庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
一般会計審査 ３月13日、14日、15日 特別会計及び企業会計審査 ３月15日 一般会計審査においては12人、特別会計及び企業会計審査においては４人の委員より予算編成方針と予算全般にわたり詳細な質疑があり、町長はじめ関係当局の見解、答弁を求めた。
一般会計審査 ３月13日、14日、15日 特別会計及び企業会計審査 ３月15日 一般会計審査においては12人、特別会計及び企業会計審査においては４人の委員より予算編成方針と予算全般にわたり詳細な質疑があり、町長はじめ関係当局の見解、答弁を求めた。
町では、空き家についての相談会の開催などを実施していることもあり、町民の意識の高まりや除去に対する支援制度の浸透、関係各位のご理解とご協力により、空き家の総計では若干ではありますが、減少していると捉えております。
どこが中心となって関係各課と連携をしていくかということになった場合は、こども家庭庁の創設により子育て応援課、教育課、関係する部署と今後は連携を図りながら町の支援という総合的な考えによって支援していくことは必要であると考えますし、途切れることがないというのは一番重要とは捉えておりますので、今後そのような形で検討していきたいというようには思っております。以上です。
庄内町全体の発展や安全・安心なまちづくりの大きな好機となるように、全区間の事業化に向け、関係市町村と手を携えて強力に推進していきます。 人口減少対策及び定住化の促進を図るため、民間の宅地開発を引き続き支援するとともに、住宅の建設支援としての定住応援住まいづくり補助金制度を継続して実施し、本町への移住・定住のけん引力、地域経済の活性化策として関連する産業の振興を図ります。
そういった部分、発生してからということにならないように、常に町の方では母子保健コーディネーターが母子手帳を受けに来た際からは、関係する例えば産院とか様々な関係者の方と常に情報交換をし、そういう兆候がある、現れた場合については、他の方よりもよりきめ細かくその方にご連絡をするなりをして、常に寄り添う形で対応させていただいているという状況をまずは作っているところでございます。
◎建設課長 災害協定については先程町長が申し上げました排水ポンプの関係もありますので、その辺の関係については一定程度結んでいるというように捉えているところでございます。
書類審査 ９月12日 一般会計審査 ９月12日、13日、14日 特別会計及び企業会計審査 ９月14日 一般会計審査においては10人、特別会計及び企業会計審査においては６人の委員より決算全般にわたり詳細な質疑があり、町長はじめ関係当局の見解、答弁を求めた。
子ども政策の具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体でありますので、関係法令等、いろいろな形の関係法令が今整備されておりますので、本町においても各関係各課と協議を行い、必要に応じて業務体制を見直し、確認作業を進めてまいりたいというように思っております。 質問の大きな３点目の町道の維持管理の関係でございます。
業務状況では、給水人口が前年度より338人減少、給水戸数で９戸減少、給水件数で６件増加となり、給水区域内普及率は、前年度同率の99.5％となりました。 経営の状況では、収益的収支におきましては、収益５億7,891万6,000円、費用５億5,966万3,000円で、当年度純利益は1,925万3,000円となりました。
２番目の金管バンドの関係は教育委員会関係でありますので、これは教育長の方から答弁をさせていただきたいというように思います。 ３番目、健康ライフ応援スタンプ帳の利用についてということでございます。これも同僚議員からもありましたように、健康ライフ応援事業は今年度から新たに始まった事業であります。
山形県の人口減少率は、2020年の国勢調査によると過去最大の減少幅となったようです。本町には立谷沢地区に移住体験住宅があり、この施設は人口減少対策に資するための施設と考えていますが、現状の活用状況はどうなっているかということです。 これで１回目の質問といたします。 ◎町長 おはようございます。それでは、國分浩実議員の質問について答弁をさせていただきたいと思います。
役場が当事者となって、落雪の責任を認めて行ったということは、結局そのおそれがある方は町民、まだ被害を受けるおそれがある町民も、これをもって非常に今後の相隣関係、隣との関係においてお互いの理解が一歩前進するのではないかと思っています。これは大いにこういうことを、役場もこういうことで落雪事故を起こして弁償しましたと、この状況は大いに広報していただきたいということを申し上げて終わります。
イの配偶者の規定に括弧書きで、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、また、離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情にあった者を除くことを追加するものです。
初めに、いじめ防止対策連絡協議会につきましては、いじめ防止等に関係する関係機関及び団体の連携を図るため学校やPTA、それから法務局、警察、児童相談所などの関係機関で構成する連絡協議会というものでございます。通常は年１回開催しております。中身といたしまして、町の基本方針に基づく対策や連携強化に関係すること。
この事業が庄内町全体の発展や安心・安全なまちづくりの大きな好機となるように、全区間の事業化に向け、関係市町村と手を携えて強力に推進していきます。 人口減少対策及び定住化の促進を図るため、民間の宅地開発を引き続き支援します。
それからおそらくこれは時間の関係ではないですか、お金の関係ではなくて、だからそこの部分が書いていないというのが１点目。 それから第二部のところは、課題は三つあるけれども意見が一つしか書いていない。あとの二つは課題にはあるけれども意見としてはないのかどうか、そこの２点です。
この他に先程現吉村知事の話も出ましたが、県他関係15自治体あるいは経済団体などで古いのですが、1996年４月に発足した陸羽東西線利用推進協議会もそうですし、もう一つ先程言った吉村知事の肝煎りの羽越・奥羽両新幹線フル規格の関係で、それぞれ県全体で四つのブロックに分けて整備実現同盟ということで、この組織もあるようです。
ただ平成30年のときにご質問いただいて、関係団体の方にはもし何かあればご相談に応じますというようなお声かけをさせていただいたんですが、残念ながら新型コロナウイルスでここ２年祭りを開催していないということで、関係者の方々とお話はできてはおりません。余目まつりについてはもう私が申し上げるまでもなくすごい長い歴史の中で、地域のお祭りとして今まで行われてきたものでございます。
町単独ではなくて広域的な視点も含めて、オール庄内で捉えられるような部分もきっとインバウンドも含めてあるんだろうというように思っていますので、交流人口・関係人口、そして雇用の促進というようなことも含めて広い視野で取り組んでいければと思っています。なお、議員からもいろいろな形で今後とも提言をいただければと思います。以上でございます。 ◆１３番（五十嵐啓一議員） これで質問を終わります。
まずは財源の関係は交付税を活用するということで理解しましたが、気になったのは最後の答弁で、次の工事でいよいよ完成だということでの着手というか工事になるというお答えをいただきましたが、そうしますと交付税の関係もあると思いますが、アバウトで概算でいつ頃、要するに今年度は難しいのか、次年度だったら可能なのか、交付税の交付の関係もありますが、目途としていつ頃ということでおそらく考えていらっしゃるのではないかと