柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
３２ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の施設型給付費負担金について、幼稚園の設置・認可等以外は、全てこども家庭庁に移管されたと考えてよいのかという質疑に、幼稚園関連については、運営費の補助を施設型給付費負担金として、こどもサポート課が取り扱っている。それ以外の設置・認可などについては、文部科学省が所管となっているとの答弁がありました。
３２ページ、１目の児童福祉総務費、１８節の施設型給付費負担金について、幼稚園の設置・認可等以外は、全てこども家庭庁に移管されたと考えてよいのかという質疑に、幼稚園関連については、運営費の補助を施設型給付費負担金として、こどもサポート課が取り扱っている。それ以外の設置・認可などについては、文部科学省が所管となっているとの答弁がありました。
また、令和２年６月には、新型コロナウイルス感染症への感染防止対策として、市内の医療・介護従事者や児童への抗菌銅フェイスシールドの寄贈などの御貢献もいただいております。 こうした中、将来は、電気自動車やロボット等に使用され、今後、より多くの需要が見込まれる高機能性材料の開発・製造を目指しておられます。
令和３年度では、利用定員７００人に対して、入所児童は６８３人、利用定員が制度化されました平成２７年度では、利用定員７６０人に対して、入所児童は７２６人というふうになっておりましたので、平成２７年度以降、継続して、供給が需要を上回る状況でございます。
これは、ＧＩＧＡスクール構想に関する項目を追加するもので、本市においては、児童生徒の情報活用能力や学力向上を図るため、令和２年度に市内全ての小中学校で１人１台のタブレットの整備と高速ネットワーク環境の整備を行っております。 次に、１０ページの基本目標３、基本施策④高齢者福祉についてです。
ですから、花岡の児童遊園なんか広いですけれども、大字生野屋地区においては、小さなその他広場、児童遊園、団地のね。そして、恋路のクリーンセンターを造ったときの地元対策で１,０００坪の運動広場ありますけど、いわゆる都市公園がないんですね。
ひとり親世帯分は、本年４月分の児童扶養手当の支給を受けている方等の世帯に属する児童５６３人分を、その他世帯分は、令和４年度の住民税均等割が非課税となる子育て世帯等の児童２８０人分を見込んでおり、それぞれ、基準日である、令和４年３月３１日における、１８歳未満の児童（障害児の場合は２０歳未満）を対象に、１人当たり５万円を、原則としてプッシュ型で支給するものでございます。
次に、公集児童の家について、高学年の児童が利用できない状況が続いている。特別教室や公民館などの利用も考えられるが、新年度以降、どのように取り組んでいくのかとの問いに対し、公集児童の家については早急に対応しなければならない課題であると認識している。今年度は、夏休みに特別教室を利用して４年生の受入れを行ったが、今後も学校、子育て支援課と協議し、可能な限り対応していきたいとの答弁がありました。
執行部からの補足説明の後、委員から、現在のところ該当する事業所はないということだが、今後、新たに該当する事業所が出てくる可能性はないのか、との質疑に、可能性が全くないとは言えないが、現状の少子化の進展、児童数の減少を踏まえると、これから先、家庭的保育事業等も含めた、新たな保育園等の設置は現状では考えていないとの答弁がありました。
２ 公園整備・支援について (1)地域住民の高齢化や利用者の減少から特に児童遊園の整備や管理が行き届かなくなりつつあります。 柳井市では、特に児童遊園についてどのような整備や支援をしていくのかお尋ねいたします。
しかしながら、本市の保育ニーズは増加の一途をたどり、恒常的な待機児童の発生や、公集児童の家では、３年生までの受入れ制限を実施せざるを得ない状況となっております。
まさに教職員の定数改善が求められることでありますが、令和４年度の教職員定数については、少子化に伴う児童生徒数の減少によりまして、基礎定数そのものがマイナスになる基での対応になっています。教員補助員の配置などで教員の負担軽減がどこまで前進したのか、どんな形で実現をしているのか、注視をすべき点だと考えています。
また、久保児童の家２に引き続き、下松小学校児童の家の３、４についての設計の補正も計上され、少しずつ待機児童の課題等に取り組んでおられますが、公集児童の家についてはなかなか課題も多いと思います。この点についても御所見をお伺いいたします。 ２点目は、待機児童の現状と保育士の確保についてです。
文科省は、不登校児童生徒がインターネットなどを活用して自宅学習により一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いとなるよう、２０１９年１０月にも改めて通達しております。 不登校児童生徒がオンラインで授業を受け、出席扱いとなった場合、不登校児童生徒が減少することができると期待するところです。 本市において、コロナ感染症対応のため学校に登校できない生徒に対し、授業を家庭に配信した中学校もあるようです。
学校におきましては、本市の遺物を活用した平和に関する学習として、社会科副読本の「きょうど下松」に、戦争と下松というコーナーを設けて戦争中の写真を掲載し、児童が平和の尊さについて学習できるよう配慮しております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。 ◆２３番（田上茂好君） それでは、これからは一問一答でお願いをいたします。
国は、昨年１２月、新たな待機児童対策として新子育て安心プランを策定をいたしました。令和３年度から６年度末までの４年間で、保育の受け皿を１４万人整備をする。このように定めております。
本市においては、小学校５・６年生に新規に加わった英会話の授業にもタブレット端末を活用した授業の推進を積極的に進めていること、また、不登校の児童においてもタブレット端末を活用して学習の機会を確保していることなど、独自にいろいろなことに取り組み、本市児童・生徒の教育に生かされていると聞き及んでおります。 その上で具体的に質問します。
また、この利用者数は、申請手続が必要な施設の数値であり、公園内でランニングやウォーキング、児童遊具を利用される皆様については集計に含まれておりませんが、こうした集計外の利用者数を年間１０万人程度と推計しております。
①柳井市の待機児童の実態はどうなのか。 ②保育園の選定などで困っている利用者はいないか。 ③柳井市から他のまちの保育園に通う児童の実態はどうなのか。 (2)保育園環境を改善するために、認可外保育園を活用できないか。
そして、そのことを誰にも相談できない児童生徒がいます。養護教諭等に生理をはじめ、心や体の悩みを気兼ねなく相談できる環境を整備し、必要な児童、生徒には、生理用ショーツの配布ができるようにすると安心されますが、いかがでしょうか。
（１）昨年度、市内全ての児童生徒に１人１台のタブレット端末の配備が行われました。令和６年度からはデジタル教科書の導入も検討されております。子供たちの視力低下やストレス、生活リズムの乱れなど、健康面を心配しておりますので、以下を問います。 ア、どのような対策が必要と考えておられますか。