでしょうかね。
次の質問に移ります。
続いて,腹部動脈瘤の発見についてです。
お腹に位置する大動脈は直径が2センチの太い血管で,その血管の直径が1.5倍を超えて拡大したり,こぶのようになった状態が大動脈瘤と呼ばれています。先ほどの膵臓がんと同様,大部分が無症状で,時にお腹が張った感じや便秘,腰痛などの症状やお腹の血管の拍動で気づくことがあるとのことで,動脈瘤ができる原因には動脈硬化や遺伝的な要因や高血圧が関係しているとのことです。そして,腹部動脈瘤が破裂した場合,病院にたどり着く前に命を落とすことが多く,救命できる確率は10%から15%しかないとのことです。私はこの動脈瘤の破裂で身内を最近失いました。
この動脈瘤の広がりは初めはゆっくりで,大きくなるにつれて早くなるそうで,無症状のときに発見することが大事であると思います。この病気は血液検査では分からず,お腹の超音波検査が最も有効とのことです。
そこでお伺いします。動脈瘤の破裂により急死する市民が少しでも少なくなるよう,市民に対して腹部超音波検査の実施を提案したいのですが,御答弁をお願いします。
[保健福祉部長 田渕恭子君 登壇]
◎ 保健福祉部長(田渕恭子君)議員の御質問にお答えいたします。
腹部動脈瘤は遺伝的要因のほかに,大動脈の内側の壁に強い動脈硬化による変化が見られることが多いことから,動脈瘤の発生には動脈硬化が強く関係していると考えられております。
本市におきましては,動脈硬化の予防や動脈瘤を含む循環器疾患の発症予防・重症化予防対策として,まず初めに,各保険者が実施する特定健診の受診勧奨を行っております。特定健診を受診することで,動脈硬化のリスクとなる御自身の血圧値やコレステロール値等の状況を確認することができます。また,小松島市の国民
健康保険の特定健診を受診された方で,その健診結果により2次検査の対象となった方には,頸動脈の壁の厚さを超音波で調べる頸動脈エコー検査を実施しております。昨年度は113名の方が同検査を受け,そのうち74.3%の方が頸動脈の壁の厚さに所見が見られました。検査を受けられた方には,市の保健師や管理栄養士が検査結果の説明と対応方法などについて保健指導を行っております。
議員御指摘の腹部大動脈瘤は,発症初期から徐々に大きくなるため,特定健診の受診,または2次検査の頸動脈エコー検査を活用した保健指導により,腹部動脈瘤の大きな要因である動脈硬化の発症予防・重症化予防に取り組み,動脈瘤の疾病予防に努めてまいりたいと考えております。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。頸動脈エコーの検査を私もしたんですけど,そのときの保健センターの対応がすごくよくて,感謝しております。検査の重要性は理解しました。そもそも健診を受けなければ早期発見につながらないと思います。
そこでお伺いしますが,2次検査の対象者を抽出する基となる小松島市国民
健康保険加入者の特定健診受診率と受診率向上の取組について教えてください。
[保健福祉部長 田渕恭子君 登壇]
◎ 保健福祉部長(田渕恭子君)議員の御質問にお答えいたします。
40歳から74歳までの小松島市国民
健康保険加入者を対象に実施している特定健診の受診者数及び受診率は,令和3年度,現時点での見込みで対象者5,876人に対して受診者数2,213人で,受診率は前年度より1.2%増加して37.7%となっております。
受診率向上のための主な取組につきましては,令和3年度は市内で特定健診を実施していただいている18医療機関へ個別に受診勧奨の協力とポスター掲示をお願いしたほか,対象者を5つの属性に分けて内容を変えた受診勧奨はがきの送付などの取組を実施しております。また,健診の項目につきましても,令和2年度から心電図検査と貧血検査を対象とするなど,充実が図られております。
今年度は以上の取組に加え,受診勧奨はがきの送付回数を2回に増やすとともに,保健師,管理栄養士の専門職による電話受診勧奨についても委託により実施することとしております。また,保健センターで実施する特定健診の日程を全国
健康保険協会,いわゆる協会けんぽの被扶養者や対象となる後期高齢者へ情報提供を行うことにより,国民
健康保険加入者以外の市民の方への受診率向上にも取り組んでおります。特にかかりつけ医からの健診の重要性の説明により,受診につながることが大きいと考えられることから,今後も市医師会との連携を一層密にし,生活習慣病の発症予防と重症化予防に結びつけられるよう,特定健診の受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)いろんな努力をありがとうございます。特によいと思うのが国民
健康保険加入者以外の市民の方への受診率向上にも取り組んでいるとのこと,ぜひよろしくお願いします。
この受診率が80%ぐらいいっていればいいんですけどね。僕のように分かったら完全に行くんですけど,
健康な人はもう全然健診なんて知らんというようなもんですからね。今後も受診率の向上に努力されるよう要望します。
次の質問に移ります。
◎ 議長(米崎賢治議員)午後1時5分まで休憩いたします。
午後 0時03分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 1時05分 再 開
◎ 副議長(四宮祐司議員)休憩前に引き続き会議を開きます。
吉見議員。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)次に,住みよいまちづくりについてお聞きします。
不要な学用品の再利用について質問いたします。先日の日本経済新聞8月4日に不要な学用品の再利用についての記事が掲載されておりました。これは大阪府堺市での取組で,自治体が中心となりリユース業者と連携し,役目を終えた学生服や体操服,通学かばんなどをクリーニングや修繕をして安く販売するという取組のようです。数年のコロナ禍で収入が減った世帯にとっては,制服や体操服が安く購入できることで経済的負担も減っています。また,SDGsの機運が高まる中,再利用は環境保全や資源の有効利用にもつながっています。本市においてこのような学用品の再利用をどのように行っているか,お伺いします。
[副教育長 勢井孝英君 登壇]
◎ 副教育長(勢井孝英君)吉見議員の御質問にお答えいたします。
学校教育におきましては,環境教育の推進,また,その取組の重要性が高まってきております。議員のお話にあった大阪府堺市の取組はSDGs,持続可能な開発目標の観点からも大変意義のあるものと考えてございます。本市の市内の各学校では,使用しなくなった制服や体操服,体育館シューズを保護者から寄附していただき,在校児童生徒の制服が濡れるなど,不測の事態の着替え用として保健室等で保管して活用してございます。
また,近年は
新型コロナウイルス感染症拡大によりまして,十分に活動ができておりませんが,学校によっては保護者を中心としたバザーを開催したり,知人から譲り受けた制服等をそのまま再使用するなど,物を大事に扱い,ごみを出さない取組を進めております。今後も全ての学校におきまして,保護者と協力して,その活動を拡大していきたいと考えております。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)よいことをやっていますね,新型コロナが終わればバザーを再開するようお願いします。
学校によっては以前の所有者の記名があっても着用を認めるとありますが,市内全校で認めるように指導できないか,お尋ねします。
[副教育長 勢井孝英君 登壇]
◎ 副教育長(勢井孝英君)議員の御質問にお答えいたします。
譲り受けた制服等につきましては,現在も名前が入ったまま使用したりすることを学校で認めております。今後は全ての学校におきまして,そうした対応ができますよう各学校に対しては指導していきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。ありがとうございます。よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
公共施設における生理用品の設置についてお尋ねします。
令和3年6月定例会議におきまして,全国的な生理の貧困問題に寄り添った対応をするため,生理用品の配布を行うなどの取組をしてみてはとの提案に対して,保健福祉部からは,小松島市母子
健康包括支援センターおひさまにおいて配布する方向で対応してまいりたいとの御答弁をいただいたことがありますが,その後,どのようになったのかをお聞かせください。
[保健福祉部長 田渕恭子君 登壇]
◎ 保健福祉部長(田渕恭子君)議員からの御質問にお答えいたします。
昨年6月定例会議での一般質問において,議員からの御質問にお答えをいたしましたとおり,小松島市母子
健康包括支援センターおひさまでは,生理の貧困問題等から生じる保健上の女性の特性に寄り添った対応を図るため,昨年6月より,申出のある方に対し生理用品を配布いたしております。さらには,長引く
新型コロナウイルス感染症の影響等により,苦しまれている女性の方に対しても,困窮等に関する相談支援を行っております生活福祉課の窓口や,小松島市社会福祉協議会,また,こまつしま生活自立支援センターにおいて,同時期より生理用品の配布を行っております。
いずれの施設におきましても,女性が相談しやすい環境に配慮し,特に生理用品配布の相談や受渡しは女性職員が行うなど,きめ細やかな対応をいたしており,今年度においても同様の体制で生理用品の設置配布を行っております。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。生理の貧困については,繊細でデリケートな問題でありますので,引き続き,問題解消に向けて前向きに取り組んでいただきたいと思います。
男性用トイレにおけるサニタリーボックスの設置についての質問に移ります。
近年,男性特有の疾病や手術,加齢などの理由から,排尿コントロールが難しくなり,尿漏れパットやおむつをはいて過ごし,外出時には捨てる場所がなく困っているという男性が増えてきています。そのため,男性用トイレにもサニタリーボックスを設置する動きが全国的にも広がっております。小松島市においては,市民の方の安全な暮らしを守るため,本庁舎におけるエレベーター非接触型ボタンへの交換をはじめ,トイレなどの手洗いに非接触蛇口を設置し,
新型コロナウイルス感染症対策を行うなど,来庁者が安心してトイレが利用できるよう取り組んでいることと思います。
さて,女子トイレには汚物入れ,サニタリーボックスがあります。男性トイレにも設置をしてはどうかという質問です。理由は次のとおりです。(資料をスクリーンに映す)
公明党の四宮議員は副議長のため一般質問ができないので,私に資料を提供して,助言してくれました。その資料には公明党の議員が各地で要望し,設置が進んでいるとあります。日本トイレ協会の砂岡さんは,「実は私自身,捨てる場所に困っていた1人でした。足の付け根に強い痛みを伴う変形性股関節症を患い,痛み止めの座薬が溶けて漏れてしまうのです。手術で治療するまで女性用の生理ナプキンをつけていました。日に何度か取り替えていましたが,使用済みのものを捨てる場所がないので持ち帰っていました。」今年2月に同協会がインターネットで実施したアンケートでは,尿漏れパットや紙パンツを使う男性の7割が「捨てる場所がなく困っている」と回答しています。
また,(資料をスクリーンに映す)朝日新聞,令和4年7月23日の記事には,口にしづらい切実な願いを訴えるのは,膀胱がんを公表するキャスター,小倉智昭さん,75歳。一,二時間で換えるが,捨てる場所に困るときがあると明かしました。前立腺がん,膀胱がんなど,排せつ障がいを患った男性が使用済みの尿漏れパットを捨てる場所に困るケースが生じています。
(資料をスクリーンに映す)汚物入れ,サニタリーボックスを必要としている人に聞きました。複数回答で,トイレ個室内に汚物入れ,サニタリーボックスがない場合は,自宅に持ち帰るのが14人,トイレ個室の外にあるトイレ内のごみ箱へが7人,トイレ個室内にボックスがなかった経験はない,7人,多機能トイレにあるごみ箱を探すというのが5人。排せつトラブルのせいで外出時に悩むのはという,これも複数回答ですけど,常にトイレを探す,44人,排せつトラブルがあって楽しめない,22人,外出できる場所が限られる,21人となっています。
(資料をスクリーンに映す)男性用トイレに汚物入れ,サニタリーボックスを置く自治体は,県で管理する施設に設置,埼玉県,神奈川県,岐阜県,愛知県,鳥取県,佐賀県,熊本県の7県。市や町で管理する施設に設置が41市町。
記事には以上のように記載されていました。小松島市も市で管理する施設に設置する考えはないか,お尋ねします。
[総務部長 西照保彦君 登壇]
◎ 総務部長(西照保彦君)吉見議員の御質問にお答えいたします。
市役所本庁舎のサニタリーボックスにつきましては,女性用トイレと多目的トイレには既に設置済みではございますが,議員御提案の件では,他自治体における本庁舎等への導入事例があることの認識はいたしておりますが,そうした方が安心して外出できるよう,まずは多くの市民の方々が来庁されます市役所本庁舎の男子トイレにおいて,年度内を目途に設置を検討するとともに,併せて適切な利用方法の周知等についても行ってまいりますので,よろしくお願いを申し上げます。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。市長にお尋ねします。
他の設置している県,市,町は管理する施設に設置とあります。これは全施設と考えております。市長の公約の1番に,小松島市の暮らしを変える。全ての市民にとって暮らしやすい,安心で安全なまちに。2番目,小松島市の
健康と福祉を変える。高齢者が生き生きと長生きできるまちに。6番目の小松島市のイメージを変える。市内市外の人がいいねと憧れるまちに。この1,2,6の実現になるのではないかと思います。実現すれば,三浦知良さんが言う,何か楽しいものの1つになるのではないかと考えますが,お尋ねします。本庁舎だけでなく,市が管理する施設全部に設置する考えはないでしょうか,お答えください。
[市長 中山俊雄君 登壇]
◎ 市長(中山俊雄君)吉見議員の御質問にお答えいたします。
本庁舎以外の公共施設への導入につきましては,まず,本年度内に導入予定の本庁舎における利用状況等を勘案し,次年度以降,他の施設についても必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。本庁舎で利用状況を調べると言いますが,あるかないか分からないのに,本庁舎だけというのだったら,例えば,必要としている人がほかのところへ行って,本庁舎まで行かんと捨てられないのと違いますか。そうじゃなしに,初めに全施設にして,利用状況を調べて,それで継続するか継続しないかというのを検討するのが本当じゃないでしょうか。お答えください。
[市長 中山俊雄君 登壇]
◎ 市長(中山俊雄君)お答えいたします。
まずは本庁舎に置いてみて,やはりかつてなかったものが置いてある,それが何か分からない人が多いと思います。必要とされている方にとってはそれが当たり前だと思いますけども,そうじゃない方も多いので,要らないと言ったら語弊がありますけども,ごみ等を捨てられる可能性もあるので,そこをしっかりと壁に掲示物を貼るとか,それを徹底して,後に他施設にも反映してまいりたいと思っております。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。調べてみる,それで,ほかのものが入っていないかどうか確認するということですけど,他の市町村が始めてからではどうかと思います。再考をお願いして,強く要望いたします。
次の質問に移ります。(資料をスクリーンに映す)
最後に,公立保育施設のおむつの持ち帰りの改善について質問いたします。
令和4年6月の予算決算常任委員会にて,おむつの持ち帰りの件を尋ねたときのお答えは,現在は保護者の持ち帰りだが,国の施策を注視するであったと思います。朝日新聞,令和4年4月29日の記事には,民間調査の結果が記載されていました。子どもがおしっこやうんこをした後のおむつは持ち帰ってください。保育施設への入園の際,そう聞いて驚いた保護者もいるかもしれない。実は使用済みおむつの持ち帰りルールの有無は,自治体によって大きな差があることが民間調査で明らかになった。一方,保護者からの要望を受けて,園での廃棄に切り替えた自治体がある。
香川県では75%で全国3番目に割合が高い。愛媛県は持ち帰りの自治体はゼロで,大きな差が見られる。徳島県が59%,高知県が48%。持ち帰りとする自治体にその理由を聞いたところ,
健康状態を保護者に把握してもらうためというのが43%で最多。理由は分からない,ごみの保管・回収の手配で問題があるという回答もあった。一方,新型コロナウイルスの感染症対策として,園廃棄に切り替えた自治体もあるという。同社の上野社長は,自治体の中には実態そのものを把握していないケースもあり,保護者の負担や衛生面のリスクがあるという認識が薄いのではないかと感じる。保護者の意向も踏まえ,今後の在り方を検討してほしいと話しています。
滋賀県が89%,長野県が85%,香川県が75%,割合が低い都道府県は0%で,愛媛県0%,石川県0%,青森県0%というふうになっております。本県も園での廃棄に改善すればどうか,お伺いします。
[保健福祉部長 田渕恭子君 登壇]
◎ 保健福祉部長(田渕恭子君)議員御質問の件に関しましては,さきの6月定例会議,予算決算常任委員会で御質問をいただいておりましたものでございまして,児童福祉課からは,全国の持ち帰り状況などを紹介しつつ,おむつの処理に係る経費に対する国の財政支援について,厚生労働省の考え方の一端などを説明させていただきました。また現在,公立保育施設を御利用いただいております保護者の方からは,今のところ改善を要望する意見がないことなどを報告しつつ,各施設1日当たりの使用済みおむつの計量調査を実施していることを答弁申し上げておりました。この使用済みおむつの計量調査につきましては,コロナ禍において感染症対策の重要性を学ぶ中,衛生面が危惧されること,また,子育てに優しいまちづくりの実現を目指して,現状の改善策を講じるため,検討資料作成として行ったものであります。
このたび,使用済みおむつのおおよその量が判明いたしましたので,この結果を基に今年度末には各施設に使用済みおむつを一時保管する回収箱を設置いたしまして,感染症対策に対応した処理をし,持ち帰りの現状について改善することとしております。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。今年度末には回収箱を置いて,そして,回収するんでしょうか,しないんでしょうか。
[保健福祉部長 田渕恭子君 登壇]
◎ 保健福祉部長(田渕恭子君)先ほど答弁を申し上げましたとおり,今年度末には各施設に使用済みおむつを一時保管する回収箱を設置いたしまして,園のほうで処理できるよう,持ち帰りをしない対応ができるような方向で今のところ進めておりますので,御理解賜りますようお願いいたします。
[12番 吉見勝之議員 登壇]
◎ 12番(吉見勝之議員)お答えいただきました。できるように進めていると,よろしくお願いします。このことが何か楽しめるということになるんじゃないかと思います。
9月定例会議の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍 手)
◎ 副議長(四宮祐司議員)小休いたします。
午後 1時29分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 1時32分 再 開
◎ 副議長(四宮祐司議員)小休前に引き続き会議を開きます。
11番,池渕議員。
[11番 池渕 彰議員 登壇]
◎ 11番(池渕 彰議員)皆さん,こんにちは。
3番目になりますが,9月定例会議において発言の機会を得ました,志士の会の池渕彰でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
発言は通告のとおり順次行ってまいりたいと思いますが,主に大きく4点ほど質問を上げさせていただいております。この4点の中でも,上2段,いわゆる競輪場の施設整備に関する部分と公共建築物に対するところのルールというか基準の確認というのは,この2つの関連性を持ちながら最終的にお答えをいただくというような枠組みでさせていただけたらと考えています。
下のほうの最終処分場の話と広域ごみの話に関しましては,報道各社ありましたように,一部進展したかどうかというよりは,会議が開かれて,あるいは知事に市長が足を運ばれて現実的になった部分の確認をさせていただいて,その後の方向性をあるいは提案をさせていただいたり,また,改善あるいは確認をさせていただくというような流れで質問をさせていただきたいと思っておりますので,どうぞよろしくお願いを申し上げます。
(資料をスクリーンに映す)それでは,まず1番目の競輪場の施設整備についてでございますが,振り返りますと,ここの一般質問に立ってお話をさせていただいた喫緊では,令和3年3月定例会議でこの施設のスケジューリングであるとか,今,こちらの画面に映しております,全体の中での施設をどうコントロールして,どういうふうな手順で進めていくかというお話を前回もさせていただきました。今回,それ以降,今日が令和4年9月でございますので,一部遅れた部分があったり,進めていく部分の逆に前倒しがあるのかという辺りについても,聞きながら進めさせていただきたいと思っております。
まず初めにお聞きをさせていただきたいのは,先般の臨時会議におきまして,女子競輪宿舎の建築に関しては,臨時会議での承認を得て契約,これから準備に入って建設にかかるという流れになりましたが,少し過去に戻ってみますと計画の中で,そのお金について債務負担行為等を取られた内容がございました。そこを振り返り,まず,お示しをいただいて,その内訳,あるいは行為について,確認の意味でまずはお答えをいただきたいと思います。
[産業振興部長 茨木昭行君 登壇]
◎ 産業振興部長(茨木昭行君)議員の御質問にお答えいたします。
昨年12月定例会議においてお認めいただきました,女子選手対応宿舎新築事業に係る債務負担につきましては,期間を令和4年度から令和5年度までの2か年とし,限度額は5億6,000万円でございます。なお,5億6,000万円の内訳につきましては,工事費として5億5,000万円,同工事監理業務委託費といたしまして1,000万円となっております。
[11番 池渕 彰議員 登壇]
◎ 11番(池渕 彰議員)ありがとうございました。期間が令和5年末の債務負担行為ということで,この前,工事の承認をさせていただいた部分の工事請負契約に関しましては,工期が令和6年3月までだったと思うんですけども,それに延びたような形になっておりますが,そういった工事自身の計画は以前にお聞きしたときで言いますと,本来の発注時期に関しては,昨年度であったと認識しておる部分があるんですけども,その辺に至る経緯,遅れて今の時期になったことに関してもそうですし,設計から発注までの流れでどういう経緯で遅れた部分があったとか,その辺も詳しくまずは確認させていただきますので,御説明いただきたいと思います。
[産業振興部長 茨木昭行君 登壇]
◎ 産業振興部長(茨木昭行君)議員の御質問にお答えいたします。
このたびの女子選手対応宿舎の設計に当たりましては,自転車競技法施行規則をはじめ,公益財団法人JKAが示しておりますガールズ競輪実施における施設指針等において定められている基準に適合する施設であることが大原則となります。競輪局におきましては,設計業務委託を締結した後,まずは競技実施団体である公益財団法人JKAや日本競輪選手会など関係者との協議により,設計の基本となる間取りや建設設備に関する仕様を決定し,その後,建築基準法や消防法に適応する形で調整を行い,発注に係る事務手続を行うという流れで進めてまいりました。
今回,女子選手対応宿舎新築工事の発注が遅延した理由といたしまして,新型コロナウイルスの感染拡大の影響により建築資材等の価格高騰が続く中,令和3年10月頃,最初の設計単価の見直しを行いました。その後,同年12月28日付で建築確認済証の交付を受け,公告に向けた事務作業を進めておりましたが,令和4年2月に国土交通省から令和4年3月以降における労務単価の見直し通知があったことを受け,新労務単価への修正変更を行うため,所定の期間を要したこと。また,時期を同じくして,徳島県鉄骨構造協同組合から,鉄骨材料価格の高騰に関して発注時期や適正な鋼材価格の反映等に関する要望があったことなどから,再度,修正変更したこと。その後の庁内での協議においても所定の時間を要し,さらに大型連休を挟んだ結果,6月3日付の公告となったものでございます。
今月からいよいよ本格的に工事が始まることとなりますが,工事スケジュールに遅延が生じないよう,工事請負業者や施工監理業者と連携を密にし,工期内の竣工を目標としてまいりたいと考えております。
[11番 池渕 彰議員 登壇]
◎ 11番(池渕 彰議員)ありがとうございました。発注までの流れと,それと今回遅延した理由の
新型コロナウイルス感染症,労務単価の見直し,あるいは鉄骨の高騰というような説明があったと思いますが,では,具体的に高騰等があった流れの中で設計金額等が高くなった理由も含めて,実際にどれぐらい増減額があったのか,ちょっと詳しく教えていただけませんでしょうか。
[産業振興部長 茨木昭行君 登壇]
◎ 産業振興部長(茨木昭行君)議員の御質問にお答えいたします。
女子選手対応宿舎新築工事の設計に関しましては,一旦,工事費の積算作業が完了した後,先ほど御説明させていただきました,社会情勢の変化に対応するため設計単価の見直しを行っておりますことから,見直し前と比較をいたしますと,約3%程度高くなっております。今回,女子選手対応宿舎の設計金額の算定作業におきまして,金額が高くなった理由といたしましては,2020年3月頃から新型コロナウイルスがパンデミックになったことを契機に,木材や鋼材,石油関連製品等が軒並み高騰したことに加え,2022年2月に勃発いたしましたウクライナ危機によって多くのサプライチェーンが停滞したことで需給バランスが崩れ,さらに価格を底上げしたことが主たる要因であると考えております。
競輪局といたしまして,このような予測不可能な事態が本工事に与える影響を最小限にとどめるため,単価の見直しを行い,結果として設計金額の増加につながったものと考えております。
[11番 池渕 彰議員 登壇]
◎ 11番(池渕 彰議員)ちょっと今の話の中で3%というお話が,部長,あったと思うんですけど,お幾ら万円のがお幾ら万円になった3%で,お幾ら万円増額したという話があると思うんですけども,そこの説明を言っていただかないと,アウトラインだけではよく分かりかねるので,具体的に述べていただけますでしょうか。
◎ 副議長(四宮祐司議員)小休いたします。
午後 1時45分 休 憩
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午後 2時00分 再 開
これこそ市長が先ほど言われた,オール小松島で考えていかないといけない課題なんではないかなと思うんですが,では聞かせていただきたいんですが,このような活動できない課題について,行政のほうは課題認識が十分にできていますでしょうか。また,行政としてその課題解決に向けて取り組んでいるのか,ぜひ聞かせていただきたいと思います。
[副教育長 勢井孝英君 登壇]
◎ 副教育長(勢井孝英君)議員の御質問にお答えいたします。
公民館等の各施設につきましては,様々な課題があるということで,それについては十分認識をしております。特に議員のお話にありました当該施設については,様々な団体が活動を行っておりまして,場合によっては,日程等の都合で十分に活動ができない状況であるということも承知をしてございます。当然,公民館でございますので,こうした問題については,まず地域で十分な話合いであるとか協議をしていただいて,解決を図っていただきたいというふうには考えております。
教育委員会としましては,その解決のため,社会教育の観点から館長を通じまして,公民館運営委員会の皆様に必要な助言や支援をしてまいりたい,このように考えております。その上でさらなる活動場所,こうした確保がいるものについては,現在進めております学校再編後の施設の利活用を検討する際には,その在り方等につきまして,地域の皆様の御意見をいただいて,どうしていくかということを協議してまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)今後,必要な助言をしてまいります,協議してまいりたいと考えていますということなので,今動いているということではなく,今後,動いていきたいということでよろしいですかね。分かりました。動いていただくことを本当にうれしく思いますし,ぜひよろしくお願いいたします。
この2つの質問から少し整理すると,関係する地域コミュニティーにおいての現状としたら,運営はやっぱり地域に任せておりまして,関わりある団体としても館長や団体からの御指摘を受ければ,大きく課題を認識することができるんですが,率先して動いているような印象ではないかなと思います。課題解決においても,現状,行政が主体性を持って今動いていただいているような状況ではないということで,こういう形で指摘をする中で動いているという状況じゃないかなというふうに思います。
しかし,私は,人口減少,少子高齢化,核家族化が進み,地域コミュニティーが崩壊してしまってからでは,やはり再生するのは大変だと思っています。今から小松島市にある地域団体を一つ一つ,行政は向き合っていく活動を始めていくべきではないかなと思います。まず,その第一歩として少なくとも,各地域の課題を行政は積極的に把握していっていただきたいなと思います。
そこで聞かせてください。地域コミュニティーの創出,再生のさらなる活性化を進めていくには,私は先進地事例のように地域担当職員や,または地域コミュニティー課などを設置するなど,地域の課題を把握し,地域づくりを行政と共に課題解決していく仕組みづくりが必要ではないかなと思っています。今後,地域コミュニティーに対して行政がどう関わっていくか,お聞かせいただきたいと思います。お願いします。
[市民環境部長 佐藤文幸君 登壇]
◎ 市民環境部長(佐藤文幸君)南部議員からの御質問にお答えいたします。
本市においても,地域住民が明るく住みよい社会を築いている地域コミュニティー団体と,これまで同様,連携して取り組んでいくこととともに,各地域,地域住民の課題やニーズを把握し,課題解決に向け寄り添い,共に取り組んでいけるような行政,こうありたいと思っているところでございます。議員の言われるように全国には地域担当職員の配置や,地域や市民と協働して取り組んでいく担当課を設け,地域コミュニティーの課題解決やニーズ把握を進める自治体もあります。
市といたしましては,各地域がコミュニティーのつながりを維持し,活動の充実を図っていくため,担当部署が自治総合センターのコミュニティ助成事業の募集や,防犯や防災,社会教育など各分野において,引き続き地域のコミュニティー団体と連携し,取り組んでまいりたいと考えております。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)今,先進地の事例を挙げたんですが,それに関しては方向性的にはまだ検討するということですかね,分かりました。
結局,私自身の思いとして,地域コミュニティーに行政が踏み込む時代は必ず来ると思っています。早いか遅いかの状況だと思います。大きな問題になって,徳島県下の自治体でもコミュニティーがなくなってしまい,困られている自治体があることも行政の皆様は御存じだと思います。その状況になる前にやはり解決するには,新しい考えを導入していくべきだと私は思っておりますので,ぜひ,前向きに御検討していただき,私自身も今後もお話を続けさせていただければと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。
では,最後の質問に移らせていただきたいと思います。小松島市まちづくり計画について。
現在,都市計画マスタープランが策定中だと思います。本来ならばこの計画は昨年にできていないとおかしい計画だったと思います。今は順調に進んでいると信じておりますが,そもそも1年遅れと,もうこれ以上遅らせるわけにいかないと私は思っています。
そこで聞かせてください。今後のスケジュールと,今期中に完了できるのかについて問わせてください。
[都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎ 都市整備部長(小林 潤君)南部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
本市では,現在,目標とする将来都市像である「未来へ輝く希望と信頼のまちこまつしま」の実現に向け,現行マスタープランで掲げる重点施策の目標達成状況について,PDCAサイクルによる検証・評価を行いつつ,主要課題,現状抱える課題等を明確にするとともに,併せて,市民アンケート調査やまちづくりワークショップを実施いたしました。さらに有識者会議を設置し,これらを通しまして貴重な御意見をいただいているところでございます。
これらの結果等を踏まえまして,目指すべき都市像とその実現のための主要課題を定め,新たな課題に対応した全体構想,地域別構想の方針案,さらには本年4月からスタートいたしました第6次総合計画後期基本計画の上位計画に即するため,次期マスタープランの策定に向けた取組を鋭意進めているところであります。
今後についてでございますが,本年12月を目途に計画案を取りまとめ,議会への説明,また報告,そして法定手続等を経まして,現時点では令和5年3月中の策定を予定しておるところでございます。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)以前,委員会だったと思うんですが,コロナ禍という理由で幾つかの計画が遅延したことに対して私も御指摘をしたこともございました。やるのであれば,しっかりと予定どおり進めていただきたいと思っております。このマスタープランにおきましては,来年3月が完成予定ということですので,よろしくお願いいたします。
そのマスタープランにおいて,完成する前ですので,気になる点,2点ほどについて,これからちょっと聞かせていただきたく思っています。
まず1つ目なんですが,汚水処理構想の見直しについてです。これは下水道事業についてのお話なんですが,都市計画の決定,実施と状況の見直し案ということで,資料を私自身は手元で見させていただいているんですが,その見直し案の流れの中で,小松島市汚水処理構想の見直し,公共下水道,汚水の廃止を含めた手法を検討という形で示されています。平成27年度策定の小松島市汚水処理構想に基づいた汚水処理基本計画を変更するという流れだと思うんですが,まず,聞かせていただきたいと思うんですが,この汚水処理構想の見直しについての概要を御説明いただければと思います。
[都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎ 都市整備部長(小林 潤君)南部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
小松島市汚水処理構想につきましては,本市の汚水処理について公共下水道や合併処理浄化槽など,各汚水処理施設の特性を勘案し,最適な整備手法や区域を定め,効率的な施設整備を進めていくための基本方針を定めたものであります。本構想につきましては,前回,平成28年3月の見直しから令和5年3月で7年が経過するため,汚水処理施設の整備状況や,今後の社会情勢の変化に対応した持続可能な汚水処理施設の整備に向けた見直しを進めているところであります。
令和3年度末における本市の汚水処理施設の整備状況につきましては,合併処理浄化槽の整備が進んだことから,汚水処理人口普及率が約40.6%になっており,今後,多額の費用と期間をかけ公共下水道を整備したといたしましても,公共下水道へ速やかに接続していただける世帯が少ないことが予見されます。また,人口減少による下水道使用量の減少も勘案する必要があることから,このたびの見直しにおきましては,市全域を合併処理浄化槽による汚水処理方式といたしました。
現在,本構想の素案についてでございますが,令和4年8月5日から8月25日までの3週間においてパブリックコメント手続を実施いたしました。このパブリックコメントでは,市民の皆様から御意見をいただいたところでございます。今後におきましては,このいただいた御意見を分析の下,徳島県との協議を踏まえまして,本年度中を目途に小松島市汚水処理構想の策定に鋭意取り組んでまいる考えでございますので,御理解のほどよろしくお願いいたします。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)平成28年3月から令和5年3月までの7年間,実質,計画を立てて何も動いていないという現状の中,撤退するという状況なんですが,私自身,この計画がそのとき考えられた状況がどうだったのかなというのを改めて考えさせていただきます。見通しの甘さといいますか,事業を進めるに当たり7年で撤退まで,もう180度変わるということはすごく大きな動きだと思います。下水道計画をやめて合併浄化槽の個別処理で進めていくという話だと思うんですが,県下でも下水道計画の見直しが現在図られております。小松島市も同調の動きと。
私はこれに関して指摘はしますが,実は否定する立場ではなく賛同したいと思っています。といいますか,先に早くそうするべきだったとも思っています。今後,人口減少が進む本市において,集合処理の経済性が十分に担保されない下水道は,もう進めていくとしても難しいと思っています。この大きなかじ取りに関しては,ぜひ考えていただきたい。もうどんどん進めていただきたいと思います。
そこで,ここで聞かせていただきたいんですが,下水道処理から合併浄化槽の処理に変わった場合,環境やまち河川における負荷,影響はあるのか。本市はどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。
[都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎ 都市整備部長(小林 潤君)南部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
本市における生活排水処理施設の整備につきましては,平成12年の浄化槽法改正による合併処理浄化槽の設置義務化により,合併処理浄化槽の新設や単独処理浄化槽の転換が進んできたところであります。合併処理浄化槽につきましては,公共用水域に放流される水の水質,浄化槽の構造,工事,管理等に関する技術上の基準が法令で定められており,公共下水道と同程度の汚水処理機能を有しておりますことから,合併処理浄化槽への普及促進に努めることにより,公共用水域の水質保全に努めてまいりたいと,このような考えでございます。よろしくお願いいたします。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)影響においては大きく変わらないという御答弁だったと思います。しかし,合併浄化槽は各家庭の維持管理が大変重要になってくるのではないかなと思いますので,つまり,本市の市民の環境意識向上が重要であると思います。下水道であったとしたら,行政に文句を言えばいいんだろうと思うんですが,合併浄化槽ですので,各家庭の責務になってくるんだろうと思います。
ですので,市民の環境意識の向上に努めていくべきだと思っています。SDGsにおいても環境保全では4つの目標があると思うんですが,6番,13番,14番,15番。目標6だと,安全な水とトイレを世界中に。目標14だと,海の豊かさを守ろうなどが重要な目標になるのではないかなと思いますし,また,本市は環境活動が盛んな地域であるのではないかなと思っています。例えば,国の特別天然記念物コウノトリの飛来地としての取組や,まち河川をきれいにする意識向上にとって私はぴったりだと思うんですが,高校生プロジェクトのまち河川を浄化するチームリバーさんの活動などがあると思います。
ぜひ,民間団体の環境ボランティア活動を後押ししていただいて,市民の環境に対する意識向上を図ってもらいたいと思っています。
そこで聞かせてください。今後,本市において,公共用水路の水質保全に関する取組への考え方をお聞かせください。
[都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎ 都市整備部長(小林 潤君)南部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
下水に関する水質保全の取組といたしましては,議員から御案内がございましたとおり,現状の市民,私もそうなんですが,環境への意識づけ,これが非常に重要であると私も認識いたしております。こうした考えの下,これまで合併処理浄化槽の整備促進及び適正な維持管理の推進について,市広報誌や市のホームページを通しまして,普及啓発を行ってまいりました。また,そのほかには環境学習の一環として,職員が小・中学校に訪問し,生活排水処理の仕組みや役割を学んでいただく出前講座を実施しているところであります。
今後においてでございますが,これまでの普及啓発活動に加えまして,議員から御紹介がありましたように,様々な機会を通して官民協働による公共用水域の水質保全にも積極的に関わり,また,積極的に取り組み,安全・安心で快適に暮らせるまちづくりの実現にしっかりと努めてまいりたいと考えておりますので,今後におきましても,御支援賜りますようよろしくお願いいたします。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)官民協働による公共用水路の水質保全に努めていただけるということですので,ぜひ,前向きに進めていただきたいと思っています。やはり環境意識を向上させていくことはすごい重要だと思いますし,同時に小松島市の問題とすれば,単独浄化槽を合併浄化槽に変えていくというところが,本当に環境を考えるには一番大きな課題だと思いますので,そちらも頑張っていただかないといけないかなと思いますので,どうぞよろしくお願いいたします。
続いて,広域交流拠点を市街化区域への取組について。
次期マスタープランの計画において,広域交流拠点が2か所指定されていると思います。今後,高速道路のインターチェンジができる場所であり,広域交流拠点とは,交流や地域の活性化,産業振興などにつながる機能が集積する拠点とされています。その中で,立江櫛渕インターチェンジ付近においては,地域活性化インターチェンジができるなど,方向性が立っていると思いますが,前原江田インターチェンジ付近の明確な方針は示されていないように私自身は感じております。
まず,この前原・江田地区にできる小松島インターチェンジ周辺のまちづくりについて,早速聞かせていただきたいと思うんですが,小松島インターチェンジ周辺地域,マスタープランでは,広域交流拠点として位置づけられていますが,どのような形で地域を発展させていくのか。企業誘致など具体的な案があれば,市の考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
[産業振興部長 茨木昭行君 登壇]
◎ 産業振興部長(茨木昭行君)南部議員の御質問にお答えいたします。
本市の前原・江田地区においては,インターチェンジの建設に併せて,将来を見据えて土地利用計画の見直しを行う上で,高速交通ネットワークによるストック効果を地域経済の発展につなげられるよう取組を進めております。こうした取組は企業誘致を行っていく上で,本市のアピールポイントの1つになり得るものであり,企業誘致と併せて推進することによりまして,より大きな事業効果をもたらすことができるものであります。
一方で,小松島インターチェンジ周辺はほとんどが市街化調整区域であり,その土地利用につきましては,都市計画法と農業振興地域の整備に関する法律や農地法との調整を前提としており,こうした関係法令等による面からの課題もございます。このことから,当該インターチェンジ周辺の土地の利活用につきましては,市民の皆様の声をしっかりとお伺いし,前段申し上げました課題を踏まえ,有効かつ適正な利活用が図られるよう全庁的に検討していく必要があるものと考えております。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)つまり今後,これから考えていくというような御答弁でしょうか。実は議事録がございまして,少し読ませていただきたいと思うんですが,こちらは平成26年12月定例会議で,佐野議員のほうが問われた一般質問での産業建設部長の御答弁になるんですが,四国横断自動車道のインターチェンジ周辺等において,開発や都市機能の立地については,住民にとって利便性以外にも,税収,雇用などの面から見てもメリットがあると考えられています。その土地利用が図られるよう一層検討するとともに,国,県など関係機関へと働きかけも行ってまいりたいと考えていますと。平成26年のときにお答えになられております。
また,令和3年9月定例会議で井内議員が御質問されて市長がお答えになられているんですが,前原・江田地区では,将来を見据えて規制緩和などによる土地利用計画の見直しを行う上で,高速交通ネットワークによるストック効果を地域経済の発展につなげられるよう取組を進めているところでございます。これらの取組を企業誘致と併せて推進していくことによりまして,少し飛ばさせていただいたんですが,より大きな事業効果をもたらすことができるよう,鋭意努めてまいりたいと考えていますと。私自身,このような方針をもっと具体的に聞かせていただいたら出てくるのかなというふうに思っておりましたら,なかなかまだまだできていないということなんでしょうか。
正直,市街地に住んでいる者としては,その方向性を決めていただけていない状況をすごい心配でおります。だからこそ聞かせていただきたいと思うんですが,将来を見据えて規制緩和など土地利用の見直しを図るのでしたら,やはり小松島インターチェンジ周辺地域の区域区分を,現在指定の市街化調整区域から市街化区域へ変更するべきではないかと考えています。市はどう考えているか,聞かせていただきたいと思います。
[都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎ 都市整備部長(小林 潤君)南部議員の御質問にお答えをさせていただきます。
議員御質問の区域区分制度につきましては,徳島県において,本市を含む5市3町で構成する徳島東部都市計画区域を一体の都市として整備,開発及び保全する区域として,一市町を超える広域的な観点から,区域区分をはじめとした都市計画の基本的な方向性を徳島東部都市計画区域マスタープランで定めることとなっております。
このことから,より地域に身近な本市で策定を行います都市計画マスタープラン,ここでは土地利用方針において,インターチェンジ周辺地域の国道55号並びに県道小松島港線の沿道地域を土地利用の規制と誘導を図る対象区域として,人,物,情報の流れを活発化し,安全・安心で快適な市民生活や都市の活力を支えるため,幹線道路の沿道を広域連携軸,それから,市街地との連携を図る地域連携軸として位置づけをいたしております。
この位置づけによりまして,当該地区におきまして,農業振興地域の整備に関する法律等の個別規制法との適正な調整の下,都市計画法に基づく地区計画制度,この制度の活用によりまして,計画的で秩序ある土地利用を誘導していく,このような考えを持っておりますので,御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)地区計画で行えるようにしていき,活性化を図っていくということなんですが,10年先,20年先を見据えた計画なんですから,マスタープランで都市計画を変更することは大変難しいことかもしれませんが,一歩踏み込んでいただきたいというふうに私は思っています。
例えば,鶏が先か卵が先かというようなどちらが先かの議論がよくあると思うんですが,市長がお話ししていた企業誘致の考えをここで話をさせていただくとすれば,企業が建物を建てようとしたときに,ゼロベースから地区計画を立てて会社を建設するとなれば,よほど小松島市を気に入っていただいてなければ,なかなか建てていただけるものではないんではないでしょうか。建てやすい環境を市がつくっているからこそ計画が上がりやすいのであり,まちづくりという意味では,用途区分が指定されていると企業誘致が図りやすいのではないかというのが普通ではないでしょうか。企業が集まることにより,インターチェンジを含めて相乗効果もさらに生み出しやすいまちづくりができるのではないかなと私自身思っています。
それだけではなく,市内の企業においても,震災でハザードマップ上で浸水地域に当たる会社があるとすれば,その企業さん自身が移転を考えられたときに市外という選択肢ではなく,市内にいてくれるのかもしれない。もちろんこのことは市内に建てていただくことで,投資を生んでいただく,経済活動も活発になるのかもしれません。人口減少が進む小松島市において,地域を発展させるのはもちろん投資だと思います。しかし,投資は戦略を持って動かなければ決して生まれるものではないと思っています。それをつくることができるのも行政の働きかけ,動きによってもできてくる可能性もあると思っています。
改めて聞かせてもらいます。地区計画では企業や事業者がすぐに来ていただいて,まちづくりという点では企業を集積することはなかなか難しいのではないかなと思っています。次期マスタープランでは先のビジョンなんですから,ぜひ一歩踏み込んでいただき,市街化区域に変更するなど,具体的な小松島インターチェンジ周辺の活性化策を検討していただくことはできないでしょうか。
[都市整備部長 小林 潤君 登壇]
◎ 都市整備部長(小林 潤君)南部議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたが,徳島南部自動車道の小松島インターチェンジへのアクセス道路となる国道55号及び県道小松島港線の沿道の土地利用につきましては,地理的優位性,交通の利便性の強みを生かし,本市の恵まれた観光資源等を活用した魅力の創出に向けた取組が求められております。このため,市内を訪れる観光客への利便性や生活利便性の向上と,地域活性化を目指し,都市計画マスタープランにおいて都市計画法に基づき,地域の特性を生かすことができる地区計画制度を活用する考えでございます。
議員からは区域区分,それを将来を見据えて市街化区域にできないのかという御提言といいますか,御案内をいただきました。これに関しましては,今,私が申し上げましたここの地域の特性,ましてや市街化区域と隣接しておりますので,ここが市街化区域になることの検討をこのマスタープランの中で市民の声もしっかりと受け止めて,検討はさせていただきたいと考えております。
ただ,今,現行の法律の中でできますのは地区計画制度,これを活用することとなりますので,これを活用して民間活力の促進をしっかりと図ってまいりたい。これは全庁を挙げて図ってまいる考えでございますので,今後とも御支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
[1番 南部 透議員 登壇]
◎ 1番(南部 透議員)今の部長の御答弁,難しいのを理解した上でも,もう一歩踏み込もうと御答弁いただいたと。その意思を私は感じさせていただきました。
都市計画法に基づいて本当に変えていくのがすごく大変だというのは,私自身,重々知っています。徳島県のかもいですので,そんなに簡単なことではないことはもう重々理解していますが,やはり小松島市の発展を見据えていくとすれば,考えないといけないこと,やるべきことというのは必ず出てくるものだと思います。それに小松島市がどこまで本気を持って挑んでいくのか,それができなかったとしても市民に見せていくのが私はすごく重要だと思っています。難しいからという言葉だけではなく一歩踏み込む思いを持って,ぜひ進めていただきたいと思っています。ぜひよろしくお願いいたします。
以上をもちまして,9月定例会議の一般質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍 手)
───────────────────────────────────────────
◎ 議長(米崎賢治議員)以上で,本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を報告いたします。
次会は,明日8日午前10時再開,議案に対する質疑及び市政に対する一般質問であります。
本日は,これをもって散会いたします。
午後 4時43分 散 会
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