庄内町議会 2022-06-03 06月03日－03号
単独でできないものについては、どのような連携をしなければならないのか、そういった強みということを常にここのところ言わせていただいていますが、我が町の強みは何なんだということも振り返りつつ、まずはしっかり連携して、あるいは町民の皆さん、職員の皆さんとも一丸となって、チーム庄内町としてしっかり前に進めていけるように町づくりを進めたいというように考えていますので、まずは澁谷議員からもいろいろな形で、今後とも
単独でできないものについては、どのような連携をしなければならないのか、そういった強みということを常にここのところ言わせていただいていますが、我が町の強みは何なんだということも振り返りつつ、まずはしっかり連携して、あるいは町民の皆さん、職員の皆さんとも一丸となって、チーム庄内町としてしっかり前に進めていけるように町づくりを進めたいというように考えていますので、まずは澁谷議員からもいろいろな形で、今後とも
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、経済活動に大きな影響を受けている商工業の活力を維持し経済循環を促進していくために、消費喚起対策や資金繰り支援、雇用対策等を随時図り、国や県、各支援機関と連携したきめ細かな支援を講じていきます。
連携を組んでいければというように思います。
本町だけでなくまずはその健康増進の活動やあるいは在宅医療の支援、そしてまた地域連携体制、保健福祉医療の地域連携体制の強化などの面でもやはりこの庄内余目病院はなくてはならない施設というようになっています。
(8) 熊谷神社 山形県最大のヒノキアスナロの巨樹や、クマタカ、アカショウビンなどの約100種類の野鳥が生息していることから、町は熊谷神社や周辺の魅力について、観光協会と連携しホームページを更新するなど、最新の情報を発信すべきである。
こういった企業の後押しにつきましては、私どものほうのサンロクとも連携しながら、いろいろ考えてまいりたいなと思っているところでございます。
こういった対策を実際実装して展開するためには、やはり行政だけで成し遂げることは到底難しいということでございますので、市民とコミュニケーションを取るということはもとよりですが、今回、先ほどお話もございました連携協定を締結させていただきましたＮＴＴデータ、ＮＴＴ東日本、東北公益文科大学、それぞれの強みを連携させて、本市のデジタル変革を進めてまいりたいと考えてございます。
なお、今後は、救急車の受入れや、県立中央病院等の基幹病院との連携を強化し、より一層の経営の改善に取り組んでいくことにより、収支の改善を図ってまいります。
人口減少にも対応した農業支援サービスの育成・活用の促進、多様な人材、法人を活用する仕組みについて検討する連携企画室の設置を視野に入れた対応が求められますが、御見解をお伺いいたします。 ◎農林水産部長（高橋和博） ただいま連携企画室の設置についての御質問をいただきましたのでお答えしたいと思います。
当地域の医療体制の検討につきましては、これら様々な意見や取組を参考にしながら、県の地域医療構想の考え方も踏まえ、地域医療連携に関することを所管する地域包括ケア推進室が、地域の基幹病院である荘内病院と連携して検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ◆２番（坂本昌栄議員） 答弁ありがとうございました。
○市民課長 国外転出時には住民票は消除され、個人認証の基となるものがなくなるため、これまではマイナンバーカードを利用できなかったが、今回のシステム改修で戸籍の附票を住基ネットと連携させ、個人認証が可能となりマイナンバーカードが利用可能となる。また、システム改修を請け負う業者については、現在の基幹システムのメンテナンスを行っている業者である。
こうした事態を受け、７月17日に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」において、我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとの考えの下、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化」実現のため、
佐々木好信 交流推進調整監大谷謙治 市民部長 菊池裕基 健康福祉部長白畑真由美 子ども・家庭支援調整監 藤井昌道 建設部長竹越攻征 農林水産部長 熊谷 智 会計管理者兼出納課長村上幸太郎 教育長 本間優子 教育次長齋藤一志 教育次長 荘司忠和 上下水道部長丸藤幸夫 広域連携推進調整監兼管理課長
◎企画部長（阿部真一） デジタルガバメントに関する野村総合研究所との連携の成果、それから今後の方向性についてお答え申し上げます。 昨年12月、本市のデジタル化に関する構造改革事業を推進するため、野村総研と連携活動に関する基本合意書を取り交わしております。デジタルガバメントの構築とスマートシティーの推進に、共に取り組むこととしております。
なぜなら、合併した本市、400年記念事業と言われても、多くの市民は、その認識は希薄であろうという問題課題と、反面、この事業が未来に向けた市民協働、官民連携と市民の一体感の醸成になり得る、その事業効果も期待できると思うからであります。 また、酒井家は人づくりに尽くされてきましたが、本市も今、人づくりという課題は重要であり、その事業と並行して取り組む課題ではないかと思いますが、御所見を伺います。
「関係機関及び関係部署と連携し迅速な対応を行う」及び「町内医療機関等へ感染対策等の支援を行う」については、具体的にどのようになっているのか。 ３、７月14日更新の橋梁長寿命化修繕計画及び個別施設計画について。 （１）橋梁長寿命化修繕計画には「橋梁を構成する部材ごとに劣化予測曲線を設定します」とあるが、設定できているのか。
連携をすることによって、より大きくそういうものが広がっていくのかなというふうに思っております。 連携の方策として、観光情報センターに市の職員を出向させるというような思い切った方策などもあるのではないかなというふうに思っているところでございます。 そして、各団体が連携し、その力を発揮できるような環境を整えること、それがやはり行政に求められているところではないのかなというふうに思っているところです。
これらの反省を踏まえまして、今後の対応策といたしまして、消防本部や消防団、鶴岡警察署とも連携をし、平時から過去の内水氾濫が起こったエリアのデータの共有を行うなど、より効果的な対応策の検討を図ってまいります。
この計画策定は、市民部まちづくり推進課が中心となり各総合支所と連携し進めるとされておりましたが、地域に一番密着している総合支所の役割が私は大変重要になるのではないかと思っています。それぞれの役割をどのようにお考えか所見を伺います。 最後に（４）として、市民参加があふれるまちを目標にということで伺います。