また、11月22日には、山形県の１日当たりの新感染者数が2,207人と過去最多を更新しております。 一方で、12月３日現在、ワクチンの接種者の人口に占める割合は、山形県は83.4％で、秋田県、青森県に次いで全国３位になっております。ワクチン接種は他県よりも進んでいるわけですが、なぜか新型コロナウイルスの罹患者は他県よりも割合が多い。このことについてどのように考えておりますか。
また、2022年11月10日、NHKの青森県のニュースで、核シェルター「CRISIS-01」が600万円で発表されておりますが、高額で現実的ではありません。わずかな間で少しでも生き残る可能性を高めること、実効性を高めていくことが重要であり、これからはさらに災害、緊急時に繋げた訓練は重要になると思います。万が一、落ちたら死ぬしかないという考え方の人もいます。
実例１青森県平川市では、どの選挙区の有権者でも投票できる共通投票所を大手ショッピングセンターに設置しております。選挙年齢引き下げに伴い、投票立会人に20代の若者を起用するといったきめ細かい対応も実施しております。これは買い物ついでに投票できる、堅苦しい雰囲気がなく気軽に行けるなどが投票率アップの要因になっているようです。
16款県支出金は９億8,803万2,000円の収入済額で、前年度より３億1,404万円減額となりました。山形県畜産・酪農収益力強化等特別対策事業費補助金が事業完了により皆減したことが主な要因となっております。 収入未済額は1,002万1,000円で、すべて繰越明許費未収入特定財源になるものです。
次に、先々週から、栃木県足利市と、群馬県桐生市で山火事が相次いでおります。昨日、鎮圧状態であると発表ありましたけれども、鎮火までさらに４日、５日かかる見通しとして、話を聞いております。
県では、御指摘のとおり、山形県地域福祉計画の個別計画として、山形県再犯防止推進計画を令和２年度中、今年度中に策定する予定と伺っております。 本市におきましては、実は今年度、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、第４期の地域福祉計画の策定が令和３年度、来年度に延期をしたところでございます。
これ、山形県のホームページを見ると、国の防災・安全交付金というものの交付対象になっておって、約9,300万円が国から県のほうに交付されているということでございまして、国費率が２分の１程度でございますので、総額で２億円くらいの事業になっているのかなと思います。
先ほど、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームに登録をしたというふうなお話がありましたが、現在、山形県では９件の登録でございます。
先進県、和歌山県の事例ですと、白浜町については、和歌山県と連携して、和歌山ワーケーションプロジェクトというのを進めている。これも同様に、先ほど動きがあるということかと思います。 そのように、県との連携という部分も大事かと思いますし、特に白浜町も南紀白浜の空港がございまして、空港に近いというところも一つのＰＲポイントというふうになっています。
一つは昨年11月に町長が視察研修に行かれた鳥取県鳥取市岩美町、そして兵庫県の朝来市の移住施策に係る本町との共通点、相違点の分析結果であり、もう一点は移住定住政策に係る本町及び近隣市町の取り組みについてであります。
この予算の関係で、鳥取県などは県で対応して、全町村の方にネットワークをしたという経緯があり、このようなことを県に要望すれば本町としてもわずかの投資金額でできるのではないかということで、県への要望等についてはどうお考えでしょうか。
初めに、新型コロナウイルス対策についての国・県からの対応指導はについて申し上げます。
国立社会保障・人口問題研究所のデータによりますと、2030年には全ての都道府県で人口が減少し、今後30年で2,000万人以上の減少、2030年度の統計では特に落込みの激しい都道府県は、秋田県、青森県、高知県、次いで山形県となっております。
山形県の食料自給率は137％で、北海道206％、秋田県188％に次ぐ全国３番目であり、日本の重要な食料基地といえ、農業立県であり主幹産業といえます。しかしながら、本県においても農業従事者の高齢化、後継者不足に伴う労働力不足を初め、耕作放棄地の増加などさまざまな問題を抱えております。
アワード」という賞がありまして、そういった賞を受賞しました山口県の萩市に行政視察に行ってまいりました。萩市では平成22年に健康寿命で山口県県内最下位となったということを受けまして、これはどういうことだということで分析を始めたと。そうしたところ、脳疾患が非常に多かったということでした。
山形県でもハンターの減少に危機感を覚え、最近では補助や周知に努め、少しは増加の傾向も見られるようですが、イノシシは10年前は県全体で16頭の捕獲だったのが昨年は674頭と急激に増加しているそうで、駆除が追いつかない状況になろうとしています。
山形県が本年５月に発表しました外国人旅行者受入実績調査によりますと、県全体では宿泊者数と立ち寄り者数の合計、過去最高となる24万8,929人で、前年比30.6％増の状況であります。県では、台湾からの定期チャーター便の運航や隣県等と連携した広域周遊プロモーションなどの成果によりまして、台湾、中国、東南アジア諸国が高い伸びになったとしております。
また、今は県にも環境税がありますが、この森林環境譲与税についてもダブるということは、どのように考えているのかお伺いいたします。 ◎農林課長 国の税でありますので、それを財源とした今の基金条例については、譲与税ということでなっているのですが、平成36年度から課税されるというのは、県の今ある緑環境税と同じようなものだというふうに認識しております。
山形県、それから酒田市、やまがたみどり県民会議、山形県みどり推進機構、庄内地方林業振興協議会、やまがた公益の森づくり支援センターが主催者となって開催を予定しているものでございます。