庄内町議会 2021-06-15 06月15日－04号
改正理由については、ただいま町長が申し上げたとおりでございますが、現在、個人番号カード（通称マイナンバーカード）については、国からの法定受託事務として町が作成事務を行っていますが、カード本体とカード内のＩＣチップに記録されている電子証明書の作成主体が異なっておりまして、カード本体は町が、電子証明書の部分については、「地方公共団体情報システム機構（通称J-LIS）」が作成主体となっております。
改正理由については、ただいま町長が申し上げたとおりでございますが、現在、個人番号カード（通称マイナンバーカード）については、国からの法定受託事務として町が作成事務を行っていますが、カード本体とカード内のＩＣチップに記録されている電子証明書の作成主体が異なっておりまして、カード本体は町が、電子証明書の部分については、「地方公共団体情報システム機構（通称J-LIS）」が作成主体となっております。
執行部のタブレット端末配置につきましては、加速するデジタル化の流れの中、令和３年度において、職員が利用するＩＣＴ環境を刷新し、働きやすい就業環境を整備することを計画をいたしております。その一つとして、部課長へのタブレット端末を配置し、市議会本会議等での使用のほか、庁内での会議において活用し、業務の効率化やペーパーレスによる紙資源の削減を図るものであります。
第２期酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略としては今年が初年度ですが、酒田市総合計画でも将来にわたる生活インフラの整備とあり、地域課題解決に向けたＩＣＴ・ＩｏＴの活用ともあります。 そこで、今現在の本市の取組状況について伺います。 もう一点、課題と取組についても伺っていきます。
県のほうでもそういったＩＣＴ機器の支援について、包括的支援事業といったものございまして、そういったことも再度関係機関と周知に努めまして、それから、市全体でも取り組んでいけるように関係団体とお話をしていきたいと思います。 以上でございます。 ◎宮崎和幸企画部長 ３点ほどお尋ねがあったかと思います。
本財産取得は、９月議会で採決された教育ＩＣＴ環境整備事業に関して、小中学生に１人１台、端末1,582台を約１億250万円で購入するものでございます。 財政課長にお伺いいたします。 耐用年数と、破損や保証のリスク等々を総合評価すると、ＩＴ機器は保守及びメンテナンスなどを一律にお願いできるなどのメリットから、ファイナンスリースにするのが一般的かと思われます。
このような中、国においては、行政のデジタル化を推進するため、省庁間を縦横断した新たな省庁としてデジタル庁を新設する計画であるなど、ＩＣＴ技術の利活用を推進するための施策を展開しているところであります。 本市では、天童市情報化計画において、市民サービスの向上や情報システムの効率化、安心・安全なシステムづくりを柱とした重点目標を掲げ、これらの目標達成に向け、施策を展開していく考えであります。
それで、再質問なんですけれども、デジタルガバメントの推進について業務効率化の方向性が示され、ＩＣＴ技術の活用や働き方改革の推進、人材育成などが示されております。私は、デジタル化の問題については丁寧な情報提供を行って委員の方から内容を理解してもらい、デジタル化が推進される中で具体的に業務がどのように改善され、また懸念される側面はないのかなど議論が必要だと思います。
あと、国のほうでも進めております介護現場への業務改善という面では、ロボットの導入とかＩＣＴシステム導入などにより、効率化を図って、介護の離職防止というふうな取組に力を入れていくというようなことになってございます。
窓口に設置されたＩＣカードリーダーに患者のマイナンバーカードのＩＣチップを読み取らせ、チップ内の電子証明書の符号によってサーバーにアクセスし、被保険者の資格情報などが確認されます。オンライン資格確認は健康保険証でも可能ですが、マイナンバーカードを使って受診する人と健康保険証カードで受診する人が出てきて、窓口での受付は煩雑になることが予想されます。
１番、教育ＩＣＴ環境推進事業は、小中学校の校務用ＩＣＴ機器等整備の契約額に合わせて不要額を減額するものです。 ２番のＡＬＴ（英語指導助手）活動事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で、新任のＡＬＴが１名しか招致できない状況のため、民間の英会話教室に英語指導の支援業務を委託するものです。 次に、歳入について申し上げますので、恐れ入りますが、10、11ページに戻っていただきたいと思います。
このＩＣＴの効率化と実行体制もそうなんですけれども、また大項目の２森林整備にも関連することなんですけれども、やはりこのＩＣＴ、また安定した体制づくりというのは、一番はこのコストの削減の効率化と情報の共有化であると思われます。 今、地籍調査、森林現況調査、意向調査を行っておりまして、データ処理や分析を行っております。まず一番大事なのは、しっかりしたデータの蓄積、これが一番だと思っております。
◆（高橋卯任議員） すみません、補正予算書の38ページ、39ページ、10款２項２目並びに10款３項２目の小学校並びに中学校のＩＣＴ環境整備事業についてお尋ねします。 こちらのほう、整備の完了と、実際使われる導入時期はいつ頃を予定されていますか。 ○議長 延沢教育指導室長。 ◎学校教育課教育指導室長 お答えいたします。
情報教育推進室には、デジタル教科書であるとか、学習支援ソフトなどの教材も整備しておりますが、先生方がＩＣＴ機器を使った研修を常時実施できる環境を整え、各教科の授業での活用場面や、より高度な内容の研修を段階的に充実させていくと、こういうふうにしていきたいと思います。
なお、リモートワークにつきましては、他自治体等の事例を参考にして、導入可能性の検討を進めてまいりたいと考えておりまして、今後も引き続きＩＣＴ技術の有効な活用について推進してまいりたいと考えております。 ◆９番（田中宏議員） ありがとうございます。 マイナンバーの普及を前提としておりますけれども、これから住民サービスの向上につながっていくといいなと、医療分野も含めて感じます。
また、協働学習の場面では、一人一人の考えをより分かりやすく伝えるためのツールとしての活用が可能となりますので、タブレット等のＩＣＴ機器での学習が従来の授業のよさを否定するものではないと捉えております。 ただし、議員御案内のとおり、ＩＣＴ教育が急速に促進される中で教職員の対応も求められ、負担が増えることが予想されます。
それはそれとしていいのですが、三つのポイント、それはそれでいいのですが、私は図書館というイメージからすると、これから30年、40年、50年あのまま形になるといった場合、本を一番借りやすい状況というのは何だろうと考えた場合、当然読みたい本がすぐ手に入る、返すのは入り口に返せばいい、つまり、本にＩＣチップなどを入れておいて、そのＩＣチップから本の場所が入り口のところで、こういうところにぽんぽんぽんと、タッチパネル
加えて、感染対策チーム（ＩＣＴ）による新型コロナ感染症に関する様々な情報の提供や研修の継続を通し、また衛生委員会による医療従事者への差別等をテーマにした研修も予定し、今後も職員へのケアとともに正しい知識と技術の習得に努めてまいりたいと思います。 次に、今後の感染流行への備えと体制についてであります。
その中で、少人数編成を可能とする教員の確保、それから、ＧＩＧＡスクールサポーター等のＩＣＴ教育人材を早く充実しなさい、それから、更新費用やランニングコスト等も含めたＩＣＴ環境整備に必要な財政措置を拡充してくださいという要請書も出しているということでは、やはり、教職員増が各方面から出されている現状もあるわけなので、そういう点からいっても、きちんとした教員の配置を願わなければならないというふうに思っております
３つ目の柱であります業務改善効率化の取組につきましては、ＩＣＴ技術を活用した業務の効率化や新しい生活様式の推進、女性活躍の職場づくりなどを進めるとともに、総合計画で掲げる事業に行政評価の手法を導入し、業務の評価・点検による改善、効率化を進めるものであります。 こうした考え方につきましては、去る８月21日に第１回目の行財政改革推進委員会を開催し、御説明をし、御意見をいただいたところでございます。
これは何かと申しますと、文字と発音が関連づけやすいような、そういう指導方法なんですけれども、そのとき小学校のローマ字の指導では、より英語の発音に近いヘボン式、このヘボン式というのは、例えば「ち」という言葉を、「ｔｉ」ではなく「ｃｈｉ」と書く、これヘボン式ですね、そういったようなことに統一して、小学校でも中学校でも発音と文字が連続して指導できるようにということで、もう申し合わせるわけです。