庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
１農業経営収入保険制度について。 平成31年１月より、新たに農業経営のリスクに備える収入保険制度が開始された。農産物の生産は、天候や諸条件により大きく左右されることがあります。収入全体の下落に備えた保険制度ではありますが、本町の農業者におきまして、収入保険の加入状況はどのようになっているか。
１農業経営収入保険制度について。 平成31年１月より、新たに農業経営のリスクに備える収入保険制度が開始された。農産物の生産は、天候や諸条件により大きく左右されることがあります。収入全体の下落に備えた保険制度ではありますが、本町の農業者におきまして、収入保険の加入状況はどのようになっているか。
障害者社会参加移動支援事業では、タクシー券、給油券の共通券をそれぞれに分け、より効果的な支援を行います。 障がいのある方もない方も、地域社会の一員としてあらゆる社会活動に参加し、共に支えあう地域社会を築いていくまちづくりを目指して、「第４期庄内町障がい者計画、第７期庄内町障がい福祉計画、第３期庄内町障がい児福祉計画」を策定します。
まず初めに、添付しております議案第86号資料２により、定年延長制度並びに改正の概要について説明させていただきますので、資料２をご覧いただきたいと思います。 １、制定の趣旨であります。地方公務員法の一部改正に伴い、国家公務員に準じて職員の定年年齢を引き上げるなど、議案第90号と併せて、関係条例の規定を整備するものでございます。 制度の主な内容について説明させていただきます。 ２番の（１）になります。
つまり、成人後の学生や社会人は、歯科検診を受ける義務はありません。成人に対する歯科検診については、歯周疾患検診が市町村事業として行われていますが、受診率はあまり高くない傾向にあるようです。先程町長からの答弁にもありました。近年では、歯の健康が全身の健康に影響を与えるという見解が強まっています。歯周病が全身の病気に関連していて、お口の健康が健康寿命に影響するということです。
３点目は、社会的に生活が困難を有する方々への対策についてです。社会的に生活が困難する方々ということを「困窮者」とこれから呼ばせていただきますが、昨今のコロナ禍、その他の理由によって日常の生活が大きく変化し、社会的に生活に困難を有する方々、困窮者が増えつつあります。その対応の一つとして、町では「生活困窮者自立支援法」を活用し、対応にあたっていると思います。
来年４月１日から設置になるこども家庭庁は、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取り組み政策をわが国、社会の真ん中に捉え、子どもの視点で子どもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子どもに権利を保障し、子どもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししようとする、そうした子どもを社会の真ん中に置いて、豊かな社会を実現するための新たな司令塔として設置されております。
税務町民課長兼会計管理者 保健福祉課長 鶴巻 勇 富樫 薫 子育て応援課長 加藤美子 建設課長 佐藤直樹 農林課長 佐々木平喜 商工観光課長 松澤良子 立川総合支所長 企業課長 藤井清司 渡部桂一 総務課課長補佐兼総務係長 中野正樹 総務課主査兼文書法制係長 今井真貴 教育課長 佐藤秀樹 社会教育課長
国立社会保障・人口問題研究所の推計よりは、私の今の感覚からいくと500人から1,000人くらいは上回るのかなと思います。だからこそ今移住定住に力点を置くべきだと思って、この質問をさせていただきました。 東京都でも人口減少を初めて、数人だか十何人だか忘れましたが、わずかながらですけれども、東京都も人口減少となったというような報道があったと思います。
農業委員会会長、所用のため会長第一職務代理者が出席、社会教育課長、所用のため社会教育課課長補佐が出席との報告をそれぞれ受けております。 次に、本日配付の資料について申し上げます。「令和４年第２回庄内町議会定例会議事日程（10日目）」、「予算特別委員会審査報告書」、以上でございます。 ○議長 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は予めお手元に配付のとおりであります。
（P22資料3参照） ［課題］ (1) 発達障害について ア 発達障害の社会的障壁の除去について 平成28年4月に施行された障害者差別解消法は、行政機関等及び事業者に対し、障がいを理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止するとともに、社会的障壁の除去について合理的配慮を提供することを義務付けている。
本条例の主な改正点は、デジタル化の推進に伴い、子ども・子育て支援新制度において、保育所などの事業者等の業務負担軽減を図る観点から、当該事業者等における書面などの作成、保存等について電磁的方法による対応も可能である旨を規定するものです。
そうすると、一つの考え方ですが、商店会というのは確かに昔は人がいっぱいいるときは皆さん自由に一生懸命稼いでください、支援はしますよと、助成金もありますし、店を大きくしたかったら助成金制度もありますよといろいろな制度がある中で、商店をただ個人のあるいは家族型、あるいは小規模事業者のための小益というようにして見るよりは、社会資産と、商店がなくなるということは町も社会資産を一つなくすると同じことだと。
これまでの大規模事業の起債の償還、公共施設の老朽化対策経費や社会保障関係費の増加等により将来の負担が年々大きくなっていることから、各種施策、事業の精査を的確に行い、効果的、効率的な財政運営に努めていただきたいと考えます。国民健康保険特別会計他、３特別会計の歳入歳出決算はそれぞれ黒字決算となっており、事業内容も目的別に適切であったと認めたところでございます。
鶴巻 勇 教育課課長補佐兼教育総務係長 社会教育課課長補佐兼社会教育係長兼中央公民館係長 佐藤正芳 阿部 浩 指導主事 高橋一枝 教育課主査兼教育施設係長 日下部洋一 社会教育課主査兼図書館係長 佐藤晃子 社会教育課主査兼文化スポーツ推進係長
ですから、そういったことも含めて考えていかないと社会は成り立たないということであります。お金がかかるからやめていくと、これはどんどん人もいなくなり、ものもなくなり、何もかもなくなってしまうのです。
鶴巻 勇 社会教育課課長補佐兼社会教育係長兼中央公民館係長 阿部 浩 教育課主査兼教育施設係長 日下部洋一１ 本日の議長は次のとおりである。
農業者年金は、通常の社会保障の観点だけでなく「意欲ある担い手」の確保など、政策課題に対応した政策的年金でもある。農業委員会として現状をどう捉えているのか。 ２、遊休農地について。 （１）遊休農地所有者に対し、農地中間管理機構に貸す意思があるかどうかを確認するなど、遊休農地の発生防止に努めているようであるが、今後の対策をどう考えているか。
自治法上、制度的に明確化された地方公共団体の財産としての基金は、目的に応じて、あるいは地方公共団体の財産の範囲の拡大に資し、あるいは歳入歳出予算を通じて行う予算執行では、やや時期的な点、あるいは弾力性に欠けるといった点を、制度的に克服することができるものとしたものであります。
グリーン社会の実現に向け、二酸化炭素の排出削減に取り組む企業に対する低利融資制度やESG、いわゆる環境・社会・企業統制といったものへの投資については、これは民間の融資、投資を呼び込むということでの支援があるわけでありますが、その再エネ・省エネ等の研究開発・導入を支援するなど、社会保障関係費はプラス1,507億円など、感染拡大に万全を期しつつ、中長期的な課題、いわゆるデジタル社会・グリーン社会、活力ある
また、社会科の学習として、小学４年生では、自然災害から人々を守るという学習が位置づけられております。より実感を伴った学習となるよう、市で作成する社会科副読本では、水害を題材として取り上げ、自助、共助、公助の精神について意識を高める指導を行っております。 防災教育については、社会科に限らず、社会教育全体を通して災害への主体的に対応できる力を育成していくことが重要であると考えております。