庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
防災士を対象にした事業では確かにありましたが、やはり先程言いましたように、自主防災組織にそのようにチラシをやっても１人とか２人とか芳しくなかった。
防災士を対象にした事業では確かにありましたが、やはり先程言いましたように、自主防災組織にそのようにチラシをやっても１人とか２人とか芳しくなかった。
ただ、若者の立会人についてですが、先程も選挙管理委員会書記長からお話がありましたが、若者の起用ということで私も少し考えておりました。令和元年６月に立会人について公職選挙法の施行令が一部改正されて、投票立会人が投票時間内に途中交代できる制度となりました。本町としては積極的には運用せず、基本的には一日通しで依頼し、どうしても無理な人には半日の立会いをお願いしていると理解しております。
また、郵便・運送料45万2,000円のうち４万5,000円、生活困窮者世帯コロナ対応応援事業委託料32万8,000円及び生活困窮者世帯コロナ世帯生活応援事業費576万円の合計613万3,000円は、資料の計画No.27生活困窮者世帯コロナ対応生活応援事業で、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付を受けている世帯や生活困窮に係る相談を行っている世帯に対しまして、商品券１人当たり３万円と米の支給にかかる経費として
◎教育課長 JETプログラムは外国人青年の招致ということで、ALTの招致以外にも他に招致の事業があるということは存じおりますが、詳しくは存じておりません。 ◆１番（スルタン・ヌール議員） JET（Japan Exchange and Teaching）プログラムは語学指導などを行う外国語青年招致事業です。
よって、その350人を目指し黒字を目指せというお話ではないと思います。
これで調査いたしましたところ本町の年間の出生数ですが、平成30年度までは130人台であったんですね。それが令和元年には100人を割り込んでおります。100人を切りました。そして昨年、令和２年ですが90人まで落ち込んでおります。ちなみに合併した当時の本町の出生数ですが、庄内町の統計によりますと180人から160人で推移していました。
また、診断された時期により、診断名が異なることもあり、大事なことは、その人がどんなことができて、何が苦手なのか、どんな魅力があるのかといった「その人」に目を向けることである。そして、だれもが自分らしく生きていけるために、その人その人に合った支援が必要とされる。
また、生活困窮については町の委託事業である生活困窮者等相談支援事業の相談員が中心になって、生活費の貸し付けや必要に応じて担当課と連携し、生活保護の相談にも対応しております。現在は生活困窮に限らず、精神的な面で心配のある方については町の保健師や関係機関と繋いで必要な支援を受けることができるような体制づくりを進めているところでございます。
それが100人になって、現在最新の状況では、外国籍の方の人数は庄内町では132人ということになっており、うち労働者の方は80人でございます。全国で外国人労働者の数が172万人、山形県においては4,744人ということで、山形県の外国籍の人数が7,700人でございますので、半分強が外国人労働者の方ということです。
◎教育長 議員は子どもたちの学習環境、教育環境に差異があってはいけないということを一番最初におっしゃられますが、子どもたちにとっての教育環境、学習環境にとって一番大事なことは人です。子どもたちを取り巻く人のあり様が一番大事な環境の要因だと思います。家族であり、学校での教職員であり友人であり、また地域の人たちがどういう人たちであるかによって子どもの教育環境は大きく変わるというように思います。
⑤ 県内の市町村の削減率から考えて定数16人の本町議会は2人削減の14人にすべきである。 ⑥ 全国町村議会議長会報告書によると、1常任委員会の人数は7人程度必要であり、常任委員会が2つある本町議会の定数は14人が適正である。 ⑦ 定数を減らすのは議会の自殺行為に近い。
相談窓口体制について。 高齢者福祉や障がい者福祉、介護と福祉は充実していかなければいけない分野であります。 年を重ね、生活に不自由を来す場合、また障がいを持ち不自由を来す場合、その人その人の生活スタイルの下、どのような支援をしていけば、生き生きとして、個人を尊重した素晴らしい生活につながるのか。その支援につなげる第一歩として、相談体制にあります。
我が国においては空き家等が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっている。 また、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃の支払いに悩む人が急増し、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数は、今年４月から９月までの半年間で10万件を超え、昨年度１年間のおよそ26倍に上っている。
「文化芸術は、子ども・若者や、高齢者、障害者、失業者、在留外国人等にも社会参加の機会をひらく社会的基盤となり得るものであり、昨今、そのような社会包摂の機能も注目されつつある」。つまり、これまで個人の心の豊かさや幸福感のためだけとされてきた文化芸術を、社会包摂という社会のためのものへと広がりを持たせたということであります。
また、民間の調査によれば、70代以上でスマートフォンを利用している人は、男性で56.2％、女性で53.4％という調査もあります。日常生活でデジタル機器を使う必要性を感じない人がいる一方で、利用法について周囲に相談できる相手がいない人も多いのではないでしょうか。家族が離れて住んでいて、気軽に聞くことができない人もいるのではないでしょうか。
政府が進めてきた訪日外国人旅行者の量的拡大をひたすら優先し、それと地域経済を結びつけていく施策が感染症という災害の中ではいかにもろいものであったかと実感しているものです。 そこで、まずコロナ禍の中の本市の観光への影響を総括的にお尋ねをいたします。 ２番目に、インバウンドに頼らない観光の考えは、です。 私は、外国からの旅行者やクルーズ船の入港を否定するものではありません。
背景には新型コロナの影響により、訪日外国人観光客需要がほぼ消滅したこと、営業自粛に伴う外食需要が落ち込んだことにあります。ちなみに、農水省はインバウンド客の消費量はおおむね1.5万トンと推計いたしまして、これが丸ごとなくなりました。飲食店の営業自粛で外食自粛が進み、米需要も8.7万トン減った。
令和元年度の状況となりますが、小学校では健診を受けた5,874人のうち2,228人に対して医療機関への受診勧告を行っておりまして、中学校では健診を受けた3,162人のうち受診勧告を行ったのは871人、合わせて3,099人に受診勧告を行っております。割合で申しますと、小学校37.9％、中学校27.5％、全体では34.3％となります。
②ぽっぴーるーむの相談の件で質問いたします。 現在、相談は電話、そして面談と聞いております。現在までの相談件数、取り組み方をお聞きします。支援センターまで足を運んでもらうことが相談にたどり着くまでのハードルになっていたり、相談しに行くほどのことでもないと思う小さなＳＯＳを捉え、支援につなげる取組として、ＬＩＮＥ公式アカウントを取得し、子育て相談サービスをしてはとの提案でございます。
2018年、平成30年ですけれども、15歳から29歳までの女性は278人の転出超過、男性は163人の転出超過ということで、やはり女性の転出が非常に多いという状況にございます。