庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
日程第９、議案第20号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第20号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
日程第９、議案第20号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第20号「庄内町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
また、森林の環境保全支援事業として、森林の下刈りや枝打ち、除伐等の森林の保育事業や作業道の整備に対して支援をしていきます。 ［重点２］「子育て・教育日本一のまちづくり構想」 学校給食費をはじめとする子育て世帯の経済的負担の軽減や保育・教育現場での人的支援強化など、子育て・教育支援策を拡充します。 小・中学生の給食費の半年分を無償化し、保護者の負担軽減を図ります。
人工林の林齢構成では、間伐や保育等の手入れを必要とする40年生以下の若齢林は222ha（8%）、間伐を必要とする41～50年生は561ha（21%）となっている。伐期齢を迎えた51年生以上は1,899ha（71%）と約7割近くを占めている。このため、森林の育成・保育・間伐中心の整備から人工林の有効活用への転換や循環利用のための伐採や再造成が必要となっている。
日程第６、議案第91号「庄内町学童保育所設置及び管理条例の設定について」を議題とします。 提案者より提案趣旨の説明を求めます。 ◎町長 議案第91号「庄内町学童保育所設置及び管理条例の設定について」でございます。 庄内町立川複合拠点施設内に学童保育所を設置することに伴い、設置及び管理について所要の規定の整備を図るため、本条例を制定するものでございます。
１、防災計画・避難所運営マニュアルの評価と改善について。10月23日に行われました総合防災訓練にて、避難所運営マニュアルに基づいて訓練が実施されました。当局の評価と今後の改善策についてはどうか。また、避難所運営マニュアルの改善には、町民の防災への意識改革と知識の向上が必要と考えるが、多様な町民の声を聞き取り、反映していくには、いつどのような方法で行うのかお聞きします。
できる限り堅牢な建物に避難することが望ましいとされておりますが、Ｊアラート起動から実際に着弾するまで時間的な猶予がないことから、避難所への避難行動については困難であるという、先般のＪアラートであってもいつの間にか通り過ぎた模様です。
２目保育所費で、庄内町保育対策等促進事業費補助金36万9,000円は、子ども・子育て支援交付金交付要綱の改正により追加するものです。 続きまして４款衛生費１項２目予防費で、過年度補助金等返還金４万4,000円は、令和３年度感染症予防事業費等国庫補助金返還金として補正するものです。 22・23ページをお開きください。
保育所等訪問支援事業においては、今年度は町内の保育園、認定こども園に月１回程度訪問し、気になるお子さんの現状を確認しながら園長や担任と一緒に児童の発達にどんな関わり方や支援が必要かを話し合いながらサポートをしているところでございます。
実例２福井県福井市では、商業施設や大学に期日前投票所を設置し、若年層の投票率向上に成果を挙げています。従来のように有権者の来場を待つ投票所から有権者がいるところに出向く投票所という発想の転換のようです。実例３埼玉県熊谷市では、小中学生が保護者と一緒に投票所に行くと、景品が当たる家族で投票所に行こうキャンペーンを実施しております。
保育所保育料の段階的無償化や県営土地改良事業分担金の減額が主な要因となっております。 14款使用料及び手数料は、8,726万8,000円の収入済額で、前年度より35万4,000円増額となりました。 15款国庫支出金は、18億2,215万9,000円の収入済額で、前年度より19億1,313万6,000円の減額となりました。特別定額給付金給付事業の皆減が主な要因となっております。
No.１は「旧余目町教育研修所解体工事」です。 町内に営業所を有する登録業者のうち、建築Ａ・Ｂランク７者を指名し、入札を執行しております。 No.２は「防災・安全社会資本整備交付金事業 町道本小野方・廻館・廿六木線 舗装補修工事」です。 町内に営業所を有する登録業者のうち、舗装Ａ・Ｂランク11者を指名し、入札を執行しております。 No.３は「猿田地内中圧管入替工事」です。
１点目の公告式条例についてでございますが、町の公告式条例に規定する掲示場は、役場Ａ棟、立川総合支所前、清川出張所前、立谷沢出張所前に設置しております。立川総合支所、清川出張所、立谷沢出張所については、建物内でご覧になりたいという町民の皆さんの要望もあり、閲覧場所を建物の中に設置して対応しているところです。
子育て応援課が担当している部分が保育所、認定こども園となっております。こちらについては国の方から指針が示されておりますので、それをもって各園の方に周知を図り、そのような対応を取るようにということで指導はしているところです。以上です。 ◎教育課長 幼稚園を含めた教育委員会管轄の状況ですが、基本的な考え方は子育て応援課長と同じでございます。
◎総務課主査（石川浩） 私の方からは当該、旧余目町教育研修所について申し上げますが、今まで落雪により被害を与えるような状況はまずはなかった。落雪については全くなかったとは言い切れない状況でございます。また、雪下ろしですが、今回の積雪状況が手元の資料で調べたところ、余目地域で２月現在で約120cmという状況は確認をしております。
別表は、第２号の共同施設の表中、「新広町団地集会所」を削除するものであります。 議案本文にお戻りください。 附則でございます。この条例は、令和４年４月１日から施行するものとしております。 以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。 ◆５番（長堀幸朗議員） 無償譲渡する集会所ということですが、こちら耐震とかそういったような事柄については大丈夫なのでしょうか。
幼児教育と保育の一元化を図るため、狩川幼稚園及び狩川保育園を民間認定こども園に移行します。民間活力による質の高い教育・保育を推進するため、運営を支援していきます。 保育園においては、保護者の様々な保育需要の高まりに対応するよう、多様で良質な保育サービスの提供の充実を図ります。
(2) 学童保育について 一人ひとりの特性が学童保育という大きな集団の中でどのような形になって表面化するかは、実際に学童保育での生活が始まらなければ見えてこない部分もある。そのような状況を把握したうえでの加配職員数となっているが、個別に支援が必要な児童だけではなく、新1年生の利用が始まる年度当初については、環境の変化などさまざまな要因によって、保育運営における困難さがある。
置き場所と物語を作るという面での考え方、いかがかお伺いしたいと思います。 ◎商工観光課長 保管場所については、今は立川庁舎の車庫の方に保管しているというところでございます。
大きな要因としては今お話のあるまちづくりセンターへの移行、指定管理への移行、併せまして狩川保育園・狩川幼稚園の民営の認定こども園化、あとはそれぞれいろいろなところでのデジタル化とか、そのような要素を大きくはらんでおりますので、令和４年度は大きく変わる年というように考えております。
急に臨時休校になることで、家庭で対応できないことも予想されたため、子育て応援課に学童保育所の開所をお願いし、午後４時30分、子育て応援課より対象保護者宛に翌日学童保育所を午前中より開所する旨の一斉メールを配信してもらっています。 12月３日、金曜日、午後０時10分には学校から保護者宛に、復旧作業が完了し月曜日より通常どおり学校を再開する旨の一斉メールを配信してもらっています。