平成 ３０年 ３月 第１回定例会平成３０年第１回
市議会定例会議事日程第３号 平成３０年２月２８日（水曜日）──────────────────────────────議事日程第３号 平成３０年２月２８日（水曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 施政方針、議案第２０号から第３２号まで及び一般質問 （会派質問）──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 施政方針 議案第２０号 平成３０年度
周南市一般会計予算 議案第２１号 平成３０年度
周南市国民健康保険特別会計予算 議案第２２号 平成３０年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算 議案第２３号 平成３０年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算 議案第２４号 平成３０年度
周南市介護保険特別会計予算 議案第２５号 平成３０年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算 議案第２６号 平成３０年度
周南市国民宿舎特別会計予算 議案第２７号 平成３０年度
周南市駐車場事業特別会計予算 議案第２８号 平成３０年度
周南市水道事業会計予算 議案第２９号 平成３０年度
周南市下水道事業会計予算 議案第３０号 平成３０年度
周南市病院事業会計予算 議案第３１号 平成３０年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算 議案第３２号 平成３０年度
周南市モーターボート競走事業会計予算 一般質問 ・新誠会（
田村勇一議員、米沢痴達議員、兼重 元議員、
坂本心次議員、
福田吏江子議員） ・アクティブ（清水芳将議員、岩田淳司議員、井本義朗議員、土屋晴巳議員、山本真吾議員） ──────────────────────────────出席議員（２９名） １番 島 津 幸 男 議員 １０番 井 本 義 朗 議員 ２番 遠 藤 伸 一 議員 １１番 土 屋 晴 巳 議員 ３番 山 本 真 吾 議員 １２番 岩 田 淳 司 議員 ４番 福 田 吏江子 議員 １３番 田 村 隆 嘉 議員 ５番 佐々木 照 彦 議員 １４番 得 重 謙 二 議員 ７番 魚 永 智 行 議員 １５番 坂 本 心 次 議員 ８番 相 本 政 利 議員 １６番 青 木 義 雄 議員 ９番 金 子 優 子 議員 １７番 藤 井 康 弘 議員 １８番 福 田 健 吾 議員 ２５番 小 林 雄 二 議員 １９番 中 村 富美子 議員 ２６番 米 沢 痴 達 議員 ２０番 友 田 秀 明 議員 ２７番 田 村 勇 一 議員 ２１番 古 谷 幸 男 議員 ２８番 兼 重 元 議員 ２２番 尾 﨑 隆 則 議員 ２９番 福 田 文 治 議員 ２３番 清 水 芳 将 議員 ３０番 長 嶺 敏 昭 議員 ２４番 田 中 和 末 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 住 田 英 昭 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 政策推進部長 増 本 俊 彦 君 行政管理部長 小 林 智 之 君 財政部長 近 光 愼 二 君 地域振興部長 原 田 義 司 君 環境生活部長 橋 本 哲 雄 君 福祉医療部長 大 西 輝 政 君
こども健康部長 中 村 広 忠 君 経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 足 達 正 男 君 都市整備部長 岡 村 洋 道 君
中心市街地整備部長 小 野 卓 令 君 消防長 村 野 行 徳 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 久 村 信 幸 君
新南陽総合支所長 松 村 悟 君
熊毛総合支所長 藤 井 義 則 君
鹿野総合支所長 兼 重 雅 洋 君
事務局職員出席者 局長 藤田真治 次長 末永和宏 次長補佐 井上達也 議事担当 鬼木恭子 議事担当 佐々木徹 議事担当 寺尾唯 議事担当 寺本和美 午前 ９時３０分開議
○議長（
小林雄二議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
小林雄二議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、岩田淳司議員及び魚永智行議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２施政方針、議案第２０号から第３２号まで及び一般質問（会派質問）
○議長（
小林雄二議員） 日程第２、施政方針、議案第２０号から第３２号まで、これは新年度の予算であります。及び一般質問を一括議題といたします。 ３月定例会は、新年度のまちづくりを決定していく重要な会議であります。この定例会において、周南市議会では議員と執行部が議場における議論を効率的に一本化し、会派単位でそれぞれの持ち時間により質問をする会派質問制を導入しております。また今回から、施政方針及び新年度予算議案につきましても、より活発な議論を行うことを目的に、質疑ではなく質問を行うこととしております。 これより会派質問に入ります。なお、質問は、施政方針に対する質問、新年度予算に対する質問、一般質問の順に行いますが、それぞれの区切りを明らかにしながら質問されるようにお願いいたします。 質問順位第２番、新誠会、
田村勇一議員、米沢痴達議員、兼重 元議員、
坂本心次議員、
福田吏江子議員の会派質問を行います。 〔２７番、
田村勇一議員、２６番、米沢痴達議員、２８番、兼重 元議員、１５番、
坂本心次議員、４番、
福田吏江子議員質問席に着く〕
◆２７番（
田村勇一議員） おはようございます。新誠会の田村勇一です。それでは、施政方針について質問いたします。 ３ページの社会で育む
少子化対策プロジェクトについて、何点か、お伺いをいたします。多様化する保育ニーズへ対応できる保育環境の整備についてでありますが、保育の必要性について、どのようにお考えか、お尋ねいたします。
◎市長（木村健一郎君） 子育てするなら周南市というキャッチフレーズのもとで、今、あらゆる形で子育てを支援していこうというふうに思っています。そして、子育てするなら周南市ということは、子供が育ちやすい環境の整備、すぐれた子供、将来の財産を育てていくということともに、保護者の負担を社会全体で子育てに参加していこうという考えでおるところであります。何よりもそういう意味では、今、我々が保育について、非常に子供を社会全体で見ていくという観点からの組み立てが必要であるというふうに思っております。そして、これは、子供を見るということと子供を教育するということからも、私は、この両面から子供をきちっと宝として磨いていくということが必要であるというふうに思います。安心して子供を産み、育てることができる環境を整えるために、家庭、地域、企業、行政と、社会全体で保育にも取り組んでまいりたいと思います。
◆２７番（
田村勇一議員） まさに今、少子化時代でありますので、子供に対する熱い市長の思いが、よく伝わってくるところであります。 次に、誰もが安心して子供を産み、育てる環境づくりとありますが、どのような将来像を描いておられるか、お伺いをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 誰もが安心して子供を産み、育てる環境、これは、結婚・妊娠を希望する人への支援とともに、全ての妊産婦、乳幼児、児童と、その家族への切れ目のないきめ細かな支援体制と、そして社会全体で子供を、子育てを支える、そういう環境が整っていることだというふうに考えているところでございます。このために、切れ目のないきめ細やかな支援体制の強化と、社会全体で子育てを支える環境づくりの推進のために、本市では、平成２８年４月にこども健康部を創設いたしまして、結婚・妊娠・出産・子育て、各段階に合わせた支援を行ってまいったところでございます。今後も引き続き、誰もが安心して子供を産み、育てる環境づくりを目指して取り組んでまいります。
◆２７番（
田村勇一議員） 次に、子供の
居場所づくりをモデル的に実施すると、こうありますが、子供の
居場所づくりに対してのどのような思いでこういうことを考えられているか、お伺いをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 子供の
居場所づくりをモデル的に実施するということは、まずは、今、一番大きな課題となっております子供の貧困問題、この調査をことしはしっかりやっているところでございまして、この調査の結果、分析に基づきまして、周南市の中でモデル的に子供の
居場所づくり、子供の貧困問題へ対処する取り組みを始めていこうというふうに思っているところでございます。
◆２７番（
田村勇一議員） 子供の貧困については、全国的にも、今、６人に１人は、子供が貧困に遭っているというような状況もありますので、このこういう
居場所づくりに対しても、市長の思いが伝わるような施策をしてほしいというふうに思いますが。 続きまして、４ページの揺るぎない
安心安全プロジェクトについて、お伺いをいたします。ことしの１１月の第３日曜日に予定されております防災訓練を、今回は中山間地域では初めて須金地域で実施される予定であります。中山間地域特有の課題に対応できる防災力、つまり自助・共助が求められると思います。どのようなことを想定されておりますか、お伺いをいたします。
◎市長（木村健一郎君） いつ、どこで、どのような災害が起こってくるかわからない大変な時代がやってまいります。常々、自助・共助・公助、自分の身は自分で守り、そしてみんなで助け合い、最後に行政がしっかり支えるということで、自助・共助・公助の防災への対処をずっと唱えてきたところでございます。そして、この市の総合防災訓練というのをその一環で行っておりまして、平成２６年度より、毎年１１月の第３日曜日と決めまして、これまで桜木地区、戸田地区など、市街地やその周辺地区で行ってまいったところでございます。５回目となる平成３０年度は、中山間地域で初めてとなる須金地区で開催をいたします。 先日、私、須金地区に行きまして、須金地区の
自主防災組織の方々とお話をしました。大変熱い思いを持って、ことしの平成３０年度の防災訓練へ向けてのいろんな準備をしておられ、大変頼もしく感じたところでございます。そして、市といたしましても、中山間地域の中
山間地域ならではの特色、また中
山間地域ならではの災害特性を踏まえた訓練内容を、須金地区の
自主防災組織とともに検討をしてまいりたいと思います。その中で、他の中山間地域との協力や連携が図れるよう、周辺の
自主防災組織と協議調整を行ってまいりたいと考えております。
◆２７番（
田村勇一議員） 過去４回、訓練をやってきたわけですが、これも第３日曜日ということで定着してきたというふうに思います。これを機会に、やはり今おっしゃいましたように、中山間地域においては沿岸部とは違う災害が発生する率が高いと。特に最近は、集中豪雨とか異常気象によっていろんな形での災害が発生しております。そういうものを含めて今回はいい機会だというふうに思いますので、ぜひ今おっしゃいましたように、中山間地域の全地域に声をかけていただいて、その辺で一緒になってその防災訓練によって、一人の被災者もないというような形で展開していただければというふうに思いますが、その辺の思いは。
◎市長（木村健一郎君） 須金地区では、道路の寸断、電気・電話等のライフラインの被災、孤立状態になることも予測されるわけでございます。こうしたことから、まずは須金地区の住民避難、避難所運営、地区本部の設置、そして須金地区では、今現在、
アマチュア無線を非常に活用しておられます。
アマチュア無線や簡易無線を使った須金地区からの情報伝達、消防や自衛隊による災害応援、関係機関と協力連携した訓練を実施したいと思っておりますし、あらゆる方法で、あらゆる地域の住民もしっかり守っていく、そういう取り組みをしたいというふうに思っております。
◆２７番（
田村勇一議員） 続きまして、９ページの産業活力・富の
創出プロジェクトで、女性の雇用創出に向けて推進体制を整備し、女性が働きやすく活躍できる
職場環境づくりを進めていくということがありますが、女性が働きやすく活躍できる環境とは、どういうことを想定されておりますか、お伺いをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 若者や女性が住みたいと思い、活躍できる町、これが大きなテーマであります。女性の方ならではの、働く環境へのいろんな障害があると思います。それをしっかり我々も分析して取り払って、女性の活躍できる、そういう周南市にしていきたいというふうに考えておるところでございます。特に周南市では、１５歳から２４歳までの女性の社会減が多い。また、２０歳代後半から３０歳代の女性の就業率が全国値を大きく下回っている、こういった分析結果が出ております。そのためには、子育て環境の充実とあわせて、仕事面で女性が活躍できる社会づくりに取り組みます。
◆２７番（
田村勇一議員） 次に、同じく９ページの中
山間地域振興プロジェクトについて、お伺いをいたします。若いころ、離れたかった町が、いつしか帰りたい町になっている。若い世代がなぜ離れたいと考えると思うか、そしてなぜ帰ってきたいと思うようになるかということについての市長のお考えをお伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 若いということは、やはり希望に満ちて、いろんなところで活躍したいという気持ちも持っているというふうに思います。そして、私自身もそうでありましたが、やっぱり若いときは、遊ぶ場所が多い、華やかな生活があると。そういう憧れを抱いて、現実として進学先や就職先も多い東京や大阪などの大都市圏に転出しているというふうに思っております。しかし、ふるさとを離れて生きる中で、家族や友人など大切な人がいる、たくさんの思い出があふれるこのふるさとの心地よさ、ありがたさに気づいて、そしてもう一回、ふるさとに戻りたい、ふるさとで子育てをしたい、こういう感じている人がふえているというふうに思います。そういう人たちの思いにしっかりと応えられる周南市にしてまいります。
◆２７番（
田村勇一議員） 若い人たちが帰ってくることを願っているわけですが、私どもの地域も、そういう面においては、いろんな小さいころからの子供たちの夢をかなえるために、いろんな祭りとかイベントを通じて、地域に対する愛着を持つような形での展開をしておりますが、市としても、さらにその辺を支援していただき、いろんな形での展開が必要だというふうに思います。もう少しちょっと熱い思いを述べていただければと思いますが。
◎市長（木村健一郎君）
シビックプライドということが盛んに唱えられるようになりました。これは、単にこの愛郷心だけではなくて、自分がその自分の愛する町に何ができるか、何が貢献できるかということであります。
シビックプライドの醸成ということであれば、今、イベントや祭りのお話もされました。そして、いろんな地域での生まれ育った思い出、そして地域の宝、これがそれを一緒に進めていくということが、
シビックプライドの醸成につながると思います。そのためにも、「共に」のまちづくりをさらに進展させてまいります。
◆２７番（
田村勇一議員） 次に、１０ページの
地域おこし協力隊を配置し、
生活支援システムの構築や観光商品の開発等の仕組みづくりを支援していくとありますが、
生活支援システムの構築とは、どのようなものか、お伺いします。
◎市長（木村健一郎君） 地域づくりの主役は市民であると思います。しかし、市民、地域でいろんな知恵や力を出し合って、できることから取り組んでいかれるわけでございますが、どうしても個人の力、地域の力だけでは困難なことが出てきます。そのときに、もちろん企業やＮＰＯ、いろんな民間同士での連携、取り組みも必要でございます。地域同士の連携も必要でございます。あわせて、最後は行政が主体となって、しっかりと地域でできないことを支援していく。これが私は大きな取り組みだというふうに考えておるところでございます。
◆２７番（
田村勇一議員） やはり地域でいろいろなことを発想しても、なかなかその次のステップに進むとなりますと、やはり行政のある程度の力が必要だというふうに思います。この辺についても、やっぱり一緒になって、その地域の理解を深めながら、行政のほうも取り組んでほしいというふうに思うんですけど、その辺についての思いはいかがですか。
◎市長（木村健一郎君） 地域だけでできない新たな挑戦をされるとき、地域にとって外部人材が必要なときには外部人材を注入すると、そういう支援も行ってまいりたいというふうに思っているところでございます。本年度、須金地区、中山間地域の中でも特に過疎化・高齢化が進み、厳しい現実に直面する中で、さまざまなことに果敢に挑戦されてきておられる。また、移住者の受け入れについても積極的に取り組んでおられる。その須金地区に、具体的には
地域おこし協力隊を配置することによりまして、地域支援をしていこうというふうに考えております。
◆２７番（
田村勇一議員） 次に、１２ページの７つのプロジェクトに属さない特記すべき重要な施策や思いの中で、市の職員が広報マンとなり、周南市の魅力を全国に発信するとありますが、それについて
全国キャラバン隊を実施するとありますが、
全国キャラバン隊とは、どのようなことを想定されて、目的、方法、手段、何を想定されているか、どこに行くのかというような内容についてもお伺いをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 来年度計画をしております
全国キャラバン、これは、市の職員みずからが広報マンとなりまして、周南市の魅力を発信し、本市の認知度向上につなげていく取り組みであります。現在、デジタル社会がやってきておりまして、インターネット、ＳＮＳの活用、これはその本市の魅力を発信、拡散していく
コミュニケーションツールとして大変有効なんでありますが、私は、大切なことは、このネット社会だけではなくて直接相手に会って伝える、こういうデジタルからアナログの取り組みも非常に必要ではないかなというふうに思っております。そういう意味では、人と人との直接的な
コミュニケーションを大切にした周南市のＰＲ戦略として、
全国キャラバンに取り組むものであります。 そして、全国各地で、周南市の存在を知らない方、また周南市出身者、それから周南市のことを愛している方、いろんな方々と直接触れ合い、交流し、また各市町を表敬訪問して、各地のマスコミなどでも取り上げていただくことで、周南市の魅力を発信し、認知度の向上を図ってまいります。周南市をＰＲするデザインを施した車が全国を走ります。
全国キャラバンは、車が走るだけで周南市のＰＲとなり、走る
シティープロモーションでもあります。さらに周南市にはさまざまな特産品、豊かな自然、さまざまなものがあるわけでございまして、全国でこの周南市の宝をしっかりアピールしてまいりたいと考えております。
◆２７番（
田村勇一議員） 以上で、施政方針についての質問は終わります。 続きまして、新年度予算に対する質問に移らせていただきます。一般会計の
母子健康診査事業費の中で、産婦健康診査についてお伺いいたします。新規事業でありますが、効果をどのように想定されているか、お伺いをいたします。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 産婦健康診査についての御質問でございます。新規事業であるが、効果をどのように想定しているのか、ということでございます。産後間もない母親は、体や環境の変化により、精神的に不安定になりやすく、産後鬱の発症のリスクが高まるとされております。産後初期における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の整備を図るため、産後２週間、産後１カ月など、出産後間もない時期の母親に対する健康診査を産科医療機関で実施いたします。母親の体の回復や授乳状況及び精神状態の把握などを行い、支援が必要と認められる場合は、迅速かつ適切にサービスにつなげ、産後鬱の予防、新生児への虐待予防等を図ることができるものと考えております。
◆２７番（
田村勇一議員） 次に、
子ども未来夢基金について、お伺いします。
子ども未来夢基金の活用について、基金充当の事業の継続性を保つために、安定的な財源として基金の積み立てをどのように考えられておるか、お伺いをいたします。
◎財政部長（近光愼二君）
周南市子ども未来夢基金は、安心して子育てができる環境づくりを推進し、子供たちの健やかな成長に資することを目的に平成２６年度に設置いたしまして、競艇事業からの繰入金や、
ふるさと周南応援寄附金の一部を積み立てております。また、基金の原資の大半が競艇事業からの繰入金であることから、その使途を明らかにする役割も担っております。平成３０年度当初予算では、基金から２億５００万円を繰り入れることとしております。その使途につきましては、
こども医療費助成事業に１億５,０００万円、子供の
居場所づくりのモデル実施や啓発セミナーを開催する子どもの明るい
未来サポート事業に４００万円、子供たちに芸術体験の機会を創出するための充実した
学校生活サポート事業に１００万円をそれぞれ充当しております。 また、平成３０年度におきましては、教育環境の改善を図るための事業費が大幅に増額しておりますことから、
中学校普通教室空調設備整備事業に３,０００万円、小学校のトイレ改修に２,０００万円をそれぞれ充当し、事業の推進に活用いたします。この基金は、先ほど申し上げましたように、競艇事業からの繰入金で大半を対応しておりますが、競艇事業の経営状況を勘案する中で、基金を長期的に安定して運用するため、全てを取り崩さず、また繰入額等につきましては、先ほど申し上げました事業の目的や継続性も踏まえ、今後も競艇事業局と協議し、一定額の確保を図っていきたいというふうに考えております。このようにいたしまして、子供たちの未来につながるよう長期的に安定的に基金を運用してまいりたいと考えております。
◆２７番（
田村勇一議員） 次に、
市民センター管理運営事業についてお伺いをいたします。名称を「市民センター」に変更し、従来の公民館の予算とは変わらない中で、市民の主体性、自主的な活動が可能な特色ある事業が実施できる予算となっておりますが、この予算についての見解をお伺いいたします。
◎地域振興部長（原田義司君） 予算の面におきましては、基本的には、全市民センター、２９年度の予算と同様な予算を計上させていただいているところでございます。３０年度において大きく変わらないということにはなりますけれども、今回の市民センターに移行した意義ということであれば、やはり地域の特性に応じた主体的かつ総合的な地域づくりを促進するということがあろうかと思います。予算的には変わりませんけれども、地域活動の可能性が広がる、幅が広がるというセンターが置かれた状況については、変化しているというふうに思っております。地域づくりが、より進めやすい環境づくりということで、今回の市民センターへの移行ということでございますので、これをスタートとして、さらに地域の課題を地域で解決する、そういう地域づくりが進むようにということで、私ども所管課であります地域づくり推進課、そして各支所、そして市民センターの職員一体となって、地域づくりに向けての支援をいたしてまいりたいというふうに考えております。
◆２７番（
田村勇一議員） 今、おっしゃいましたようなことを、やはり市民に周知徹底することも大事だというふうに思いますが、今後、市民に対する説明等は、どういうふうにされるか、お伺いいたします。
◎地域振興部長（原田義司君） 今回、３月１日号の広報におきましても、今回、公民館が市民センターに変わるということで、ページを割いてＰＲをさせていただいているところでございますし、１月から２月に、今月にかけまして、各公民館等を回りまして、再度、今回の移行への意義ということでいろいろ御説明をさせていただいているところでございます。今後、４月以降、市民センターに変わった後も、センター職員、支所職員、私どもの担当課の職員が出向きまして、いろんな形でＰＲをするとともに、そのメリットを感じていただけるような地域づくりに向けて御提案をさせていただきたいと思いますし、それぞれの地域の実情を踏まえて進めてまいりたいというふうに考えております。
◆２７番（
田村勇一議員） 次に、地方創生推進交付金事業費についてですが、女性雇用マッチング事業についてお伺いをいたします。平成２９年度当初予算より２００万円の減額となっておりますが、その理由と、また予算額の根拠はどのようになっているか、またどのような成果を見込んでおられるか、お伺いをいたします。
◎経済産業部長（弘中基之君） 平成２９年度におきましては、地方創生推進交付金事業として、平成３０年度分の事業費として、当初予算に５００万円を計上して国に申請をしたところですけれども、残念ながら不採択になったところです。その結果を踏まえまして、昨年６月の市議会におきまして、調査委託料として予算を組み替え、単独事業費として３００万円の補正予算を計上し、御承認をいただいたところでございます。その予算の中で、未就職女性に対してアンケート調査を実施し、また企業に直接訪問して実態調査等を行ったところでございます。３０年度当初予算におきましては、その調査結果等、またあるいはハローワーク、商工会議所等の情報などを参考に事業を組み立て直しまして、ウエブサイトの構築等による情報発信、女性や企業に対する啓発活動などに取り組むための委託料、事業費を精査いたしまして、３００万円を計上させていただいているところでございます。したがって、当初予算ベースの比較では、２００万円の減額ということになっているところでございます。 それから、どのような成果というところでございますけれども、３０年度予算につきましては、市、ハローワーク、それから商工会議所、商工会、女性活動支援団体などで構成される（仮称）周南市女性雇用対策連携会議を立ち上げまして、女性の就職への意識づけとともに、企業に対して女性の働きやすい職場づくりへの普及啓発を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 なお、本年１月に、国に地方創生推進交付金実施計画を提出したところでございます。この中で、重要業績評価指標を定め、平成３２年度までに新規女性就業者数６０人、それから新規女性創業者３５人の目標を掲げているところでございます。
◆２７番（
田村勇一議員） 次に、創業支援推進事業費についてですが、創業支援事業補助金について、どのような評価のもとで予算づけられているか。また、クリエイティブ産業創出支援事業委託料について、継続性が見込めるか、お伺いをいたします。
◎経済産業部長（弘中基之君） まず、創業支援事業補助金でございますけれども、本市におきましては、産業競争力強化法に基づきまして、５カ年計画である創業支援事業計画を策定して、平成２６年３月に国に認定を受けたところでございます。現在、市、商工会議所、金融機関等で構成されます周南市創業支援協議会の中で情報共有を図りながら、それぞれの団体において創業相談、創業セミナー、創業講座などの開催に取り組んでいるところでございます。これまでの実績で申し上げますと、平成２８年度、本協議会の支援を受けられた方のうち、３１名の方が創業されていらっしゃいます。また、平成２６年の計画開始から２８年度までの３カ年では、累計８１名の方が新たに創業され、着実に成果が上がっているものと理解をしているところでございます。お尋ねの創業支援補助金につきましては、毎年、今年度も１００万円の予算を計上させていただいているところでございます。 それから、クリエイティブ産業創出支援事業の委託料でございますけれども、今年度におきましては、市内クリエーター２６名の方にお会いし、訪問をいたしまして、市内のクリエーターを中心とした研究会を５回開催しております。そしてネットワークの必要性、都市部からのビジネス案件獲得の仕組みづくりなどの議論を通じて、市内のクリエーターの一体感の醸成を図ることができたというふうに思っているところでございます。また、クリエーティブ情報に特化したウエブサイトを構築し、本市のプロジェクトや市内クリエーター紹介など、積極的な情報発信を行っております。さらにこの３月１４日でございますけれども、徳山駅前賑わい交流施設で、クリエーター企業とのマッチングイベントの開催を予定しているところでございます。今後の方針ですけれども、今後、官民の役割分担を明確にしながら、事業効果の検証、必要な予算について十分検討を行った上で、クリエーターの人材育成、環境整備、情報発信に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆２７番（
田村勇一議員） 次に、企業立地促進事業についてお伺いをいたします。事業所等設置奨励補助金について、毎年、商工会議所から拡充の要望が出ているが、それに対しての考え方をお伺いいたします。
◎経済産業部長（弘中基之君） 平成３０年度当初予算の予算計上ですけれども、１６社、３２件分、２億８８２万７,０００円の予算を計上しているところでございます。５年間の累計補助額は、約７億１,０００万円となっておりますけれども、２６年から２８年度までの間の補助対象となった設備投資額は、総額で５８３億４,０００万円で、４０名以上の雇用を生み出しているところです。この制度につきましては、現行制度の対象期間が平成３０年度までとなっておりますことから、現在、今後の条例のスキームについて検討を行っているところでございます。 なお、国におきましては、中小企業の生産性革命を実現することを目的とする生産性向上特別措置法案が、今国会で審議をされており、法案が成立した場合、地方自治体が条例を定めることによりまして、償却資産に係る固定資産税の特例措置が講じられるということになります。本市といたしましては、国に呼応して、いち早く施策展開を図っていくために、この企業立地促進条例とは別に、この特例措置に係ります関連条例を６月に上程するべく準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆２７番（
田村勇一議員） 次に、小・中学校の振興費の中で教材器具費等とありまして、タブレット型情報端末機の導入について、お伺いをいたします。タブレット型情報端末機は、有効活用できると評価をした上での予算づけだと思いますが、その見解をお伺いします。また、事業での有効活用のための教職員の研修は、どのような形で実施されているか、お伺いをいたします。
◎教育長（中馬好行君） タブレット型情報端末、これにつきましては、まだ全ての学校への配備というものは完了していないわけでありますけれども、早いうちに導入して、さらに校内ＬＡＮというのを整備した４校のモデル校からは、校内どこでもインターネットを活用した調べ学習ができるとか、一人一人がレポートを作成してこれを提出することができるとか、校外学習などの際に活動の記録を写真あるいは動画、こういったもので保存ができるとか、グループの中での意見あるいは共同で作成した資料などを大型ディスプレーに表示をして比較検証できるというふうなこと。また教員からは、ネット上の写真とか動画とか、あるいは教員が自作した教材、こういったものを各タブレットに送信できる、あるいは子供の作品やノートというものを、カメラ機能がありますので、瞬時に全員に送信できるというようなさまざまな報告を受けているところでございます。 具体的な活用ということで、一点だけ例を申し上げますと、中学校の社会科の授業の中で、インターネットを活用しながら調べたり、その調べたことによってまとめたことをグループの中で話し合う。そして、ほかのグループとも交流する。そういうことによって互いの意見を確認したり比較したりしながら、自分の考えというものをより深めていくことができる。そのような報告もさまざま受けているところでございます。今、子供たちに求められている力、それは世界中にあるさまざまな情報というものを、その中からみずからに必要なものを収集して活用していく力、一般的には情報活用能力というふうに言われております。そして、その考え、自分の思いというものをさらにみずから発信していく力、そういう力が求められているわけであります。こうしたことから、平成２８年度以来、タブレット型端末を導入して、ＩＣＴを活用した教育というものに取り組んでいるところでありまして、こうした観点から配備の最終年度が来年度になります。それに向けての予算措置をお願いしたところでございます。 もう一点、教職員研修でございますけれども、いわゆるタブレット等のＩＣＴ機器、この使い方ということについては、子供たちのほうが、はるかに技能にすぐれておりまして、また習熟も早いわけであります。教員の使命というのは、むしろ子供たちにどんな力をつけたいのか、そのために一体どんなことを学ばせたいのかということをしっかりと踏まえた、その点にポイントを置いた研修をすべきだろうと思っております。そのため、昨年度は、４校のモデル校での授業研究、あるいは研究発表というものをもとにした５回の研修でありますとか、専門業者によります基礎研修でありますとか、情報教育に堪能な教員による校内研修、あるいは小学校・中学校での教育研修会、この情報部会での研修でありますとか、さまざま取り組んでまいりました。来年度には、全ての学校への配備が完了いたしますので、今後はさらにこうした研修の機会を拡充していく、さらには私ども教育委員会主催の研修というものも拡充をいたしまして、これから教員に求められる授業の質的な転換、あるいは教員そのものの意識転換ということにも、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆２７番（
田村勇一議員） この導入に当たっては、使い方によっては、非常に子供たちには有効であると、また便利であるというふうに思いますが、一方では、やはり辞書とか参考書とか、いろんなことを調べることに対しての安易な形での使い方というのも、なきにしもあらず、この辺のいろんな形での展開を、言葉はあれなんですが、うまいことやっていかないと、なかなか本来の目的が達成されない。また一方では、その教科のほうに、社会のほうで生かすと言われましたが、この辺は、将来的には、ほかの科目にも波及していくというふうなことは考えられているんですか。
◎教育長（中馬好行君） アナログあるいはデジタル、それぞれによさというものがありますし、やはり教科書というものを中心とした教育というのは、当分の間、進められていくんだろうと思います。その中で、やはりデジタルというものを活用した教育というものとアナログ、このバランスをしっかりとっていくべきだろうと。 それから、他の教科ということですけれども、例えば、図画工作の中で、私も実際に見ましたけれども、三角形、四角形、丸、こういったものを子供たちが自在に動かしていく、そして着色していく中で、自分が思うデザインをデジタル上で組み上げていくとか、あるいは音楽でいえば、一つの音の素材、これをいわゆるプログラミング学習のようなものですけれども、さまざまに組み合わせていくことで、自分が想像もしなかった音楽ができ上がるとか、そういった意味で、ある意味そのあらゆる教科の中で、こういったＩＣＴを活用した教育というものが進められていくと、そういうふうに考えております。
◆２７番（
田村勇一議員） 次に、英語教育の推進事業についてお伺いいたします。外国語指導助手の配置人数が拡充されておりますが、その根拠について考え方をお伺いいたします。
◎教育長（中馬好行君） 外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの拡充の根拠ということでありますけれども、このたびの新しい学習指導要領では、小学校の３・４年生に初めて外国語活動というものが導入されまして、話すこと、そして聞くこと、この２つの領域を中心に授業が行われるということになります。そのため、特にＡＬＴによるネーティブな英語に触れる機会というものをできるだけ多く設定して、そして英語の音声、基本的な表現、こういったものに子供たちが親しんで、要は英語による
コミュニケーションの楽しさというものを味わっていくこと、そこが大切になろうと思います。さらに小学校の高学年、これまで外国語活動として捉えておりましたけれども、これがさらに読むこと、書くことというこの領域を加えまして、全ての領域をバランスよく育む、要は外国語活動という領域から教科としての外国語になってまいりますので、当然、ＡＬＴの一層の資質の向上ということも重要になってまいります。 一方、授業時数ということで申し上げますと、現在、小学校の５・６年生で、年間３５時間ずつ授業をやっておりますけれども、新しい学習指導要領を完全実施されます平成３２年度からは、３・４年生でそれぞれ３５時間、さらに５・６年生では、それぞれ７０時間実施をするということになるわけであります。ただ、今後の２年間、３０年度と３１年度の２年間は、その間をつなぐ移行期間ということになりますので、３・４年生ではそれぞれ１５時間、５・６年生ではそれぞれ５０時間実施をして、本格実施に備えたいと考えております。 本市では、これまで委託ＡＬＴについては、１人年間１８５日の勤務の中で、小学校では、各学級に現在３５時間の授業のうち、約３０時間はＡＬＴが配置できるそういう体制をとっておりますので、このレベルを堅持しながら増加する時間に対応する。そのために３名のＡＬＴの増員ということを積算しているところでございます。ＡＬＴの資質向上、そして増加する時間への対応、こういったことで３名のＡＬＴの増員を図るというようなことによりまして、移行期間における小学校の外国語活動、さらには国際理解教育というものが、さらに進展をしていきますように、私どもとしてもしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
◆２７番（
田村勇一議員） 以上で、新年度予算に対する質問は終わります。
◆４番（
福田吏江子議員） 続いて一般質問を行います。福田吏江子です。よろしくお願いいたします。このたびは、件名ごとの一括質疑、一括答弁でお願いいたします。 まず、件名１、民生委員・児童委員の活動しやすい環境づくりについてです。 （１）昨年、平成２９年に民生委員制度は、創設１００周年を迎えました。全国民生委員・児童委員連合会によりますと、民生委員制度は、１９１７年、大正６年に岡山県で誕生した「済世顧問制度」を始まりとして、翌、大正７年には、大阪府で「方面委員制度」が発足し、昭和３年には「方面委員制度」が全国に普及しました。戦後、昭和２１年、民生委員令の公布により、名称が現在の「民生委員」に改められました。この間、一貫して生活困窮者の支援に取り組むとともに、特に戦後は、時代の変化に応じて新たな活動に取り組むなど、地域の福祉増進のために常に重要な役割を果たしてきたとあります。民生委員制度は、１００年にわたって多くの方々がつないできた制度であると考えます。しかしながら、人々の暮らしの変遷とともに、近年、地域住民の課題が多様化する中で、民生委員の担い手不足や職務の多様化が懸念されています。そこで、本市の状況についてお尋ねいたします。 アとして、地域の中で、民生委員・児童委員が担う役割は。 イとして、民生委員・児童委員の人数は。また１人当たりの担当世帯数は。 ウとして、民生委員・児童委員の平均年齢は。 エとして、民生委員・児童委員の活動状況をどのように捉えているか。 オとして、もやいネット内での他の組織との連携や役割のすみ分けは、どのようになっているか、お伺いいたします。 次に、（２）このたび、民生委員・児童委員の方々を対象に、活動しやすい環境づくりについて独自のアンケート調査を実施いたしました。このアンケート調査実施に当たり、至らない点等もあったと思いますが、多くの皆様の御協力をいただきましたことを大変重く受けとめ、いただいたお声をしっかりと届けたいと思っているところであります。そこで、このたびの調査結果をもとに質問をいたします。 アとして、活動の中で、「プライバシーにどこまで踏み込んでよいのか戸惑う」、「予防や早期発見につながる情報を把握できない」、「個人情報など、支援を行うに当たっての必要な情報を把握できない」といった情報収集や情報把握に関する意見がとても多く見られました。個人情報保護の観点から情報収集で難しいところがあり、なかなか民生委員さん自身が線引きの判断ができないところであると考えます。そこで、情報収集や情報把握について、どのような基準や判断を持っているとよいのか、市の見解をお伺いいたします。 次に、イとして、見守り活動を行う上で、民生委員・児童委員と他機関との連携についてお伺いいたします。先ほど、（１）のオで、もやいネット内での他組織との連携や役割のすみ分けについてお伺いしたところでありますが、周南市では、もやいネットを構築し、地域でともに支え合い、見守り体制の充実強化を図っていることと思います。私は、支え合いで大切なことは分業であると思っております。それぞれがそれぞれの立場で役割分担を明確にし、また情報をシェアし合うことで、負担感の軽減にもつながることと思います。もやいネットが描く支え合い、見守り体制とは、複数の立場の人がそれぞれが同じことをして何重にも重ねることではなく、ネットワークを構築し、お互いの立場で連携をつないでいくことであると思うのですが、見守り活動を行う上での民生委員・児童委員と他機関との連携のあり方について、どのようにお考えでしょうか。 次に、ウとして、活動の中で大変なこと、困難だと感じていることについて、選択肢形式での設問に対して、受け持ちの世帯が多過ぎることや、配布物や調査など行政や社協からの協力依頼事項が多過ぎること、いろんな方面からの研修が多々あることに複数の方からの回答が見られました。このような負担感を拭えるよう改善を図れないか、御見解をお伺いいたします。 そして、エとして、各地域でそれぞれ手法が異なると聞いておりますが、民生委員・児童委員の後任を退任者が自分で見つけなければならないことが多いという御意見をいただきました。そこで、各地区コミュニティーや各自治会で推薦し、本人の了解を得る方法にできないか、お伺いいたします。 （３）民生委員・児童委員の皆さんの活動の実情を捉え、時代に合ったより活動しやすい環境づくりが、これからもこの制度を継承していく上で重要であると考えます。そのため、本市の民生委員・児童委員の活動実態について、アンケート調査などを実施することで、もやいネットの機能強化に反映できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、民生委員・児童委員の活動しやすい環境づくりについての御質問にお答えをいたします。 まず、地域の中で、民生委員・児童委員が担う役割は、とのお尋ねでございますが、民生委員法では、民生委員の役割は、住民がそれぞれの能力に応じて自立した生活が営めるよう必要に応じて生活実態を適切に把握し、相談や助言を行うことや行政機関への協力などにより、住民の福祉の増進を図ることとされています。また、児童福祉法では、児童委員の役割は、民生委員の役割に加え、児童健全育成に関する機運の醸成に努めることとされています。 次に、民生委員・児童委員の人数は、また１人当たりの担当世帯数は、とのお尋ねですが、本市の民生委員・児童委員の定数は、厚生労働大臣の定める基準及び県の民生委員の定数に関する条例により、主任児童委員４７人を含む３７３人と定められています。１人の民生委員・児童委員が担当する世帯数は、本年１月末現在の住民基本台帳で算出すると、平均で２０９世帯となりますが、担当する地区によっては多い、少ないがあります。 次に、民生委員・児童委員の平均年齢は、とのお尋ねですが、２月１日現在で、主任児童委員を除く３２６人の平均年齢は６７歳、主任児童委員の平均年齢は５２歳となっております。 次に、民生委員・児童委員の活動状況をどのように捉えているかとのお尋ねですが、民生委員・児童委員には、毎月、活動報告書を市に御提出いただき、その活動状況を把握しているところです。平成２８年度の市全域での活動実績は、相談支援件数が延べ９,２１６件、調査実態把握が延べ１万１,４７２件、行事などへの参加協力が延べ１万５９２件、地域福祉活動、自主活動が延べ１万７,８５６件、民生委員・児童委員協議会運営研修が延べ１万２,６５６件などとなっており、活動日数は、延べ６万７５１日で、１人当たり平均１６３日となっております。 民生委員・児童委員は、地域の見守り活動や地域住民からの相談対応、市や社協からの各種調査、毎月の定例会、研修会への参加など、本来の活動に加え、敬老会などの地域行事への協力、歳末見舞金の配布、交通安全週間への協力、高齢者やこどもサロンの運営協力、県総合社会福祉大会等への参加など、安心安全な地域づくりのためのさまざまな福祉活動に携わっておられます。このように民生委員・児童委員は、地域で活躍されることにより、地域を支え、社会に貢献していただいておりますが、身体的、精神的な負担も強く感じておられると認識しております。 次に、もやいネット内での他の組織との連携や役割のすみ分けは、どのようになっているか、とのお尋ねですが、本市では、高齢者が住みなれた地域で最後まで自分らしく暮らせるよう、民生委員・児童委員は、福祉員や、もやいネット地区ステーションに配置している地域福祉コーディネーターとともに、地域の見守り活動を担っておられます。もやいネットは、ひとり暮らしの高齢者等に対する見守り活動を重層的に展開することを目的とした地域づくりの活動でございます。そのため、もやいネット内の地域の関係者の役割を市で決めるものではなく、地域の実情に応じ、関係者の負担が偏らないよう、そして活動しやすいよう、関係者の話し合いによって役割分担などを決めていただくことが大切だと考えております。 次に、活動の中で、「プライバシーにどこまで踏み込んでよいのか戸惑う」、「予防や早期発見につながる情報を把握できない」、「個人情報など支援を行うに当たっての必要な情報を把握できない」といった情報収集や情報把握に関する意見が大変多かった。これらのことについて市の見解は、とのお尋ねでございますが、民生委員・児童委員の見守りや相談などの活動は、対象者のプライバシーや個人情報と密接に関係していることから、相手の気持ちへの配慮や信頼関係の構築に苦慮されることは多いかと存じます。そのため、先輩の民生委員・児童委員に困っていることを相談したり、初歩的な相談技術等の研修を受講するなどにより、精神的な負担を少しでも軽減していただければと思います。 次に、見守り活動を行う上で、民生委員・児童委員と他機関との連携についてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、各地域では、民生委員・児童委員や福祉員、もやいネット地区ステーションの地域福祉コーディネーターなどを中心に見守り活動を行っておられます。これらの関係者で分担して見守り活動を行っていただき、安否情報などを関係者で共有することができます。また、対象者が通所介護などのサービスを利用されている場合は、介護支援専門員や介護事業所等と連携することにより、対象者の安否を確認することもできます。このように対象者に関係するさまざまな機関と連携することにより、民生委員・児童委員の見守り活動の負担軽減につながると考えます。 次に、受け持ちの世帯が多過ぎることや、配布物や調査など行政や社協からの協力依頼事項が多過ぎること、いろいろな方面からの研修が多々あることなどに対して、負担感を拭えるよう改善を図れないか、とのお尋ねでございますが、２０２５年には団塊の世代が７５歳を超え、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦だけの世帯が今後ますます増加することが予想されます。現在、見守り対象となるひとり暮らしの高齢者等の数は、地区によって異なりますが、例えば公営住宅の多い地区では、約８０世帯を担当している民生委員・児童委員もおられます。このような状況の中、本市では、市内３１地区に、もやいネット地区ステーションを設置し、民生委員・児童委員から依頼された、特に気がかりな高齢者の見守りを地域福祉コーディネーターが担うことにより、見守り活動の負担軽減を図ってまいりました。今後は、これらの見守りの担い手だけでなく、近隣住民にも見守り活動へ参加していただけるような地域づくりを住民の皆様とともに取り組んでまいります。 また、配布物や調査など行政や社協からの協力依頼事項が多過ぎるという声もお聞きをしております。こうした中、毎年実施をしていただいております高齢者実態調査につきましては、ひとり暮らし高齢者の調査対象年齢について、周南市民生委員児童委員協議会で協議していただき、これまで６５歳以上としていたものを、来年度から７０歳以上に対象年齢を引き上げて実施することとなりました。研修につきましては、民生委員・児童委員としての知識等を得るためには欠かせないと考えておりますので、無理のない範囲で受講をお願いしているところでございます。 次に、民生委員・児童委員の後任は、退任者が自分で見つけなければならないことが多い。各地区コミュニティーや各自治会で推薦し、本人の了承を得る方法にできないか、とのお尋ねでございますが、民生委員・児童委員が地区の推薦準備会へ推薦されるまでの過程は、各地区によって異なります。自治会や地区社協等の各種団体で話し合って選出される地区もあれば、現職の民生委員・児童委員が御自身の後任を探す場合もございます。民生委員・児童委員には、地域住民にとって大切な役割を担っていただくことから、広く地域で活動されているさまざまな方からの適任者を選出できる方法を、それぞれの地区で工夫していただくことが大切ではないかと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、民生委員・児童委員の活動実態についてのアンケート調査などを実施することで、もやいネットの機能強化に反映できるのではないか、とのお尋ねでございますが、本市の民生委員児童委員協議会では、企画組織部会、地域福祉部会、児童福祉部会の３つの部会を設けております。企画組織部会では、民生委員・児童委員活動の組織体制づくりや資質向上の取り組みに関すること、保有する情報の取り扱いに関すること、住民への周知に関すること、活動への推進に関すること等の調査研究に取り組まれています。本部会では、平成２９年２月、市内２４地区の民生委員児童委員協議会に対して、その活動内容の問題点や課題に関するアンケート調査を実施されております。そのアンケート調査の回答によりますと、どこまでが民生委員・児童委員としての活動なのかという戸惑いや、保有する個人情報の取り扱いについての不安、活動が住民に理解されていないことによるトラブル、民生委員・児童委員のなり手不足や選出方法など、さまざまな問題点や課題が挙げられています。 本部会では、このアンケートで挙がったさまざまな問題点や課題について、支え合う組織体制づくりの方法、民生委員・児童委員の役割の再確認と資質向上、地域住民や関係者へ周知する方法などについて、検討を続けておられます。この取り組みが、各地区の民生委員・児童委員の活動の指針となり、関係機関との連携が進むことにより、もやいネットの機能が強化され、また民生委員・児童委員の負担軽減につながるものと考えています。市といたしましては、本部会の取り組みを支援するとともに、民生委員・児童委員の活動や役割について効果的に周知する方法を、本部会とともに研究し、もやいネット関係者や市民に向けた周知に努めてまいります。今後も、誰もが住みなれた地域で最後まで自分らしく暮らせるよう、民生委員・児童委員の活動を支援してまいりますので、御理解、御協力を賜わりますようよろしくお願いいたします。
◆４番（
福田吏江子議員） 先ほど答弁の中にありましたように、高齢者実態調査につきまして、アンケート調査の回答の中にも、対象の年齢を６５歳からでなく７０歳以上にしてはどうかという御意見も、複数回答として見られました。このたびの来年度から７０歳以上にするということで、民生委員さんの御意見が反映されたものと思っております。また、民生委員さんたちの平均年齢が６７歳ということで、高齢化も進んでいるという課題もあります。また、見守り世代の見守りの対象世帯もふえることが予想されておりますので、今後も引き続き、民生委員さん、児童委員さんの活動しやすい環境づくりについて取り組んでいただきたいと思っております。 次に、件名２、子供たちの目の健康についてお伺いいたします。件名１と同様に一括質疑、一括答弁でお願いいたします。 情報通信機器が普及する現代社会は、発達途中の子供たちにとって、とりわけ視力低下を引き起こしやすい社会環境、時代となっているのではないかと考えます。そして、一度低下した視力は回復しないと言われています。視力低下は、環境と遺伝の２つの要因があると言われていますが、誰にでも起こり得ることであると考えております。子供たちの視力を守ることは、将来にわたって影響を及ぼすものと考え、このたびの質問をいたします。 （１）として、文部科学省がまとめた平成２９年度の学校保健統計調査によりますと、速報値でありますが、裸眼視力１.０未満の者の割合が、幼稚園２４.４８％、小学校３２.４６％、中学校５６.３３％、高等学校６２.３０％となっております。小学生の３人に１人、中学生の２人に１人は、裸眼視力が１.０未満であるということがわかります。さらに前年度と比較しますと、小学校及び中学校で増加傾向にあり過去最高となっております。また、親世代の３０年前と比較をいたしましても、特に小学校では、裸眼視力１.０未満の者が、親世代で１９.５４％であったのが、このたびは、３２.４６％に、中学校では、親世代が３８.４２％であったのが、５６.３３％へと著しい増加が見られます。また、裸眼視力０.３未満の者の割合は、幼稚園０.７２％、小学校８.７２％、中学校２６.４６％、高等学校３３.８９％で、こちらも前年度と比較し、小学校で増加傾向となっております。 そこで、アとして、周南市内の小・中学生の視力の状況をお尋ねいたします。 次に、イとして、遠石小学校での取り組みを事例にお伺いいたします。今月、２月８日木曜日に、遠石小学校にて同校の学校保健安全委員会が開催されました。その中で、保健委員会児童による「目の健康について考えよう」という発表がありました。保健委員会の児童の皆さんが、今年度の委員会取り組みの中で、４月に学校で実施された視力検査の結果をもとに課題を持ち、９月に校内の４・５・６年生を対象に目についてのアンケートを実施し、その結果をもとに対策として、遠近すっきり体操を考案し、１２月から各クラスで、遠近すっきり体操を実施し、また視力確認コーナーを設け、遠近すっきり体操導入後の感想や視力の結果等を検証されました。私は、児童の皆さんの発表を聞き、目の健康について児童たちがみずから課題を持ち、調査し対策を考え実践する取り組みは、アクティブラーニングそのものであり、児童みずからが意識を持つことが視力低下の最大の予防になるのだと改めて思いました。そこで、各学校において視力低下を防ぐための取り組みが、ほかにも行われているのか、お伺いいたします。 次に、ウとして、近年の研究結果をもとにお伺いいたします。先ほど文部科学省の調査結果を御紹介いたしましたが、視力の低下については、日本のみならず、海外においても取り上げられています。例えば、２０１５年にイギリスの総合学術雑誌「ネイチャー」で、世界でふえ続ける近視人口に関して、特に東アジアの近視人口の急速な増加に関する研究論文が発表されました。また、オーストラリアの視覚研究所は、２０５０年には、世界人口の半数に当たる約５０億人が近視になり、そのうち１０億人が失明のリスクにさらされるという予測を発表しています。 このような中で、２０１６年１２月に、慶應義塾大学医学部の研究チームが、太陽光に含まれるバイオレットライトが近視の進行を抑える可能性があるということを世界で初めて発表されました。これまでに屋外環境が近視進行を抑制することが、複数の疫学研究や動物実験から指摘されていましたが、屋外環境の何が近視進行抑制に効いているのか、またそのメカニズムはわかっていませんでした。当研究チームは、屋外環境に豊富にあるバイオレットライトに着目し、研究を進めた結果、バイオレットライトが目に入ると、近視の進行を抑制すると考えられる遺伝子「ＥＧＲ１」が活性化することがわかり、現代社会の生活の中でバイオレットライトが欠如しており、これが近視の世界的な増大と関係している可能性があることを指摘しました。この研究結果は、世界四大医学誌「ランセット」と、世界三大科学誌「セル」の合同科学誌「イーバイオメディシン」において、２０１７年２月号に掲載されました。当研究チームの慶應義塾大学医学部眼科学研究室の坪田一男教授は、近視予防策として、１日に２時間、外で遊ぶ。学校の遊び時間は外で遊ぶ。本は目から３０センチ以上離して読む。読書は背筋を伸ばして左右の距離が均等になる姿勢で読む。読書、スマホ、ゲームといった近くを見る作業は、１時間したら５ないし１０分は休む等を推奨されています。パソコンやスマホなどが身近にあり、手元や近くを見ることが多い生活環境の中で、外遊びを促し、子供たちが活動の中で遠くを見て、自然に目の緊張がほぐれ外の光を浴びることは、視力低下を防ぐ生活環境づくりにつながると考えています。さまざまな研究があり、一概に言えないことは承知でありますが、さきに述べました研究結果では、両親ともに近視であっても、１日に２時間の外遊びで近視のリスクが減ると言われています。これらのことから、子供たちが外で遊ぶ環境づくりは十分に行われているかをお伺いいたします。 そして、視力の低下が進む子供たちの割合がふえ、また、低年齢化も進む現状から、子供たちの健康や発達に大きな影響を与える家庭への啓発は大事なことであると考えます。そのため、エとして、視力低下に関する各家庭への意識づけについて、どのような取り組みが行われているのか、お伺いいたします。
◎教育長（中馬好行君） 子供たちの目の健康についての御質問のうち、まず小・中学生の視力の状況についてのお尋ねでありますが、周南市養護教員会が作成しております、平成２９年度周南市学校保健統計によりますと、裸眼視力１.０未満の者は、小学校３５.４％、中学校４８.１％であり、全国と比較いたしますと、小学校は全国の平均値を上回っておりますが、中学校においては、逆に下回っております。一方、過去２年間で見ますと、平成２８年度は、小学校３３.２％、中学校４４.５％でありましたが、本年度は、小・中学校ともにその割合は高くなってきております。次に裸眼視力０.３未満の者は、小学校１０.５％、中学校２３.７％であり、全国と比較いたしますと、先ほどの１.０未満の者と同様、小学校は全国の平均値を上回っておりますが、中学校は下回っております。一方、過去２年間で見ますと、平成２８年度は、小学校９.５％、中学校２１.６％でありましたが、本年度は、小・中学校ともに割合が高くなってきております。 次に、学校における視力低下を防ぐための取り組みについてのお尋ねでありますが、お示しのありました遠石小学校では、目の健康についての児童の関心が高いことなどから、２月８日に学校保健委員会を開催し、その中で保健委員会の児童が現状を調査し、改善方法等について考えたことを発表するなどしたものであります。こうした遠石小学校も含め、本年度、市内２５の小・中学校において、児童会、生徒会の組織である保健委員会を中心に、目の愛護を含めた健康的な生活習慣などについての取り組みを行っているところであります。具体的には、福川小学校では、保健委員会の児童が全校集会において目の健康についての寸劇やクイズを行ったり、曲に合わせて座った状態で姿勢を整える、児童が考案した姿勢体操を実施したりして、目の健康や視力低下の防止に努めております。また須々万中学校では、保健委員会の生徒が目を上下左右に動かすことで、目の周りの筋肉を和らげる、いわゆる目の体操を提案し、午後の学活の時間に各学級で取り組んでおります。このように児童生徒自身が、目の健康をみずからの課題として捉え、自分たちで調べたことを全校に周知するなど、目を大切にしようとする意識を高めている学校が多くあります。 次に、子供たちが外で遊ぶ環境づくりが十分に行われているかとのお尋ねでありますが、近年は、大人だけでなく、子供たちも日常的に体を動かすことが少なくなるとともに、ゲームなど遊び方も変化してきたことなどにより、昔に比べると、子供たちが外遊びをする機会は少なくなってきていると感じております。教育委員会といたしましては、お示しの研究については承知をいたしておりませんけれども、目の健康のみならず、子供たちの心と体の健康づくりに、外遊びは有効なものであると考えております。このため、小学校では、昼休み等の外遊びを推奨しており、特に外遊びの時間が少なくなりがちな冬の時期に実施する、縄跳び大会や持久走大会に合わせて、授業の業間や昼休みの時間に、グラウンドなどにおける体づくりを子供たちの自主的な取り組みとして行っております。また中学校でも、体育の授業や放課後の部活動等を通じて体力向上に努めております。 次に、視力低下を防ぐための家庭への意識づけについてのお尋ねでありますが、近年のゲームやメディアなどの普及が、児童生徒の学力や視力の低下につながる要因の一つであるというふうにも考えておりますことから、本市では、多くの中学校区において、「ノーメディアデー」や「ノーメディアウィーク」を設定しており、学校と家庭がともに協力しながら、スマートフォンの利用時間、テレビやゲームの視聴時間などを減らす取り組みを行っております。こうした取り組みは、市内２５の小・中学校で行っており、そのうち、約８割の学校では、小・中学校が連携して中学校の定期テストに合わせて実施するなど、市内全域へ広がってきております。また、立腰教育の一環として、特に小学校では、入学当初から机で字を書くときの姿勢についても、正しい姿勢の例を示しながら、きめ細かな指導を行っております。さらに教室の明るさへの配慮、これも重要でありますことから、養護教諭が中心となって各教室の照度を定期的に点検し、適切な学習環境の整備にも努めているところであります。 こうした学校の取り組みを、学校だよりや保健室だより、お示しの学校保健委員会等を活用して、各家庭へお知らせし、家庭でも実践していただくよう啓発に努めているところであります。教育委員会といたしましては、引き続き、児童生徒の目の健康も含めた健康の維持増進に向けた取り組みを、学校と家庭が一体となって行えるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
◆４番（
福田吏江子議員） 学校でも、さまざまな取り組みが進められていると答弁によって理解いたしましたが、周南市内でも小・中学生の視力低下が進んでいる、割合として増加傾向であるという現状もございますので、また、一度低下した視力は回復しない、また将来にわたって影響を及ぼすということがありますので、今後ともしっかりと十分に取り組んでいただきたいと思っております。交代します。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 新誠会の会派質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時１５分から再開いたします。 午前１０時５９分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時１５分再開
○議長（
小林雄二議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 新誠会の会派質問を続行いたします。
◆２６番（米沢痴達議員） 新誠会の米沢痴達でございます。本日の私の質問は、昨日の会派質問で大方の答えが出ておりますが、一応通告をしておりますので、御答弁をいただいたらと思います。一括質問、一括答弁ということでお願いをいたします。 中心市街地活性化について、（１）中心市街地域活性化基本計画についてから質問をいたします。全国の地方都市の中心市街地は、周南市も例外ではありませんが、活性化のために官民一体となって取り組んでおりますが、思うように成果が上がっていないのが実情であります。ここ周南地域におきましては、平成５年に下松市にザ・モール周南が開業したのを初めとし、途中で規制緩和等がありまして、サンリブ下松店等、大型店が進出をいたしました。無料駐車場を備え、大型商業施設の強みを生かし、高い集客力でもって、周南地域の消費者を飲み込んでいきました。それに伴い、それまで駅前商店街の核店舗であった徳山サティが平成１１年に、トポス徳山店が平成１３年にあおりを受け撤退を余儀なくされました。さらには、平成２５年、近鉄松下百貨店が閉店し、中心市街地を取り巻く環境は一気に厳しさを増してまいりました。また、通信販売の普及、さらには、消費者ニーズに応えられない駅前商店街の魅力のなさが、中心市街地衰退に拍車をかけております。本市では、平成１１年より約２０年間、中心市街地活性化法にのっとり、中心市街地活性化に取り組み、現在は、平成２５年３月に国の認定を受けた中心市街地活性化基本計画のもと、取り組みがなされてありますが、この計画も本年３月、計画期間を終了しようとしております。現在の中心市街地活性化基本計画の基本方針は、中心市街地の集客力を高め、回遊性を向上させるまちづくりの推進とありますが、この５年間、中心市街地はどう変化したでありましょうか。一部活性化への動きは見られるものの、全体としてかわりばえしないと感じているのは、私１人ではありません。１月１３日付の読売新聞によりますと、市街地活性化の進まない要因として、補助金を当てにし、身の丈以上の計画であることや、地域が自力で人を呼び込み、稼ぐことを考えなければ町の再生はないと、補助金頼み、人頼みでは、活性化しないことを強調しております。本市におきましても、いまだに郊外大型店に対抗して、駅周辺に無料駐車場の整備や既存駐車場に公的補助を求める声がありますが、消費者は本当に欲しいものがあれば、公共交通を利用してでも、高い駐車料金を払ってでもやってきます。現に、広島、福岡へ多くの人が買い物に出かけておりますし、何よりも一昨日のように、駅前商店街で人気マルシェを開催すれば、どこからともなくびっくりするほどの人が押し寄せてまいりました。郊外大型店にどう立ち向かうではなく、郊外大型店との差別化やすみ分けをし、各商店がみずから人を呼び込み、みずから稼ぐ取り組みが求められます。 さて、去る２月３日、周南市駅前賑わい交流施設及び周南市立徳山駅前図書館、以下、新徳山駅ビルと呼びますが、華々しくオープンし、連日、市内外の多くの人で活況を呈しております。私は、この新徳山駅ビルオープンに、中心市街地活性化への期待は寄せてはおりますが、うれしさ半分、不安が半分で、心底喜べない状況でございます。その不安とは、年間１２０万人の集客を見込む新徳山駅ビルが一過性のにぎわいで終わらねばよいがという不安であります。この議論は、今までも本議会において取り上げられてきたところでありますが、かわりばえしない中心市街地のありように憂慮しております。新徳山駅ビルの建設は、駅ビルの老朽化ということもありましたが、中心市街地活性化を目指す核事業の一つであって、新徳山駅ビル建設が目的ではありません。活性化は、人が回遊することによって成り立ちます。そして、その回遊の一翼を担うのは、駅前の商店街の皆さんであります。平成３０年２月３日という新駅ビルオープンの日は、周南市の中心市街地が大きく変貌する記念日であります。今度は、駅前の商店街の皆さんが、新駅ビルから人を市街地へいかに回遊をさせていくのかというその力量が問われます。その記念すべき２月３日の駅前商店街では、記念イベントや商店街を挙げて記念セールを催すという様子もなく、残念な思いがいたしましたが、一昨日の２月２６日、平日ではありましたが、過去最大規模で徳山マルシェが開催をされ、多くの人が商店街に繰り出し、平日とは思えないほどにぎわう様子に、やればできるではないかという一筋の光明を見出したところであります。しかし、マルシェというイベントは、市街地回遊への一つの手段であって、それで全てが解決できるものではありません。また、肝心なのは、マルシェ目当てで来られたお客さんを、地元商店がいかに取り込むかであります。くどいようでありますが、みずから人を呼び込み、みずから稼ぐは、商いを営まれる方の基本中の基本であります。駅前商店街の目と鼻の先に、今、毎日数千人から１万人の人が押し寄せております。イベントを継続していくことは容易ではありません。駅前商店街へおのずと人が流れる仕組みづくりが必要であります。駅ビルのシャワーを浴びるお膳立ては十分に整いました。どうか商店街の皆様方にはしっかり稼いでいただいて、しっかりもうけていただいて、応分の税金を納めていただき、周南市の経済効果、波及に御尽力をいただければと奮起に期待をするものであります。もちろん中心市街地活性化は、商店街の頑張りだけで成るものではありません。中心市街地活性化協議会を中心として、官民一体となった終わりなき取り組みであります。強い周南を標榜してきた本市でありますが、経済は縮小し、人口減少、少子高齢化社会となり、町は変貌してまいりました。新徳山駅ビルは、市民みんなの財産であります。新徳山駅というマグネットを中心市街地にどうデザインをしていくのか、市民全体の公益のために、さらなる計画のフォローアップが求められます。そこで、以下お尋ねをいたします。 アといたしまして、中心市街地活性化基本計画に設定した数値目標は達成できたか。 イ、新徳山駅ビルから市街地へ回遊するインセンティブを働かせ、求心力を持った中心市街地整備へさらなる計画のフォローアップが急がれるが、市の取り組みは。 ウ、市街地循環バス実証実験中であるが、利用状況を問う。 次に、（２）として、徳山駅前地区市街地再開発事業についてお伺いをいたします。本市は、中心市街地活性化基本計画に掲げる徳山駅前地区市街地再開発事業に対し、支援・協力を表明しておりますが、全国の事例を見ますと、成功事例もあれば、失敗事例も多く散見をいたします。青森駅前再開発ビル「アウガ」は失敗事例の典型として語られております。中心部に商業施設を整備すれば、集客が図れるという高度成長期の手法での再開発や、従来型の補助金頼みでは、これまでの失敗の轍を踏むことになります。新駅ビルオープンに呼応して、徳山駅前地区市街地再開発事業計画が進められておりますことは、町が動き出したという感があり、喜ばしいことであります。一歩踏み出さねば何も始まりませんし、何も変わりません。しかし、一般論として、市街地再開発事業は、土地の高度利用を図り、保留床を売って事業の採算を図ろうとするものでありますが、これからは、商業施設の採算性や公共施設の必要性は下がることはあっても上がることは考えにくい状況にあります。市街地再配置計画は、中心市街地活性化ステップアップのためには強力な手段と考えますが、一抹の不安もよぎります。あらゆる前提を織り込んだ綿密で堅実な計画が求められます。そこで、以下お尋ねをいたします。 アとして、市は、徳山駅前地区市街地再開発事業の支援・協力を表明したが、事業規模、内容、資金計画は納得できるものか。 イ、支援・協力の中身は何か。 ウ、民間事業者による自主的な再開発への熱意を尊重しながら、慎重かつスピード感を持った事業進捗が求められるが、今後のスケジュールは。 以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、中心市街地活性化についての御質問にお答えをいたします。周南市中心市街地活性化基本計画は、平成２５年３月に内閣総理大臣の認定をいただき、「まちのストックを活かした、豊かな心を育むパークタウン周南」をまちづくりの理念として掲げ、公民が連携しながら、ともに事業を進めてまいりました。実施した主な事業といたしましては、先日オープンした徳山駅前賑わい交流施設及び徳山駅前図書館を初めとする徳山駅周辺整備事業、民間の小規模複合商業施設「ｂｌｏｏｍ＆ｄｒｅａｍ」整備事業、和光ビルリノベーション事業、公民連携事業の銀南街リニューアル事業などがございます。そして、今年度末で５年間の計画期間が終了いたします。この基本計画に設定した数値目標は達成できたか、とのお尋ねでございますが、中心市街地活性化基本計画では、活性化の数値目標として、中心商店街等の新規出店数と、町なかの歩行者等通行量の２つを挙げております。その達成状況でございますが、中心商店街等の新規出店数につきましては、平成２０年度から２４年度の５年間で１００店舗だったのを、計画期間中の５年間では、１４９店舗とすることを目指しており、現時点で１４８店舗の出店がございました。現在、５店舗程度が出店の準備を進めておられると伺っておりますので、３月か遅くとも４月には達成できるものと考えております。町なかの歩行者等通行量につきましては、主要１４地点の合計が、平成２４年度に２万５,２７８人だったのを、今年度には２万８,０００人とすることを目指しており、昨年１２月の調査では、平成２８年度より改善しているものの２万５,０６３人となっております。これには徳山駅前賑わい交流施設及び徳山駅前図書館による効果が反映されておりませんので、年度内に再度調査を行う予定としております。 次に、新徳山駅ビルから市街地へ回遊するインセンティブを働かせ、求心力を持った中心市街地整備へさらなる計画のフォローアップが急がれるが、市の取り組みは、との御質問にお答えをいたします。徳山駅前賑わい交流施設及び徳山駅前図書館は、２月３日のオープン以降、２１万人を超える方に御利用いただくなど、連日多くの方でにぎわっております。このにぎわいを、中心市街地、そして市内全域に広げていくため、既に民間では徳山駅前賑わい交流施設及び徳山駅前図書のオープンをきっかけとしたさまざまな回遊性強化の取り組みが進められております。主なものを御紹介いたしますと、徳山商店連合協同組合が、徳山駅前賑わい交流施設及び徳山駅前図書館を利用される方を対象に、期間限定でピピ５１０の１時間無料サービスを実施しておられます。指定管理者のカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、徳山駅前図書館の２階に、町のインフォメーションカウンターを設置しておられます。そこでは、徳山商工会議所まちなか活性化プロジェクトが作成された、魅力ある店を紹介する「まちなか探訪マップ」や、周南市中心市街地活性化協議会が作成されたスタンプラリーつきの広報紙「かわるんて？しゅうなん」などにより、町を知っていただき、回遊性を高めるための情報発信を行っておられます。株式会社まちあい徳山は、町の情報発信サイト「Ｔｏｋｕｙａｍａｐ」を新たに開設され、多くの方に閲覧いただいていると伺っております。また、商店街では、徳山駅前賑わい交流施設及び徳山駅前図書館オープン記念として、独自のセールを実施された店もございました。２月２６日には、徳山駅前賑わい交流施設及び徳山駅前図書館のオープンとマルシェ１周年を記念して、第６回徳山あちこちマルシェが、商店街の店も参加して行われ、多くの方に町なかを回遊していただきました。このように、徳山駅前賑わい交流施設及び徳山駅前図書館に呼応した動きがあることは大変心強く思っておりますので、引き続き、関係者の皆様方とともに協議、連携しながら、来館者が町なかを回遊したくなるような情報の発信、イベント等の仕掛け、そして、訪れたくなる魅力ある店の出店を支援してまいりたいと考えております。 次に、市街地循環線「ちょい乗り１００円バス」の利用状況についてお答えをいたします。徳山駅前賑わい交流施設のオープンに合わせ、２月３日から実証運行しております「ちょい乗り１００円バス」は、中心市街地における来訪者の回遊性の向上やにぎわいの促進、さらに、パーク・アンド・ライドの推進を目的とし、本市の都心軸である徳山駅前と動物園周辺を１５分間隔で結ぶ利便性の高い、新しい移動手段です。徳山駅前賑わい交流施設がオープンした２月３日は、延べ４８０人の利用があり、２月１８日までの１６日間の利用者数は、延べ４,２９９人で、１人当たり約２７０人の方に利用していただき、曜日や時間帯によっては、座席に座れないほど多くの方が乗車されている便もございます。また、利用者の方からは、バスの待ち時間が短くて本当に便利、週に何回も利用しているなど、好評をいただいているところでございます。これからも、試しに使ってみると結構便利なバスだねと多くの皆様に思っていただけるよう、さまざまな取り組みを検討してまいりますので、ぜひ「ちょい乗り１００円バス」を御利用していただきますようお願いいたします。 次に、徳山駅前地区市街地再開発事業について、３つの御質問をいただいております。関連いたしますことから、一括して答弁をさせていただきます。徳山駅前地区市街地再開発事業につきましては、中心市街地の活性化等を目的として、徳山駅前地区市街地再開発準備組合が、徳山商工会議所、周南市中心市街地活性化協議会、株式会社まちあい徳山等と連携して検討を進められており、地権者の合意形成も図られるなど、その実現に向けて着実に取り組んでおられます。私といたしましても、商店街関係者の中から、徳山駅周辺整備事業、とりわけ徳山駅前賑わい交流施設及び徳山駅前図書館のオープンに呼応した動きが出てきたことは、大変喜ばしいことと思っております。そして、関係者の皆様とともに、この再開発事業を必ずやり遂げたいという思いを強く持っております。そのために必要な支援・協力といたしまして、現在は、関係課が準備組合から計画について説明や相談を受け、計画の熟度を高めるための協議をしているところでございます。計画そのものもまだ流動的な部分があると認識しておりますので、身の丈に合った、１５年、２０年先にやってよかったと言える計画となるよう、準備組合とともに知恵を出してまいりたいと考えております。一方で、この事業をやり遂げるためには、地権者の合意形成が図られ、関係者の機運が高まっているうちに進める必要性も十分承知しておりますことから、今後も事業の進捗に合わせた必要な支援・協力を行いながら、慎重かつスピード感を持って対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２６番（米沢痴達議員） 計画に設定をされております数値目標、お店のほうにつきましては、ほぼクリアできているということでございました。また、通行量のほうも、オープン後、恐らく従前の測定値よりも上がっているんじゃなかろうかなと期待をしておりますが、今後のこの数値については注視をしておきたいというふうに考えております。第１期計画が、この３月で終了するわけでございますけれども、これから第２期計画の策定に向けて取り組みがなされていくのかどうか、その辺のお考えをお伺いをいたします。
◎
中心市街地整備部長（小野卓令君） いわゆる第２期計画を策定するのかどうかということでございます。第２期計画、この場合は全く別の新たな計画ということになるわけでございます。ただ、このたびこの３月で第１期が終わります。そして、核施設となる駅前の賑わい施設がオープンしたばかりでございます。ですから、この一、二年の間は、しっかりとその効果等を検証していくことからすべきと考えております。
◆２６番（米沢痴達議員） 第１期の活性化基本計画、目を通させていただきました。計画というものはそうなるんであろうかなと思いますが、全体として、総花的に７７の事業がちりばめられてありました。結果として、今５年間の計画期間が終了しようとしておりますが、どの事業に主眼を置いて、どこに重点的に投資をしていくのかということが、この計画の中でなかなか見えてまいりませんでした。その結果、今の中心市街地がかわりばえしないなと、こう映るんではなかろうかなと思っております。これから、新たな計画に向けての取り組みをなされるということでございますけれども、策定に当たっては、これから現状の周南市の様子をしっかり見きわめられて、周南市の中心市街地がよって立つアイデンティティーというものを明確にしていただいて、リアリティーのある計画策定になるということ、そのことをお願いをしておきたいなと思っております。 次に、新徳山駅ビルが完成をしたわけでありますけれども、この新徳山駅ビルの名称、周南市徳山駅前賑わい交流施設、周南市立徳山駅前図書館、これが正式な名称であろうかなと思いますけれども、これから市民の方が、この駅ビルをどのように呼ばれるのかなって、私は、行政のほうでは早々と愛称はつけないということを決定をされたようでございますけれども、市民に親しまれる愛称というものを公募をして、駅ビルに行こうというのは何か無粋です。ぜひともこの周南市にふさわしい愛称を付して、みんなに親しまれる施設にしたらいかがかなとこう思います。あわせてお尋ねをいたしますが、昨年の委員会では、この賑わい交流施設に対して、新徳山駅ビルに対して、徳山駅という名称を付すというお話がありましたが、北側にその名称がないわけですね、徳山駅という。これは一体どうなっているのかと、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。
◎
中心市街地整備部長（小野卓令君） まず、愛称をつけてはどうかと、公募してはどうかということでございます。これにつきましては、昨年９月議会でも一応いろいろの検討の結果、もうつけないということをしたところでございます。また、今現在、駅の北広場を整備しております。その中の一体の中で、またちょっと考えていきたいと考えております。 それから、ＪＲ徳山駅の表示がまだないではないかということでございます。これも、昨年の８月の特別委員会で、表記につきましては、南北自由通路の階段の上のほう、ちょうど３階のデッキ部分ですけども、そちらのほうにＪＲ徳山駅ということを表示をするということで、ＪＲさんのほうにも一応了解を得て、取りつけについてＪＲのほうでやられてきたわけですけども、ＪＲさん、都合によりまして、まだ実際オープンにちょっと間に合わないということがございました。今現在、それにつきまして、施行時期につきまして協議している状況でございます。ですから、必ずつきます。以上でございます。
◆２６番（米沢痴達議員） 遠方からもここが徳山駅だよということが一目でわかるようにしていかねばならないと思っております。しっかり働きかけをお願いできたらと思います。 新徳山駅ビルは、中心市街地の核施設でございまして、これからは、徳山駅を中心とした鉄道利用者や路線バス利用者の利便性の向上に向けて、さらなる交通網の整備、あるいはダイヤの改正等も求められると思います。その辺のお取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。 また、あわせて商工会議所等からも要望が上がっておりますけれども、徳山駅への鉄道利用者の利便性の向上のために、山陽線、そして岩徳線各駅のバリアフリー化、あるいはトイレの整備という要望も上がっておりますけれども、この辺の取り組みについてもあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
◎都市整備部長（岡村洋道君） 御存じのように、昨年なんですけれども、周南市地域公共交通網形成計画、こちらのほうを策定しております。その中に、やはり路線バスの路線の見直し、それから、再編、そのようなことを今から取り組んでいくということで、２９年度より再編実施計画の取り組みのほうを進めております。その中で、やはり市民の皆さんが利用しやすいバス形態といいますか、そういう運行形態について、今協議のほう進めておりまして、今後、それに基づいた再編のほうを進めていきたいというふうに考えております。今、本市でも立地適正化計画のほうをつくっておりますけども、立地適正化計画をやっぱり成功させるためには、コンパクト・プラス・ネットワーク、そのネットワークによる各地域との連携というものが非常に重要になってまいりますので、この公共交通の再編については、きちんと整理していきたいというふうに考えております。 それから、交通結節点である各鉄道駅のバリアフリー化やトイレの改修ということについての御質問でございますけれども、平成３０年度、来年度予算に新たに交通結節点環境整備事業という事業のほうを上げさせていただいております。３０年度は、新南陽駅の環境整備ということで、現在、バス停がちょっと離れたところにございます。それから、送迎車、あとタクシー、その辺の配置等もかなり今整理できていない状況になっておりますので、その辺を、例えば、バスの利用者がダイレクトに駅にもうおりれるような形にするような形で、今、環境の整備のほうをしていきたいというふうに考えております。それから、この整備事業の中で、今御指摘のありましたバリアフリーにつきましては、これは、どうしてもＪＲ西日本旅客鉄道株式会社さんのほうにお願いしていかなければならないことでございますので、これはもう毎年要望事項として上げさせていただいております。今後も、引き続き関係機関に対して要望のほうを進めていきたいというふうに考えております。
◆２６番（米沢痴達議員） 次に、市街地再開発事業についてお伺いをいたします。このたびの施政方針の第１ページ目に、市長のこの事業に対する取り組み姿勢が示されてありました。これから、準備組合と計画の中身について協議をし、熟度を上げていくという御答弁でございましたけれども、協議に当たっては、本市としての考え方を持って臨まれねばならないと思います。周南市の中心市街地における再開発とは一体どういうものかという、そういうコンセプトを持って臨まれるのであろうかなと思いますけれども、その市街地再開発事業に対する方向性、哲学、理念というものをお聞かせをいただいたらと思います。
◎市長（木村健一郎君） 周南市の中心市街地はどうあるべきかという観点からぜひ考えていきたいというふうに思っております。パークタウン、そして、そこは商業だけではなくて、人が住まう場、そして、人が働く場、人が集まり、学び、そういう中で、遊び、暮らし、医療や福祉、そういう中でこの市街地再開発事業がどうなければいけないか、あらゆる観点から考えていきたいというふうに思っております。ここだけで、この再開発だけで完結するというのではなく、大きく中心市街地を捉えて、その中で、先ほども言いました、１５年、２０年先に必ず周南市の中心市街地のために生きてくる、そういう事業にしてまいりたいと。その観点から、お互いに相談し合い、説明や相談を受けながら協議を進めていこうというふうに考えております。
◆２６番（米沢痴達議員） この市街地再開発事業の計画の中身というものがまるで見えてこないわけでございまして、いろいろうわさが先行しております。一体どんな計画なんだろうって。これから、協議を進めていき、一番前の大きな壁となるものは、いかに都市計画決定を打っていくかということになるんであろうかなと思います。都市計画決定を打たれる段階では、私たちには、そこの計画の中身というものは、つまびらかになってくるんであろうけれども、しかし、私たちもできれば、いい再開発事業にしてほしいなという思いもありますし、意見等も述べさせていただきたいなという思いがありますが、一体いつごろになったらこの計画というものがつまびらかにしていただけるのか、その辺お答えができれば御答弁をいただいたらと思います。
◎副市長（住田英昭君） 都市計画決定を打つためには、その説明責任は市にございます。しっかり市のほうで将来見込みを立てた上で、その計画を都市計画審議会に諮らないといけませんので、それをどう具現化していくかということで、今、鋭意関係者と協議を進めているとこでございます。スケジュール的には、早ければ、当然この３０年度末には都市計画決定の方向に行くと思いますけれども、その時間的なスケジュール、はっきり申し上げて、はっきりいつというのは現在では言えない状況でございます。しっかりその計画をたたき込んで、周南市の将来のために役に立つし、中心市街地のためにも役に立つ、そういう再開発計画にしたいと思っていますので、十分協議ということを進めていきたいと思います。その中で、事前に議員の皆様方に説明をし、意見を求めることが絶対にあると思いますので、その段階でお示しをしたいというふうに思います。
◆２６番（米沢痴達議員） しっかり計画の熟度を上げていただければなと思います。昨年１０月にお隣の防府市の栄町商店振興組合が破産をしましたことは、記憶に新しいところでございます。傾いている商店街を立て直すほど困難なことはありませんけれども、今、ここの駅前商店街は、２月３日を境に一気に環境はがらりと変わったわけでございます。しっかりお客様を取り込むということに、これから力を注いでいただいたらなと思います。 新駅ビルがオープンいたしまして４日後でしたが、私は、市街地にどのくらいの人が回遊しておられるだろうかなと思いまして出かけてみました。当日は、とてもお天気のいい日でありましたけれども、オープン以前の通行量よりは少しは多いかなという感じでありました。銀座通りを歩いておりましたら、私の前を、７０代前後の女性の方が３人会話をしながら歩いていらっしゃいます。その会話の内容が聞こえてくるんです。その中のお一人が言われるんです。何もないねちゅうて。２人目の方が何を言われたかというたら、行くところもない、休むところもないねちゅうて。その言葉を受けて３人目の方が、寒いけえ早う帰ろうやちゅうて、駅のほうへ歩いていかれました。市内の方なら、こういう会話にはならんと思うんです。恐らくこの３人は、市外から来られたお客さんであったんじゃなかろうかなと思います。現状がこのままずっと続いていきますと、こうした負のイメージが、これからどんどん拡散をしていくわけでありまして、駅ビルに来ることだけで、物事が完結をしてしまいそうな気がいたしております。今、駅ビルに来られた方は皆言われますね。おしゃれになったって、すてきになったって、また来てみたいって、こう言われるわけでございます。どうか、このおしゃれ感、すてきになった駅、また来たいという熱い思いというか、そういうテンションを持たれたお客様をどうこれから市街地へ誘導していくかということが、これ中心市街地活性化の一番のこれが目的でございます。今の実証運行のバス等を利用していただいて、駅からもちろん駅前商店街へ流れていただくのもいいでしょうし、あるいは美術博物館、あるいは徳山動物園、さらには、岐山通りの児玉源太郎を訪ねていただくということもよろしいかなと思います。町全体が、このたびのこの駅ビルオープンに合わせて動いていく、それが、私たちが最初に計画をしておったところの中心市街地の活性化であろうかなと思います。どうか、中心市街地活性化協議会を中心といたしまして、これから官民一体となって、私たちも含めて、この周南市の中心市街地活性化に取り組んでまいりたいと思っております。いま一度市長のほうから御答弁をいただいたらと思います。
◎市長（木村健一郎君） まさにその中心市街地へ向けての第２章が始まったばかりです。そして、効果は着実にあらわれているというふうに私は思っております。周辺の飲食業者の方、私ももう気になりますので毎日行っていろんな方々のお話を聞いております。売り上げがアップしたという飲食業者の方もおられるし、また、全然変わらん、何も変わらんと言われる方もおられます。あとは自助努力なんです。そして、一つは、我々が、パークタウン、潤いと憩いの中心市街地にしようということで、今、歩車共存の社会実験も進めております。また、都心軸、これを生かす、港と商店街と駅の近接も生かす、さまざまな形で今から中心市街地の活性化に向けて、これは商いの場だけではなくて、潤いや憩い、人が働き、人が住み、人が遊び、学び、文化を感じる、そういう新しい魅力、全国にないような地方都市の出現に向けて、議員の皆様、市民の皆様ともに進めてまいります。
◆２６番（米沢痴達議員） よろしくお願いいたします。ちょうど１２時になりました。皆さんのお気持ちをそんたくして終わります。
○議長（
小林雄二議員） 会派質問を続行します。
◆２８番（兼重元議員） 打ち合わせでは、今から昼御飯ということになっておりましたが、私も最後になりますから、気合いを入れて質問させていただきます。 今回は、私の質問は６点であります。質問番号は４番からいきます。総合支所機能の将来の方向について、（１）本市の３総合支所は、それぞれ地域性を背景にした行政サービスが提供されている。現行の組織機能は望ましいと考えるかであります。本市は、合併１５年を経過します。当時の合併協議においては、新市における組織及び機構の整備方針が確認されております。その内容は、総合支所は合併前の市町の区域を所管区域とし、管理機能の一部を除き設置すると、その任務は本庁において処理する事務を除き、住民サービスを提供する総合行政機関であるとともに、地域振興の拠点として、所管区域を対象とした地域振興を企画・立案し、また、新市建設計画に予定される地域別整備方針の実現をするとしています。さて、時の経過は人も組織も変えてしまいやすいものです。不断に見直し、行政組織の目的を常に確保しなければなりませんが、あれから１５年、今日はいかがか。単純に総合支所とは何のためにあるのかと問い直してみたいのです。既に承知のことと思いますが、お隣山口市が総合支所の機能強化、組織改編を明らかにしました。合併１０年を経過する平成２７年７月から２８年２月の間、一般社団法人日本経営協会が行政診断を実施しています。その目的は、合併後１０年が経過する市の行政組織、職員定数、総合支所、地域交流センターの役割等について、総合的な分析評価を行い問題点と改善案を指摘するとして、その報告書をもとに、平成３０年度から総合支所の機能強化を図るために、組織の改編を行うものでありまして、他市のことですから、とやかく論及すべきかはさておくとして、同じ行政組織でしょうから、特異性が余りあるとは思いません。これが、山口市独自の問題なのか、本市にあっても同様な傾向にあるのか、いささか懸念なしとは言えないのではなかろうかと思料をしつつ、本市はいかなりやとお聞きするものであります。診断報告書の概略を既にお渡ししておりますから、お気づきがあればお答えをください。 次に、立地適正化計画を進めるための総合支所の役割は何かということです。２９年５月に立地適正化計画のモデル都市に選定されました。立地適正化に関する基本方針から、この計画の求めるところは、人口減少、少子高齢化に対応した持続可能な都市構造への転換を図る、すなわちコンパクトシティー・プラス・ネットワークの考えがベースとして、居住環境や医療、福祉、商業等の都市機能の立地、公共交通の充実するところにあります。さて、この計画期間は約２０年間、目標年度は２０４７年としています。最終年度での推計人口は約１２万人です。遠くて近い将来なのでしょうが、全く予測がつきかねます。そして、立地の適正化に関する基本方針に周南市の課題が示してあります。その課題を具体化するための理念、さらに３つの基本方針が上げてあります。本市の現状を見るとき、これらが実現するためには、相当な強制力を持った指導と規制が必要かと思われます。この計画が目的とする都市機能と生活空間の高密度化による都市機能誘導地域を実現することにありますが、相対する中山間地域を抱える総合支所の役割はどうなるのでしょうか。 次に、５です。周南市地域公共交通網形成計画についてお聞きします。 （１）まずは、この計画の大要はいかがですか。２０１４年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が施行され、地方公共団体が主体的に公共交通事業者やその他関係者等と協議し、持続可能な地域公共交通の活性化、再生に取り組むよう努めることとあります。 次に、（２）都市部と中山間地域との交通網づくりをどうするのでしょうか。さきにお聞きました、立地適正化計画にあるコンパクト・プラス・ネットワークと、この地域公共交通網形成計画とが密接にかかわり合って機能するのではなかろうかと思いますが、どうでしょう。 （３）生活交通の整備が望まれるが現状はいかがでしょうか。また、市の考える望ましい展開とはどうすることなのでしょうか。公共交通ネットワークの将来イメージによれば、徳山駅を拠点にした東西軸をメーンに、南北軸を交通結節点とする北部地域の鹿野から新南陽駅、須々万から徳山駅と結ぶネットワークになっております。望ましい将来イメージであり、こうした交通結節点と周辺集落を結ぶコミュニティー交通が整備されることで、確かな効果が期待できるはずでしょう。コミュニティー交通は、既に鹿野、大道理両地区、そして、このたび八代地区で導入されました。須金地区も昨年の実証実験を終え、今後の展開が期待されます。和田地区も第１期の夢プランの策定がなりました。通院、買い物等の移動手段をサポートするお助け便の実現を目指しておるところです。周知のとおり、中山間地域は猶予ならない事態であります。この計画は、平成２８年度から１０年間としていますが、着実に整備が進むよう切望するものであります。それはともかく、杞憂に終わればと思っていますが、立地適正化計画はおおむね２０年後の都市の姿を展望するとしています。コンパクト・プラス・ネットワークの進展が、都市機能増進と人口集積が、中心部への求心力となる反面、周辺部には遠心力となり、人口流出を加速させ、新たな過疎が促進されるのではなかろうかと危惧しておりますが、いかがでしょうか。もちろん、市外からの人口流入が見込めないとすればの話であります。ここには相当の誘導策が必要になりそうです。 次に、６です。古川跨線橋のかけかえ計画の現状についてです。（１）２９年度の施政方針でかけかえに向けて事業を進めると明らかにされました。今年度もかなり進展したと見込めますが、これからの具体的なスケジュールはどうでしょう。自明なことでありますが、関係機関や諸団体及び地域住民の理解と協力は不可欠であり、適時周知を図っていただきたいものです。この段階でどの程度の進捗なのかあわせてお聞きします。 次に、７、ふるさと納税についてお聞きします。平成２０年から始まった制度ですが、改めて確認をしておきたいと思います。政府の説明では、ふるさと納税の意義について、第１に、納税者が寄附先を選択する制度です。選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること、それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととして捉える貴重な機会になります。第２に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。第３に、自治体が国民に取り組みをアピールすることで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと、それは選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけへとつながります、といいことずくめであります。しかし、物事には功罪ありと言います。この制度の問題点も指摘されておるところでありますが、御承知のとおりであります。市の収入確保を目的とするものの、特産品振興という位置づけで実施されており、地域経済の活性化に貢献しているが、一方では、ふるさと納税のブームが続く中、制度の趣旨を逸脱した過当競争懸念とともに、ブームが一過性にならないかという危機感を持っているとの認識が示されております。だが、また、ある識者によりますと、このふるさと納税の市場規模は約２兆円と見込んでおり、現段階ではまだ２,０００億円ですから、これから１０倍の伸び代があるとも言っております。そこで６点お聞きします。 まず、（１）本市におけるふるさと納税の額の推移はいかがでしょうか。ホームページで公開されておりますが、簡単に計算しましたら、累計が３億７,０７１万円になっております。ここで最終的な収支はどういうふうになっておるのか、これらもあわせてお知らせください。 次に、（２）本気で取り組む必要があるのかお聞きします。ふるさと納税の意義からすれば、ふるさと納税を呼びかけることで、選んでもらうにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけになり、自治体間の競争が進み、地域の活力を生み出すことになるはずですが、果たして実態はどうでしょうか。返礼品競争に狂奔し、取られたら取り返す式でますますエスカレートさせている。ふるさと納税の恩恵に浴さない自治体にとっては、負け犬の遠ぼえと言われるやもしれん。結論をいえば、やるんなら徹底的にやる、それともほどほどにしとく、こういった判断も大切じゃないかなと思っております。 （３）ふるさと納税による地方税の減収が発生します。そこで、地方税に関して、応
能・応益原則と応
能・負担分任原則について考え方をお聞きします。これは、市民にとって、税金とは、居住地域において市民が享受する行政サービスの対価という応
能原則と、地域社会の全ての構成員が相互に負担を分かち合うという負担分任原則という考え方があります。この考え方に立てば、市民が他の自治体に寄附すれば、本来の市税と税の控除の減収分を相対的に寄附しなかった市民が負担することになります。つまり寄附した市民も住民サービスを受けるわけですから、負担割合は多くなるというわけです。あわせて、金持ち優遇でもあると指摘されております。すなわち多く寄附すれば、税の控除が大きいわけですから、返礼品と合わせれば当然逆進性が発生します。この観点から、ふるさと納税とはいうが、まさに納税者による寄附先の選択であるはずなのに、寄附文化の醸成はどこへやら、今日には、返礼品という対価を目当てにして、本来の地方税の趣旨とは性格を異にしていると指摘もあります。いかがでしょうか。 次に、（４）本市に返礼品として優位なものがあるのか、お聞きします。本市は、１万円以上で２６品目を用意、２９年度は１００品目にふやしておりますが、これが、全国の自治体に太刀打ちできるのかなと思います。都城は７３億円集めたとか、いや、同じ宮崎県の綾町は、約５億円近くを集めたとか、こういったことになっておりますが、まさに、そのふるさと納税が、その地方自治体の財政の運営の柱になりつつあるかのようなところもあることは事実、これが先ほど申し上げましたように、税という観点からすれば、好ましいかどうかということも私は疑問を持つものであります。 次に、（５）です。ふるさと納税の収支がクローズアップされているが、どう捉えるかであります。さきの２月９日付でありますが、地元紙が御丁寧に、周南市、下松市、光市の３市について、ふるさと納税について取り上げておりました。御承知だと思います。見出しに、いわく、ふるさと納税収支、周南市、下松市は赤字に、周南──これは周南市です。周南流出超で悲鳴。一見すると、ふるさと納税の取り組みが不十分で、市民の納めた税金が外に流れてしまっているかのような内容であります。そして、御親切に、いかにふるさと納税をふやし、それを地域活性化に結びつけるか対策が求められると御託宣であります。これまで質問してきましたが、実態は、ふるさと納税制度が本来の意義をかなぐり捨てて、とにかく返礼品を対価に、我が市へ、我が町へと炎上しているのも実態であります。事のよしあしは置くとして、周南市もとにかく集めるということで、地元紙は周南市もとにかく集めろということでありましょうが、市はどう捉えておられますか。 （６）地方税減収分の交付税負担額の年次的と累計額は幾らかということであります。さきにお尋ねしたものと重なるかと思いますが、ふるさと納税の制度として、減収分の７５％が交付税措置されることになっております。この１０年間、最終的な収支を確認しておくことだと思いますが、いかがでしょうか。制度として、周南市民が市外へふるさと納税をすれば、２,０００円を除く寄附金全額が課税控除を受け、周南市に入るべき市民税が減ることになります。これは、応益原則からもすれば不合理でしょう。そのため、減収分は基準財政需要額に増入され、地方交付税（７５％）、これは国民の負担からであります。入ることになってはおります。しかし、市民がもしみずから居住する自治体、周南市民が周南市です。寄附を行った場合は、周南市にとっては、寄附金収入が増加する一方で、税収が減収することにもなりますけども、寄附金収入は、基準財政需要額の算定にはカウントされておりませんから、寄附金収入の増加と税収の減少は、仮に増額だったとしても、周南市にとってはゼロサムはありません。結果として、地方交付税の増加につながれるということになりますので、一番望ましいのは、周南市民みずからが周南市へ寄附することだということになっておるそうであります。私は寄附はしておりませんけども、そういう理屈になります。 次に、８番目、
シティープロモーションと明治１５０年についてお尋ねをいたします。 （１）２年次に入ったが、市民活力をどう生かしていくのかお聞きします。まず、しゅうニャン市プロジェクト事業について、私なりに改めて確認をしておきます。平成２７年度策定の周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、若者、女性が住みたいと思い、活躍できる町を基本目標とする推進施策の一つですが、その計画期間は、平成２９年度から３１年度までの３カ年であります。そもそも３カ年間で成果を出す事業ですから、１年目にして性急とは思います。成果を求めるのはいかがかなということでありますが、まずは、初年度の取り組み状況とその成果について確認をしています。スタートの時点では、議会においても拒否反応が多く見られました。しかし、議会は、昨年この事業を可決をし、３カ年事業として市は鋭意取り組んで、１年目を迎えようとしております。もとより、何事も新しい取り組みを始めようとすれば、賛成も反対もありますし、好きも嫌いもあるのが世の常であります。周南市の事業にあっても同様です。ところが、このしゅうニャン市プロジェクトを議会は可決しておりますが、理想論でしょうか、大半の市民が納得する事業であるべきだとする論調も見られます。また、まだ多くの市民が拒否反応を示している。共感を得るところとなっていないとか、多くの市民は好意的に受け入れる状況にはないといった、根拠は不明でありますが、情緒面を強調した皮相的な声もあります。果たして、正鵠を得ているのかどうか、あえて逆説的に捉えれば、さまざまな反響こそが認知度アップにつながったと見るべきであり、むしろ市民が関心を示さない、感情が動かない取り組みこそ、かえって市民参加や
シビックプライドの醸成にはつながらないと思うがいかがでしょうか。うがって見れば、しゅうニャン市という愛称は、市民の感情を動かしたという事実です。例えば、しゅうニャン市は嫌いという市民の反対意見の真意には、言いかえれば、周南市はそんな町ではないというイメージであり、この町への愛着や誇りからにじみ出てくる感情か
シビックプライドの高さとも受け取れます。逆に賛成という市民には、町の存続に危機感を持つ者も含まれると思われ、発言や意見にとどまらず、町の未来に向けて、自発的に参加するといったアクションを起こした者もいたのではなかろうかと思われます。これこそ賛成反対、好き嫌いと感じるだけでなく、市民が反応し、行動を起こしたという事実は重要です。ことしから２年目に入ります。事業費も減らしてはおりますが、やはり、ここは１年目の成果をもとに、市民同士の自発的参加を呼びかけ、さらには、市外に向けたアピールによって認知度を高めることが、
シティープロモーションの本来ではないかと思っております。期待をしておりますが、いかがでしょうか。俗に、人が行動する動機づけは聞くことから始まる、そして知ること、さらには関心を持つ、それから行動へつながると。その論でいけば、何よりも、周南市に若者が住みたいと思ってもらうことが、シティプロモーション事業の本旨であるとすれば、ここは、市内より市外の人たちに認知度アップすることが望ましいというべきでしょう。スタート時点で、市外の都市部でアンケートを実施しておられますが、あれから１年、今回検証されていると思いますが、どう受けとめておられますか。詳しいデータはよろしいですから、そのあたりのお考えをお聞かせください。 ここで資料はちょっと古いんですが、また新周南をちょっと入手しました。信頼は個人の受けとめようですのであらかじめお断りしておきます。昨年の４月２７日付の新周南新聞、周南市へ、独自のアンケート、賛成５６.４％、反対３４.１％、年齢が高いほど抵抗感との見出しの記事があります。しゅうニャン市を知っているかと問われ、９４.７％の周南市民が知っていると答えております。案の定というべきか、高齢ほど抵抗感があり、６０代、７０代は市民をおちょくっていると、何を伝えたいのかわからん、恥ずかしい、効果が期待できないという批判的な意見。そして、２０代から５０代までは賛成が多数を占める。市をＰＲするのにいい機会、盛り上げて若い人たちを町に残したい、思い切っていて応援したくなるといった声など。また、居住地別では、市内が賛成５１.２％、反対が３８.８％、市外が賛成７１.４から７４.１％、反対は１４.３から２２.２％と答えております。こうした内容であります。このアンケートから、６０代以上は受動的に捉えている、２０代から５０代は能動的に捉えていることがうかがえます。これは、私の主観です。５０代以下は、周南市に将来を託すこれから世代の市民であります。建設的に捉えているとも思えますし、極めて健全ではなかろうかと思っております。 次に、明治１５０年です。本市における歴史認識を
シティープロモーションに生かせるかお聞きします。１８６８年が明治改元ですから、ちょうど１５０年になります。せっかくの明治１５０年ということですから、何かうまく利用できないかと思ってみたりしたものでお尋ねするわけであります。山口県の新年度の事業で、新たな３つの維新の胎動という、殊さら維新の名を冠して事業を上げております。これは蛇足でありますけども、先日、市内有志による明治１５０年回想と顕彰なる会が設立されました。活動の趣旨はよくわかりませんが、いずれにしても、明治維新にまつわるというか、かかわるこの周南市というものを大いにアピールしようということでありましょう。私は、個人的な考えとすれば、周南市といえば、旧徳山、旧徳山といえば、徳山藩、こういった一つの形ができているんじゃないかなと思っております。私は、富田の産まれで富田育ちであります。かつての徳山藩のその統治時代、これは、御先祖様は私は百姓でありますから、当然しっかりと年貢を納めさせられ、そういう立場でありました。ですから、殊さら礼賛するつもりはありませんが、
シティープロモーションに役に立つなら、この際しっかりと利用されてはよかろうかという素朴な思いであります。 ９、こども議会の開催についてお聞きします。一昨年、昨年、ことし１月３０日と、市内小学校６年生を対象にこども議会が行われております。学校教育については、まことに門外漢でありますが、こども議会開催に当たっては、参加生徒はもちろんですが、他の生徒も含めた事前事後学習を含め、どのようなフォローアップがされているのか、お聞きしてみたいと思います。先ほど門外漢と言いましたが、これも、小学校の教育課程にあると思われますが、その社会科の中で公民というのがありますが、これが、その小学校生徒を教育をしていく、将来に人材を育てるということで、いわゆる公民、イコール公民、市民という捉え方でありましょうから、このあたりのとこがこの教育の中心になってくると思っておりますから、このこども議会について、率直な御意見、今後にあってどういうふうに進めていかれるのかということを重ねてお聞きいたします。 以上、私、一括質問をさせていただきました。終わります。
◎市長（木村健一郎君） 兼重議員より大きく６点の御質問をいただいておりますが、６点目の件名９、こども議会の開催についての御質問については、後ほど教育長より答弁させていただきます。 それでは、初めに、１点目の総合支所機能の将来の方向についての御質問にお答えいたします。まず、現行の組織機構は望ましいと考えるか、とのお尋ねですが、総合支所は、旧市町の区域における総合的な行政サービスを担う地域の拠点施設であり、また、災害時には市民の皆様の安心安全を守る防災拠点として重要な役割を果たしております。また、各種証明書の発行を初めとした窓口サービスの提供や、市民と本庁とをつなぐパイプ役であるとともに、それぞれの地域特性に応じた固有の業務を行っており、地域づくりの拠点としての役割も担っているところでございます。総合支所における予算につきましては、それぞれの地域の実情に応じた措置を行うとともに、全庁的な事務処理の効率化や関係業務を所管する本庁部局との密接な連携により、対応できる体制整備に努めているところでございます。 次に、立地適正化計画を進めるための総合支所の役割についてでございますが、都市計画マスタープランの一部である立地適正化計画は、医療、福祉、商業等の都市機能の計画的な配置などにより、人口減少社会に対応した、いつまでも暮らしやすい都市を目指すものであります。本市の立地適正化計画におきましても、各都市拠点の役割に応じて行政サービスなどの都市機能を適切に立地させることにより、市民の皆様の生活利便性の向上等を図ることとしており、総合支所機能につきましては、主に各生活圏や利用圏の中心地に立地すべき施設として分類しているところでございます。このように、総合支所は市民にとって身近な窓口であるとともに、地域課題の解決に取り組む最前線であることから、今後も引き続き、行政機能の維持に努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、２点目の周南市地域公共交通網形成計画についてでございますが、まず、この計画の根拠法は、持続可能な地域公共交通網づくりを自治体の努力義務としているが、計画の大要はいかがか、についてお答えをいたします。近年の人口減少、少子高齢化、マイカーの普及、移動ニーズの多様化など、公共交通を取り巻く環境はより厳しさを増し、通勤、通学、通院、買い物など日常生活に必要不可欠な地域公共交通のサービス低下や利用者の減少、さらには、維持・確保が懸念されております。こうした中、平成２６年に交通政策基本法に基づき、地方公共団体や交通事業者などが連携し、持続可能な地域公共交通を構築するため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正され、現在、多くの地方公共団体で公共交通のマスタープランである地域公共交通網形成計画を策定されております。本市におきましても、交通事業者、住民、行政機関などで構成する周南市地域公共交通会議で協議を重ね、平成２８年３月に、「共につくる未来につなぐ公共交通」を基本理念とした周南市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。この計画では、３つの基本方針を掲げており、１つ目に幹線と支線の役割や移動ニーズを踏まえ、地域特性に応じた効率的で利便性の高い公共交通ネットワークの構築、２つ目に交通結節点などの待合環境の向上を図る利用しやすいサービスと環境の整備、３つ目は関係者の役割分担と連携による公共交通を軸としたまちづくりの推進としております。現在、この基本方針に基づき、地域公共交通網形成計画を実現するための実施計画を策定しているところでございます。 次に、都市部と中山間地域との交通網づくりについてお答えをいたします。都市部や中山間地域など各地域によって、人口の分布・構成、道路環境や施設立地等地域特性が異なっておりますことから、鉄道、路線バス、コミュニティー交通など、地域の実情に合った公共交通のネットワーク化を図ることが重要であると考えております。また、立地適正化計画や地域の夢プランなどのさまざまなまちづくり計画と連携を図り、各地域のまちづくりを踏まえた、都市拠点と地域拠点、地域拠点と居住エリアを結ぶ公共交通ネットワークの構築が必要であります。昨年、中山間地域の八代地区と、地域都市拠点であるゆめプラザ熊毛周辺を結ぶコミュニティー交通の運行を開始し、八代地区内は予約によって運行する形態とし、これまでバス停まで距離があった方が、御自宅の近くでバスに乗降できるようになり、また、ＪＲ高水駅へのアクセスを確保したことにより、拠点間の連携や利便性の向上につながっております。今後も、引き続き、地域の皆様とともに、地域の実情に即した公共交通ネットワークの構築に向けて取り組んでまいります。 次に、生活交通の整備が望まれるが、現状は。また、市の考える望ましい展開とは、についてお答えをいたします。地域公共交通網形成計画におきましては、公共交通利用者の負担や不安の少ない利用環境を実現することとし、交通結節点となる鉄道駅などについては、待ち時間を快適に過ごせる、また、利用しやすいハード整備やソフト面の改善等、交通結節点の機能強化を図ることとしております。本市には、８つの鉄道駅がございますが、地域の皆様の要望等をお聞きしながら、順次、トイレの改修や駐輪場の拡充などの環境整備を行ってきたところでございます。来年度は、路線バスの公共交通再編とあわせ、ＪＲ新南陽駅前広場の路線バスやタクシー、送迎車の乗降場などの環境整備に取り組みたいと考えております。交通は、通勤、通学、通院、買い物といった移動手段にとどまらず、人と人との交流をつくり出し、町ににぎわいを生み出します。誰もが利用しやすい公共交通を維持し、また、将来に向けて持続可能な交通ネットワークを構築し、多くの皆様に利用していただけるよう着実な推進を図ってまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、３点目の古川跨線橋のかけかえ計画の現状についての御質問にお答えいたします。古川跨線橋のかけかえにつきましては、平成２７年８月の市議会全員協議会において御報告をさせていただき、現在、かけかえに向け、全力で取り組んでいるところでございます。これまで橋梁の詳細設計を実施するとともに、安全対策や渋滞対策、工事の実施について、関係機関と協議を進めてまいりました。通行どめに伴う安全対策につきましては、昨年の７月と９月に、学校関係者、保護者の皆様、地域の方々と、通学路の変更ルートの検討や安全対策について意見交換会を開催いたしました。その後、意見交換会で検討された、変更後の通学路について、現地を実際に歩きながら危険箇所等の確認を行い、区画線やカーブミラー、ガードレールなどの安全対策が必要との御意見をいただいております。その御意見に基づき、変更となる通学路を安心安全に通行できるよう、平成３０年度から対策工事を実施したいと考えております。また、渋滞対策といたしましては、通勤時間帯における周辺道路への通勤車両の集中を緩和するため、通勤経路の変更等について、地元企業と協議を実施しているところでございます。工事の実施につきましては、線路上空部分は、鉄道事業者に委託することから、ＪＲ西日本やＪＲ貨物と、具体的な施工方法や工程などについて綿密な協議を行っております。しかしながら、家屋が密集した市街地において、作業ヤードが制限されるという厳しい現場条件のもと、営業中の鉄道上で橋をかけかえるという非常に難易度の高い工事であることから、協議に長い期間を要しているところでございます。今後、関係機関との協議が整い、具体的なスケジュールがお示しできる状況となりましたら、速やかに地域の皆様や議会へ御説明を行い、御意見を伺いたいと考えております。全面通行どめを伴う古川跨線橋のかけかえは、市民生活や地域産業への影響が極めて大きい事業であることから、市民の皆様とともに取り組んでまいりますので、引き続き、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 続きまして、４点目のふるさと納税についての御質問にお答えをいたします。ふるさと納税制度は、個人の方が地方公共団体のさまざまな取り組みに対して寄附という形で応援する制度のことで、平成２０年度の地方税法の改正により創設されたものであります。それではまず、ふるさと納税額の推移につきまして、過去３年間で申し上げます。平成２６年度における個人からの寄附は５３７万円、平成２７年度は１億７８９万３,０００円、平成２８年度は４４８万８,０００円となっており、本年度におきましては、２月１日までで３,７４７万円となっております。 次に、本気で取り組む必要があるのか、との御質問にお答えいたします。本市のふるさと納税への取り組みでございますが、これまで国の動向や他市の状況等を勘案しながら、国の示すふるさと納税の趣旨にのっとり、平成２６年度より５品目の返礼品の送付を初め、平成２７年１１月からは、しゅうなんブランドなどを加え２５品目にふやし、本市の特産品のＰＲに努めてきたところであります。しかしながら、近年、全国の多くの自治体が我が町の特産品等のＰＲと積極的な財源確保を図るため、さまざまな返礼品を用意するようになり、高額、また返礼率の高い品物をそろえるなど、一部においてふるさと納税の趣旨に反するようなものまで見受けられ、自治体間競争が過熱してきておりました。こうしたことから、国は平成２７年、２８年に、当該制度の趣旨の理解を促すとともに、返礼品の取り扱いについて、換金性の高いものや資産性の高いもの、また高額な返礼品などは送らないよう通知を出していたところであります。そして昨年の４月１日、返礼品の送付について、これまでの通知事項に、返礼割合を３割以下とすることや、市民に対する返礼品の送付の禁止など新たな項目を加え、制度の趣旨に沿った良識のある対応を行うよう通知が出されたところであります。このような状況の中、本市におきましては、国の示すふるさと納税の趣旨にのっとり、昨年９月からは事業者と連携し寄附者の利便性の向上や新たな特産品の発掘と、特産品を通じた
シティープロモーション、そして、職員の負担軽減と財源の確保などを目的とした大幅な見直しを行ったところであります。その結果、個人からの寄附について、２月１日時点での今年度と昨年度の実績を比較いたしますと、件数では約５倍、金額でも約９倍となっており、ふるさと納税に係る見直しを行った効果が得られているものと認識しているところであり、今後も国が示す趣旨に沿って積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税による地方税減収が発生するが、地方税に関して応
能原則と負担分任原則について、市の考えは、との御質問にお答えをいたします。御承知のとおり、地方税は、広く市民の皆様に御負担をいただいている重要な財源でありまして、行政サービスに伴う費用を負担し合う負担分任の原則や、所得に応じて負担をする応
能原則などの諸原則に基づいているものでございます。そして、ふるさと納税制度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成２０年度の地方税法の改正により創設されたものであり、個人が地方公共団体に対して寄附を行った場合、所得税や住民税から控除を受けられる税制上の制度でございます。御指摘のとおり、市民が寄附を行うことにより、税が控除され減収することとなりますが、ふるさと納税制度の趣旨といたしましては、納税者が寄附先やその使途を選択することで、税に対する意識の高まりや、生まれ故郷を初め、ゆかりのある地域などを寄附という形で応援できること、また、自治体が広く取り組みなどをアピールできることなど、税制を通じた地方行政への関心と参加意識を高めようとするものでございます。本市といたしましては、今後ともこうした趣旨のもと、生まれ育ったふるさとに貢献したい、応援したいという寄附者の皆様の温かい思いや志を大切にするとともに、特産品等を通じた本市の魅力のＰＲと財源確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、返礼品が地元経済の活性化に寄与するという考え方もあるが、本市に返礼品として優位なものはあるのか、との御質問にお答えいたします。今年度ふるさと納税への取り組みを大幅に見直す中で、返礼品取扱事業者を募集した結果、現在、事業者は３１社で、品目数は１４０品を超える状況となっております。これらの返礼品の人気の順位を見てみますと、フグの刺身やたたきが上位を占めており、続いて鹿野地区の和牛やハム・ソーセージなどの加工品、日本酒という順になっております。今回見直しを行った結果、多くの受注があったため、地元経済の活性化につながったものと認識しており、本年度は、特にフグ関連の返礼品が多かったことから、本市はフグが魅力的な特産品として認知されているものと分析しております。しかしながら、本市にはフグだけではなく、さまざまな魅力的なものがございますので、来年度は、現在の事業者のほか、多くの事業者に出品の働きかけを行い、本市をアピールできる、より魅力的な商品の開発や品ぞろえの充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、ふるさと納税の収支がクローズアップされているが、どう捉えるか、との御質問でございますが、御指摘のとおり、昨今の新聞やテレビでは、ふるさと納税に対する返礼品や、寄附額の増減、また、それに伴う住民税の控除額に係る報道内容が多く見られるようになってきたところであり、国民の関心の高さがうかがえるところであります。このふるさと納税の収支について、その仕組みを簡単に御説明申し上げますと、ふるさと納税制度につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、個人が地方公共団体へ寄附を行った場合、所得税や住民税から控除を受けられる制度でございます。この控除により減収となった住民税につきましては、算定上、普通交付税に反映される仕組みとなっております。普通交付税について、簡単に申し上げますと、標準的な行政経費として算定される支出額が、財政収入として算定される収入額を超えた場合、その差額を財源不足額として国から交付されるものでございます。この収入額に、ふるさと納税により控除された住民税の減収分のうち、７５％に相当する額が算入され、それが財源不足額として、普通交付税で補われる仕組みとなっております。 次に、地方税減収分の交付税負担額の年次額とその累計は幾らか、との御質問でございますが、先ほど御説明申し上げました仕組みに、直近の例を当てはめてみますと、平成２８年中に市民の方の寄附により控除された税額は約６,０００万円でございますが、そのうち７５％は普通交付税で補われますので、結果的に残り２５％に当たる約１,５００万円が減収ということになります。この減収について、ふるさと納税制度が開始された平成２０年度からの累計額は約２,７００万円となっております。参考までに申し上げますと、平成２０年度から平成２８年度までに、本市に対しまして、約１億６,０００万円のふるさと納税による寄附をいただいておりますので、先ほどの減収額約２,７００万円を差し引いても、本市においては、約１億３,３００万円はプラスとなっている状況でございます。ふるさと納税制度につきましては、住民税に及ぼす影響や過度な返礼品などさまざまな問題もございますが、本市といたしましては、寄附者の皆様の思いを大切にし、国の示す本来の趣旨に沿った制度の中で、特産品等を通じた本市の魅力のＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 続いて、５点目の
シティープロモーションと明治１５０年についての御質問にお答えをいたします。まず、２年次に入ったが、市民活力をどう生かしていくのか、についてでございますが、現在、人口減少問題を背景に、全国で地方創生に向けた取り組みが始まり、選ばれる自治体を目指し、さまざまなシティーセールスや
シティープロモーション活動が展開されているところであります。こうした中、本市におきましても、周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「若者・女性が住みたいと思い、活躍できるまち」を基本目標とする推進施策の一つにシティプロモーション推進事業を掲げ、その取り組みを進めているところでございます。これまで、市内に対しては、まず市民の皆様とともに取り組みを盛り上げるために、個人で応援いただく方をサポーターズとして位置づけ、特製缶バッジをお渡しし、それを通じたＰＲをしていただいており、その数も約１万４,０００人となっているところであります。また、企業や団体の皆様につきましても、パートナーズとして御登録いただき、店頭でのポスター掲示や、ノベルティーグッズなどの作成という形で応援をいただいているところであり、現在２４０を超える事業所にお申し込みをいただいております。そのほか、子供を対象とした企画や、食、開運などをテーマとした企画なども市民団体等と連携しながら実施し、さらに市内各地で催されるイベントへも出店し、取り組みのＰＲに努めてきたところであります。こうした市民連携による取り組みのほか、個人や市民団体による自主的な活動も見られるようになってきており、広がりを実感しているところであります。市外に対しましても、新聞広告を初め、ＳＮＳや特設サイトなどでさまざまな情報を発信し、本市の知名度向上を図ってきたところであります。こうした取り組みでございますが、計画期間を、総合戦略と同じ平成３１年度までとしており、初年度となる本年度は、主に市内での今後の展開を円滑に行うための土台づくりに重点を置きながら進めてきたところであります。２年目となる平成３０年度でございますが、市内に対しては、これまでともに取り組んできた市民や団体の皆様と引き続き連携を図り、その他の新たな方々との連携が生まれるよう積極的に働きかけをし、さらなる市民力を生かした取り組みを行ってまいりたいと考えております。市外に対しましても、市職員がみずから汗をかき、全国各地をめぐり、本市のＰＲ活動を展開するとともに、ＳＮＳを初め、特設サイトなどのインターネットを活用した情報発信も引き続き行ってまいりたいと考えておるところであります。 次に、明治１５０年を迎えるに当たって、本市における歴史認識を
シティープロモーションに生かせるのか、の御質問にお答えをします。御承知のとおり、ことしは明治に改元されてから１５０年となる記念の年であります。私は、この１５０年という節目を迎えるに当たっては、明治維新という出来事だけを顕彰するのではなく、明治維新から始まる日本の近代化を礎に、今日まで日本がどのように国を形成してきたのか、そして、この国をどう未来に残すのかということをしっかりと考えるきっかけにすることが重要であると考えております。本市が現在進めておりますシティプロモーション活動は、市民を初め、市の関係者に町への愛着を深めていただくためのきっかけづくりとして、また、市の知名度の向上を図るために取り組んでおりますが、明治１５０年を契機とした取り組みにつきましては、現在、予定されておりますさまざまな事業と連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◎教育長（中馬好行君） 次に、６点目のこども議会の現状と今後の取り組みについての御質問でございます。お尋ねのこども議会は、平成２６年度から実施しており、２年間は公募により、児童が自由な発想で考えたまちづくりの夢や希望をまちづくり提言として市に届けるという狙いを持って、市長部局が所管をしてまいりました。平成２８年度からは、こども議会と教科の学びとを連動させることにより、児童の地域のまちづくりや市政についての関心を高めるなど、学習意欲の向上に資するとともに、将来、まちづくりや政治に携わる人材の育成にもつながるという観点から、教育委員会が所管することとし、今年度は１月３０日に本議場で開催したところであります。これまで、６年生は、社会科の授業において、地域づくり、市政や議会の仕組みなどについて学習し、また、国語科の授業では、プレゼンテーションの狙いや方法について学んできたところであり、こうした学校での学びの成果を、児童の代表がこども議会の場で、例えば、人も動物も活気のある明るい町、地域を通過する人や帰ってくる人を温かく迎えるためになどのテーマに沿って、直接市長に提言を伝えるという一連の過程を体験したところであります。今後は、こうした提言の中で、実際に政策として反映できるものは、関係部局とも連携を図りながら実現してまいりたいと考えております。また、教育委員会では、現在、当日のこども議会の様子を編集したＤＶＤや議事録を全ての小学校に配付することとしており、これによりこども議会に参加した児童はもちろんのこと、全ての児童がこども議会を振り返る中で、みずからの学習意欲の向上やまちづくりや政治への関心を高めることにつながるものと考えております。さらに、保護者や市民の皆様に対しては、ケーブルテレビによる放映やホームページ、広報誌の活用などにより、広く御報告し、啓発することとしております。こども議会に参加した児童の感想からは、町がよくなるアイデアを考えるのはおもしろかった、これからしっかり行政のことを勉強してみたい。提案したことに対して、市長さんたちが熱心に答えてくれたのでうれしかった。議会の仕組みを知ることができたので、これからの学習にも生かしていきたいなど、満足度が高く、また達成感がうかがえるものが多くありました。教育委員会といたしましては、引き続き、学校教育との連動による深い学びの実現を図るため、平成３２年度までに市内全小学校の６年生児童の代表にこども議会を体験していただくとともに、学校の意見も聞きながら、内容の検討を重ね、児童にとって、より実りのあるこども議会となるよう取り組んでまいります。
◆２８番（兼重元議員） 再質問はいたしませんので、これで新誠会の会派質問を終わります。
○議長（
小林雄二議員） 以上で、新誠会の会派質問を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は、１４時１０分から再開いたします。 午後 １時０６分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時１０分再開
○副議長（友田秀明議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（友田秀明議員） 次に、質問順位第３番、アクティブ、清水芳将議員、岩田淳司議員、井本義朗議員、土屋晴巳議員、山本真吾議員の会派質問を行います。 〔２３番、清水芳将議員、１２番、岩田淳司議員、１０番、井本義朗議員、１１番、土屋晴巳議員、３番、山本真吾議員質問席に着く〕
◆１０番（井本義朗議員） こんにちは。これから会派アクティブの会派質問を始めます。会派名のとおり、活発な議論を心がけてまいりますので、よろしくお願いいたします。 冒頭は、私、井本義朗から、まずは施政方針に対する質問から入らせていただきます。 施政方針１ページ目の下段、既に多くの議員が質問されておりますが、市街地再開発事業についてお聞きいたします。 さて、長年待望だった賑わい交流施設がついにオープンしましたが、開館以来、多くの来館者が訪れており、出だしは好調であります。私も、家族とともに頻繁に利用しておりますが、他にはないコンセプトのすばらしい施設になったと感じております。ただし、先日、私個人の市政報告会とか、そういった人前で話すたびには、毎回大抵お聞きするのですが、この施設にもう既に行ったことがありますかというふうにお聞きするのですが、まだあそこでは訪れていないという人が８割強ほどおりました。地域や年齢層にもよると思いますが、私は、この施設は、誰でも楽しめる施設であり、行ってみないとその価値がわかりにくいもの、また、多額の公費を投入した施設でもあるので、ぜひとも一人でも多くの周南市民には、まず一度足を運んでほしいというふうに感じているところです。また、そのためのＰＲを私自身も続けていきますので、行政にも継続してお願いしたいと思っております。長年、多くの時間と労力、そして税金と議論を費やして完成したこの施設だからこそ、現状で満足ではなく、より幅広い市民に末永く活用してもらえるよう、努力を引き続きお願いしたいと思っております。 さて、新たな市街地活性化の第１ステップは、駅ビルのオープンで、今のところいいスタートを切ったわけですが、この勢いを次のステップにつないでいきたいと思うのですが、周南市議会もそれを考えていくために、先日、２月１９日に新たな駅ビルの交流室で、中心市街地活性化対策特別委員会の委員会懇談会、通称ミニコンを開催しました。相手は、徳山商工会議所の中心市街地活性化協議会のタウンマネージメント会議の皆さんと、幅広い意見交換を行いましたが、これからの中心市街地を考えていく上で、大変貴重な機会となりました。そこでも、ほんの少しだけ話に出てきたのが、民間による再開発という話です。しかし、これまでこの再開発の詳しい状況というのは、なかなか我々の耳にも入ってこなかったので、私も大変興味を持っていたところですが、きのう、そしてきょう午前中の会派の質問を聞いておりますと、その詳細については、まだオープンにできる段階に、あんまり詳細にオープンにできる段階にはないのかなというふうにも思いますが、この再開発は、中心市街地活性化基本計画にも掲載されている事業ですので、ぜひともそのときが来たら、随時そして早急にこの特別委員会が設置されておりますので、そちらのほうに報告いただけるものと理解しておりますが、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 議員も新しい図書館に、御家族で顔をのぞかせておられて、たしか拝見したんじゃないかというふうに思いますが、本当、何か新しい動きが周南市で出てきたように思います。そして、これをやはりさらに加速させるためには、これは、行政だけではなくて、「共に」の考え、地権者や商工会議所やまちあい徳山に、商業者のさらなる次のステップが望まれるというふうに思います。現在、関係課が、市街地再開発事業につきましては、説明や相談を受けている状況でございまして、計画の熟度を高めるための協議をしているところでございます。まだ、その準備組合の計画でございますので、その内容については、まだ市のほうから申し上げることはできないということは御理解をいただくとともに、やはりその時期が来ましたら、やはりこれは、行政だけではなくて、市議会にもぜひお諮りをして、みんなの力でよりよい事業にしていければというふうに思っておりますが、何よりも今の段階では、まだ準備組合の方々が、計画を立てておられるその段階でございますので、まだ今の時点では公表できない、内容について申し上げることができないということは御理解いただくとともに、時期が来ましたら、必ず議会の方々とともに考えていければというふうに思っております。
◆１０番（井本義朗議員） 次の展開に入りまして、また新たにその段階での議論を深めていかなければならないと思いますんで、しっかりと情報提供もお願いしたいと思います。 次に、３ページ中段の子どもの生活に関する実態調査についてお聞きいたします。昨年の施政方針で出てきたときにも、私も質問させていただいておりますが、その後、この１年間はなかなか報告等もなかったので、とても気になっていたところでもあります。今後、このデータをもとに分析して、展開していくことになると思うんですが、施政方針では、新年度は、モデル的な子供の
居場所づくりや啓発セミナーを行うと言われております。そうした啓発の活動を中心に、子供の
居場所づくり、モデル的なものというのは、第一歩と言えば大きな進歩なのですが、さらに踏み込んだ、実効性を伴った具体的な救済策というのが、この先必要になるんではないかというふうに思いますが、この問題を取り扱うに当たって、子供の貧困というもの、課題に対する全体的なそういうスキームというか、プランというのはどのように考えているのかなというふうに思うわけであります。計画、そうした長期、中期の計画というようなものも必要なのかなというふうにも思っておりますが、どうでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 子供たちが生まれ育った環境によって将来を左右されるようになってはならない、学び、チャレンジできる町への挑戦を進めておるところでございます。そして、今年度は、子どもの生活に関する実態調査、これをかなり綿密にやっております。この調査をもとにして、これからのステップとして、さらなる有効策を考えていきたいというふうに思っておりますし、私自身も今、積極的に各市の自治体、全国の自治体の市長さんからも、情報収集しているところでございます。ですから、まだ、これはとりあえず、まずはモデル的に実施と、それから啓発セミナー、研修会を開催するとともに、今後、必ず有効な周南市ならではの総合的な計画をきちっと立てていきたいというふうに思っております。詳しくは、部長から答弁を。
◎
こども健康部長（中村広忠君） スキーム、それから計画にということでございますけれども、これにつきましては、今、市長も申し上げましたように、実態調査、それから来年度がモデル事業、周知・啓発事業、そして、その後に地域での連携とそれから地域展開ということを考えているところでございますけれども、当面は、これ単独の計画策定というのは考えておりませんが、次回の子ども・子育て支援事業計画、この中に今回の実態調査、それから、計画として盛り込めるものは盛り込んでいくという方向の中で、この辺の取り組みを進めていければというふうに考えております。
◆１０番（井本義朗議員） 恐らく、これ、常任委員会でもそうした所管事務をとっておりますし、調査の結果というのも、分析が終わりましたらそちらのほうに報告いただけたら、実態というものが議会でも見えてくると思いますので、ぜひとも具体的な、そういった救済がやっぱり展開していくということが必要だろうと思いますので、ぜひともそういうふうに展開していただければというふうに思っております。 私は、この部分は以上ですので、次の人にかわります。
◆３番（山本真吾議員） 山本真吾でございます。よろしくお願いいたします。 ３ページ目の奨学金についてお尋ねいたします。経済的な理由で、特に修学が困難な学生を対象とした給付型「修学支援奨学金」を創設し、子供の貧困対策を強化するとともに、大学等を卒業後、市内に３年以上住み続けた場合には返済が不要となる「定住促進奨学金」を創設し、若者定住を図ります、とありますが、この２つの奨学金を創設された理由と市長の思いをお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） 子供たちが、その生まれ育った環境に左右されることなく、また、貧困が世代を超えて連鎖することのない教育の機会均等、これを図りたい。さらには、本市に若者たちが住んでもらい、しっかり働いてもらい、住みやすい町、住みたいと、選ばれる町を目指す、これは、子育てするなら周南市を実現するための重要な取り組みであると考えております。そのための一つの方策といたしまして、市の奨学金制度では、奨学金貸付金等基金を有効活用しながら、これまでの奨学金制度を堅持しつつ、さらにその上に一つは返済の必要のない修学支援奨学金を、そしてもう一つは、大学を卒業後、市内に３年以上住み続けた場合には、返済の必要のない定住促進奨学金をそれぞれ２つ、新たな奨学金として創設をいたしました。県内トップクラスの奨学金制度として拡充を図るものでございます。今後とも、全ての子供が、夢や目標を持ち、みずからの将来や社会を力強く切り開いていくことができるよう、安心して子育て、教育ができる町の実現に向けまして、しっかり取り組んでまいります。
◆３番（山本真吾議員） よくわかりました。１つお尋ねしますけども、定住促進奨学金についてですけども、本人は市内に居住する意思があるにもかかわらず、３年が経過する前に市外に転勤になった場合は、どのような扱いになるのでしょうか。
◎教育部長（久行竜二君） この４月から、実は制度運用を開始させていただきたいというふうに思っておりますが、この定住促進奨学金のケースでは、３年間の居住をということを要件といたしております。今、議員のお示しの事案であれば、償還の対象となる、定住という形に結びついていないという判断をせざるを得ないケースかなというふうに思っております。ただ、私どものほうが運用している奨学金そのものは、無利子の制度という形で、日本学生支援機構等でも無利子というのは、少し所得要件等が厳しいというところがございますが、その点でも、周南市のほうは有利な制度として運用をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
◆３番（山本真吾議員） 定住促進奨学金については、今後、もう少し改善していただければなと、個人的には思いました。この制度によって、経済的な理由で修学を諦める子供がゼロになるように期待しております。 次に、５ページ目になります。道路の異常箇所をスマートフォン等で通報できるアプリについてお尋ねいたします。これは、昨年度の施政方針の中でも述べられておりました。運用開始がおくれた理由と、運用開始の予定時期はどのようになっているでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 市民の皆様から、スマートフォン等で、道路の穴ぼこ、水路の破損、公園の遊具など、公共施設の異常箇所の情報をいただく、まさに市民の皆様とともに異常箇所の早期発見・早期対策を行い、安心安全なまちづくりを目指すものであります。現在、私自身も、実は今試験運用しておりまして、さらなる改良を加えて、実施自体は４月１日から行う予定となっております。そのおくれた理由等につきましては、部長のほうから説明をお願いします。
◎建設部長（足達正男君） まず、おくれた理由といいますか、最初は今年度内に開始をしたいということで、お答えをしていたと思います。まず一点は、業者の選定をどうするかということで、なるべくいいもの、そして、これから先、運用もお金がかからないようにというようなことで、どういったところにアプリをつくっていただくかということで、そういった条件をまず考えたということで、ここにちょっとまず時間がかかったということと、道路だけではなくて、その他の施設にも取り込んで通報できるようにしたらどうかという御意見がございましたので、途中でちょっと仕様を変えながら、なるべく幅広く情報を集めたいということで、そういったところに時間がかかりまして、当初は年度内に始めたかったんですけど、ちょうど今、市長が申しましたように、試験運用を始めているところです。そこで調整をして、４月からは本格的な運用を始めたいというふうに考えておるところでございます。
◆３番（山本真吾議員） よくわかりました。昨年の定例会では、道路以外の異常箇所、公園や河川についても対応するようにしていくとの御答弁でしたので、それを実行予定ということで、大変喜ばしく思います。このアプリの早期の運用開始に期待し、次の質問に移ります。 同じく５ページ、古川跨線橋のかけかえに向けては、コンビナート企業の御協力をいただきながら、渋滞緩和対策に取り組んでまいります、とありますが、具体的にはどのような内容になるのでしょうか。
◎建設部長（足達正男君） 古川跨線橋のかけかえについては、まず、古川跨線橋の渡れなくなるその期間ということで、一番の対策は、やはり近隣の企業の方の通勤の経路といいますか、時間帯も含めて、そのあたりを対応してもらう、対策してもらうということが、一番渋滞対策に必要なことというふうに考えております。そうしたことで、まだ具体的なことまで詰めることにはなっておりませんけど、産業道路を使う、あるいは国道を通って古川跨線橋の近辺を通る企業の皆さんに対して、どういった対策がとれるかということで、今、お話を進めているところでございます。これが、時期とか決まりましたら、また具体的に皆様にもお示しできると思いますけど、今は、企業の方とそういった経路なり時間なりの調整ができないかということで、協議を進めているところでございます。
◆３番（山本真吾議員） 地域住民の方や学校、企業等の関係機関と綿密に協議・調整を行い、最善の対策を講じていただくよう期待しております。また、周辺は通学路となっておりますことから、子供たちの安全安心にも十分に配慮していただきますようお願い申し上げます。
◆１２番（岩田淳司議員） 皆さん、お疲れさまです。済みません、施政方針に関して、一通り読ませていただきまして、それから、緊急財政対策等もこのたび出されていましたので、正直な感想を述べますと、このたび、やっぱり２月の３日に新しい図書館ができたということで、正直私もうきうき感が出ています。市民も、皆さん、楽しい、行ってみたい施設ができたんだということで、楽しみになったんだなと思います。それと同時に、後ほどまた予算のほうでも、しっかりと質問させていただきますけども、同時に緊急財政対策を見たら、ちょっとやっぱり厳しいなと、ここからもっと気合いを入れて財政運営をしていただかないといけないんだなと思いました。先般、先ほど先輩議員も言われていましたけども、やはり節約節約ということには、歳出の削減とか、それから歳入の確保とかいうのもあるんですけども、やはり大事なのは全体的な税収を上げていくということはすごく大事だなと、先輩方の質問を聞いていて思いましたので、その中でも、一つ一つこの施政方針の中で、今からちょっと聞いていきたいと思っていますので、対応のほどよろしくお願いします。 まず、全体として行ったり来たりしますけども、許してください。９ページ、新たな創業支援、昨年も、これについては質問させていただきました。若者や女性の雇用につながるクリエーティブ産業の創出、先輩方のお話の中で、２６年度から２８年度で８１名の創業で頑張られておられると、すごく頑張っておられるように思うんですけども、この創業支援、中小企業の創業支援になるんだと思うんですけども、これっていうのは、市としてどこまでインキュベーションしていくのか、どこまでが市の仕事だというふうに捉えていられるのか、いわゆる、どうすれば理想的な自立を導いていけると考えておられる計画なのかをお示しください。
◎市長（木村健一郎君） 一番大切なのは、自立の心、誰かがやってくれるだろう、何とかしてくれるだろう、こういう形にならないように、そうは言うものの、創業ということになりますと、最初から何もかもやるには余りにも抵抗が多い、そのバランスだというふうに思います。だから、うまく飛び立つことができるような支援はどうすればいいかということで、今回は特に若者や女性が活躍できる町ということを施政方針の中では上げさせていただきました。具体的には、例えば、女性の支援でありますと、女性雇用の対策連絡会議を開いたり、また、次には意識啓発事業を行ったり、クリエーティブ産業のほうでは、やはりどうすれば自発的に、民間主体によるビジネス案件獲得に向けた仕組みづくりができるかということで、市のほうでは、余り補助頼みにならないような、うまいバランスをとって進めていこうというふうに思っております。詳しくは、部長から答弁いたします。
◎経済産業部長（弘中基之君） 創業支援のスキームでございますけれども、先ほど新誠会の会派の御質問にもお答えしましたが、創業支援の事業計画をつくって、これまで順調に推移をしており、昨年の例でいいますと、創業支援を受けられた方の中で、３１名の方が創業していらっしゃると。データでちょっと申し上げますと、平成２８年度、３１人の方が新たに創業していらっしゃいますけれども、このうち１０人の方が女性という実績も上がっているところでございます。また、関連して申し上げますと、２７年４月から、中小企業の市の制度融資の中に、創業支援に係る資金を設けたところ、この案件も１０件程度ということで、実績も上がっているところでございます。市内の中でも、かなりお若い方の創業が、着実に進んでいるのではないかなというふうに思っておりますし、女性の創業もふえてきたんではないかなというふうに思っているところでございます。
◆１２番（岩田淳司議員） ありがとうございます。女性のマッチング雇用について、後ほど聞こうと思ったんですけど、一遍に答えていただいてありがとうございます。 では、少し突っ込んで聞かせてください。今、３１名の、新しい創業をされたと。それから、１０名がそのうち女性であったということは、今、示していただきましたけども。どうなんでしょうか、うちの周南市で創業されるときの傾向、業種の傾向とか、そういったものが読み取れますか。例えば、読み取れるんであれば、そこを重点的に押していくというのは、市の補助というか、支援の仕方としてありと思うんですけども、その辺はやっぱり分析されておられますでしょうか。
◎経済産業部長（弘中基之君） 創業された業種で申し上げますと、先ほど申し上げましたが３年間で８１件の創業があったわけでございますが、飲食業が１３件、土木建築・電気工事関係が１４件、卸・小売・製造業が１４件、美容・衣料関係が１４件、広告・デザイン・クリエーティブ関係が７件、その他サービス業で１９件となっているところでございます。
◆１２番（岩田淳司議員） それをどう分析されて、どういうふうな考えをお持ちですかということをお聞きしておりますが、どうでしょうか。
◎経済産業部長（弘中基之君） 今、創業された内訳を申し上げましたけれども、この中で、美容・衣料の関係だとか、デザイン・クリエーティブの関係だとか、飲食関係、こういったところで女性が新たに創業されていらっしゃるんではないかなというふうに認識をしております。
◆１２番（岩田淳司議員） 今後、せっかくその８１件のデータがありますので、どういった状況で、どういった女性が創業されているとか、女性に限らず新創業をどういうふうな形でされているのか、どういった場所でされているのかというのは、やはり支援をされる担当部署で押さえられて、より一層のきめ細やかなフォローをされていくと、創業されたところがやめることも少なくなるように手伝っていただきたいですし、そういったことも含めてお願いしておきたいと思います。 ちょっと１ページ戻って、８ページです。私も前から、施政方針のときに、これも何年か前からさせていただいていますけども、コンビナートの物流を支えるのが、やっぱり我が市では港だと思っております。大型船舶が入港可能となる大水深化の整備を国・県とともに進め、徳山下松港の価値をさらに高めてまいります、というふうなことを言われています。昨年もあれですね、国の策定事業が確定したというのでありましたよね。それから、今年度の予定はどのような進捗を見るんでしょうか。ぜひとも市だけでなく、私どもの港は、やっぱり県でも有数の石炭、それから塩を入れる大きな港となって、国際競争力が求められる市になっていると思います。どうしてもやっぱり、先ほども最初に申し上げましたけども、税収なくして次の手は打てないと、それをやっぱり企業の後押しというのも一つの、企業城下町と呼ばれる周南市だと思いますので、そういったところの支援もしっかりしていただきたいんですけど、今年度の予定を教えてください、新年度です。
◎市長（木村健一郎君） やはり港湾というのは、周南の大きな宝物であります。平成２３年の５月に、国際バルク戦略港湾に選定されたわけでございますが、特にバルク、それから石炭に特化をする。つまり、自家発電用石炭の安価、安定的な供給の実現に向けてということで、地元企業の国際競争力の強化というのが、大変大きいことであります。昨年の６月には、大型石炭船入港のための徳山下松港国際物流ターミナル整備事業、この着手式が行われたわけでございますし、また、この２月１３日は特定貨物輸入拠点港湾、これを国土交通省のほうから指定を受けて、さまざまな指定メリットが出てきておるところでございます。詳しい今後のことにつきましては、部長のほうから答弁をさせていただきます。
◎建設部長（足達正男君） 今後の計画ということでございます。議員も御案内のように、昨年の６月に新しい３１年度までの計画に基づいた着手式、着工式というものがありました。それに基づいて、今、工事のほうを進めているということでございます。徳山地区につきましては航路のしゅんせつ、それから岸壁の延長３９０メーター、現行を１１０メーター延伸して３９０メーターへ、それから新南陽地区につきましても、現行を８０メーター延伸して３２０メーターへの岸壁の延伸と、こういったことを今されているところでございます。徳山地区におきましては、２９年度、それから３０年度につきましても、このしゅんせつの工事、このあたりを中心に３１年の完成に向けて工事のほうを進めていらっしゃるというふうにお聞きしております。
◆１２番（岩田淳司議員） この港湾の事業、しっかりと、国の直轄事業でしょうけども、市のほうもしっかりついていって、やっぱり周南市の価値を高めていただきたいと期待しておりますので、お願いしておきます。 続いて、１１ページに行かせていただきます。これが、今度は産業じゃなくて、市の公共施設の老朽化への対応ということで、お伺いいたします。先般からも、先輩諸氏が、いろんなことで公共施設の対応について質疑されておりますけども、私も、公共施設の対策特別委員会もずっと、最初につくったときから残っているメンバーで、もう５年か６年になろうかと思います。ずっと公共施設が、新市長になられて、木村市長になられて、しっかりと真摯に取り組まれているところは、大いに評価するところなんですが、いかんせん気になっているのが、今、施設分類別計画をつくった後に、地域別計画をつくろうということになっておりました。昨年度の施政方針でも、２９年度中に施設分類別計画をつくりたいということで言われたんですが、このたび、どうも２９年度中には施設分類別計画が全部できないというふうなお話も聞こえています。なぜ、この施設分類別計画の２９年度中の策定、全部が全部、できているところもありますけども、できていなかったと分析されますでしょうか、お願いします。
◎市長（木村健一郎君） 施設分類別計画でございますが、平成２９年度中に全ての計画を策定できるよう、鋭意策定を進めておるところでございます。大変時間かかっておりますが、全ての計画につきましては、３月中に議会にお示しすることができるように取り組んでおるところなので、どうか御理解いただければと思います。
◆１２番（岩田淳司議員） ということは、２９年度中にお示しいただけるというふうに考えたいのですけども、ちょっと厳しいというところもお聞きしたもんですから、このような質問をさせていただきました。大変失礼いたしました。ただ、一つやっぱり分析を私なりに、もしおくれるようなことであれば、ちょっと私が感じているところを、今、先に述べさせていただいておきます。やはり施設マネジメント課さん、それから担当の施設マネジメント課が、この公共施設の再配置の旗を振ってやってくださっているし、副市長が直轄で旗を振っておられるというのは、十分存じています。ですが、やっぱりそれぞれの、福祉施設であるとか、子供何とか施設とか、いろいろありますよね。それぞれになると、課の担当におりてきて、それぞれで調査を始めてということになってくると思います。やはり副市長、それから施設マネジメント課さんの方も一生懸命されているし、熱が熱いんだけども、１個ずつ課がその施設を見に行って、実態を把握していったり、それから周辺の実態も把握したりするということは、時間がかかることがあるんだと思います。そこは十分理解できるんで、逆に、その熱意をやはり上の市長、副市長、施設マネジメントの課の方から担当課の方に移ったときに、そこから温度が上がっていくところもあるんじゃないかと、正直思います。そこからこうやっていったら、ああ、こんなにまだ仕事、確認しておかないといけないこととか出てくるんだと思います。そういったことを含めて、やはり副市長のほうには、施設マネジメント課さんとともに、そのことを考慮に入れた計画、なおかつ、考慮に入れたというのはおくらせてくれというんじゃないんです。それを、やっぱり熱を上げる、最初からエンジンをフル回転できるような機運の醸成づくりとかというのは、非常に大切だと思うんです。これは、ほかの計画をしたとしても、多分、初めてのことだから、みんな初めてでやっぱり怖いんですよね。だから、おくれるところは慎重になってやっていくんだと思う。それはそれで慎重にやっていただきたいんだけども、そういったところをやっぱり上の方が、そこをよくわかってエンジンを温めた状態で、ばっと課長さんが走れるとか、そういったところをやっておかないと、今後のまちづくりも同じことの繰り返しになるんじゃないかなと。２９年度中に出すって言ってくださっているんだから、そこは、もしそうならなかったら大変失礼な話なんですけども、そういったところをちょっと感じているんで、ちょっと一言お願いします。
◎副市長（住田英昭君） 目標は、あくまで３月末に全てを作成したいということでございます。ただ、この事務につきましては、初めての事務でございます。手続的には、かなり重労働といいますか、かなりのハードルがあって、それを乗り越えてきております。例えば、所管がつくります、マネジメント課と協議をします、できたものが私のところでもまれます、それを決裁をつけて議会に報告するという段取りになります。ただ、施設が多くなりますと、当然その段取りも長くなってきます。ただ、目標としては、あくまでこの３月が一応の目標にしていますので、それに向かって、今、鋭意取り組んでいるところでございますけれども、やはり施設の量の多さ、少なさがございますので、それによって差が出るのと同様に、初めての事務であることに対する時間のロスが恐らく出てきますので、目標はあくまで今年度末というふうに言っておりますけれども、できない場合もあり得るということを想定の中で、今、準備作業を鋭意進めているところでございます。
◆１２番（岩田淳司議員） 丁寧な御説明、ありがとうございます。そうですね、いいものをつくっていただきたいと思うので、やっぱり慎重にやるべきところはやらないといけないというのも否定しません。ただやっぱり、施設分類別計画から次のステップがあるということを踏まえて、それがおくれると全部おくれていくというのは、当然もう自明の理ですので、そのあたりを押さえて、しっかりと上手に旗を振っていただきたいという思いがありまして、質問させていただきました。 最後に１つ質問させていただきます。同じ１１ページです。一番下のほうで、特記すべき重要な施策や思いのところがあります。一番下の段のほうで、本年度、専門的な視点から助言を受けられるよう、豊富な経験と知識を有した方を福祉政策アドバイザーに任命し、職員のスキルアップを図り、よりよい福祉施策を邁進するというふうに書いていただいております。これは、何十万円単位の予算であったんですけども、具体的にはこれ、アドバイザーというのはどういったことをしていただくのか、それから、何名ぐらいの方でということで、今言える範囲で結構ですので、全体的な、どういったことのために、この制度を、施策をするのか、ちょっと教えてください。
◎市長（木村健一郎君） 福祉問題は、本当に複雑で、なおかつ高度だというふうに思っております。少子高齢化、核家族化、地域のつながりの希薄化、大変近年の社会環境が変化をしているところでございます。育児、介護、障害、貧困、こういう複合化した問題を抱える世帯、また、生活上の悩みを誰にも相談できず、地域で孤立してしまう高齢者、生活困窮者などに対する支援が大きな課題となっているところでございます。こうした社会環境、課題に地域ぐるみで対応していくためには、全国での取り組みについて豊富な経験と知識を有し、専門的かつ広い視野を持たれた外部の方に、常時アドバイスを受けられる体制を整えることで、より的確に、かつ戦略的に事業を展開させていくことができると、こう考えております。福祉政策アドバイザー、現在、１名を考えておるところでありますが、この設置によりまして、専門的かつ大局的な視点から助言等をいただいて、福祉行政に携わる職員の資質の向上を図り、よりよい市の福祉施策を推進してまいります。
◆１２番（岩田淳司議員） ということは、このアドバイザーの方が、直接市民に対してということじゃなくて、市の職員さんの内部に対していろいろアドバイスをいただくような形になっていくと。だから、要するに職員の資質を上げるためのアドバイザーということになるので、これは、長く続くものなのか、このたびから何年か契約とか、単年度ごととか、そのあたりだけちょっと答えてください。
◎福祉医療部長（大西輝政君） 今考えておりますのは、このアドバイザーにお願いする業務というものが、先ほど議員も申されたように、職員の人材育成に係るものでございます。人材育成にある程度期間が必要なことから、まず数年間取り組んだ後に、このアドバイザー設置に関する事業、この評価を行い、その時点でまた改めて考えてまいりたいと考えております。（「期間は」と呼ぶ者あり）一応今、５年程度を考えております。
◆１２番（岩田淳司議員） 私も、福祉に対しては、いろいろ質問、一般質問させていただいて、やはりより専門的な方を専任でということで提案した覚えもありますので、こういったことが実現していただけると、より、福祉は入り口は狭いんですけど、奥がすごく深くて広いと私は考えております。ぜひ、そういった人材育成を進められて、安心してやっぱり皆さんが暮らしていける周南市にしていただきたいと思います。 以上で私の質問は、かわります。
◆１１番（土屋晴巳議員） 土屋晴巳です。引き続き、施政方針について質問させていただきます。 私は、まず３ページ、それから上から７行目です。今後も民間事業と連携し、多様化する保育ニーズへ対応できる保育環境の整備を進める、というふうにあります。大変、これは今の時代大事なことだろうと思いますし、本当、保育ニーズというのは、いろんな多岐にわたりますし、それに踏まえて、今後は市として取り組むべきなのか、あるいは民間のほうへお願いするのか、そういう本当にこれからその方向性を決めていくことが大事になると思うんです。この多様化する保育ニーズへの対応で、一番私は大事なことは、多分２年ぐらい前ですか、木村市長さん、１期目通ったときに、若いお母さん方と少しいろんなお話をされて、それについては大変勉強になったという話を聞けたということがあります。やはり今言いましたように、そういう多様なニーズを常に市のほうとしては、情報を収集しておくということが、この事業展開には大事になると思うんです。ただ、今の情報収集するというシステムがちょっと見えてきていない、私自身が知らないのかもしれません。今現在、こういうふうな、これはもう市長がいつも行かなくてもいいんです。常に、定期的に、そういう若いお母さん方からのそういうニーズを把握する機会というのは今現在あるんですか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） ニーズを把握する仕組みがあるのかというお尋ねでございますけれども、今回、子どもに関する実態調査を実施いたしました。この中でも、非常に多くの意見をいただいております。非常に、これだけの意見が出るのかというぐらい、意見をいただいています。今回は、まず、乳幼児の保護者の方、それから小学校２年生、５年生の方、中学生、それから１６歳から１７歳といった、多くのニーズをいただいています。まずは、これがございます。また、これから子ども・子育て支援事業計画というのをまた策定いたします。この中でも、ニーズ調査というのを行いまして、いろんな保護者の方、子供・子育てに関する御意見を伺うということも考えております。また、通常は窓口等でいろんな意見いただきますので、それを集約する形で、個々の施策の中へ生かしていくという形の仕組みとなっております。
◆１１番（土屋晴巳議員） ぜひ今回は、実態調査を捉えたと、そして、それでいろんな本当驚くようないろんなニーズがあったんじゃないかと思うんです。でも、それはそれで受けとめていく。こういうことを常にやっていくことが大事だと思います。周南市の場合、「はぴはぐ」という大変貴重な１つの事業があります。こういうことを、これを使って、「はぴはぐ」を使った中で、常にそういう若いお母さん方のニーズを、これからも将来にわたって吸い上げていく、情報を収集するということは、ぜひ努めていただきたいと思っております。 それから次ですけども、その下です。９行目になるんですか、「子育てするなら周南市」。これは、ある意味では木村市長さんのキャッチフレーズ、この本会議場でも常に、いつも子育てするなら周南市ということを私も聞いておりますし、市民に向けても、本当いつもいつも木村市長さん語っていらっしゃいます。子育てするなら周南市は、ある意味木村市政の重要な施策の一つというふうに理解しますし、また、それにつきまして、年々積極的に取り組んでいらっしゃるということは評価をします。今年、３０年度も、産後鬱の予防に取り組むということ、これも全県内全ての行政がやっているわけじゃありません、まだまだ。じゃあ、トップかというと、残念ながらトップではありません。しかし、県内では早い時期に取り組むというのも、これも一つの本当、評価できるものだと思っております。ただ、「子育てするならどこどこ」っていうのは、全国の行政が使っているんです。我々も、いろんな視察に行ったときにも、やはりそこでも聞きます、「子育てするならどこ」、何か周南市と一緒だなと。そうなってくると、ここで、いわゆる子育て施策が都市間競争の材料の一つに使われているということです。これについては、大変私自身は、果たしてそれでいいもんだろうかという気はありますが、本来でしたら全国どこでも同じような子育て施策が受けれるというんですか、それが一番本来ではいいことだろうというふうには思っておりますが、なかなかそういう状況、現実的にはないのも事実です。そういう中で、子育てするなら周南市として、今、木村市長さん取り組んでいらっしゃいました。今までの取り組みを、まずどういうふうに評価をされていますか。それから今後、どのように子育てするなら周南市という旗は絶対におろすわけにはいかないと思うんです。そうすると、これからどのようにこの子育ての環境施策に挑戦していかれるのか、少しお考えをお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） 「子育てするなら周南市」でありますが、決して都市間競争で、よその町に負けないようにするためにではなくて、まさに大切なことであるから、次の世代を育てる、未来へ贈りたい周南市、町をつくることにとってもう絶対大切だと、こういう思いで私は取り組んでいるわけであります。何よりも、行政だけではなくて、家庭、地域、企業、行政、社会全体での取り組みが広がっているというのが、私は、もう非常に我が市、大変誇れるところではないかなというふうに思っております。また、そういう中で、ことしは特に産後のお母さん、これが、体や環境の変化で精神的に不安定になりやすい、産後鬱の発症リスクが高まると、ここを重点的にやろうではないかということで、産後２週間、産後１カ月など、産後間もない時期の母親に対する産婦健康診査、この必要性が高まっておる、こういうことで産婦健康診査を平成３０年度は導入することにいたしました。それまでも、子育て世代包括支援センター「はぴはぐ」を開設いたしましたり、産後ママのおっぱいアンドゆったりサロン及び産後ケア事業を立ち上げたり、平成２９年度は、産前・産後サポーター派遣事業を開始しましたり、今後も、利用者のニーズ、地域の実情を把握しながら、子育て世代包括支援センター「はぴはぐ」を拠点にして、周南市版ネウボラ、子育てするなら周南市の施策を積極的に展開してまいります。
◆１１番（土屋晴巳議員） それで、私も、子育ては本当この周南市に合った子育て施策こそが、子育てするなら周南市と言えるものだろうというように思います。つまり、ある意味総合力かもしれません。そのためにも、先ほど言いましたように、周南市で子育てしているお母さん方がどういうふうに思っているか、どういうニーズがあるか、常にこれはニーズを把握し、そして、子育てに今後展開していっていただければというふうに思いますし、さらなる子育て環境の充実には期待したいと思います。 それから今度は、同じく３ページの下の最後の行です。中学校の普通教室への空調設備を前倒しして、平成３１年度までに全ての中学校に整備をすることで、健康で快適に学習に集中できる教育環境づくりを優先的に進めるということで、これは、もう本当前倒しでの対応ということについては、これは、大変評価ができることだと思うんです。ただ、これで、中学校の普通教室へ全てつけたことで、これが、事業が終わりということであってはならないんじゃないかなと思うんです。健康で快適に学習に集中できる教育環境づくりは、これ、小学校もそうです。あるいは幼稚園もそうだと思います。そういうとこまでも、今後広めていっていただきたい。ただ、これが平成３０年度の施政方針ですから、まずは中学校の空調設備でありますよというところをうたって、市としては、今後次のステップとして、今後この教育環境づくりについては、また次の展開もある意味でここであるのだろうか、それから、逆に言えばここでもう終わりなのか、そこだけの考えをお聞かせください。
◎市長（木村健一郎君） 非常にやっぱり気候異常っていうんですか、暑い日が続いておりますし、また、風通しが悪いなどの理由によりまして、教室内の温度上昇が著しい、学習環境の悪化が懸念されておるところでございます。まずは、次世代を担う子供たちが、より学習に集中できる環境が必要となっておるということで、当初の計画よりも１年前倒ししまして、平成３１年度までの２年間で、全ての中学校に、普通教室に空調設備の整備を行うということにしております。そして、まずは中学校の普通教室に空調設備を整備し、子供たちが学習に集中できる環境を整えてまいりたいと考えておるところでありますが、今後、小学校への整備につきましては、教育委員会の意見等も聞きながら、ぜひ検討していきたいというふうに考えております。
◆１１番（土屋晴巳議員） ぜひ、これもある意味、周南市の子供の子育ての一つだと思います。これは小学校等への今後の検討も、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それから、１２ページです。上から１１行目です。平成３０年度は、我が国の戦後写真界を牽引した本市出身の写真家、林忠彦の生誕１００年を記念した特別展覧会を開催し、「写真のまち周南市」を全国に発信していきます、ということでありまして、これも一つの周南市の歴史、伝統あるいは文化というものを、全国発信ということについては評価できるんですが、ただ、この生誕１００年の記念特別展覧会だけで、写真の町というのは、いささかまたどうなのかなという思いもあります。むしろ、この特別展覧会とあわせて、何か違った形での市民も参加した写真の町というものが広められる、あるいは発信できるようなイベントあるいは行事というものも、今後、考えていかれたらどうかなという思いがありますが、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 本当にこの周南、本当にこの日本を代表するような人物がたくさん出ているなというふうに考えております。きょう、２月２８日は、まど・みちおさんの命日、ちょうど４年前、１０４歳でお亡くなりになられたと思うんです。それから、児玉源太郎さんにつきましては、うるう２月２５日の誕生、ちょうど１８５２年、うるう月の２月２５日でございましたので、非常に近々、児玉源太郎さんや、まど・みちおさんのことをもう一回思ったわけでございますが。ほかにも、きら星のごとく偉人が出ておるところでございます。そういう中で、林忠彦、戦後の写真界をリードしたすばらしい写真家が我が町の出身ということであります。それを記念いたしまして、功績をやはり次世代にもつなげていかなければいけない、そういう意味で、生誕１００年を記念しまして、特別展覧会を開催し、「写真のまち周南市」を全国に発信してまいりますということを施政方針で述べさせていただきました。林忠彦さんにつきましては、毎年林忠彦賞というものを設けておりまして、これを通じましても林忠彦の名を広めていくわけでございます。また今、動物園では、写真のコンクールをやっております。各地でいろんな写真のコンクールがあります。先般は、コンビナート夜景の写真撮影会がありました。あらゆる機会を捉えて、それも行政だけではなくて、民間の方とともに「写真のまち周南」、しっかりと全国にアピールしてまいりたいと考えております。
◆１１番（土屋晴巳議員） ぜひ、「写真のまち周南」ということを発信するのであれば、今、市長さんがおっしゃられたような形も、一緒に全国発信していただければなと思います。 それから、私の持ち時間での施政方針の最後にさせていただきますが、毎年、施政方針を読まさせていただきます。ここには具体的な、いろんな方針が書かれていますが、私、これいつも毎年読むときに思うんです。施政方針の、きっと木村市長さんは、根底に流れている思いがあるんじゃないかなと、ある意味私は勝手に思っています。それはどういうことかといいますと、木村市長は、この周南市を絶対守るということを宣言されて、周南市長になられた。施政方針というのは、自分が周南市を守るための施策なんじゃないかなと、こういう目で、これは私の気持ちだけかもしれません。まずは、そこのところを確認させてください。私は、施政方針をつくるに当たって、木村市長は周南市を絶対守るための施策展開なんだと、そういう思いでこの施策をつくり、そして公表されているんじゃないかなという私の思いですが、これは、私の勝手な思いでしょうか、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 施政方針、これは、平成３０年度の市政運営について、市長としての志、思いとともに、具体的な取り組みを議員の皆様、市民の皆様にお知らせをするものでございます。私は、本当に市長に就任して、町が変わっていくということを大変うれしく感じております。何よりも、「守る」、市民の幸せな毎日を守るということとともに、「攻める」、未来に向かってすばらしい周南を次の世代に築き上げていかなければいけない。「守る」、「攻める」、こういう思いで施政方針を書かせていただきました。
◆１１番（土屋晴巳議員） ぜひ、これからも「守って」、それから「攻めて」いただきたいというふうに思います。ここで交代します。
◆２３番（清水芳将議員） 清水芳将です。私のほうからも、施政方針についてということで、３点お聞きしようと思っていたんですが、午前中の答弁等をお聞きして、もしかしたら１点になるかもしれません。 １ページをお願いします。 という部分です。この３０年度の施政方針に、しっかりと木村市長がこの事業計画の件をのせて、そして、関係者の皆さんとともにやり遂げたい、その思いを強く持っていますと、こういう言葉を使って取り上げてくださったことに、非常にすごい、すばらしいことだなと思いますし、木村市長がよく、先ほども、午前中でも使われました、次のステップという、中心市街地のにぎわい、活性化に向けた次のステップという感覚でこの部分を取り上げておられるということも、非常にすばらしいことだというふうに、けさの段階まで、本当に笑顔でこの壇上に立って、いろんなことをお話ししたいなと思っていたんですが、 そういうものについて副市長が御答弁されました。
◎副市長（住田英昭君） まだ事業内容につきまして、整理をすべき点も多々あると思いますし、市長が答弁申し上げましたけれども、１５年後、２０年後になって、よかったなと思えるような計画づくりがまず第一歩であると思っています。それの調整の時間がどれぐらいかかるかは、今からのことでございますので、それを詰めた段階の中で、しっかり市として説明できるというものになったときが、初めて縦覧であったり都市計画決定の運びになると思っていますので、そのかかる時間が、今、想定がちょっとできませんので、少し時間はかかるかもしれませんけど、着地はちゃんとさせていただきますけれども、明らかにいついつまでというのがなかなか難しいということで、先ほどはそういう答弁をさせていただきました。
◆２３番（清水芳将議員） そうですね、本当、責任持って市のほうも納得できる計画にしていかなきゃいけない。そのために、今もう相談ではない、協議をしているんですよね。協議、もう１回、２回の話ではないはずです。もう２桁の協議を、今、繰り返しておられるはずです。そして、その結果、しっかりといいものをつくって、都市計画の縦覧、 だから、３０年度末を早くとも、というような言葉は言うべきではなかったんじゃないかなと。あるいは、今携わっておられる方の誰か一人でも、遅くとも来年の話というような想定で、現在進まれていますか。もっと激しく熱意を持って、いっときでも早く、まさに木村市長、御紹介いただきました駅前図書館も、初日に１万８,０００人来て、２月２６日までに２１万２,０００人の方が訪れている。こういうタイミング、その次のステップとして、こういう事業を期待しておられるはず、だから、協議をしておられるはずですよね。今、この都市計画の縦覧や計画に向けて、協議をしておられる方々、民間の、こういう方の中に、平成３０年度末、早くてもというようなスケジュール感を持って進んでおられる方がいらっしゃいますか。
◎副市長（住田英昭君） 駅ビルができまして、人が集まり出した、その集まった人たちをどういうふうに中心市街地に運んでいくかということを、 協議をしていただいております。ただ、市としても、できるだけ早くは、もう当然のことでございます。早く整理をして、早く市として縦覧し、都市計画決定に向けた段取りを詰めていくというのは、当然でございます。今現在も協議を進めているところでございますので、早く着地点を見出しながら固めた上で、できる限り早くやっていきたいとは思っております。
◆２３番（清水芳将議員） そこら辺で問題になる点、明確に都市計画に向けて、問題点や改善しなきゃいけない点、そういう部分を協議される方々の当事者にもやっぱり伝えていかないといけないというふうに思います。具体的に伝えて、何を改善していけばいいのか、市としてこういう考えを持っている。あるいは、先ほど言われたどのくらいのスケジュール感を持っているというようなところです。そういうのを具体的に、市長答弁の中でも、本当に関係者の機運が高いうちにやることが重要、慎重かつスピード感を持ってという言葉を使っておられます。これは、新しい駅ビル、徳山駅前図書館や賑わい交流施設がオープンしたから始まったことではなくて、やっぱり市長と同じように、次のステップという感覚を持っておられる活性化協議会のコアメンバーの方々等が、早くから始めて取り組んでおられる事業ですので、午前中の、早くとも３０年度末までにということは、その方々にとっては、非常にショックな御答弁だったんじゃないかなと。この部分、やっぱりタイミング的にもしっかり、早く問題点を本当洗って、解決していくという姿勢も、民間事業とはいえ、市のほうにも必要だというふうに思いますが、このスケジュール感については、市長もやっぱりこのぐらいのスケジュール感を持っておられるんでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 私の好きな言葉に「応機」という言葉があります。「機」に「応じる」、そういう意味であれば、まさに応機のタイミングではないかなと。そして、波が来ているなということも感じているわけでございます。関係者の機運が高まっている、そういう必要性も十分承知をしております。今、平成３０年度というふうに副市長が言ったんでしょうか。平成３０年度といいますと、平成２９年度はあと一月であります。平成３０年度ということは、まだ、この４月から来年の３月まであるわけでございます。遅くともというのは、やはり幾らなんでも一月ではちょっと難しいなというふうに思いながら、今、やりとりを聞いておったわけでございます。いずれにしましても、計画そのものもまだ流動的な部分があるというふうに認識しておりますので、やってよかったと思えるような計画になるように、 関係者の機運が高まっているうちに進める必要性、十分承知しておりますことから、今後も、事業の進捗に合わせた必要な支援、協力を行いながら、慎重かつスピード感を持って対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただけますか。
◆２３番（清水芳将議員） ２９年度は、もちろんもう１カ月で終了ですから、３０年度末までの話で午前中答弁されたと思います。本当、慎重かつスピード感を持って、 その中で、市としてやれることをしっかりとやってこられた。市がやるべき事業というものを、きちんと５年間の中でおくれずにやってこられた。それをやってきて、なおかつ活性化というものを達成するためには、やっぱり民間の力も必要だということは、最初からわかっていたから、最初の計画の中にものせている民間の活力の導入、民間の力をかりた民間事業ですので、こういう部分に、やっておられる当事者の方々が考えておられるスケジュール感と、市のほうのスケジュール感がずれたままでは絶対いけないです。その方々のほうが、やっぱりもっとスピード感を持って考えておられるんだったら、市のほうがこういうアクションを起こされたんじゃないかというような受けとめ方も、もちろんこれは当然起こってくることですので、そこら辺をやっぱり市長、副市長がしっかりと協議をされる当事者、説明を受ける方々にも、直接指示を出されて、そして、その出された指示に対してどういう反応、答えがあって、何が問題点なのかも、やっぱり直接吸い上げて、解決策を市としての考え方とかを出していかなければいけないときにあると。まさに本当、次のステップの、僕はラストチャンスという言葉、最近使いますけど、本当に新しい駅ビル、非常に集人、集客の機能をしっかりと果たしておられる間に、次のステップというものを、市としても全力を挙げてつくっていかなきゃいけないんじゃないかと思いますので、改めてお願いよろしくお願いいたします。 もう一つ、では、行かせてもらって、この施政方針の中にも、例えば、自立した地域づくりのプロジェクトの中にも、「周南ランプフェス」であるとか、「タク酒ーツアー」であるとか、「島麦酒ＳＵＤＡＩＤＡＩ」であるとか、そしてまた７ページ、まちじゅう賑わいプロジェクトの中には、「周南みなとまつり」のステップアップをしっかり支援してまいりますとあります。そして９ページには、産業活力・富の
創出プロジェクトの中として、３０年度は「周南さかなまつり」を開催して、しっかりとＰＲしていくと。イベントのお話がいろいろと出てまいりますよね。従前より提案しております、こういう小さなとか、大きなとか、それは基準はあるでしょうけど、やっぱりイベント全体、周南市で行われる部分、そういうものをきちんと情報共有したり、さらにステップアップしたりしていくための協議を持つための連絡会とか、協議会というものをつくられたらどうかなということを再三申し上げておりますが、平成３０年度の予算の中にも、そういう項目は恐らくないですよね。これ、今挙げたページに書かれている、直接、イベントだけではなくて、やっぱり周南市をＰＲしていく
シティープロモーションの項目においても、そういうものを周南市がやって、こういうことをやっていくということを情報共有、アピールする場所としても、そういう連絡協議会の設置なり存在というのは、非常に大きいものになるんじゃないかというふうに改めて思うんですが、この点についてはいかがでしょう。何部が答えるか、非常に難しいのかもしれませんが。
◎地域振興部長（原田義司君） 市内で１年間通して、たくさんのイベントが開かれておりますけども、例えば「みなとまつり」でいえば、昨年度は単独の祭りということで行いましたけども、３０年度以降につきましては、市内の中心市街地付近で行われているいろんなイベントとも調整がつけば、一緒にやっていって、全体として町を盛り上げていくというふうな取り組みは必要だというふうに思っておりますし、そういった検討もなされていくというふうに考えております。それ以外のいろんなイベントございますけども、こういったものにつきましても、そういう特に市の中でも、いろんな情報共有は図っておりますので、それについては調整をしながら進めていきたいというふうに思っております。
◆２３番（清水芳将議員） 中心市街地で行われるイベントだけのお話ではもちろんないんです、これは。やっぱり周南市全体で盛り上げていこうという考えがある部分を情報共有していくために、いろんな広い意味での連絡協議会が必要じゃないかという意味ですよね。「さかなまつり」を３０年度に開催して、しっかりＰＲしていくちゅうことも、僕らでも初めて知るわけですし、のんた祭りがなくなるというときにも、やっぱりコンセプトがちょっとというような話があって、なくなるという段階で初めて知ったわけですよね。ことしも、花とワイン祭りが現実にはないですよ、４月。そういうことも市民の皆さん、まだほとんどの方知らないですから。だから、そういう部分の先手先手を打って情報発信、新しいイベントをやるときだけの情報発信の話ではなくて、そうやってやむなしでなくなっていくイベントももちろん、今回のようにあるかもしれない。そういうものをなるべく幅広く、連絡協議会の中で議題にしておくだけで広がる部分というのもやっぱりあると思いますし、周南市が
シティープロモーションとして、ことしはこれをぜひやっていきたいというものが、早目にいろんなところに出していけるようなものができたときにも、そういう連絡協議会というのは、非常に有意義なものに （「何をやりよるんかね」と２８番兼重 元議員呼ぶ）なるかもしれません。（「施政方針じゃろう」と２８番兼重 元議員呼ぶ）施政方針です。（「施政方針でこねえ長いもんがあるか」と２８番兼重 元議員呼ぶ）
○副議長（友田秀明議員） 御静粛にお願いします。（「静粛じゃない、議長、何とかせい」と２８番兼重 元議員呼ぶ）
◆２３番（清水芳将議員） そういう部分、ぜひつくっていただきたいなというふうに思いますので、一つ一つの周南市がやっていく事業を、より効率よく市民の皆様にアピールする場所としても、有用な連絡協議会というものの設置も考えていただきたいなというふうに思います。
◎市長（木村健一郎君） イベントの主催者は、全部市がコントロールしているわけではないですね。市の観光課もありますし、観光コンベンション協会もありますし、商工会議所もありますし、青年会議所や、それから各コミュニティ推進協議会、いろんなところがいろんなイベントをしておられます。市だけでも動物園があり、文化会館があり、美術博物館、そしてボートレースがある、市の中でも情報共有してやっております。できるだけ情報を集めております。ただし、それを連絡協議会にして、一つの仕組みにして、組織にしてというのは、先ほどから議員のお話を聞きながら、若干難しいものがあるかなというふうに感じている次第であります。
◆２３番（清水芳将議員） もちろん、どこまでをという部分はあるかもしれません。そういうお考えがあれば、非常に難しいという前提で進むかもしれませんので、この部分は、私の考えとは違うということにはなると思いますが、ぜひ、そういうなるべく効率よく、やっぱり市のやりたい事業を施政方針等も含めて発表できる場というのが一つあればいいんじゃないかなという思いで、言わせていただきました。よろしくお願いいたします。 施政方針に対する質問は以上といたします。──────────────────────────────
○副議長（友田秀明議員） アクティブの会派質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は、１５時４５分から再開します。 午後 ３時２８分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時５７分再開
○議長（
小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） ここで皆さんにおわびを申し上げます。手続上、再開に時間をかけまして申しわけありませんでした。 ここで、副市長から発言の申し出がありますので、許可いたします。
◎副市長（住田英昭君） 先ほど、中心市街地の再開発の関係のスケジュールでございますけれども、一旦整理をさせていただきまして、改めて説明をさせていただきます。 市といたしましては、再開発の今、組合のほうで整理をされておられますけれども、この協議において、市として責任を持って提案できる内容になりましたときに、初めて市としての説明責任が果たせますので、その段階におきまして、縦覧なり、都市計画決定なりの事務作業に入りますので、そこに至りましたら、できるだけ早くその処理に入りたいということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（
小林雄二議員） アクティブの会派質問を続行いたします。 〔「議長、議事進行」と２８番兼重 元議員呼ぶ〕
○議長（
小林雄二議員） 時間をとめてください。何ですか。（「先ほどのアクティブ、清水議員の施政方針に対する質問のやりとり、好ましからざるやりとりがあったということで、発言の許可をお願いいたします」と２８番兼重 元議員呼ぶ）発言を許可いたします。
◎２８番（兼重元議員） 施政方針が、これほどの長いやりとりとはゆめゆめ思ったこともありませんでしたが、それはともかくとして、内容に対して非常に疑義を生じるやりとりでありました。それは、再開発事業でありますが、この件に対しては一方の当事者、そして一方の当事者、その当事者間のやりとりが、この公開の議場でもって、いわばネゴシエーション、これが行われたかのように受けとめました。早速、会議録を精査して、善処していただきたく、議長によろしく取り計らいをお願いします。
○議長（
小林雄二議員） わかりました。時間をとめておいてください。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） ここで暫時休憩いたします。再開は追って連絡いたします。 午後 ３時５９分休憩 ────────────────────────────── 午後 ９時１５分再開
○議長（
小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） 清水芳将議員の発言に対する兼重元議員からの議事進行発言につきまして、休憩中に議会運営委員会を開催し、会議録を精査いたしました。その結果、清水芳将議員からお手元に配付のとおり、発言取消申出書が提出されました。 お諮りいたします。発言取消申出書のとおり取り消しを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小林雄二議員） 御異議なしと認めます。よって、清水芳将議員からの発言取り消しの申し出は許可することに決定いたしました。 なお、当該発言に関する発言で同様の発言があれば、議長において善処いたします。 ここで、議長から申し上げます。これまで議会運営委員会で確認しました一般質問のあり方につきまして読み上げますので、改めて御確認よろしくお願いいたします。 １つ、質問者は、個人の責任において質問をすることはもちろんのこと、議場における発言であるから議会の責任ひいては周南市の責任となることも再認識する。 ２、質問者及び理事者は、他の議員の意見を引用し評価することは慎むこと。また、質問者は他の議員と関連する質問であっても、自分の見解、意見を持って質問をすること。 ３、質問者及び理事者は、第三者に関する事柄について特に慎重に発言すること。また、市民にわかりやすい一般質問とするため、お互いを尊重した議論に努めること。 以上であります。 清水議員から発言の申し出がありますので、許可いたします。
◆２３番（清水芳将議員） 私の発言により時間をとりまして、大変申しわけございません。御迷惑をおかけしたことに、まずはおわびを申し上げます。 先ほど議会運営委員の皆様にいただいた御意見を受け、発言の取り消しをさせていただきたいと思います。以後は、十分自分の立場を考え発言するように努めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小林雄二議員） アクティブの会派質問を続行いたします。
◆３番（山本真吾議員） それでは、新年度予算に対する質問を行います。よろしくお願いいたします。 １件目は、一般会計、市たばこ税についてお尋ねいたします。 （１）貴重な税収である市たばこ税が、１０億円を下回る見込みとなっております。禁煙ブームやたばこ税の値上げによって、平成２１年度には９億円を割り込みましたが、近年は再び１０億円の大台をキープしてきました。市たばこ税は今後どのように推移すると見込んでいるでしょうか。 （２）市民が極力市内でたばこを購入するような施策は考えられないでしょうか。まずは、市職員の喫煙者に対して、市内で購入するよう呼びかけてはいかがでしょうか。
◎財政部長（近光愼二君） 市たばこ税は、製造たばこの製造者や卸売販売業者等が、市内のたばこ販売店に売り渡したたばこの本数に応じて、製造業者や卸売販売業者等が申告納税する仕組みとなっております。 市たばこ税の推移でございますが、平成２５年４月に市たばこ税率を１,０００本当たり６４４円引き上げ、５,２６２円とする改正があり、平成２５年度の市たばこ税の税収は、前年度に比べ約７％増の約１１億円となりましたが、消費本数の減少により、平成２８年度決算では約１０億２,０００万円となっております。平成３０年度は税制改正大綱において、本年１０月から税率を１,０００本当たり４３０円引き上げる改正が予定されていることを踏まえ、市たばこ税を９億８,１２４万４,０００円と見込んでおります。また、今回の税制改正大綱では、平成３２年１０月及び平成３３年１０月にそれぞれ４３０円引き上げることが予定されておりますが、消費本数は引き続き健康志向の高まりや経済的負担により減少をするものと予測されることから、その間の市たばこ税収は平成３０年度と同程度になると見込んでおります。 次に、市民が極力市内で購入するような施策は考えられないか。まずは市職員が率先して市内で購入するよう呼びかけてはどうか、とのことでございますが、議員おっしゃられますとおり、市たばこ税は、市にとって貴重な財源となっております。しかしながら、厚生労働省は、たばことがん等の疾病との因果関係が十分あるとし、たばこ対策は社会全体で取り組む喫緊の課題であるとしております。本市としても、未成年の喫煙や受動喫煙防止、禁煙支援等の対策を講じているところでございます。このような中で市内購入を促進する対策は、結果として喫煙を勧めるとも捉えかねないことから、慎重に対応をする必要があると考えております。また同様に、市職員に対する呼びかけについても同様と考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆３番（山本真吾議員） おっしゃられるように、健康志向ですとか受動喫煙の問題もありますので、なかなか難しい部分もあると思いますけども、例えば、４４０円のたばこ１箱では、そのうち１０５円が市の収入になりますので、例えば、広報やポスター等々でそれを市民にお伝えしていくことも重要ではないかと思いますけども、そのような取り組みに対するお考え、お聞かせください。
◎財政部長（近光愼二君） たばこの喫煙者の皆さんだけに情報提供をするような取り組みは、なかなか難しいというふうに考えております。ただ、市たばこ税の仕組みとして、市内で購入されれば本市の税収につながるという記述は、することは可能ではないかというふうに思っておりますので、その辺について検討させていただければと思います。
◆３番（山本真吾議員） ありがとうございます。たばこ税は徴収率１００％ですし、徴収コスト、管理コストもかからないため、たばこ税の１０億円という金額は、その１０億円という金額以上に価値のある１０億円であると考えます。決して喫煙を推奨しているわけではなく、市内の喫煙者の方にたばこ税の重要さを理解していただき、市内での購入に協力してもらえるような取り組みに期待し、次の質問に移ります。 次に、交通結節点環境整備事業費についてお尋ねいたします。 （１）ＪＲ新南陽駅の交通結節機能を強化し、利便性向上や環境改善とは具体的にどのような内容でしょうか。 （２）この事業において、利用者の声は反映されるのでしょうか。
◎都市整備部長（岡村洋道君） 新南陽駅周辺といいますのは、周南市西部の日常生活に必要な商業、医療等のサービスが受けられ、さまざまな市民活動が展開される副都心として、今後コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを推進する中で、路線バス等持続可能な公共交通の再編を推進するとともに、交通結節機能の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。来年度につきましては、新南陽駅前広場の整備を行いますけれども、現在、駅舎前に路線バスの乗降場がないということから、公共交通再編の中で利用しやすい路線バスやタクシー、送迎車の乗降場の環境整備を行い、円滑な交通を確保する機能強化を図りたいというふうに考えております。いわゆる駅前広場の再編といいますか、今バスがとまっている場所をなるべく駅のほうに近づけるような形で行いまして、あとタクシーや送迎車の車が、車両がスムーズにできるような形で何とかできないのかなということを来年度やっていきたいというふうに考えております。また、新南陽駅につきましては、これまで商工会議所等からトイレの美化、駐輪場の拡充、バリアフリー化等の整備に対する要望というものもいただいております。また、新南陽駅自体はＪＲ、いわゆる路線バス、タクシーの乗降とともにサイクルアンドライド、自転車で来てそこから電車・バスを利用するという、そういう機能もあります本市における主要交通結節点でありますので、駅前広場の整備とあわせ、駅周辺における今いただいております課題、問題点、要望等を整理いたしまして、ＪＲ等関係者と協議を進めながら、主要交通結節点として必要な機能強化について今後引き続き検討をしていきたいというふうに考えております。
◆３番（山本真吾議員） よくわかりました。再質問で、新南陽商工会議所からの要望についてお尋ねしようと思っていましたが、今の御答弁でありましたように、その要望も今後対応をしていただけるということで、再質問は割愛させていただこうと思います。市で対応をできるところは市で対応をしていただいて、市で対応をできないところはＪＲへの要望を引き続き行っていただいて、今後も利便性向上、環境改善に向けた取り組みに期待しております。 次に、一般会計、英語教育推進事業費についてお尋ねいたします。 （１）これまでの英語教育の成果と課題は。 （２）平成２９年度から約１,０００万円増額分の内容は。 （３）外国語指導助手が１１名となっておりますが、その根拠は。御答弁お願いいたします。
◎教育長（中馬好行君） まず、これまでの英語教育の成果と課題ということのお尋ねでありますけれども、かつての英語教育、これは４つの言語領域のうち、書くこと、読むこと、ここにどちらかというと重きが置かれてきた。そのために、原書などの書物を読み解くという力にはたけてきたわけですけれども、外国語教育本来の目的である外国語で多様な人々と
コミュニケーションを図ることができる、そういう力を育成するということは、身についたとはなかなか言いがたいのではないかと。これは私自身の反省でもあります。こうした課題を解決するために、現行の学習指導要領では、小学校の早い段階から聞くこと、話すことに重きを置いた外国語活動を導入してきたところであります。今、子供たちが授業の中で簡単な英語を駆使しながら、喜々として教員やＡＬＴと
コミュニケーションを図っているその姿を目の当たりにするときに、隔世の感があります。一方、新しい学習指導要領を実施するに当たっての課題といたしましては、まず英語を教えることに不安を抱える小学校の教員へのサポート、それから、増加する授業時数の確保に向けた各学校での教育課程そのものの工夫、あるいは適切な教材の確保というようなものがあろうかと考えております。 次に、平成２９年度から約１,０００万円増額分の内容は、とのお尋ねでありますが、これまで外国語指導助手、いわゆるＡＬＴは、嘱託職員が１名、業務委託での派遣職員が７名の計８名で授業支援を行っておりますが、新しい小学校の学習指導要領に示されました中学年への外国語活動と、高学年への教科としての外国語の導入に向け、今後２年間の移行期間、この期間において、現在の授業の質を確保していくためには３名のＡＬＴの増員が必要であり、業務委託での派遣職員を、現在７名でありますけれども、これを１０名に増員し、合計１１名で対応をする予定としております。このための業務委託契約に要する費用として、１人当たり約３３０万円が必要であるため、３名の増員分となる約１,０００万円を増額するということをお願いしているところでありまして、経費の主な内訳は、ＡＬＴの給与及び業務管理費等であります。 次に、ＡＬＴを１１名とする根拠は、とのお尋ねでありますが、新しい学習指導要領、先ほども申し上げましたように、小学校の３、４年生に初めて外国語活動が導入され、聞くこと、話すことを中心に授業を行います。そのため、特にＡＬＴによるネーティブな英語に触れる機会、これをできるだけ多く設定をし、英語の音声や基本的な表現になれ親しみ、ひいては英語による
コミュニケーションの楽しさを味わうことが大切となってまいります。また、これまで外国語活動を実施してきた高学年では、さらに読むことと書くことを加えて、全ての領域をバランスよく育む教科としての外国語を導入するために、ＡＬＴの一層の資質の向上ということも重要となってまいります。一方、授業時数の面からは、現在５、６年生が年間３５時間ずつ実施をいたしておりますけれども、新しい学習指導要領が完全実施をされます平成３２年度までの今後２年間、移行期間ということになりますので、３、４年生ではそれぞれ１５時間、５、６年生ではそれぞれ５０時間実施し、本格実施に備えたいと考えております。本市におきましては、ＡＬＴは、小学校では各学級に年間３５時間のうち３０時間程度の配置を可能としており、このレベルを堅持しつつ、増加する時間に対応するためには、３名の増員が必要ということで積算をいたしております。
◆３番（山本真吾議員） ＡＬＴの人数ですけども、他市の状況は把握されているでしょうか。人口規模の近い自治体の人数はある程度参考になるかと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（久行竜二君） 他市での状況でございますけども、やはり周南市と人口規模が例えば似ているとしても、学校数であるとか学級数あるいはＡＬＴの活用の方法等々、各市で独自の取り組みがされておりますので、単純に比較という形ではありませんが、少しデータのほうは御紹介させていただけたらというふうに思っております。まず人口規模で申し上げますと、県内の近隣市で申し上げますと、この１月３１日現在の人口でいいますと、周南市が約１４万５,０００人という形にございます。近いところでいきますと、岩国市さんが１３万６,０００人強という形でありますし、宇部市さんが１６万６,７００人程度という形がホームページ等で見てとれるところでございますが、先ほど言われました外国語指導助手の関係でございますけども、岩国市さんで申し上げますと、全て業務委託という形で、現在８名のＡＬＴが配置されているというふうにお聞きしております。宇部市さんで申し上げますと、これは実は市の嘱託職員としてという形でございますけども、６名のＡＬＴが配置されているということでお聞きいたしております。先ほど申し上げましたように、おのおのの学校数、学級数あるいはＡＬＴを活用する時間数等々が違ってくるというところがございますが、私どものほうも現在は、教育長のほうもお答えいたしましたけども、業務委託で７名、嘱託職員として１名という形で、８名のＡＬＴを配置しているという状況にございます。以上です。
◆３番（山本真吾議員） 県内他市と比べれば、周南市は多いほうだということがよくわかりまして、大変喜ばしく思います。それで、ＡＬＴの方との雇用契約の形態で一つ気がかりなところがございまして、文科省からの通知では業務委託は不適切というふうになっておりますけども、今回追加される３名は業務委託ということですけども、それは問題ないのでしょうか。
◎教育部長（久行竜二君） 現在は、緊急な対応とかもどうしても必要になってまいりますので、私どものほうから直接業務指示が出せる嘱託職員の１名というものは、しっかり堅持してまいりたいというふうに考えております。現在のＡＬＴの配置の基準を担保しながら、新しい移行期間の時間数の増加に対応するものとしては、議員お示しのとおり、業務委託という形の中でふやしていきたいというふうに考えておりますが、文科省の指導指針といいますか、その部分に反しないように、しっかり仕様書の中で業務等も明確にし、受け持っていただく内容というものをしっかり両者で合意の上で、人数の増加を図っていきたいというふうに思っております。
◆３番（山本真吾議員） 文科省からは、担当教員からＡＬＴに対して具体的な指示や改善要求はできないということになっておりますので、ルールの範囲内でしっかり指導をしていただくようお願い申し上げます。 次に、私からの最後の質問でございます。企業立地促進事業費についてお尋ねいたします。 （１）平成２９年度から約９,０００万円減額する理由は。 （２）企業立地促進条例は平成３０年度中に改正するのか。現行よりも効果的な支援制度とするために、どのような点を変更する予定でしょうか。 （３）民間保有の事業適地をどのくらいあるか把握しているのか。また、それをどのように市外の事業者にＰＲするのか。
◎経済産業部長（弘中基之君） まず、平成２９年度から約９,０００万円減額する理由でございますけれども、周南市企業立地促進条例に基づく事業所等設置奨励補助金につきましては、資本投下額など一定の要件を満たした製造業を対象に、新たに設備投資を行う事業者に対しまして、当市に係る固定資産税額が課税された翌年度以降、大企業は固定資産税相当額の半額を２年間、中小企業は全額を３年間にわたって補助するものとしております。議員お尋ねのとおり、平成３０年度当初予算において計上をしたこの補助金でございますが、２億８８２万７,０００円は、平成２９年度の当初予算と比較して約９,０００万円の減額となっておりますけれども、これは年度ごとの補助金額が、対象となる投資額、それから、それに基づく固定資産税額に応じて変動してまいりますので、そういったことによるものでございます。 それから、次に、企業立地促進条例を平成３０年度中に改正するのか、また、現行より効果的な支援制度とするために、どの点を変更する予定なのか、についてお答えいたします。本条例につきましては、現行制度の対象期間が平成３０年度までとなっておりますことから、現在、条例のスキームについて検討を行っているところでございます。国・県における経済政策、本市の産業構造、事業所のニーズ及び現在の施策の評価等を踏まえ、どういった分野に重点的に支援すれば、本市の持続的な発展に資するのか、現下の財政状況も考慮いたしまして、しっかりと検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。なお、現在、国において中小企業の生産革命を実現することを目的とする生産性向上特別措置法案が今国会で審議されておりまして、法案が成立した場合、地方自治体が条例を定めることによりまして、償却資産に係る固定資産税の特例措置が講じられることになります。本市といたしましては、国の施策に呼応し、いち早く施策展開を図ってまいりたいと考えておりますが、国の法案が可決されましたら、企業立地促進条例とは別に、この特例措置に係る関係条例を、予定としては６月議会に上程すべく準備を進めてまいりたいと考えております。 最後に、民間保有地の事業地はどのぐらいあるのか、というお尋ねでございますけれども、民間保有の事業地につきましては、山口県と連携し、全日本不動産協会山口県本部、それから山口県宅地建物取引業協会周南支部の御協力のもと、市内の不動産業者の皆様から個別の進出ニーズに基づいた事業適地の情報を提供いただくことで、新たな企業誘致につなげていただくよう取り組んでいるところです。こうした中で適時事業適地の把握には努めているところでございますけれども、申し上げましたように、個別の進出ニーズを受けてからの把握であるということでございますので、データベースのような形で現在管理しているようなものではございません。したがいまして、具体的な数字でちょっとお答えするのが難しいところですので、御理解をいただけたらと思います。また、民間保有地の事業適地を市のホームページなどで市外の事業者にＰＲしてはどうかという御提案についてでございますけれども、現在、市内民有地１カ所につきましては、県と、それから県内の全市町で構成する山口県企業誘致推進協議会において作成したパンフレットで紹介しておりますとともに、県のホームページで紹介をさせていただいているところでございます。
◆３番（山本真吾議員） よくわかりました。企業立地促進条例とは別の制度が６月議会で上がってくるということで、そちらにも大変期待し、私の質問を終わり、交代します。
◆１２番（岩田淳司議員） 続いて、５番、空家対策関連事業費についてお伺いいたします。私も長年この議場にて、空き家の対策についてたくさん一般質問もさせていただいて、空き家は危険空き家もあります。それから、住宅街にあります危険でない空き家もあるということで、危険でない空き家に対しても、今後しっかりとまちづくりの観点から施策を進めていただきたいという意味で申し上げてきましたが、うれしいことに、このたびの３０年度の予算に、この空家対策関係事業費２１４万８,０００円が計上されており、本当に、あ、これは具体的にどのようなものなのかなというふうなことを聞きたくなり、質問させていただきます。 （１）空き家の実態調査を行って、効果的な空き家対策を検討とあります。実態調査の具体的内容をお示しください。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） お尋ねの空き家実態調査につきましては、危険な空き家を発見し、所有者等に適正な管理を働きかけるなどの必要な対策を講じるとともに、現在の空き家が将来的に危険な空き家とならないようにするために行います。中山間地域におきましては、移住促進のため空き家を活用する取り組みを行っておりますので、このたびの調査につきましては、市街地を対象に実施をいたします。調査方法は、水道開栓情報や自治会の御協力などをいただきながら、市職員が現地に赴き、目視による外観調査を実施することとしております。また、空き家等を確認した後には、課税情報を活用して所有者等を特定し、空き家をどのようにされるおつもりかなどの意向確認を行いたいと考えております。そして、意向確認を踏まえて、市として必要な助言を行うとともに、庁内の関係部署と連携し、情報共有を図りながら、所有者等からの同意が得られた場合には、山口県宅地建物取引業協会などの関係団体への情報提供も検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１２番（岩田淳司議員） ありがとうございます。大変期待しております。今気になるのが、職員さんがみずからというお答えだったんで、それも大変だなと思いながらも、しっかりと職員さんみずからが見ていただくと、逆にしっかりと情報が自分のものになるというメリットもあると思います。それと、市街地でとおっしゃっていましたので、非常に市街地も広うございますが、どれぐらいの期間をかけてやるのかということと、それから、あとは、先進地でいいますと、やっぱり空き家の調査をしていくと、これは十分住める空き家、それから手直しが要る空き家、それから危険空き家とか、大体ＡＢＣＤとか４ランクぐらいつけて調査されている先進地が多いと思います。私も調べたところ、そういったところが多いんですが、どのような状態で調べられていきますか。この２点、お願いします。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） まず調査期間でございますが、一応３年をめどに今現状では考えております。調査方法につきましては、一応目視でございますけども、例えば、建物を見て居住が可能であるとか、修繕が必要であるとかそういうふうな、あとは建てかえを要するとか、そういうＡＢＣＤランクとか、それから外壁が大きく破損しているとか、一部破損をしているとか、または屋根が破損をしているとか、そういった形でそれぞれの項目で３段階に分けてチェックを入れていくと。それから敷地についても、雑草が管理されてきちんと刈ってあるとか、そういうところも踏まえて相対的に不適切な管理、それからやや不適切な管理、それから適切な管理というふうな形でランクづけをしていきたいというふうに考えております。
◆１２番（岩田淳司議員） よろしくお願いします。やはり危険空き家に対しては、今、生活安全課が担当しておられて、先進地的なところで言うのもあれなんですけども、やっぱり住める空き家をいかにリノベーションとかしてもらったり、それから次のまちづくりに生かしていくという観点は必要だと思うんで、そういったものの情報をしっかりと持っていただいて、関係部署に情報共有ということが出ておりましたので、期待しておりますのでよろしくお願いいたします。 それでは、一点だけ、済みません。追加で、業務委託料が７６万２,０００円というのは、これは委託だから、これはどういった業務をされるんですかね。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） この業務委託につきましては、直接の空き家実態調査にかかわるものではございませんで、例えば、緊急に危険であるというようなときに、例えば、空き家自体にブルーシートを上へかけたりとか、そういうふうな修繕。まあ修繕が必要なときには、修繕のほうへ流用して使用させていただきますけども、緊急に対応をしていかなきゃいけない場合があったときに、その予算を使わさせていただいて対応をしたいというふうに考えております。
◆１２番（岩田淳司議員） 市長もしっかり、私の一般質問で今の有効な空き家についてお願いしとった分が施策になって、非常に期待しております。これはもう喫緊の課題で、５年、１０年でどんどん団地なんか新しい、オールドタウンというんですか。昔がニュータウンといったのがオールドタウンになっていっていますんで、そちらのほうの調査と、それから利活用の推進について進めていただきたいと思います。 ６番へ行きます。集約型まちづくり推進事業についてお伺いします。これはもう同僚議員からも一度となく質疑が出ましたが、一応私も通告出しておりますので、簡潔に述べていただいて構いませんので、平成３０年度のこの事業の内容とタイムスケジュールをお示しください。
◎都市整備部長（岡村洋道君） 本市では、御存じのように、平成２７年度から立地適正化計画の策定に取り組んでおります。昨年３月、都市機能誘導区域に関する事項までを公表いたしまして、今年度、居住促進区域に関する検討を今進めているところでございます。今年度、素案のほうを策定いたしまして、来年度になりますけれども、パブリックコメントや住民説明会を通じまして、市民の皆様から直接意見を伺う機会を設けたいと考えております。それで、その意見をもとに案のほうを確定させていただきまして、都市再生推進協議会また都市計画審議会に諮りながら、立地適正化計画全体を３０年度中に公表したいというふうに考えております。
◆１２番（岩田淳司議員） これもコンパクト・プラス・ネットワーク、うちは、周南市は皆さんの御尽力のおかげで、モデル地区というか全国１０都市に選ばれた先進地になろうかと思います。ここからさらに飛躍していっていただきたいと思います。私もさっきも一般質問で述べたかもしれませんけども、先ほど言ったような空き家の利活用というのが、今このたび市街地でされるということです。居住促進区域ですかね。それにも空き家がたくさんございます。こういったところを都市計画の集約型、コンパクト・プラス・ネットワーク、いわゆる立地適正化計画の中の一つのオプションとして、そういった使える空き家を利活用していただきたいという思いがあります。使える空き家を利活用をされるところには、ある種のインセンティブを与えるような施策をぜひ練っていただきたいと思いますし、せっかく今、生活安全課のほうが空き家のＡＢＣランクの使える空き家もしっかりと見える化してくださるわけです。そういったことを３０年度の施策の中に、まあ関係部署というのは、これが都市整備部になると私は期待しておるんですが、それを期待してこの質問を入れさせてもらったのもあります。しっかりとその検討をしていただきたいと思いますが、このあたりいかがでしょうか。
◎都市整備部長（岡村洋道君） 議員おっしゃいますように、空き家の対策といいますか、そういうものもすごく重要だろうというふうに私どもも考えております。といいますのも、やはり居住促進区域を設定する一つの根拠になりますのが、人口密度の維持。やはりしっかりした整備された土地、建物等が空き家のまま放置されていると、どうしてもそこに人が住まなくなりますので、どうしても人口維持が低下していくと。やはり人口密度を維持していくためにも、現在そういうふうな形で、都市のスポンジ化というふうな言い方も今最近しておりますけれども、やはりそういうものに対して適切なやっぱり対応をしていくというものが非常に重要なことだろうと思いますので、今後、関係部署と連携しながら、適切な施策のほうを推進していきたいというふうに考えております。
◆１２番（岩田淳司議員） ぜひ期待しておりますので、しっかり取り組んでいただけたらと思っております。 では、７番の一般会計のほうにまいります。このたびの予算説明の中で、市は緊急財政対策を示されました。これもう一読すると、先ほども施政方針のときにも申しましたけど、今後の財政運営の厳しさが伺え、今後より一層の歳入の確保と歳出の抑制が求められることがよくわかりました。それでは、この対策の１１ページで上げているところの収納率の向上で書かれている、少なくとも普通交付税の算定における標準的な徴収率を達成すると書かれておりますが、私どもは、その標準的な達成率というのが耳になれておりません。そのあたりどういったものになるのか、ちょっとお示しください。
◎財政部長（近光愼二君） 御承知のとおり、普通地方交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を引いたものが交付されるという仕組みになっております。このうち基準財政収入額は、標準的な税率、徴収率をもとに地方税収入が算入されることになっております。算定に用いられる徴収率は、これまで全国の平均的な徴収率とされていたところでございますが、地方税の実効的な徴収対策を行う自治体の徴収率を、標準的な徴収率として算定に用いられるよう改められたところございます。具体的には、上位３分の１の地方自治体が達成している徴収率の過去５年平均を用いることとし、平成２８年度から５年間で段階的に反映されることとなっております。見直し前の平成２７年度算定に用いられた徴収率と、見直しが完成する平成３２年度における徴収率の現時点での見込みを比較いたしますと、個人市民税及び固定資産税の土地は９８.０％から９８.６％へ、固定資産税の家屋は９８.０％に対して９８.５％、償却資産は９８.５％に対し９９％となっております。算定に用いられる徴収率の上昇は普通交付税の減少となり、標準的な徴収率を達成できない場合は、その分さらに一般財源が減となります。平成３０年度当初予算における本市の徴収率の見込みは、段階的な見直しの３年目に当たる標準的徴収率を上回るものと見込んでおります。例えば、個人市民税については、基準財政収入額の算定に用いられる標準的徴収率は９８.４％とされておるとこでございますが、本市の３０年度当初予算における収納率は９８.４５％としております。また、固定資産税の土地については、基準財政収入額に用いられるものは９８.４％でございますが、予算上の収納率は９９.３１％としているところでございます。そうではありますが、適切な滞納整理などにより、歳入の確保を図っていくことが重要であると考えております。具体的な方法といたしましては、口座振替やコンビニ収納などの推進による納付環境や効率的な収納体制の整備とともに、きめ細やかな納付相談と積極的な財産調査、実態の調査の実施により、個々の事情に応じためり張りのある滞納整理に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆１２番（岩田淳司議員） 厳しい財政状況の中から歳入の確保という局面において、非常に大切なことになってくるのはもう皆さんおわかりだと思います。しっかりと取り組んでいただいて、やっぱり収入の確保をお願いいたしたいと思います。 次まいります。（２）です。使用料・手数料の見直し及び遊休資産の有効活用においてはという、有効活用という文言もあります。歳入の確保のとこですね。それにおいては、新地方公会計制度のセグメント活用や固定資産台帳の活用が必至であると思われます。このたび新公会計制度もスタートされます。この公会計制度をやっぱり収納率の向上とかそういった武器にしないといけないと思っています。市長も常にそれは考えておられると思いますが、これをどの時点でスタート、活用ができそうでしょうか。このあたりをちょっとお示しください。
◎財政部長（近光愼二君） 新地方公会計制度は、財務書類の作成や固定資産台帳の整備を通じて財政マネジメントを強化し、財政状況の情報公開をさらに進めることを目的としております。本市では、新地方公会計制度の重要性から積極的にその導入に取り組み、平成２７年度末には固定資産台帳を整備しており、２８年度決算の財務書類を作成しているところでございます。なお、平成３０年度から新しい財務会計システムの運用を始めるのに合わせて、システムによる日々仕分けを採用することとし、現在準備を進めているところでございます。また、作成した財務書類等につきましては、施設の将来の更新必要額の推計や予算編成、使用料・手数料の見直し、公共施設マネジメントなどに活用できることを期待しております。議員御指摘の使用料・手数料の見直しへのセグメント分析の活用についてでございますが、使用料・手数料につきましては、施設の維持管理経費やサービスに要する経費を基礎とし、施設の類型ごとに受益者負担率を設定するなどし、算定するものとしており、定期的な見直しを行っているところでございます。事業別や施設分類別の行政コスト計算書を作成することにより、減価償却費等を含めたフルコストやコストに対する受益者負担の割合を明らかにすることができますことから、使用料・手数料の見直しの際には、こうした資料を整備し適切に評価するとともに、わかりやすい情報開示に活用してまいりたいというふうに思っております。また、固定資産台帳の活用についてでございますが、固定資産台帳は、公共施設の維持管理、修繕計画等、中長期的な経費を見込む重要な基礎資料となるものであり、新年度から本格稼働をする内部事務システムの導入に伴い、施設の稼働率、長寿命化の履歴など任意項目を追加することで、より機能性の高い固定資産台帳を整備し、施設マネジメントや予算編成に活用をしたいと考えております。また、固定資産台帳を整備したことにより、既存の公有財産台帳に登録されていなかった市有地から未利用地を抽出することにより、それらの資産を有効活用することに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆１２番（岩田淳司議員） なるべく早い時点で活用をスタートしていただきたいと思っています。先ほど、済みません。私、新年度はどのような、いつ始めますかと言うつもりだったのが、今年度と言ってしまい、今年度まだ２９年度ですので、新年度に訂正させてもらいます。 では、最後の８番に行かせてもらいます。緊急財政対策期間、５年間の市債借入額の上限を１５０億円とする、とあります。また、平成３０年度は市債発行上限額を３０億円とも説明されております。そこで、私が、あれ、とこの説明を聞いたときに思ったのが、たしか８年か１０年ぐらい前だったと思うんですけども、財務部長、当時磯部部長だったと思うんですが、市の単独の市債の起債額の上限額が４５億円というふうに設定されていました。また、それから月日が流れまして、平成２８年９月議会における答弁では、これは同僚議員の質疑で出たお答えでしたが、１年半前の２８年９月では、同じく市債の、単独市債の返還するべき市債の発行額が３７億円とおっしゃっておられました。ところが、この１年半で急激に計画を変更した理由をちょっと述べておいていただきたいなと思いました。これが国策の変更によって余儀なくされるものであるのか、それとも、今までの１年半でおって読み方が違って、税収とか起債の考え方が変わったものであれば、それを説明しておいていただきたいし、どうもその３７億円がまた３０億円になったというのが説明をいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎財政部長（近光愼二君） 平成２８年９月議会におきまして、周南市の将来的な地方債残高はどの程度に想定しているのかとの質疑に答える中で、臨時財政対策債や合併特例債を除いた地方債の５年間の平均額が３７億円であり、この額が一つの目安になるとお答えしております。その際に、今後の人口減少や社会保障費の増加等に対し一般財源を充当していく必要があることから、３７億円よりもさらに低い地方債発行額を目標として設定する必要があるとは申し上げております。この間、その目標額の設定はいたしておりませんでしたが、今回多額の一般財源の不足が生じる見込みとなったことから、緊急財政対策を策定し、緊急的、抜本的、具体的な財政対策を実施してまいりますが、財政調整基金の急激な減少に加え、税収や地方交付税の減少、地方債残高の増に伴う公債費の増加など、財政状況の厳しさがさらに進行した状況となっております。これに対応し、持続可能な財政運営を行っていくためには、投資的経費を抑制し、市債借り入れのベースを落とすことで、公債費の抑制や建設に係る経費、さらには維持管理経費の削減にもつなげることができます。このため、年間の起債額と償還額に対するシミュレーションを再度行い、合併特例債、臨時財政対策債、緊急防災・減災事業債などの交付税措置がある有利な地方債を除いた起債額を年間３０億円以内とすれば、長期的な視点でも公債費も市債残高も低減していくという結果を得ましたことから、今回の目標を掲げ、これを強力に推進することにより、財政の健全化に努めていきたいというふうに考えております。
◆１２番（岩田淳司議員） 本当わずか七、八年前のときで４５億円と言って、１年半前で３７億円、このたび３０億円ということで、やはり本当に無理のない、あんまり起債をしないで借金をつくらず、市長がよく言われていますよね、未来の子供たちに残すべきものは残すけど、借金を残すべきじゃないというようなことも言われています。これほどまでに厳しいということは、やはり年々、やっぱり思っていたところですが、このように数字に出ると、身の引き締まる思いはします。しっかり本当市民も議会も一緒になってそれを身に受けて、市政の考え方と一緒に進んでいかなきゃいけないのかなと私は感じております。市長、本当大変な時代になってきているんだなと思います。ただ、心配なのは、ここからまたさらに起債額を減らすような、この３年、５年というようなことはもうない。今、厳し目に見て、そのぐらいの金額に設定されていることなんでしょうか。それも含めて、将来に向けての市長のお気持ちも聞きたいんですけども、その数字的なことも、この２つお聞きして終わりたいと思います。
◎財政部長（近光愼二君） 起債残高のピークにつきましては、３０年度がピークというふうに今考えております。９０３億１,０００万円程度になろうというふうに思っております。公債費、償還のほうのピークは、翌年の３１年度で９５億５,０００万円程度になろうというふうに思っております。３１年度はさらに、今回８２億２,０００万円の公債費となっておりますけど、さらに３億８,０００万円程度ふえることを見込んでおります。その後は、今ピークと申しましたので、徐々には減ってまいりますが、やはり今申し上げました年間平均３０億円、これを堅持していけば、その減るペースというのは早まるであろうというふうに考えております。したがいまして、この５年間ということも当面は必要でございますけど、起債の金額については、それ以降も一つのこれを目安として調整していく必要はあるというふうに考えております。
◆１２番（岩田淳司議員） 市長の最後お言葉を聞きたかったんですけども、時間もありません。次にかわります。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） 先ほど岩田議員から空家対策関係事業費のお尋ねをいただいた中で、私のほうが調査方法は、というところの回答の中で、水道開栓情報というふうに申し上げたようでございます。正しくは、水道閉栓情報という形で訂正をさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
◆１１番（土屋晴巳議員） それでは、引き続きまして、引き続いて新年度予算に対する質問のほうを行います。 ９番目です。一般会計全体でございます。 （１）平成３０年度の当初予算は大変厳しい編成となっていますが、将来的にも持続可能な安定した財政運営が望まれます。そのためには、事業の選択と集中あるいは優先度という、こういう視点、観点から避けることはできません。そこで、平成３０年度予算編成に当たって、第２次周南市まちづくり総合計画に基づいた選択と集中をどのように具体的に取り組まれたのでしょうか。 （２）として、平成３０年度当初予算は、平成２９年と同様に歳入と歳出の不足分を全額財政調整基金の取り崩しで対応をしています。緊急財政対策では５年後を目途に、当初予算において財政調整基金に頼らない財政構造を構築するという目標を設定しています。そして、５年間の財源不足８５億２,２００万円に対して、歳入確保それから歳出抑制により３４億７,３００万円は解消可能であるが、残り３２億５,６００万円は現時点では不足する。それを財政調整基金、これは貯金ですね、で対応をせざるを得ないと分析されています。平成３０年度末の財政調整基金は約１９億円とも予想されています。これは明らかに財政不足の状態であり、ＰＤＣＡによる推進サイクルを実行していく中で実現に向けて取り組むとのことではございますが、本当に財政調整基金に頼らない財政運営の構築は可能なのか。市のある意味では覚悟、あるいは見解をお聞きします。
◎財政部長（近光愼二君） まず、予算編成に当たって選択と集中を実現するためにどのような具体的に取り組まれたか、という御質問にお答えいたします。本市の最上位計画であります第２次周南市まちづくり総合計画につきましては、平成２７年度にスタートし、現在３年目を迎えており、この着実な達成に向けた予算編成を毎年度行っているところでございます。しかしながら、本市の財政は大変厳しい状況であり、限られた財源の有効活用を図るため、まちづくり総合計画に掲げる推進施策単位で実施する施策評価におきまして、目標指標の達成状況や事務事業評価の積み上げなどに基づく評価・分析を行い、施策の方向性を決定しております。この施策の方向性を次年度予算に反映させることで、選択と集中によるめり張りのある予算編成となるよう努めているところでございます。平成３０年度の予算編成について、具体的には、この施策の方向性に基づき、中学校普通教室空調整備を初め、優先して実施すべき事業につきまして実施期間を前倒しして加速化させるなど選択と集中を進めるとともに、緊急財政対策に掲げる起債の上限額に配慮しながら、必要な事業に予算配分を行ったところでございます。また、必要な事業のための財源確保として、地域振興基金や
子ども未来夢基金、ふるさと応援基金などを活用し、事業の進捗を図っております。このように選択と集中による予算編成により、結果として経済性、効率性を損ねない範囲での事業量の平準化や将来を見据えた事業実施につなげ、持続可能な財政運営に努めていきたいというふうに思っております。 次に、緊急財政対策に掲げる平成３４年度当初予算で財政調整基金の繰り入れをゼロとする財政運営の構築が可能か、という御質問でございますが、市税が減少傾向にある中、ここ数年、国全体で臨時財政対策債を含めた地方交付税総額が減少しており、周南市においても、合併特例債や臨時財政対策債等の償還に関する交付税措置が増加しているにもかかわらず、交付税の減少が続いている状況です。今後、高齢化による社会保障費や公共施設等の老朽化対策に要する経費などの増により財政調整基金が減少する中、多額の財源不足が発生する見込みとなったことから、緊急財政対策を策定し、緊急的、抜本的な取り組みを進め、持続可能な財政基盤の構築を図ろうとするものでございます。 緊急財政対策では、平成３０年度から平成３４年度の財源調整必要額を８５億２,２００万円と試算しております。この財源不足額を解消するために、歳入確保対策では、収納率の向上や使用料・手数料の見直し、遊休資産等の有効活用により、現時点で１７億９,３００万円の効果額を見込んでおります。また、歳出抑制対策では、公共施設等の有効活用による維持管理費の削減や事務事業の見直しなどにより、効果額を３４億７,３００万円と見込み、歳入対策との合計額を５２億６,６００万円としております。それでも、財源調整必要額である８５億２,２００万円には約３３億円が不足することとなります。この不足額に対しましては、財源不足解消のための具体的取り組みの見直しを反映した財源不足額を再算定、予算編成の取り組みの追加、取り組み結果の予算への反映といった緊急財政対策の推進サイクルの中で対策を強化いたします。また、現時点で効果額が見通せなかった取り組みがあることから、このサイクルの中で具体化してまいります。将来にわたって持続可能な財政運営を行っていくには、平成３４年度当初予算には財政調整基金からの取り崩しをゼロとするという目標を達成しなければならないと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１１番（土屋晴巳議員） 大変苦労した予算編成でありますし、また今後も決してこの厳しさが続くだろうと。こういう厳しさは、やはり我々議会も一つ共有しなきゃいけないなと改めて思います。今後の取り組みにつきましては、私自身あるいは議会も注視していきたいと思います。 次、１０番目です。文書管理再構築事業費でございますが、（１）新庁舎の完成を目途として各部署にファイリングシステムを導入したが、その効果をどのように評価しているのか。 （２）平成３０年度は熊毛・鹿野両総合支所に導入することで、周南市全庁導入完了ということですが、その後の維持費等の経費は必要ないのでしょうか。お尋ねします。
◎行政管理部長（小林智之君） 現在導入を進めておりますファイリングシステムは、平成３０年度、新庁舎に移転することを契機に、新たな文書管理として紙文書の削減と適正な管理方法の再構築に取り組むこととし、平成２８年度から順次導入を進めているところでございます。このファイリングシステムは、パイプファイル等を活用した簿冊での管理ではなく、紙のフォルダーを使用してキャビネット等に収納するシステムでございます。文書を組織として管理し、文書発生から廃棄までをルール化することで、これまで以上に文書を適正に管理していく仕組みを構築するものでございます。お尋ねのファイリングシステム導入による効果についてでございますが、全ての文書を組織管理にすることで、文書がいち早く取り出せるなどの検索性が向上したこと、文書を収納スペースへ集約することで、職員の机の周りにあふれていた文書量も減ってきていること、一定のルールのもとで文書の管理について全職員が取り組むことで、職場に一体感が生まれてきていることなど、さまざまな効果があらわれてきているところでございます。さらに、課題であった不要な書類を廃棄するという作業も進んでおります。ファイリングシステム導入で廃棄すべき文書と保存すべき文書の整理が容易に行え、これまで以上に文書を適正に管理していくことで、文書の一連のサイクルが生まれてきます。このサイクルが定着することで、文書のより効率的な運用が図れ、同時に文書量が削減できることにより、執務室のオープンスペース化、省スペース化の実現に大きく寄与できることから、この取り組みをしっかり進めてまいりたいと考えております。 次に、平成３０年度で全庁導入完了するが、その後の維持管理等の経費は必要ないのか、との御質問にお答えします。ファイリングシステムの導入は、平成２９年度末までで新庁舎へ移転する全ての部署が完了し、平成３０年度は導入の最終年度であり、熊毛・鹿野総合支所、支所、消防本部等で実施する予定でございます。今後の維持等の経費についてのお尋ねでございますが、平成３１年度以降は、個別フォルダーなどファイリングシステムを運用するための消耗品購入に係る経費が継続して必要となります。全庁で統一した消耗品を一括で購入していくことにより、これまで各課で購入していた文書管理に係る消耗品の経費削減が図れると考えております。平成３１年度以降、これらファイリングシステム関係消耗品の購入に係る経費は、年間約３９０万円と見込んでおります。平成２８年度決算における全庁の消耗品購入実績から推計した文書管理に係る消耗品購入額約５４０万円と比較しますと、年間約１５０万円程度削減できるのではないかと考えております。また、予算上あらわれない削減効果といたしまして、文書検索時間に要していた経費、いわゆる人件費の部分になりますけど、文書検索性が向上することにより大幅に削減できるものと考えております。
◆１１番（土屋晴巳議員） それでは、１１番です。周南市病院事業会計について御質問をいたします。 （１）です。平成３０年４月に診療報酬の改定が予定されています。今聞くところによりますと、医科の診療報酬本体は０.６３％のアップ、薬価は１.６％のマイナス改定と聞いています。新南陽市民病院におきましては、この診療報酬の改定の影響をどのように今現在のところ把握されているでしょうか。 （２）です。新南陽市民病院の経営を考えたときに大きな課題がたくさんありますが、その中でも最たるものとしては、やはり常勤医師の招聘だと思います。常勤医師が来ることによって、新南陽市民病院の経営につきましては、大きなこれはいい意味での効果があるというふうに認識しております。常勤医師の招聘の必要性は、我々議会もしっかりと認識しているところでございますし、またその招聘については、病院サイドで精力的に積極的に、また継続的に取り組まれていると認識しています。そこで、この新年度を迎えるに当たり、この常勤医師の増員の見通しは今現在どうなっているんでしょうか。なかなか平成３０年度も難しい、厳しい状況なのでしょうか。 （３）新南陽市民病院は築後１７年が経過し、近い将来、防水や諸設備の更新が必要となってくると思います。そろそろそれに備えた基金の設置、積み立て等を検討をする時期に来ているのではないかと思いますが、御所見をお伺いします。
◎福祉医療部長（大西輝政君） まず、診療報酬改定の影響についての御質問にお答えします。このことについて、本年２月７日には中央社会保険医療協議会から答申が発表されておりますが、施設基準等の算定要件の詳細については、３月上旬に公表される予定と聞いております。したがいまして、現段階では影響の正確な予測は難しく、施設基準等の詳細が公表された段階で基本的な対応方針を決め、必要な基準を満たせるよう調整してまいります。 次に、２番目の常勤医師の増員の見通しについての御質問にお答えします。市民への医療供給体制の充実を図るため、山口大学医局に市及び医療公社から市民病院への医師派遣のお願いを継続しているところでございます。こうした取り組みの中、新年度、平成３０年度、山大医局から内科医１名を派遣予定であるというありがたい通知をいただいております。したがいまして、新年度は常勤医師が１４人体制となることから、検査等もさらに充実させてまいりたいと考えております。 ３番目の諸施設の更新のための基金の積み立てについての御質問にお答えいたします。市民病院は築後１７年が経過しておりますが、指定管理者により日常的な維持管理が行われており、設備について今のところ目立った破損箇所は見受けられません。しかしながら、建設時に整備した設備は耐用年数を過ぎていることから、順次更新が必要となってくることは十分認識しております。したがいまして、平成３１年度以降、まず空調設備を初め、諸設備の更新を計画的に進めていく予定としております。なお、この設備更新の財源につきましては、減価償却費等による損益勘定留保資金の活用も含め、財政担当部局とも協議を進めていくこととしておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１１番（土屋晴巳議員） 大変うれしい答弁いただきました。もうどうもこの４月から内科医がふえるということで、大変これは期待したいと思います。常勤１名であれば、ある意味では医療収入に、まあ経営的にですよ。医療収入の大きなアップというのは、もう明らかなことでございます。内科医といいましても大変幅広いんですが、内科医でももう少し詳しいところの専門的なところというのはどうなんでしょう。ちょっとまだ言えない状況でしょうか。もし報告できるんであれば教えていただきたいんですが。
◎福祉医療部長（大西輝政君） 派遣いただく先生につきましては、現在、他の病院で勤務されております。また、どの先生がこの４月に市民病院に異動になるかという、特定できるようなちょっと情報を申し上げますと、現在勤務されている病院、そちらの患者さん等にも影響が出るかと思いますので、今の質問については回答を差し控えさせていただきたいと思います。
◆１１番（土屋晴巳議員） 了解しました。診療報酬の改定につきましては、いろいろとまだ今から詳しく出てくると思いますが、ぜひこれは今回の４月からの診療報酬について、いろいろな施設基準等も含めて、やはり病院経営という視点から一度十分に検討をしていただければと思います。 次に行きます。１２番目です。国民健康保険特別会計です。 （１）平成３０年度から国保制度が都道府県単位に変更となります。そのため保険料率が改定されますが、本市の場合、今までの基金を２億５,６１４万円取り崩すとして、予算編成がされております。そこで以下を問います。 ア、基金を取り崩し、歳入に充てる目的と、基金は平成２９年度末で約１８億円と予想されています。そのうちでの２億５,６１４万円の取り崩すようになっていますが、その根拠は何でしょうか。 イとして、平成３０年度からの保険料率はどうなっているんでしょうか。まず取り崩すことによって、この保険料率への影響はどのようになったんでしょうか。 ウとして、平成３０年度末で約１５億５,０００万円の基金残高を予想されていますが、今後この基金は毎年取り崩す予定なのでしょうか。いかがでしょうか。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） まず、取り崩しの目的と額の根拠についてお答えいたします。取り崩しの目的、根拠といたしましては、平成３０年度は財政安定化支援事業繰出金がないことから、その補填財源として必要な額は、現時点では平成３０年度の財政安定化支援事業の繰り出し額を見込むことが困難であることから、平成２９年度の実績額と同額とみなして１億７,７４８万１,０００円、それから、県の示す標準保険料率に基づく保険料よりも、さらに保険料を引き下げるために必要な額として７,８６６万２,０００円、残りの１,０００円につきましては、補助金と返還金の財源でございます。 続きまして、保険料率への影響はについてでございます。先ほど申しましたように、県の示す標準保険料率に基づく保険料よりも、さらに保険料を引き下げるための財源として、基金を取り崩すこととしたことから、保険料率も県の示す標準保険料率より低くなります。今月２２日に県が平成３０年度の標準保険料率を公表されたことから、これを参考に、本市の平成３０年度の保険料率を県より低くなるよう算出し、医療分、後期支援分、介護分にそれぞれありますが、医療費分で申しますと、所得割率７.５％、均等割額２万６,１５０円、平等割額２万３８０円といたしました。また、同じく県が県内市町の１人当たりの保険料を公表され、本市は９万７,４６２円でしたが、これを先ほどの本市の保険料率で算出した場合は、１人当たりの保険料は９万４,２２１円となり、県が公表した保険料よりも低くなります。前年度と比較いたしますと、平成２９年度当初賦課時の１人当たりの保険料より１万１,４６３円、１０.８５％の引き下げとなります。 続きまして、毎年取り崩す予定なのかについてでございます。保険料につきましては、今後、県の標準保険料率がどのように推移していくかが不透明でございますが、平成３０年度から平成３２年度までの３年間につきましては、県の示す標準保険料率に基づく保険料よりもさらに引き下げることとしておりますので、その財源として基金を取り崩してまいりたいというふうに考えております。そのほかの目的により基金を取り崩す場合には、その都度基金の保有残高、それから保険料等を勘案して検討をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１１番（土屋晴巳議員） 保険料につきましては、県の標準が示すものよりも今回安くなるということは、大変これは市民にとってうれしい話だろうと思いますが、今回の国保制度が都道府県単位になることで、何か市民サイドからいったとき、何か今までと変わるんですかね。何か料金が少し安くなるというのはメリットでしょう。しかしながら、不利になるようなこともあるんでしょうか。いかがでしょう。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） 被保険者のメリットといたしましては、高額療養費の多数回該当につきまして一定の要件に該当する場合は、県内の他市町へ住所異動をした場合であっても、回数が引き継ぐことができると。具体的に申しますと、住民税非課税世帯であれば、高額療養費は１年の間で３回までは医療費の自己負担の限度額は３万５,４００円ですが、４回目からは２万４,６００円となります。しかしながら、これまでは市外へ住所異動いたしますと、回数計算はまた最初の１回目からカウントするようになるということになりますけども、都道府県単位化により回数が継続されて、上乗せされてカウントされるということになります。それ以外につきましては、都道府県単位化後も市町村においては、資格管理、保険給付、それから賦課徴収など引き続きこれまでどおり行うこととなっておりますので、被保険者の手続などに関する被保険者の負担はほとんど変わらないというふうに考えております。以上でございます。
◆１１番（土屋晴巳議員） 次、１３番目です。介護保険特別会計について質問します。平成３０年度より第７期介護保険事業計画がスタートします。それに伴いまして、介護保険料の改定があります。本市の場合、基金を約２億円取り崩すとしておりますが、そこでお尋ねします。 ア、基金を取り崩し、介護保険事業の原資とするわけですが、この取り崩し額約２億円の根拠は何でしょうか。また、この取り崩しは平成３０年度だけの取り崩しなのでしょうか。 イとして、そうなりますと、この第７期の保険料ですが、これが従来に加えまして上がるのか下がるのか、ここら辺の影響はいかがでしょうか。それから、また周南市の基準月額保険料が、今回の３０年度からの、他市と比べましてどのようになるんでしょうか。そこら辺の比較はされていますか。お尋ねします。
◎福祉医療部長（大西輝政君） まず、介護保険料の改定及び介護給付費準備基金の取り崩し額についてお答えいたします。平成３０年度から第７期介護保険事業計画が始まることから、基準月額保険料は、認定者数の実績や給付実績等をもとに国の示した推計基準に従い算出し、その結果、第６期計画の５,０５０円から４,８８０円に減額し改定する予定としております。基準月額保険料の減額の主な理由としましては、介護給付費準備基金が平成２９年度末の基金残高見込み１０億２,８５２万円ですが、第７期計画ではここから６億円取り崩すこととしており、その分保険料で充てる財源が軽減されることになるため、保険料が減額となったものです。このうち、平成３０年度には基金を２億９万５,０００円取り崩すことにしており、平成３１年度、３２年度に残りの約４億円を取り崩す予定としております。 次に、この基金を取り崩すことによる保険料への影響についてでございますが、基準月額保険料は、３年間で基金を６億円取り崩すことにより、約３８０円軽減されております。もし基金の取り崩しがなければ、基準月額保険料は５,２６０円となる計算でございます。 次に、県内他市の保険料の比較でございます。他市に照会いたしましたが、議会上程前のため把握できていない市もございますが、１３市中１０市の保険料の平均を確認できました。約５,４００円で、本市の保険料は、確認しました１０市中、最も低い保険料となっているところでございます。 以上でございます。
◆１１番（土屋晴巳議員） 以上で新年度予算に対する質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） アクティブの会派質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。 次の会議は２２時５５分から再開いたします。 午後１０時４０分休憩 ────────────────────────────── 午後１０時５５分再開
○議長（
小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） アクティブの会派質問を続行いたします。
◆１０番（井本義朗議員） それでは、最後に私、井本から一般質問をさせていただきます。元気に頑張ります。 それでは、今回は、道の駅ソレーネ周南についてお聞きします。周南市初の道の駅である道の駅ソレーネ周南が平成２６年５月にオープンして、もうすぐ４年が経過します。周南市の西の玄関口を担う施設として、道路利用者の休憩や周南産品の地産地消、また地域の交流や福祉など、さまざまな機能を担ってきました。開設当時から一般社団法人周南ツーリズム協議会が施設の指定管理を行っていますが、来年度はその指定管理期間の最終年度となっています。そこで、この時期だからこそ、これまでの道の駅を検証して、その先を考える時期に来ていると考えました。質問の趣旨は、継続的で安定的な経営はもちろん、周辺の環境の変化に対応して、さらに機能を高めた進化する道の駅を目指してお聞きすると御理解ください。 そこで、まず中項目のアとしてお聞きします。平成２７年に道の駅ソレーネは、一度赤字経営に陥りました。その大きな要因は、出荷者登録料の減額やテナント共益費の減少による利益率の低下、また人件費の増加や広告費などの臨時経費の発生等と聞いています。その後、経営体制を刷新するとして、新南陽商工会議所に事務局を置き、同会議所から専任の職員を配置・配属、そして財務のチェック体制を強化すると、翌年には黒字化に成功。現在でも順調な経営が続いています。今回の騒動で、継続的で安定的な経営のためには、しっかりとした運営体制、そして、そこにかかわる人材が最も大事だということが逆に証明された形となりました。ただ、私の理解では、現在の体制は暫定的な緊急措置ではないかと考えていますが、残りの指定期間を考慮しても、そろそろ今後の体制をどうするか決めて準備する必要があるのではないでしょうか。いたずらに引っ張ると、従業員や出荷者、そして市民に再び不安を与えてしまいかねません。もちろん指定管理者とはいえ民間事業者なので、周南市が運営体制をどうしろと具体的に口を挟めないかもしれませんが、施設の設置者である行政としても、その責任の範疇で指導や助言を行うべきではないかと私は考えます。そこで、今後の運営体制に対して市の指導や助言はあるのかお聞きします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、道の駅ソレーネ周南についての質問にお答えをいたします。道の駅ソレーネ周南は、平成２６年５月にオープンをし、本年５月をもちまして４周年を迎えるところでございます。指定管理者である一般社団法人周南ツーリズム協議会におかれましては、現在、新たな運営体制のもと、経営改善計画により安定的な運営をされ、適切に管理・運営をされておられます。具体的に申し上げますと、平成２９年度、道の駅ソレーネ周南の売上額等の状況は、周南ツーリズム協議会が掲げています道の駅全体での売上目標６億１,５００万円、一日平均約１６９万円に対して、１２月までの売上額でございますが約５億１,１００万円、一日平均約１８６万円となっており、過去３カ年の売上額と比較いたしますと、過去最高となっております。また、来客数でございますが、レジ通過者数で申しますと目標７５万人、一日平均２,０５５人に対しまして、１２月までの状況でございますが約６１万５,０００人、一日平均２,２３５人となっており、現在のところ目標を上回る見込みとなっております。 それでは、議員お尋ねの今後の運営体制に対して市の指導や助言はあるのか、についてでございますが、周南ツーリズム協議会におきましては、管理運営に関する基本協定書に基づき、月１回の月次業務報告を受けており、適宜協議を重ねるなど指導や助言をしているところです。また、速やかな情報共有を図ることから、理事会や定時社員総会に農林課職員がオブザーバーとして出席し、必要に応じて情報提供などの助言を行っているところでございます。人的な連携といたしましては、イベントの実行委員会に農林課職員が委員として参加し、企画から運営までを協力して行うとともに、６次産業化の推進に向けて、道の駅と連携したオリジナル商品の開発を一緒に行うなど、来客数増によるにぎわいの創出と地産地消の推進をともに目指しているところでございます。周南ツーリズム協議会の理事の皆様は、生産・流通・消費・観光・金融などそれぞれの分野を御専門とされておられます。このことから、各理事の皆様が相互に連携することにより、指定管理者制度の趣旨である実績や経験、ノウハウを生かした民間活力による質の高い管理運営とサービスの向上が図られるものと考えております。また、先般の理事会において、駅長や事務局長候補の推薦を各理事にお願いするなど、長期的な視野に基づいた持続可能な経営を目指し、協議を重ねておられます。今後も道の駅ソレーネ周南の管理運営においては、市といたしましてもしっかりと管理監督責任を果たし、引き続き指導や助言を行いながら、必要に応じて改善を促してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１０番（井本義朗議員） 具体的にどうなるというようなお話はなかったですが、現在でもしっかりと連携をとって指導・助言を行っているということですが、道の駅ソレーネは大変集客力のある施設なんですが、経営判断を間違うと赤字に転落して、行政としても大きなリスクを背負うということになりかねません。指定管理者であっても、施設のサービス水準が確保されているか随時モニタリングして、必要に応じて指導・助言、現在でもしているということですが、設置者である自治体の責務であると思いますので、今後もしっかりと
コミュニケーションをとって、安定的な、そして健全な経営ができるようにしっかりと連携をとってください。 次に移りますが、中項目のイとウは関連しておりますので、続けてお聞きいたします。道の駅ソレーネの周辺環境は、オープン当時からさまざまな変化がありました。防府市にあったトラックステーションが閉鎖して、最近ではトラックの立ち寄りがふえたようにも思います。また、夜市のスーパーが閉店し、西部地区の住民が食料品などを買い求めに道の駅に来るようになっていると考えられます。また、高速道路からＥＴＣ２.０のシステムによる一時退出の実証実験が行われており、高速道路からの休憩での利用もふえていると思います。こうした外部要因によって新たに設備投資を考えていく必要性が出てきたのではないかと思いますが、それぞれお答えいただければと思います。 まずは、（ア）として駐車場の増設です。特にトラックの駐車や土日のイベント時には、多くの駐車車両が押し寄せます。道の駅の第一の目的は、道路利用者の休憩施設です。その目的を果たすためにも、駐車場の増設が必要だと思います。 そして、（イ）として室内休憩所の増設ですが、現在でも大屋根の下にはベンチなどの屋外の休憩所はありますが、特にこの冬のように極寒の中や猛暑の中、また雨天の場合は、とてもじゃないけど休憩所としての施設機能は果たせない場合もあると思います。交流室もあいているときは開放しておりますが、専用のスペースではないので、休憩に訪れる車両もふえていることですし、これは新たに考えていく必要があるのではないかと思います。 次に、（ウ）として売り場の増設ですが、年々出荷者も徐々にふえております。商品がふえれば、それだけ道の駅の魅力もふえ、収益も上がると考えます。しかし、現状は、これ以上の売り場スペースの確保は困難と考えますが、いかがでしょうか。 続いて、（エ）シャワー施設の設置。これは主にトラックや近年ふえているキャンピングカーの運転手のためですが、温泉施設とまでは言いませんが、シャワー施設があったら需要は高いのではないかと考えます。敷地の一部を活用してシャワー施設などを設置してはどうでしょうか。 そして、（オ）として遊具の設置ですが、これは、地元や車に乗ってきた子供連れの家族がくつろぎの時間を過ごすには必要であろうと考えます。そういった方たちに意見をしっかり聞いて設置してみてはどうでしょうか。 次の中項目ウですが、設備投資の負担の考え方についても続けてお聞きします。道の駅は公共施設であり、その帰属は周南市にありますが、これらの設備投資を行う際にはどこが判断し、どこが費用負担をするのでしょうか。また、指定管理者がみずからの負担で設備投資を行おうと考えれば可能なのでしょうか。もちろん仮にそういう申し出があったらという仮説の話ですが、そのような申し出があれば可能なのかお聞きいたします。
◎市長（木村健一郎君） まず、オープン当初と変化があり、それに応じた設備投資が必要ではないか、についてお答えをいたします。議員も御承知のとおり、道の駅の役割は、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域住民のための情報発信機能、道の駅をきっかけに町と町とが手を結び、活力のある地域づくりをともに実施するための地域連携機能と、大きく３点の役割があるとされています。道の駅ソレーネ周南も、それらの機能をあわせ持つ施設として平成２６年５月にオープンしたところでございます。オープン後に整備された主なものを申しますと、高齢化社会に対応した高齢者相談コーナー「西部いきいきさぽーとステーション」の設置、路線バスの乗り入れに伴うバス停の設置、道路利用者の利便性の向上を図るＥＴＣ２.０を対象とした高速道路からの一時退出を可能とする機器の整備、周辺農地を活用した市民農園の開設などがございます。また、国道２号の地下道になります道の駅と地域を結ぶ連絡道につきましては、本年４月の供用開始に向けて、現在、国において整備が進められているところでございます。議員御指摘の５点の設備投資につきましては、市民の皆様からの御意見として周南ツーリズム協議会から報告を受けており、国や関係機関と協議をしているところでございます。引き続き市民の皆様の思いをしっかり受けとめながら、道の駅の役割を果たすために、今後の施設整備として真に必要な整備は何か、費用対効果など十分な検証を踏まえ、国や関係機関と連携・調整を図りながら検討してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次にお尋ねの、施設の設備投資を行う際にはどこが判断し、どこが費用負担するのかでございますが、道の駅ソレーネ周南は市の施設であり、設備投資の必要の有無については、指定管理者などの意見を十分に聞きながら市が判断し、市が設備投資を行ってまいります。また、指定管理者がみずからの負担による施設の整備が可能なのか、とのお尋ねでございますが、指定管理者から施設の利便性や魅力を向上させるために物品販売施設などへの設備投資を行いたいとの申し出があった場合につきましては、市が承認したものに限りますが、指定管理者が整備することができます。なお、指定管理者が交代する場合につきましては、指定管理者としての期間が終了するまでに指定管理者において設置されたものは、原則として現状復旧していただくことが条件となりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１０番（井本義朗議員） それぞれ国や関係機関と協議中ということで、今後も言われるように真に何が必要かしっかりと考えて、それを考えていただけたらというふうに思っております。施設というのは、使ってみて初めて必要なものというのがわかるものでもあります。今回の提案以外にもさまざまなものがあると思いますが、例えば、聞いた、見ていたら、大屋根にハトがとまるという、そういうのも想定されるんじゃないかと。また、来館者が来られるのに、なかなか撮影スポットというか看板の前で、施設も見えるところで、やっぱりそれを目的に道の駅を回られる方もたくさんいると思うんですよね。そういう場所がないとか、細かなことですけど、そういったもっと利用しやすい、もっと多くの人が来てもらえるような工夫というのは、ほかにもあるんじゃないかというふうにも思いますので、またそういったことも指定管理者としっかりと打ち合わせながら考えていっていただけたらというふうに思います。また、こうした増設とか機能強化によって、さらに収益を上げることも考えられるというふうに思っております。これはただの私の想像の域を超えないんですが、例えば、大きな利益を出し続けて、モーターボート事業のように一般会計に将来的に繰り入れて、財政的にも市民に還元してもらえるような可能性もないとは言い切れないというふうにも思っておりますので、だからこそこの施設の機能が最大化できるように、市長も以前言われたように、進化する道の駅を目指して実現させていかなければならないと思っております。もちろん過大な投資にならないようにしっかりと気をつけなければなりませんが、そこで、中長期的な今後の計画なんかを策定してもらって、そうした経営プランに沿って、安定的で発展的な運営・経営をしていくということが、これから求められていくんじゃないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
◎経済産業部長（弘中基之君） ツーリズム協議会におきましては、経営改善計画をおつくりになられて、しっかり収益の確保を図っていらっしゃるところでございます。議員御指摘のもっと利用しやすい施設へということで、現在もツーリズム協議会といろいろと協議を重ねておりまして、先ほどありました５つの施設の改修と、あるいは設置というようなこともお伺いしているところでございます。また、若干の修繕といったような対応もお聞きしているところでございますので、ツーリズム協議会としっかり協議を重ねて、そのあたりは検討をさせていただけたらというふうに思っております。
◆１０番（井本義朗議員） それでは、最後に中項目のエとしまして、情報拠点施設としての活用についてお聞きいたします。道の駅の主な機能の一つとして、情報発信拠点というのが当初から掲げられていましたが、これは道路利用者のための道路や天候の情報だけでなく、多くの来館者が集まる集客施設なので、こうした観光や経済、地域経済また住民の福祉など、行政としての全庁的な横断的な情報を発信できる施設というふうに私は理解しております。しかし、現状では、こうした周南市の全庁的な情報が十分に発信されていないのではないかと感じるところです。確かにチラシとかそうしたポスターとか、そういったものは幾らか置いてありますが、それで情報発信拠点と言えるのでしょうか。各部署が連携をとって活用をしているのは、道の駅を担当する農林課が主ではないかと。縦割り行政の弊害のようなもの等発生しているのではないかと危惧しております。また市の各部署に加えて、駅ビルや競艇、動物園、文化会館、美術博物館などの市内の各施設も含めて、もっと連携を深めて、相互に情報発信やイベント等で活用をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 市の各部署に加えて、市内各施設も含め連携を深めて、相互に情報発信やイベント等で活用をするべきだと考えるがどうかについてお答えをいたします。道の駅の役割として、道路利用者や地域住民のための情報発信機能がございます。道の駅ソレーネ周南につきましても、道路情報や市内各施設の紹介、イベント情報、ケーブルテレビによる地域情報など、情報発信コーナーや掲示板において御案内をしているところでございます。さらに、ＴＹＳの情報番組「ちぐスマ！」において、本市の特産品のＰＲやイベント情報など、月１回道の駅ソレーネ周南から生中継が行われております。また、今後は高速バスの乗り入れが開始されるなど、広域での利用者増により情報発信コーナーの利用も高まるものと見込まれます。引き続き限られたスペースを有効活用し、市の関係部署及び各施設と連携を図りながら多様な情報を発信するなど、魅力ある情報発信に努めてまいりたいと考えております。 次に、道の駅ソレーネ周南は、本市の各部署に加え、市内各施設と連携を深め、さまざまなイベントを開催されておられます。主なものを申し上げますと、先般ボートレース徳山において、ＧＩ徳山クラウン争奪戦と同時開催された道の駅フェスタにソレーネ周南が出店をし、オリジナル商品トマトゼリーを５００名の皆様に配布するなど、周南ブランドのＰＲや特産品の販売をされたところでございます。また、山口県及び公園花とみどり課との連携により、山口ゆめ花博のプレイベントとして、道の駅ソレーネ周南において華道家假屋
崎省吾さんをお招きし、親子による花育ワークショップが昨年１０月に開催されました。その他の連携事業といたしましては、地元団体と連携をした西徳山いけいけ大収穫祭の開催、ネクスコ西日本と連携をした道の駅立ち寄りキャンペーンなど、関係機関と連携を図りながら広く情報発信をされておられます。本市といたしましても、徳山駅前賑わい交流施設及び徳山駅前図書館が今月３日にオープンしたことから、館内の交流室を使用したイベントの開催や、２階入り口のオープンスペースを活用した農林水産物などの出張販売、路線バスを活用し徳山駅と道の駅を結んだ交流イベントなど、現在、実施に向けて関係機関と調整をしているところでございます。引き続き市の関係部署及び市内の各施設も含めて、相互に情報発信やイベントなどを開催したいと考えておりますので、御理解と御協力賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１０番（井本義朗議員） 現在でもそうした連携も行われておると思いますが、もっともっと利用する余地はあるんじゃないかというふうに考えております。以前にも私、一般質問でも聞いたかと思いますが、新駅ビルもそうした全庁的な活用の方法を検討をして、しっかりとやっていく必要性をと提案したところでもありますし、この道の駅も多くの公費を使った施設ですので、全庁的に各部署がもう頭を絞って使い尽くすというような考えが必要であろうというふうに思っております。特に、言われたように駅ビルもできました。そことの連携もしっかりとできていくだろうと思いますし、そうした縦割りの枠組みや、そうした各施設との枠組み、または、もう一つ言いますと、自治体の枠を超えて、もう防府との市境にもなりますので、昔、観光ツーリズムなどもやっておりましたが、そうした連携というのは、さまざまに考えていけるというふうに思っております。施設の機能を最大化していく必要があると思いますので、今後はぜひ考えてみていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎経済産業部長（弘中基之君） 議員おっしゃるように、市役所内部でのいろんな部署との連携というのが、もっともっと進めなくちゃいけないのかなというふうに改めて認識をしているところでございます。また、自治体の枠を超えてということでございますが、これまででも、県内の２３道の駅がございますけれども、道の駅フェスタというようなことで、市外の特産品等の紹介をしたりというようなことで、ある程度の連携は図られているのではないかなというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、縦割り行政といったことを超えて、いろんな部署が協力し合って、市のいろんな情報発信に努めるのが必要ではないかなというふうに改めて認識をさせていただいたところでございます。
◆１０番（井本義朗議員） ぜひとも進化する道の駅を目指して、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 以上で会派アクティブの会派質問を終わります。
○議長（
小林雄二議員） 以上でアクティブの会派質問を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（
小林雄二議員） お諮りします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕