世田谷区議会 2022-03-17 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月17日-06号
私が住んでいる太子堂・若林地区は、木造住宅密集地域ということで不燃化特区として様々な取組が行われています。燃えにくい建物への建て替え、狭い道や行き止まりなどの解消も少しずつ進んでいるようです。太子堂・三宿地区は終了したと聞いていますが、ほかに世田谷区の中では、区役所周辺地区、北沢三・四丁目地区、北沢五丁目、大原一丁目地区などが不燃化特区となっています。
私が住んでいる太子堂・若林地区は、木造住宅密集地域ということで不燃化特区として様々な取組が行われています。燃えにくい建物への建て替え、狭い道や行き止まりなどの解消も少しずつ進んでいるようです。太子堂・三宿地区は終了したと聞いていますが、ほかに世田谷区の中では、区役所周辺地区、北沢三・四丁目地区、北沢五丁目、大原一丁目地区などが不燃化特区となっています。
今後、地域包括ケアを推進する観点からも、児童館を各地区に整備することとしてございまして、児童館が子どもの相談や見守りなどの支援を行う中核的役割を担うため、まちづくりセンターや地区社会福祉協議会、あんしんすこやかセンターとも連携を深める必要がございます。
214: ◯ 環境部長（門井 淳君） 昨年行われました狛江市弁財天池特別緑地保全地区の竹林のライトアップは，竹林を幻想的に際立たせる効果があったなどのほか，特別緑地保全地区が持つ新たな魅力を認識したところでございます。
について 日程第４ 同意第５号 渋谷区教育委員会委員の任命の同意について 日程第５ 東京都後期高齢者医療広域連合議会議員選挙における候補者の推薦について 日程第６ 議案第２０号 渋谷区手数料条例の一部を改正する条例 日程第７ 議案第２１号 渋谷区の一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例 日程第８ 議案第２２号 渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例 日程第９ 議案第２５号 渋谷区地区計画等
効果のない同和事業は廃止すべき。民間にもうけさせている区営アロマ地下駐車場は直営に戻すこと。本庁舎の戸籍住民窓口の開設日の変更を行わず、職員を配置し業務内容の追加を図ること。区内に約1500か所ある危険な崖等の整備のために調査と指導で改修推進すること。コロナウイルスの感染濃厚接触者の支援を図ること。公園トイレの洋式化を進めること。新しい生活様式に見合った保育の最低基準見直しを行うこと。
また、地域におけるユニバーサルデザイン実践講座といたしまして、１８特別出張所地区において、平成２６年度から５年間にわたり、地域の方に向けた周知啓発活動を実施してまいりました。
事項別明細書、９７ページ、人権推進事業の同和問題について伺います。 そもそも大田区に解同支部はありません。１９７５年、解同品川支部が大田区に出向いてきての差別を主張し、翌年、１９７６年から始まった同和行政は４５年間も続いてきました。同和関連相談項目と件数は、相談者のプライバシーを守ることを厳守するとして、相談内容も、その傾向も公開されていません。
◯健康福祉部長（小野澤史君） 現在、民生委員の空白の状況というところでございますけれども、不在地区については、令和２年３月現在で25地区となっております。全部で112地区ありますので、そのうちの25地区というところでございます。 市としても、民生委員の空白の地域については課題であると認識をしているところでございます。
東京都が施行している区画整理事業も地区内のほぼ全てで工事が始まり、ようやく事業の完了が見え始めてきました。 環七北通りである補助第２５８号線も六町加平橋から補助第１４０号線まで、来年３月までに完成し、車の通行が可能となります。
こうした中、市では企業との連携を進めており、平成29年２月に株式会社セブンイレブンジャパンと、平成30年５月にはあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と包括連携協定を締結しております。また、今年の10月には大塚製薬株式会社と健康づくりや地域産業の振興、スポーツの推進、災害対応など、七つの事項について地域活性化包括連携協定を締結いたしました。
綾瀬駅東口周辺地区地区計画は、今月下旬に開催予定の都市計画審議会を経て決定される予定であります。この地区計画では、駅前通りの大型商業施設から綾瀬小学校までの区間に、３ｍの壁面の位置の制限が課されます。今回のプロジェクトに合わせて、区は、東側の都道までの駅前通りの拡幅整備も完成させるべきと考えるが、今後の予定を伺います。
最後、119ページのコミュニティ推進費というところでありますが、コミュニティは松葉小地区のコミュニティが聞きますと、1976年に発足して、もう45年もたっているという歴史がある組織であります。
◆西の原えみ子 委員 区は平成２８年度のバリアフリー法に基づいて、重点整備地区というのを選定して１０地区を作り、そして、その中にまた更にということで５地区を選定して進めていたと思うんです。そういう中で、きっとこの区役所の前のエスコートゾーンや音響信号機だとか、点字ブロックが凄く進んだと。
なぜかといいますと、清瀬市、人口７万5,000人で15人の感染というのは、都内のほかの地区に比べて人口比でいうと多いほうなんですよ。それはなぜか。市民はいろいろ考えてしまうんですね。清瀬市はきっと医療とか福祉施設が多いため、果たして院内感染が多いのかなとか、あるいは市中感染が多いのかなとか。それに関した情報がないと、逆に不安になってしまうと思うんですね。
１回ですかね、報告するという制度がありまして、今、一番新しいのが第７回報告、第８回報告で、それの委員会の最終見解が出ていて、日本政府のコメントも出ているんですけれども、その中では、民法改正の女性の婚姻年齢の話だとか、あと選択制夫婦別氏制度についてとか、あと旧姓の使用の拡大だとか、民法の再婚禁止期間の短縮とか、そうですね、あとは移民女性を含む外国人女性に対する偏見や差別の解消だとか、アイヌの女性とか同和
次に、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━予算特別委員会では、同和事業の中止を、生活保護で区民いじめの資産調査を求めないこと、
掲載内容は、地域の歴史や文化をはじめ、地域生活に密着した情報など、各地区それぞれの地域特性を十分生かしたものとなっておりますが、お話しのカラー発行は、現在８地区で実施され、新年号や記念号など、特に趣向を凝らした内容や時期を考慮したものとなっております。
そのほかに個別の連携協定、災害時の協定とか、健康の増進に関する協定とか、地域活性化に関する協定とか、高齢者、障害者支援に関する協定とかという協定数が235件、これは去年の４月の段階ですけれども、その後もホームページを見ていますと、ことしに入ってからも、ヤマト運輸とか、あいおいニッセイ同和損保とか、イオン株式会社とか、どんどん連携協定を結んでやっているわけです。
のあれがあるかもしれないですけれども、これは東京都がしっかりと全ての学校に人権問題で措置を行うということであって、やはり幾つかの学校がやられると逆に何なんだというふうなこともあり得るし、あと道徳教育がもう既にこの教育課程に入ってきた中で、やはりこれは東京都に、台東区でどうのという、都議会議員の経験された和泉副委員長が一番わかると思うんですけれど、これは台東区だけでというのはなかなか、率直に言ったら私は、同和行政
そして、馬込地区におきましても、馬込第三小学校が改築着手校に選定され、改築協議会で検討が始められました。今後、地域特性を踏まえた複合化の検討や防災機能の強化なども進められるものと期待しております。 馬込地区は第二京浜を挟んで南北に広がり、大小多くの公共施設がありますが、急な坂道も多く、機能更新を迎えている施設も少なくありません。