庄内町議会 2022-12-08 12月08日－03号
要はひとり親世帯、子育て世帯、生活保護世帯、あるいは非課税世帯とかの区分ではなくて、例えば年間の世帯収入が一定額を下回るすべての世帯に対して金銭的支援を行って困窮している本町の低所得者の方々を支援すべきではないかという提案であります。設定する世帯年間収入額は300万円以下でもいいですし、250万円以下でもいいんですが、それは財源との関係で設定すればよろしいかと考えます。
要はひとり親世帯、子育て世帯、生活保護世帯、あるいは非課税世帯とかの区分ではなくて、例えば年間の世帯収入が一定額を下回るすべての世帯に対して金銭的支援を行って困窮している本町の低所得者の方々を支援すべきではないかという提案であります。設定する世帯年間収入額は300万円以下でもいいですし、250万円以下でもいいんですが、それは財源との関係で設定すればよろしいかと考えます。
今回の改正内容の主なものは、一つ目として、固定資産課税台帳に記載されている事項について、ＤＶ被害者等の住所に代わる事項を記載することとするものです。二つ目として、個人の住民税の特定配当及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させるものです。
議事日程議事日程第３号 令和２年１２月１４日（月）午後１時３０分開議第１．議第１３２号 地方税法等の一部を改正する法律及び所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第２．議第１３３号 酒田市税条例の一部改正について第３．議第１３４号 酒田市都市計画税条例の一部改正について第４．議第１３５号 酒田市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税課税免除条例
年度酒田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）第７．議第１３１号 令和２年度酒田市介護保険特別会計補正予算（第２号）第８．議第１３２号 地方税法等の一部を改正する法律及び所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第９．議第１３３号 酒田市税条例の一部改正について第１０．議第１３４号 酒田市都市計画税条例の一部改正について第１１．議第１３５号 酒田市地域経済牽引事業の促進のための固定資産税課税免除条例
９月議会では、当時市民に公表していた農業委員会委員の応募に関する最終公表書類の内容に誤りがあったということが本議場で我々に初めて知らされ、その誤りが評価に影響したかがその場で答弁できないなど、本当は６月議会で副市長のほうから答弁なされたとおり最大限努力して一生懸命誠実に業務に取り組んでいるのでしょうけれども、このような状況ではどうしても不誠実な事務が行われたのではないかと疑わざるを得ない状況にございます
次に、非課税措置の見直しでは、現行の寡婦、男性の寡夫、単身児童扶養者に対する個人住民税の非課税措置を見直し、独り親及び女性の寡婦を対象とするものであります。
応能原則は、１．直接税、所得課税を中心に据える。２．各種所得を一つにまとめ、超過累進課税を採用する。３．生計費には課税しない。４．勤労所得には軽い課税、不労所得には重い課税をする、これが税法学者の見解です。
△付託案件審査報告 ○山崎諭議長 次に、６月８日の本会議において、予算特別委員会及び各常任委員会に付託しました日程第２、議第10号令和２年度天童市一般会計補正予算（第４号）から日程第９、議第17号中山町道路線の認定の承諾について及び日程第10、請陳第１号軽油引取税の課税免除の特例措置の継続についてまでの議案８件及び請願１件を一括して議題といたします。
附則第８条は、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限を３年延長する改正を行うものです。15ページまでの附則第10条の２は、わがまち特例の特例率に関する規定です。法改正により生じる規定の整備をそれぞれ行っております。
ご案内のように、県内市町村で固定資産税の課税ミスが相次いで判明しています。いずれも長期間にわたって相続人代表者に対し、個人資産と共有財産を区別しないで課税していたというものであります。本市も８月21日の議員全員協議会で報告されたように、今年度分で294人、計約32万200円の過徴収のミスが明らかになりました。 そこでお尋ねします。
まず初めに別紙資料の中で一部誤りがございましたので訂正をいたしました。本日資料の差し替えをお願いしたところでございます。お詫び申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。 それでは、報告第９号につきまして、町長に補足しましてご説明いたします。 令和元年６月19日に専決第１号として専決処分をしております。 ３枚目の別紙をお開き願います。
この議案は、地方税法等の一部改正に伴い、未婚のひとり親に対する個人市民税の非課税措置や軽自動車税のグリーン化特例の見直し、国民健康保険税の課税限度額の変更や軽減措置に係る軽減判定所得の基準額の見直しについて所要の改正を行うものです。 次に、議第41号 村山市過疎地域固定資産税課税免除条例の一部を改正する条例についてであります。
◆２番（工藤範子議員） 次に、基礎課税額に係る課税限度額の引き上げが、第３条第２項では、現行58万円から61万円の３万円の引き上げになり、課税限度額の合計は、後期支援分は19万円、介護分は16万円で合わせると96万円となるようですが、誤ってはいないのかお知らせいただきたいと思います。
それから、いつからこの課税が始まって、税率は年額いくらなのか。また、今は県にも環境税がありますが、この森林環境譲与税についてもダブるということは、どのように考えているのかお伺いいたします。
昨日３月６日の一般質問における立谷沢川の観光資源についての質疑の中で誤りがありましたことを深くお詫び申し上げます。なお、このたびの観光振興を図る上での立谷沢川を「キーパーソン」と発言しました部分について、「キーパーソン」を「観光振興の重要な拠点」に訂正いただきたく、議長のお取り計らいをよろしくお願いいたします。 ○議長 申し出のとおり対処します。 ただいまから本日の会議を開きます。
未登記などで建物の所有者が不明な場合につきましては、課税情報、登記情報、住民票情報や周辺住民などからの聞き取りなど、あらゆる情報を収集しまして、所有者の特定に努めております。しかしながら、所有者を特定するまで非常に時間を要すること、また所在が判明しましても連絡がとれないことなどが課題となっております。
議員の皆様には、既に概要を御報告申し上げておりますが、このたび、本市のホームページ上におきまして、ふるさと納税による御寄附をいただいた方々の個人情報の一部を掲載してしまうという誤りがございました。この事案につきまして関係者の皆様、並びに市民の皆様に深くおわびを申し上げます。
これは、国民健康保険の所得割として前年の所得に課税されるわけでありますが、平成30年、いわゆる今年の農家収入はかなり落ち込むのではないかという推定はしております。そのことからすれば、翌年の平成31年度の国民健康保険税の減収についても減額になるのではないかというふうに考えております。
（２）請願第10号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求めることについて ○委員 累進課税の原則から、逆進性の強い消費税の増税には問題がある。緩やかに景気が回復していると言われているが、家計消費は相変わらず落ち込んでおり、内需が冷え込むこと、免税業者が排除されること、今踏ん張っている地方都市の小売り業者が軒並み消えてしまうのではないかというくらいの問題がある。
また、歳出予算については消費税の課税対象となる取引については来年10月以降の消費税率の引き上げを前提として、また消費税軽減税率や経過措置なども踏まえながら現在当初予算の編成作業を進めておるところでございます。