「茨城県議会 2014-09-19 平成26年予算特別委員会　本文開催日: 2014-09-19」の議事録内容

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茨城県議会 2014-09-19
平成26年予算特別委員会　本文開催日: 2014-09-19

取得元: 茨城県議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-12

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時30分開議 ◯山岡委員長　皆さん，おはようございます。　ただいまから，予算特別委員会を開会いたします。　　　　　─────────────────────────────── 2 ◯山岡委員長　初めに，本日の委員会記録署名委員を指名いたします。　石田委員と舘委員にお願いいたします。　　　　　─────────────────────────────── 3 ◯山岡委員長　次に，本日の予算特別委員会につきまして，ＮＨＫから，撮影，録音の許可願いが出され，委員長においてこれを許可いたしましたので，御報告いたします。　　　　　─────────────────────────────── 4 ◯山岡委員長　これより議事に入ります。　本委員会に付託されました案件の審査を行います。　本委員会に付託されました案件は，第101号議案及び第102号議案の２件であります。　これらの案件を一括して議題といたします。　これより，通告に従って質疑を行います。　お手元に，去る９月17日に開催いたしました理事会の決定事項を配付してあります。これに基づいて質疑を行いますので，御協力をよろしくお願いいたします。　なお，質疑，答弁は，要点を簡潔明瞭にお願いいたします。　また，関連質疑につきましては，委員から希望がある場合，挙手をしていただきまして，まず，質疑の内容と答弁者について御説明いただきます。　その後，委員長において，これを認めた場合に限り，答弁を含め10分以内で実施することといたします。　なお，関連質疑の内容と答弁者については，通告の範囲内とし，簡潔明瞭にお願いいたします。　それでは，これより質疑に入ります。

　初めに，鈴木亮寛委員。 5 ◯鈴木（亮寛）委員　皆さん，改めましておはようございます。　いばらき自民党の鈴木亮寛です。　早速ですが，数点，通告してありますので，質問させていただきます。執行部には，明快な御答弁をお願いいたします。　まず，みらい平地区の今後のまちづくりについて，企画部長にお伺いいたします。　私の地元であるみらい平地区におきましては，駅周辺では，スーパーマーケットなどの商業施設やマンション，戸建て住宅の立地が進んでおり，ＴＸ開通前と比べるとまさに隔世の感を禁じ得ません。　人口も順調に増加しており，去る６月に発表された国の人口動態調査によると，つくばみらい市の人口増加率はプラス1.78％と，全国で第６位の伸びとなっております。その中でも，みらい平地区については，ＴＸ開通後８年間で9,000人以上の方々が新たに住んでおられます。　来年４月には，住民の方から強い要望がございました（仮称）陽光台小学校が新たに開校するなど，まちづくりは一歩一歩着実に進んでいるものと思っております。　そこで，まず，みらい平地区に県が保有する土地の分譲状況についてお伺いいたします。 6 ◯山岡委員長　鈴木亮寛委員の質疑に対する答弁を求めます。　野口企画部長。 7 ◯野口企画部長　みらい平地区の土地の分譲状況についてお答えいたします。　みらい平地区につきましては，平成16年度から土地分譲に取り組み，これまでに県が保有する土地76.2ヘクタールのうち28.0ヘクタールを分譲したところでございます。　主な分譲実績を申し上げますと，住宅系では，駅前の大型マンション用地として1.8ヘクタール，住宅事業者と県との共同分譲や住宅事業者への民間卸として8.2ヘクタール，県による個人向け宅地分譲として4.6ヘクタールなど，商業・業務系では，駅前のスーパーマーケットやドラッグストアなどの商業施設用地として２ヘクタール，大手スポーツ用品メーカーの東日本の物流拠点となる配送センター用地として3.3ヘクタールなど，さらに，公益施設用地として，認定こども園や来年４月開校予定の陽光台小学校の建設用地として，つくばみらい市に対し，2.6ヘクタールを分譲したところでございます。 8 ◯鈴木（亮寛）委員　まだ28ヘクタールの分譲という状況なので，広大な面積が残っているわけであります。今後も，できるだけ早く土地を分譲するとともに，しっかりとまちづくりを進めていただきたいと思います。　現在，土地の分譲において懸案となっているものは，建設コストの上昇であります。これは，職人不足や資材の高騰など，建築着工単価の上昇が要因となっており，今後，東京オリンピックに関する設備投資が本格化するなど，さらなる建設需要が出てきた場合，大変なリスクとなってくるのではないでしょうか。建築コストの上昇は，土地の売れ行きに大きな影響をもたらします。　そのため，常磐道を挟んで，地区の西側エリアは，未処分の土地がまだまだ残っていることから，これらを初め，特に商業用地をいかに迅速に分譲していくかということが今後の課題であると考えます。　地元であるつくばみらい市の住民からは，地区内へのホームセンターや衣料品店等の立地を望む声も多く聞かれるところであります。まずは，こうした商業系の施設の誘致が進めば，住宅地の販売促進にもつながっていくのではないかと私は考えます。　そこで，こうした商業施設などの誘致を含め，今後，みらい平地区の土地分譲にどのように取り組み，まちづくりを推進していくお考えか，お伺いいたします。 9 ◯野口企画部長　みらい平地区のまちづくり考え方についてお答えいたします。　ＴＸ沿線地区のまちづくりにつきましては，まずは，地区の顔となる駅周辺から整備に着手し，町の立ち上げを促進する先導的なエリアを整備する。その中で，御指摘の商業系施設の誘致等も進めることにより，町の魅力を高め，その効果を地区全体に波及させながら，段階的にまちづくりを進めていくこととしております。　その中で，みらい平地区につきましては，みらい平駅に近い常磐道東側エリアにつきましては，駅周辺に商業・業務系の施設を誘致するなど生活利便性の向上に努めながら，陽光台や東光が丘といったまちづくりのモデルとなる住宅地の分譲につなげていく。　一方で，駅から距離のあります常磐道西側エリアにつきましては，都市軸道路を初め，地区内幹線道路沿いへの商業・業務系施設の誘致や公益施設の立地を進めることで，このエリアの魅力を高め，住宅地の分譲につなげていくという方針で進めてまいりましたが，今後も，この方針に基づき，まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　西側エリアでございますが，この地区を縦断する都市軸道路が平成27年度に国道354号の現道まで開通する見通しでありますし，また，先般，つくばみらい市から，地区の西側に２校目となる小学校を早ければ平成30年度に開校させたいとの意向が示されたところであります。　このエリアのポテンシャルが大変高まるわけでございますので，県といたしましても，商業系施設や大ロットの住宅地を中心に，土地分譲に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。　現在，都市軸道路沿いの商業・業務系用地につきましては，企業の関心も大変高まっておりますので，委員御指摘の建設コストの上昇などにも十分留意しながら立地に結びつけてまいりたいと考えております。　今後とも，住民の方々のニーズに応えられるよう積極的に土地分譲を進め，魅力あるまちづくりを目指し，全力で取り組んでまいりたいと考えております。 10 ◯鈴木（亮寛）委員　ありがとうございます。　先ほど申し上げましたように，建設コストの上昇などが進めば，保有土地の処分への影響が大きくなる可能性もあるので，できる限り早く土地分譲を進めてもらいたいと思います。特に，東京オリンピック・パラリンピックまでが土地分譲の最大のチャンスであると考えております。　このような状況の中で，以前から私は申し上げておるのですが，事業者などの意見によく耳を傾けながら，土地をより売りやすくするために，ある程度弾力的な価格設定を行うべきと考えております。　それから，この土地区画整理事業には多額の資金を投入しておりますので，金利も大きく，県の財政負担になっておりますので，各部局並びにつくばみらい市とも連携を密にして，早期分譲に御努力されますよう要望いたしまして，この質問を終わります。　次に，医療行政について，保健福祉部長にお伺いいたします。　まずは，子宮頸がん予防ワクチン接種の現状と今後の対応についてでございます。　子宮頸がんは，女性特有の病気であり，厚生労働省によると，その患者は年間約１万人となっており，また，年間3,000人の方が子宮頸がんで亡くなっております。　この子宮頸がんの発生には，ヒトパピローマウイルスがかかわっており，このウイルスの感染を予防するため開発されたのが子宮頸がん予防ワクチンであります。ワクチンを接種することにより，子宮頸がんの約半分は予防できることが期待されております。　この子宮頸がん予防ワクチンについては，昨年４月から定期接種となり，小学校６年生から高校１年生の女子を対象として，原則無料でワクチン注射を受けられるようになったところであります。　しかしながら，ワクチン接種者が原因不明の痛みや吐き気などを訴えるケースが相次いだことから，厚生労働省は，昨年６月に，積極的な接種の呼びかけを中止するよう，全国の自治体に通知したとお聞きしております。　そこで，まず，現在における子宮頸がん予防ワクチンについての本県での接種の状況と副反応の発生状況はどうなっているのか，お伺いいたします。 11 ◯山岡委員長　森戸保健福祉部長。 12 ◯森戸保健福祉部長　子宮頸がん予防ワクチン接種に関する本県の現況についてお答え申し上げます。　子宮頸がん予防ワクチンの定期接種につきましては，昨年６月14日の積極的な接種勧奨の差し控えの勧告以降，総じて接種を受けた方は減少をしております。　具体的に申し上げますと，月ごとの接種延べ人数を差し控えの勧告前と比較いたしますと，勧告直後の７月でございますが，21％に減少いたしまして，その後，今年度に入ってからさらに２％程度と減少しております。　また，ワクチン接種後の副反応の発生状況についてでございますが，予防接種後の副反応につきましては，医療機関から直接国へ報告される制度になっております。これまで，全国では1,500件ほど報告されております。本県関係では，現在までに任意接種を含めまして10件の事例が報告されている状況にございます。　国に報告された事例につきましては，現在，ワクチン接種による副反応かどうかを国が慎重に調査している状況でございます。　なお，厚生労働省は，接種後に慢性的な痛み等を訴えている方が，身近な医療機関で適切な治療を受けられるよう，協力医療機関を各県に整備するなど，接種後の状況に関する対応の充実を今検討中でございます。　県といたしましては，子宮頸がん予防ワクチンに関する国の動きを注視いたしまして，県民の皆様や関係機関への適切な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 13 ◯鈴木（亮寛）委員　本県においても副反応で苦しんでいる方がおられます。現在は，国において，ワクチン接種による副反応なのかどうか，因果関係等について調査を行っていると，ただいまお聞きいたしております。国においては，早急に調査を進めていただき，また，副反応で苦しんでいる方には適切な支援がなされるよう，私もその推移を見守っていきたいと考えております。　この子宮頸がんは，若い女性がかかるがんの中で，乳がんに次いで２番目に多いがんであります。子宮頸がん予防ワクチンが厚生労働省が積極的な接種の呼びかけを中止している今，子宮頸がんの別の方法での予防，また，ワクチン以外に予防の方法がなければ，子宮頸がんの早期発見のために検診の受診率を向上させるなど，何らかの形で補っていく必要があるのではないでしょうか。　以上を踏まえまして，今後，子宮頸がんの早期発見を図るため，県としてはどのように対応していくのか，お伺いいたします。 14 ◯森戸保健福祉部長　早期発見のための取り組みについてお答え申し上げます。　子宮頸がんは，近年，若い世代で増加する傾向にございまして，早期に発見されれば治癒の可能性が非常に高いため，子宮頸がん検診の受診率の向上を図るということが非常に重要であるというふうに考えております。　検診の受診率でございますが，平成25年の国民生活基礎調査によりますと，41.7％ということで，平成22年の調査結果と比較いたしますと上昇傾向にございまして，20歳代の受診率は24.5％という低い状況にございます。　これまで，県では，学生や従業員等に対するがん予防検診講習会の開催を通じまして，子宮頸がん予防知識の普及や検診の受診勧奨に取り組んでまいりました。　また，市町村では，乳幼児検診や成人式において，受診勧奨のリーフレットの配布など，若い世代の受診率向上に取り組んでいるところでございます。　県といたしましては，このような市町村の事例を収集いたしまして，有効な取り組みについて県内に普及させますとともに，女子学生向けの出前講座の開催，それから，企業と連携いたしました職域での受診勧奨に取り組み，受診率の向上を図ってまいりたいと，かように考えてございます。 15 ◯鈴木（亮寛）委員　わかりました。　若い方がまだ検診を受ける方が少ないということでありますので，どうか若い世代の検診の受診率の向上のために御努力願います。　それでは，次に，献血者の確保についてお伺いいたします。　少子高齢化の進展は，社会にさまざまな影響を及ぼしているところですが，献血に基づく輸血医療に関しても大変深刻な問題が指摘されております。　輸血用血液製剤の多くは高齢者医療に使われており，輸血用血液製剤の約85％が50歳以上の方に使われております。その一方で，献血者の約74％は54歳未満であるなど，血液を必要としている方と血液を提供してくれる方が異なるという現状があります。さらなる少子高齢化の進展に伴い，血液の需要は大幅な増加が予想されます。しかしながら，献血可能人口である16歳から69歳の世代は減少すると予想されていることから，今後は献血者の確保が厳しい状況となります。　日本赤十字社が実施した血液需要将来推計シミュレーションによれば，平成39年には約101万人分の血液が不足すると推計されております。　そこで，まず，本県における献血の現状と課題についてお伺いいたします。 16 ◯森戸保健福祉部長　本県の献血の現況と課題についてお答えいたします。　まず，現況でございます。　献血事業者である茨城県赤十字血液センターが中心となりまして，県や市町村，医療関係者，地域の献血推進協議会など関係機関が連携いたしまして献血者の確保に努めている状況にございます。　平成25年度の献血者数でございますが，10万3,651人ということで，４年連続で10万人を上回っております。国が都道府県のほうで定めた献血目標数をほぼ達成しているという状況にございます。　次に，課題でございます。　献血者数はほぼ目標を達成している状況でございますが，献血者数の推移を年代別に見ますと，10代，20代の若年層の献血者が人口減少を上回る率で減ってきているという状況にございます。　この世代は，今後，長期にわたり輸血医療を支える重要な世代でありますことから，献血率が減少にあることは大きな課題であるということで認識しておりまして，若年層への働きかけが非常に重要であるというふうに考えてございます。 17 ◯鈴木（亮寛）委員　ｉＰＳやスタップ細胞の研究が格段に進んでいるとはいえ，血液はまだ人工的につくることができず，また，長い期間にわたって保存することもできないことから，献血者の確保は非常に重要であり，若年層に対する普及啓発などの働きかけは大変重要であると私も考えております。　そこで，ただいま，10代，20代の若者たちの献血者が非常に少なくなっているというような状況でありますので，この若年層の献血者の確保のため，県ではどのような対策を講じているのか，お伺いいたします。 18 ◯森戸保健福祉部長　若年層の献血者の確保対策についてお答えいたします。　まず，ツイッター，ブログ等若者になじみの深いメディアを活用した啓発に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。　それから，はたちの献血キャンペーンでは，県内各地の成人式等において献血の喜びかけを行っているところでございます。　また，国が若年層を対象にした調査によりますと，献血経験者のうち，高校での集団献血がその後の献血への動機づけとなったと回答した方が約84％という多数を占めておりますが，このことを踏まえまして，高校生に対する啓発にも力を入れております。　具体的には，高校献血キャンペーンを実施いたしまして，高校生からポスター，デザインや標語を募集，優秀作品の表彰等を行っておりますほか，平成25年度でございますが，66の各高校へ献血バスを配車いたしまして，実際に献血をしていただきました。　また，高校に血液センターの職員を派遣いたしまして，献血の大切さ等について講話を行う出前講座を行っております。　さらに，献血フェスタを実施いたしまして，献血の大切さに関する講演，また，ご当地アイドルコンサート等を行うなど，若い世代向けに献血推進を働きかけている状況でございます。 19 ◯鈴木（亮寛）委員　ありがとうございました。　現在，完全に血液にかわるものはないため，医療において輸血は欠かすことのできない治療法です。また，血液を保存できる期間も，赤血球製剤で採血後21日間，血小板製剤については採血後４日間と非常に短いとお聞きしております。　最初に申し上げましたとおり，平成39年というそう遠くない将来，約101万人分もの血液が不足するとの予測もあり，大変な危機感を持って献血の推進に取り組んでいかなければなりません。　今後とも，若年層への対策を含め，献血者の確保策を強力に推進していただくよう要望して，この質問を終わります。　次に，合併市町村幹線道路緊急整備支援事業について，土木部長にお伺いいたします。　平成の大合併におきまして，本県は83市町村から44市町村へと大きくその姿を変えたところであります。　このような中で，合併した新市町の一体性の確立や均衡ある発展のためには，幹線道路の整備が不可欠であり，その整備については，円滑かつ短期間に進められなければなりません。　そのため，各新市町は，合併市町村幹線道路緊急整備支援事業の支援対象道路として県の指定を受け，県の支援により道路整備を進めているところでありますが，現在の整備状況についてお伺いいたします。 20 ◯山岡委員長　渡辺土木部長。 21 ◯渡辺土木部長　合併市町村幹線道路緊急整備支援事業についてお答えいたします。　茨城県におきましては，合併した新市町が，市町村建設計画に位置づけた幹線道路について，合併特例債を活用して整備する場合，県がその市町に対しまして支援する合併市町村幹線道路緊急整備支援事業を平成16年度に創設いたしました。　具体的な支援内容につきましては，整備に要する新市町の自己負担の一部を助成すること，また，新市町からの要請に応じて調査，設計及び工事などの業務について県が受託することができるというぐあいになってございます。　当事業の状況でございますけれども，合併市町村幹線道路緊急整備支援事業の支援対象道路として，19市町，42路線を指定しておりますけれども，平成25年度末までに15路線が完了をしてございまして，平成26年度当初予算を含めて，全体事業費ベースでの進捗率は75％となってございます。　今後も，支援事業期間である平成27年度までに，できる限り多くの事業が完了されるよう，引き続き支援してまいりたいと考えてございます。 22 ◯鈴木（亮寛）委員　ありがとうございます。　私の住んでいるつくばみらい市においては，常総取手線の豊体横町下宿線と都市計画道路東楢戸台線の２路線が合併市町村幹線道路緊急整備支援事業の支援対象道路に指定されており，豊体横町下宿線については，ことしの２月に開通しており，早速渋滞の緩和，歩行者の安全確保などの事業効果があらわれております。　また，事業中である都市計画道路東楢戸台線についても，つくばエクスプレスみらい平駅周辺の開発区域と北側の国道354号を結ぶ重要な幹線道路であることから，県の受託支援を受け，整備が進められているところであり，地元からも一日も早い開通が強く要望されております。　そこで，都市計画道路東楢戸台線の完了見通しについてお伺いいたします。 23 ◯渡辺土木部長　都市計画道路東楢戸台線についてお答えします。　当道路につきましては，みらい平から国道354号に至る延長約3.9キロメートル区間を整備する事業でございます。　本路線につきましては，平成17年に合併支援道路に指定し，整備費用の補助を行うとともに，調査設計や工事を県が受託するなど，つくばみらい市の事業展開を支援しているところでございます。　これまでに，事業区間全体の約3.9キロメートルのうち，みらい平地区の県道赤浜谷田部線までの南側区間約2.9キロメートルにつきましては用地取得がおおむね完了しておりまして，平成23年度から工事着手してございます。

　昨年度までに約２キロメートルの道路改良工事が完了しており，今年度も引き続き，残りの0.9キロメートルの整備を進めまして，平成27年度を目標に，約2.9キロメートル区間の供用を図ってまいりたいと考えてございます。　また，県道赤浜谷田部線から国道354号までの北側区間約１キロメートルにつきましては，約４割の用地が未取得でございまして，工事着手に至っていない状況でございますけれども，支援事業期間である平成27年度までにはできる限り事業の進捗が図れますよう，引き続き支援してまいりたいと考えてございます。 24 ◯鈴木（亮寛）委員　ありがとうございました。　先ほど，県が指定している42路線の合併市町村幹線道路については，平成25年度末の整備状況で，15路線が完了していると，ただいまお答えをいただいたところでありますが，今のお話を聞きますと，都市計画道路東楢戸台線を初め，指定路線の半分の事業が今後も継続していくことになると思われます。　一方で，合併市町村幹線道路緊急整備支援事業の支援事業期間については，平成27年度までであるとお聞きしております。　私は，県による支援事業がなくなると，合併の市や町における道路事業の進捗に大きな支障を来すことになると考えており，強い危機感を抱いております。　そこで，平成28年度以降も県の支援事業を継続することを強く要望いたしまして，この質問を終わります。　次に，不適正残土の不法投棄対策について，生活環境部長にお伺いいたします。　県内では，人目につかない山林や低地などをねらって，一時的に資材置き場として貸してほしい，よい土になるように土地を埋め立ててあげますなどと土地所有者に対し言葉巧みに誘いをかけ，同意を得たならば，無許可で建設残土などを大量に堆積してしまうという事案が発生しております。　私の地元つくばみらい市においても，このような方法で大量に建設残土を堆積されてしまったという事例が多く見受けられます。　このような不適正な埋め立てを行う行為者は，人目につかない場所や，早朝，土日祭日など行政の目が届かない時間帯をねらうほか，大型ダンプを何台も使って，極めて短時間のうちに大量の建設残土を堆積するなどしており，行政による監視活動だけではとても対応し切れない状況にあると考えております。　私は，これらの不適正な埋め立ての防止のためには，例えば，不適正残土埋立監視中などの看板を多く掲示し，悪質な行為を行いにくい環境をつくることや，人目につかない山林や低地など不適正な埋め立て行為が行われそうな土地を調べ，不適正残土不法投棄ハザードマップのようなものを作成し，地域の方々に注意を喚起することなど，行政によるパトロール監視だけでなく，地域としても不適正な埋め立てを意識して監視していくような体制の強化が必要であると考えます。　私の地元である地区では，行政と地域の方が手を組んで，悪質業者に対し，監視活動や建設残土の搬入阻止活動を行った結果，搬入がやんだという事例もございます。　2020年の東京オリンピック開催に伴い，東京ではインフラ整備や再開発が進んでおり，今後さらに建設残土が大量に発生するものと考えます。それらの建設残土の中には，適正な処分がされず，東京から近い本県へ不法投棄される可能性もあります。　そこで，今後，行政の対応強化はもちろん，地域の力を生かして監視体制を強化していくことが重要と考えますが，県は，監視体制の強化をどのように図っていくのか，お伺いいたします。 25 ◯山岡委員長　泉生活環境部長。 26 ◯泉生活環境部長　不適正残土の不法投棄対策についてお答えをいたします。　本県において，残土を無許可で埋め立てたというような件数は，平成21年度に24件ございましたものが，平成25年，昨年度は32件とやや増加傾向にございます。　不適正残土の不法投棄の監視につきましては，基本的に廃棄物と共通の体制をとってございまして，廃棄物対策課の不法投棄対策室に県警からの併任警察官を６名配置いたしますとともに，各県民センターに不法投棄監視班を設置するなど，監視指導体制の強化を図ってきたところであります。　また，不適正な埋め立て等の未然防止や早期発見のために，不法投棄110番を設けますとともに，不法投棄監視協定に基づく民間団体からの情報収集や，県警と連携した一斉車両検査，また，休日や夜間など，民間警備会社への委託による定点監視などを行ってきたところであります。　委員御指摘のとおり，2020年の東京オリンピック開催に向け，都内での再開発が進むことのほか，リニアモーターカー建設工事など，今後，首都圏では建設残土が大量に発生することが予想されますことから，不適正残土の不法投棄がされないように，監視体制や早期対応の強化を図る必要があると考えております。　このため，県自身の監視体制の強化策を検討いたしますとともに，建設残土の不法投棄を防止するためには，まずは，土地の所有者に，安易に土地を貸さない，また，うまい話に乗らないといった意識を持っていただくことが必要でございますので，ラジオ，広報紙の啓発に加えまして，平成25年度には土地所有者向けの啓発チラシを市町村に設置いたしました。　また，今年度は，啓発チラシを10月から県内の全てのイオン店舗に設置することとしております。　また，委員御提案のとおり，地域の力を生かして監視体制を強化するということも，これも有効な手段であろうというふうに考えておりますので，今後，市町村と連携して，地域で活動している防犯ボランティア等に不適正残土事案の兆候を周知啓発して，防犯ボランティアの協力を得て，地域の監視体制の強化に努めてまいりたいと考えております。　なお，看板の設置，また，マップの作成等監視体制の強化策につきましては，関係する土地の所有者の意向や，今申し上げました地域の監視体制の構築方法や強化策という課題もございますので，それらを踏まえながら，市町村と検討してまいりたいと考えております。 27 ◯鈴木（亮寛）委員　わかりました。ありがとうございます。　今後も，市町村や警察，あるいは民間，ボランティア等とも連携をとりながら，監視体制を強化し，不法投棄の防止に努めてください。　これは要望になりますけれども，つくばみらい市では，大量の建設残土を堆積されてしまったという事例がありますが，こういった残土の中には汚染物質が含まれる可能性も指摘されております。地下水などへの影響も懸念されることから，地域住民からも残土の成分調査の要望がございます。　県としても，堆積された残土について，早急に調査をしていただきますよう要望いたしまして，この質問を終わります。　最後に，地域の教育力の向上策について，教育長にお伺いいたします。　現在，全国的に見て，いじめや虐待，家庭内暴力など，子どもたちをめぐる痛ましい事件が後を絶ちません。こういった事案につきましても，もはや学校だけで対処できる範囲を超えているように思われます。家庭での取り組みはもちろんのこと，地域全体で取り組んでいくことが重要であると私は考えます。　そこで，家庭や地域との連携による地域全体での教育力の向上が必要であると考えますが，県はどのように取り組んでいるのか，お伺いいたします。 28 ◯山岡委員長　小野寺教育長。 29 ◯小野寺教育長　お答えいたします。　今日の少子化，核家族化など子どもたちを取り巻く面では大変厳しく，学校はもとより，家庭，地域，企業，行政，社会全体で子どもたちを育んでいくことの重要性については，私も痛感しているところでございます。　県では，県全体での教育力の向上ということで，平成16年にいばらき教育の日を定める条例を制定いたしまして，11月１日をいばらき教育の日，そして，11月をいばらき教育月間といたしまして，社会全体で教育に関する関心と理解を深めていただけるよう，市町村を初め民間団体，企業等と連携しながらさまざまな取り組みを進めているところでございます。　また，子どもたちの健やかな成長の基盤は何といっても家庭の教育でございます。　これまで，県では，家庭教育支援といたしまして，親が子どもの発達段階に応じて家庭教育について学ぶための支援資料を作成し，３歳時健診などさまざまな場で活用してまいりました。　さらに，最近の新しい取り組みといたしまして，一つには，企業と連携して家庭や地域の教育力の向上を図るという取り組みをしておりまして，ことし３月に県内経済団体と協定を結びまして，県が企業における従業員向け家庭教育学級の開設を支援する。一方で，企業からは，学校のさまざまな活動に応援をしていただくという取り組みをしております。　それから，２つ目としては，これは生涯学習の分野になりますが，昨年度から，市町村，大学，企業，あるいは，民間，ＮＰＯなどの新たなネットワークづくりを目的といたしまして，生涯学習推進事業連絡会議というものを立ち上げ，そういった会議の検討の中から，一緒にやる，共同体で実施する第１号の事業として，いばらき子ども大学といったものも進めているところでございます。　今後とも，こうした事業をさまざまな取り組みによりまして，社会全体の教育力の向上を図っていきたいと考えております。 30 ◯鈴木（亮寛）委員　ただいま御答弁いただいた生涯学習推進事業連絡会議は，大変興味深い取り組みであります。この会議をもとに，いばらき子ども大学を開設したとのこともお聞きしておりますが，具体的にはどのような取り組みをしているのか，また，今後，県はこの会議をどのように進めていくのか，お伺いいたします。 31 ◯小野寺教育長　いばらき子ども大学は，県内を５つの地区に分けまして，それぞれ各地区のＮＰＯを中心とする実行委員会が主体になりまして，大学その他の施設をキャンパスにして講座を実施するものでございます。　小学校４年から６年の子どもたちを対象にいたしまして，大学の教員や企業，研究員など各分野の専門家を講師とし，年間６回から７回の講座を実施いたしまして，高度なことを小学生でも理解しやすい形の学びを提供するものでございます。　当初，５地区で合計220名を募集いたしましたところ，約３倍の641名の応募がありまして，少し定員をふやした形で抽せんにより実施してございます。　いばらき子ども大学の取り組みは，まさに地域を構成する団体などが連携して子どもたちを育成するものでありまして，社会全体の教育力の向上につながるものとして，今後も期待したいというふうに考えております。　いばらき子ども大学をまずは軌道に乗せること，そして，その上で，生涯学習推進事業連絡会議におきましてさらなる検討を進め，新しい共同事業の創出も視野に入れながら，社会全体の教育力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 32 ◯鈴木（亮寛）委員　御答弁ありがとうございました。　最後に，要望させていただきます。　県，市町村財政が厳しい中，県や市町村事業として取り組むべき内容の事業を，民間のＮＰＯ法人などが主体となって，地域の子どもたちの教育のために，地域の資源等を活用し，事業を行っていることは大変すばらしいことと思います。今後もこのような事業の創出の取り組みに期待して，私の質問を終わります。　御答弁ありがとうございました。　以上でございます。 33 ◯山岡委員長　次に，青山委員。 34 ◯青山委員　民主党の青山大人です。　今回は，大きく４つの項目について質問をさせていただきます。　まずは，児童虐待対策について，保健福祉部長に質問いたします。　去る９月14日から17日まで，名古屋市で第20回子ども虐待防止世界会議が開催されました。児童虐待対策への取り組みが世界的な課題となっている中で，日本で初めて世界会議が開催された意義は大変大きいと，そのように思っております。　この世界会議は，子ども中心の社会に向けて，「過去から学び，未来に向けて行動しよう」をテーマに開催されたもので，世界から72カ国の，そして2,400人にも及ぶ研究者や児童福祉担当者などが参加され，開会式の式典には秋篠宮妃紀子様と次女の佳子様も御臨席されたとのことでございます。　最新の発表では，平成25年度，全国の児童相談所への児童虐待の通告件数が７万件を超えて，本県でも1,255件と過去最高の相談件数となっております。　そこで，まず，茨城県の児童相談所への虐待相談件数の増加要因について，保健福祉部長に伺います。 35 ◯山岡委員長　青山委員の質疑に対する答弁を求めます。　森戸保健福祉部長。 36 ◯森戸保健福祉部長　児童虐待相談件数の増加要因についてお答えいたします。　児童虐待でございますが，４種類の区分に分けてございまして，身体にけがを負わせたり生命に危険を及ぼすなど身体的虐待が一つございます。それから，わいせつな行為をするなどの性的虐待，それから，ひどい暴言を浴びせたり保護者間の暴力を見せるなどの心理的虐待，それから，親が食事を与えないなどのいわゆるネグレクトと言われる，この４種類がございます。　委員御指摘のとおり，平成25年度における児童虐待の本県の相談件数でございますが，前年度約1.5倍というふうになっております。　増加要因でございますが，これまでの虐待通告義務に関する県民への広報啓発等を行ってきたところ，県民の皆様の虐待に対する意識も高まってきておりまして，虐待の端緒となるような小さな，要するに，毎晩，近所の子どもの泣き声が聞こえるとか，あとは，保護者が毎日子どもにどなっているなど，そういったこともだんだん通告に上がってまいりました。　そういうことを踏まえまして，これまで発見できなかったような潜在的な虐待が通告されて，相談につながったことが一因であるというふうに考えております。　また，先ほど申し上げました心理的虐待でございますが，これが多くなっておりまして，36.3％ということで増加傾向にございます。　それから，ネグレクトにつきましては32.5％というふうになっております。ことし，神奈川県の厚木市と横浜市で児童虐待死亡事件なども起きまして，ネグレクトが原因で最悪の結果に至る事件も起きておりますので，そういったことを踏まえますと，虐待の内容も年々深刻化しているという認識でおります。　子どもたちに対する知的発達・人格障害ということで，人格形成にも多大な影響を及ぼすものでございますので，早期に対応していかなければならない重要な課題であるというふうに認識してございます。 37 ◯青山委員　詳細な御答弁をありがとうございました。　そういったことを踏まえまして，これからの児童虐待への対策ということで，もう１点伺いますけれども，今，部長のほうからも答弁あったように，各地で児童虐待によって幼い子どもの命が奪われるというような悲惨な事件も多々起きております。　こういった事件を見てみると，対処するはずの関係機関の連携がうまくいってなかった事例なども見られます。先ほど申し上げた子ども虐待防止世界会議の参加者の方からも，病院や弁護士，児童相談所など多様な機関が情報を共有し，連携することが必要といった意見が出たということでございます。　茨城県でも，ことし３月に，虐待から子どもを守るマニュアルが改定され，よりきめ細やかな各機関の連携がなされているというふうに私も思いますけれども，そういった連携についてどのように取り組んでいくのか，改めて伺います。 38 ◯森戸保健福祉部長　関係機関の連携強化についてお答え申し上げます。　早期発見につなげるためには，情報を共有して，いかに早くその関係機関同士が連携してそれに取り組むかということが非常に重要であるというふうに考えております。　このため，県では，平成23年度に，医師会，看護協会，それから，福祉，教育，司法など県域レベルの団体で構成いたします県要保護児童対策地域協議会を設置いたしまして，関係機関が一体となって児童虐待に対応するため，発生予防，それから，早期発見，早期対応，保護，支援の各段階における関係機関の役割を規定した協議会の児童虐待対応指針を昨年６月に策定いたしました。　特に，乳幼児期における虐待，これは重大な結果をもたらすことが多いということでございますので，市町村において，関係機関と連携をより緊密にしていくことが必要となっております。　平成25年７月に子ども虐待による死亡事例等の検証結果というのがまとまっておりまして，平成23年度の心中以外の虐待死は全国で58人に上っておりまして，そのうちゼロ歳児の死亡が25人ということで，43.1％，約半数近くを占めている状況です。　この多くが望まない妊娠によるものでございまして，若年での妊娠は精神的に不安定な状態にあるなど，支援が必要な母親，いわゆるハイリスク妊産婦と申し上げておりますけれども，こうした方々に対して，関係機関同士の情報共有が進むよう，保健所を中心として市町村と産科医療機関などの連携体制の構築を今，図っております。　また，乳幼児健診，予防接種，家庭訪問などの機会を通じて早期発見につなげることが可能でございますので，市町村の母子保健部門と児童福祉部門，教育委員会との連携を強めることが極めて重要であるというふうに考えております。　このため，県におきましては，合同研修会を実施いたしまして，そうした対応に努めているところでございます。　７月９日に，実は36の機関で構成します県の要保護児童対策協議会の代表者会議を開催いたしまして，その中で関係機関の思いを一致団結しまして，児童虐待は絶対許さないという強い決意を改めて確認いたしまして取り組むこととしたところです。関係機関全力で児童虐待防止に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 39 ◯青山委員　悲惨な事件が起きないように，今後もきちんとした対策のほうを改めて要望し，この質問は終わらせていただきます。　では，次の２つ目の質問に行きます。　学力テストの結果を踏まえて，教育長に伺います。　先月，全国学力・学習状況調査テストの結果が公表されました。私から申し上げるまでもありませんが，小学校６年生は，国語Ａが本県が全国第３位と過去最高を記録するほか，小学校６年生のほかの３分野については昨年を上回る結果となりました。こういった結果は，茨城県独自のみんなにすすめたい一冊の本推進事業とか，学びの広場サポートプラン事業など，茨城県独自の教育施策に取り組んでこられた成果でないかなというふうに思いますし，高く評価をしております。　しかし，一方で，中学校３年生の結果を見てみますと，国語Ａ，国語Ｂは全国平均を上回っていますけれども，昨年より若干順位は下がっています。順位については，各県でいろいろな取り組みをやって，全体的な底上げがされているので，余り気にする必要はないかもしれませんけれども，中学校３年生の数学，これはＡ，Ｂとも見ると全国を下回っていますし，年々下がっている。その結果を見て，私は非常に懸念をしているところでございます。　そこで，まず，こういった中学校３年生のこの結果についてどのように分析されているのか，そして，結果の分析を踏まえて，今後どのような取り組みを行っていくのか，教育長に伺います。 40 ◯山岡委員長　小野寺教育長。 41 ◯小野寺教育長　お答えいたします。　今年度の全国学力・学習状況調査結果では，全体的には８分野中６分野で全国の平均正答率を上回り，特に，小学校では全ての分野で昨年度より全国順位が上昇する。その一方で，御指摘がありましたように，中学校数学がＡ問題，Ｂ問題ともに全国平均を下回りまして，大変残念な結果であると考えております。　この中学の数学につきまして，設問ごとの結果を見てみますと，例えば，統計で用いられる用語の意味を理解すること，また，確率の問題で場合の数を抜けなく数え上げること，さらには図形の性質を利用して証明を記述することといった項目で課題が見られたところでございます。　さらに，昨年度までの結果と比較してみますと，これまで課題でありました一次関数につきましては，正答率が上昇するなど改善が見られましたが，一方で，図形の性質を論理的に証明する問題や，今申し上げました確率の問題などが依然として課題となっているというふうに考えております。　今後，これらの課題につきまして，さらに詳細に分析，検証をいたしまして，適切な対策を打ち立てながら，授業改善を進めていくこととしております。　そのためには，学校現場の状況をまず把握することが重要でございますので，今月と11月，２回にわたりまして，校長会や数学教育研究部の代表校長などを交えた協議会を開催いたしまして，その中で詳しく意見を聞きながら分析を進め，12月には今後に向けた改善策を示してまいりたいと考えております。　また，12月には，全ての中学校の数学教員を対象に，文部科学省の学力調査官を講師とした研修会を実施いたしまして，全国の結果と比較しながら，本県の課題を具体的に指導してもらうことで，数学の授業改善につなげてまいりたいと考えております。 42 ◯青山委員　本来，義務教育なので，そういった学校で理解できればいいのですけれども，限られた授業で限界があるというふうに思っておりますし，もちろん，義務教育の中でどこまで面倒を見たらいいのかという議論も分かれるところでありますし，実際，現場では，教室で勉強を教える以外の面で学校の先生の負担がふえていることもわかっていますし，これ以上，学校の先生に過度な負担を強いることも厳しいのかなというふうにも思いますけれども，やはり何らかの策を講じなければいけないというふうに思っております。　これは私の経験なんですけれども，実は，私は，家庭の経済的な事情で，中学校１，２年生のころというのは塾に行くことができなくて，私自身，数学にはとても苦労したのを覚えています。さっき，教育長のほうから，そういった図形の証明が弱いというのがありましたけれども，本当に二次方程式とか，不等式とか，三角形の合同の証明など，中学校もそうやって１回つまずくとなかなか取り返しができない。そして数学が嫌いになってしまう。自分は塾へ行ってないから感じたのですけれども，塾へ行っている生徒は，学校の授業を先取りして学んでいって，むしろ学校の授業が復習になっている現状もあるというふうに思います。たまたま，私の場合は，運よく，中学校３年生になって，親に泣きついて塾に行かせてもらうようになったのですけれども，これは先般の代表質問の中でも，ひとり親家庭などへの支援ということで言いましたけれども，勉強したくても家庭の経済的な理由で塾とか行けない生徒に対して，何らかの支援は必要だというふうに思います。　小学校で高学年で実施している学びの広場サポートプランのような具体的なこういった事業を中学校でも行うことも必要なのかなというふうに思います。

　今，教育長，今後，各現場の方たちと話し合って，12月中に改善策を示すというふうにありますけれども，現段階でそういった具体的な施策についてどのようにお考えになっているのか，今の考えをお聞かせください。 43 ◯小野寺教育長　今，委員から御紹介いただきました小学校での学びの広場サポートプランについては，基礎をしっかりと習得するという意味で大変有益な事業だと思っておりまして，小学校の成績がよくなってきた大きな要因になっていると思います。　一方で，中学校は，これまで，授業改善の取り組みが小学校に比べると若干弱かったのかなというふうに考えております。　そんな中で，具体の施策として，小学校の学びの広場サポートプランのような，全く同じ事業をやることは難しいと思いますけれども，ああいった基礎をしっかりと子どもたちに習得させるような取り組みをしていく必要があるのではないかなと。具体の事業としての中身については，これからいろいろな現場の意見も聞きながら進めていきたいと思いますが，方向としては，そういうものを取り入れることによって，基礎的な学力をしっかりとつけていくという方向で考えることが必要ではないのかなというふうに思っています。 44 ◯青山委員　もちろん，さっきも言いましたように，学校の先生に余り負担になってしまってもしようがないのですけれども，将来の日本を背負っていく子どもたち，本当に勉強が嫌いにならないように何かしらの対策をお願いしたい。12月には，また来年度，本予算で茨城県としてこういった対策の新たな事業ができることを期待しております。　もう１点，来年度は，３年に一度の理科の全国テストも実施される予定とのことでありますけれども，別にこれは私から申し上げるまでもありませんけれども，日本の子どもたちの理系離れということは昨今問題になっていますけれども，グローバル社会の中で，日本がこれからも豊かな繁栄を保っていくためにも，理数教育を充実させていく必要があると私は思っております。　そこで，今後，そういった理科系教育の対策にどう取り組んでいくのかも改めて教育長に伺います。 45 ◯小野寺教育長　本県の理科の学力向上につきましては，現在，いばらき理科教育推進事業という事業に取り組んで進めております。まずは，児童の理解をしっかりと深めるために，授業の質の向上を図る必要がございます。本県では，全国に先駆けまして，小学校理科につきまして，教科担任制のモデル校を全市町村に配置しまして，指導の充実に努めているところでございます。　今後，引き続き授業研究会などを通して，その成果を県内に広めてまいりたいというふうに考えております。　また，あわせまして，今年度から理科の免許を保有しない小学校教員を対象に，実験や観察の技能を含め，先進の理科指導法を習得する研修を行いまして，小学校における理科の中核となる教員を養成することで理科授業の質のさらなる向上を図っていきたいというふうに考えております。　また，一方で，理科離れと言われる中で，児童生徒の理科に対する興味関心を高めていくということも大変重要であると思います。理科好きの子どもをふやしていくということが大事になると思います。　そこで，県では，夏休みに自由研究に取り組む児童生徒に対しまして，茨城大学など県内５つの会場で，大学教員などの専門家から直接指導を受ける科学自由研究相談会を現在進めておりまして，今後もこの参加者をふやしていきたいと思っております。　また，これは，昨年度からの取り組みですが，中学校１，２年生を対象に，科学の甲子園ジュニア茨城県大会を実施しております。科学的に探求する能力，あるいは態度を養っているところでございまして，今年度は県内の１万5,000人を超える中学生が参加をし，その予選を打ち抜いた15の代表チームによる県大会が８月に開催されました。今後12月に東京で開催される全国大会への代表校を決定してまいりたいというふうに考えております。　今後ともこういった取り組みを積極的に推進いたしまして，理科の学力向上につなげていきたいというふうに思っております。 46 ◯青山委員　詳細な御答弁ありがとうございました。　私自身，文系人間なので，理科が苦手なので，余り偉そうなことは言えませんけれども，こうやって社会人になって思うのは，もうちょっと学生のときに，理科とか，特に物理とか化学を，生物も含めて，もっと勉強しておけばよかったなと思っていますので，これは社会人になってから経験することで，子どもたちはそういうのの大切さというのなかなかわからないと思うのですね。今，おっしゃったように，そういった自分が経験する中で，実験をして楽しい経験を蓄積させていくような形で子どもたちが理科好きになるように，そういう工夫をこれからもしてほしいというふうに思っております。　教育関係，最後の質問ですけれども，今年度から茨城県で少人数学級の対象が拡大されて，小学校１年生から中学校１年生までが対象となりました。少人数学級とティーム・ティーチングによる本県独自の少人数教育は大変好評であるというふうに私も地元を回っていて感じております。　ただ，先ほどの全国学力・学習状況調査テストにおける中学校３年生の数学の結果にもあるように，この際，そういった対策も踏まえて，中学校２，３年生に対しても，一人一人の生徒へのきめ細やかな指導をするためにも，全国で最先端とも言える茨城県の少人数教育を，この際，さらに拡大されて，義務教育が修了する中学校３年生まで実施してはいかがではないでしょうか。まさに全国一の教育県としての本県のイメージアップにもつながるというふうにも思っておりますし，大切なことではないかというふうに思っております。　そこで，本県として，中学校３年生までの少人数教育の拡充を図って，一人一人の生徒へのきめ細やかな教育を推進すべきと考えますが，教育長の考えを伺います。 47 ◯小野寺教育長　ただいま，委員のほうからもございましたが，本県では，今年度から県独自の少人数教育を小学５年，６年に拡充をいたしまして，小学校では全学年，そして，中学校１年生でわかりやすい授業づくり，あるいは児童生徒に寄り添ってきめ細かな指導を推進し，基礎学力の定着向上を図っているところでございます。　この少人数教育につきましては，現場や保護者の方からも大変評価が高く，県としても，学力の向上はもとよりですが，生徒指導の面でも大変有効であるというふうに考えております。　一方で，中学校につきましては，小学校と違いまして教科担任制をとっておりますことから，学級増により教員１人当たりの授業時数が増加し，教員の負担がふえてくるという問題もございます。　あるいは，小学校と比べて学級規模が大きいために，拡大する場合には，１学年当たりの小学校の約２倍の教員が必要になるという事情もございます。　こういったことから，県としましては，この少人数教育を推進していくためには，国において学級編制の標準を35人以下に引き下げるとともに，この増加した学級数をもとに基礎定数の改善を図る新たな定数改善計画の策定が必要ではないかというふうに考えまして，中央要望などさまざまな機会を通して国に要望しているところでございます。　こうした中で，国の来年度の概算要求の中におきまして，これは少人数教育の推進という具体的な明示ではございませんけれども，新たな教職員定数改善計画を策定し，今後10年間で約３万1,800人の定数を改善するという内容の要求が盛り込まれております。ぜひこれは国の予算の中で実現していただきたく，その動向を注視していきたいというふうに考えております。　また，国の義務標準法の改正によりまして，一昨年度から，市町村教育委員会の判断で，中学校２年，３年におきましても柔軟に学級編制ができるようになっておりますので，市町村における活用が進みますよう，県としても支援してまいりたいというふうに考えております。　県といたしましては，今後，国の動向，市町村の動向などを注視しながら，少人数教育のさらなる充実について取り組んでまいりたいと思っております。 48 ◯青山委員　御答弁ありがとうございました。　もちろん，財政的なことも踏まえて，厳しいことは重々承知ですけれども，ぜひ重ねて要望いたしまして，この質問を終わりにさせていただきます。　次，３点目，農業政策について，農林水産部長に伺います。　まずは，桜川における田土部堰の改修についてでございます。　これは昨年の第４回定例会一般質問においても質問をいたしました。霞ヶ浦に流れる桜川にかかる農業用の取水堰で，田土部地区のほか128ヘクタールの農地を潤している田土部堰の早期の改修についてです。　当時，柴田農林水産部長からは，田土部堰は，管理橋の改修も含めて，対応が必要な施設であると認識しており，堰を管理している地元の新治土地改良区などと協議の上，堰の改修などの長寿命化対策の実施について検討していくとの答弁をいただきました。昨年の一般質問から１年近く経過しております。田土部堰の改修に向けたその後の進捗状況，さらには，今後の具体的な見通しについて，農林水産部長に伺います。 49 ◯山岡委員長　鈴木農林水産部長。 50 ◯鈴木農林水産部長　桜川の田土部堰でございますが，昭和34年に県営土地改良事業の災害復旧事業により造成されまして，既に55年経過しております。したがいまして，ゲートの腐食や堰本体のコンクリートの劣化などが見受けられる状況でございます。また，この堰は，洪水時の開閉などを行う際に，管理橋が狭いなど，管理がしづらい構造となっておりまして，堰や管理橋の改修などの長寿命化対策が必要なものとなっております。　このようなことから，県では，昨年度，地元の新治土地改良区などと事業化に向けた協議を重ねまして，施設の長寿命化を図るための事業計画を策定いたしました。それをもとに，本年度から国庫補助事業の基幹水利施設ストックマネジメント事業田土部堰地区として事業に着手したところでございます。　128ヘクタールの水田を受益としておりまして，ゲートの設備や管理橋などの改修を予定しております。工期は平成29年度までの４年間を予定しております。本年度は，平成27年度から具体の工事に着手できますよう，測量，設計，さらには，それをもととした河川協議を進めているところでございます。　今後は，国に対しまして，必要な予算の確保を要望するなどいたしまして，対策工事を計画的に進め，早期の完成を目指してまいりたいと思います。 51 ◯青山委員　もう一つ質問したかったのですが，次の質問に行きます。　米価対策について伺います。　地元を回っていると，農家の方々から，ことしの米の買い取りが安過ぎると，農政がこれからどうなるのか不安だといった声を最近よく耳にいたします。確かに，ことしの米価を見ると，１俵当たり9,000円とのことです。平成23年度から導入された農業者戸別所得補償制度については，平成25年度から経営所得安定対策として実施をされてきましたが，今年度から，経営所得安定対策のうち，米価変動補てん交付金が廃止されるとともに，米の直接支払交付額が10アール当たり１万5,000円から7,500円の半額となったわけであります。　農業を主として営む農家の皆さんからは，農業所得が回復傾向に転じてきたところなのに，この制度が廃止されて残念だとの声を聞きます。米価の下落，今後も続くことが見込まれる中で，県としてどのような施策を講じていくのか，さらに，茨城県は農業産出額が全国第２位の農業大県でもあります。国に対して，こういった農家を取り巻く現状を伝え，制度の改善を要望していくべきと考えますが，農林水産部長の考えを伺います。 52 ◯鈴木農林水産部長　近年の米価の低迷でございますが，少子高齢化の進展，あるいは消費者の食生活の多様化などによりまして，米の需要量，大体年間800万トン弱と言われておりますが，トレンドとして毎年８万トン程度減少している状況にございます。　一方で，そういった中で，国のほうから生産数量目標というものが示されておりますが，過剰作付の状態が続いておりまして，いわゆる供給過剰といった状態になっています。これが極めて大きな要因であると考えております。　過剰作付につきましては，平成25年産で見ますと，全国で約２万7,000ヘクタールございまして，とりわけ本県の過剰作付は約7,000ヘクタールありまして，これを解消していくことがまずは重要であると考えております。　そのため，県といたしましては，国の地域センター，あるいは市町村，ＪＡなどの農業団体等と連携いたしまして，経営所得安定対策加入促進による生産調整の推進，飼料用米等の生産拡大を推進しているところであります。これらの施策を通じて過剰作付の解消を図ることにより供給過剰を抑えますとともに，米価下落に対応するセーフティネットとして，収入減少影響緩和対策，いわゆるならし対策というものがございますので，こちらへの加入促進を推進しまして，農業者の経営の安定を図ってまいりたいと考えております。　また，国に対して農家の取り巻く現状を伝え，制度の改善を要望していくべきという御指摘でございますが，意欲ある農業者が将来にわたって安心して営農に取り組むことができるようすることが大変重要でございますので，飼料用米など転作作物への助成水準，高い助成水準がございますが，こういったものはきちっと維持すること，つまり，安定的，継続的な制度とする。こういったことにつきましてはこれまでも国のほうに要望しておりまして，引き続き，国の動きや他県の動向等を踏まえながら，必要な要望は行ってまいりたいと考えております。　なお，本年の米価下落に関しましては，先般，農林水産大臣が，記者会見におきまして，８月の作柄概況では，その後の天候の影響が反映されていない。したがって，９月下旬公表の作柄概況を見ながら対策を考えていきたいというような意向を示しておりますので，県といたしましても，今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 53 ◯青山委員　まさに今，部長からも答弁あったように，農家の皆さんも，安定した所得が得られれば，将来，どうやって自分たちが経営していくか，そういったある程度の長い目で見られると思いますし，農家の所得安定ということが大きくなるし，まさに農業大県いばらきとして，そういったことですね。まさに茨城県が国の政策を引っ張っていくような，そういうことで，国に対してもこれからも要望を続けてほしいと思っております。　この質問は，以上で終わりにいたします。　最後の質問に行きます。　代表質問に続いて，犬や猫の殺処分減少への取り組みついて，保健福祉部長に伺います。　代表質問でも，知事から前向きな答弁もあったので，特に取り上げる気はなかったのですけれども，その後，ほかの議員からの一般質問において，保健福祉部長が，茨城県で犬猫の殺処分ゼロを目指すとの非常に前向きが答弁があったので，あえて取り上げさせていただきました。　もちろん，これまでさまざまな啓発活動を行ってきましたが，なくそうなくそうの啓発活動では限界があるのかなというふうに思います。今後，具体的かつ実効性がある対策をとっていかなければならないというふうに思っております。　まず，私から言うまでもありませんけれども，動物愛護及び管理に関する法律では，犬猫の引き取りは都道府県または中核市以上とされており，茨城県では中核市以上の都市がないので，県が笠間の動物指導センターで一元的に引き受けている状況であります。　さらに，同じ法律の35条では，犬または猫の引き取りをその所有者から求められたときは，これを引き取らなければいけないとありますので，笠間のセンターで犬猫の引き取りを拒むことだけでは殺処分ゼロにするのは不可能であります。理想は，身近な市町村で捕獲されたものを，身近な市町村で新たな飼い主を見つけることですが，市町村によって大きなばらつきがあるのも事実です。そして，実際にボランティアの方々に頼っているのが現状であるというふうに思っております。　見ますと，例えば，県内でも，阿見町ですとか牛久市においては，そういった動物愛護の推進条例を制定されたりとか，また，動物愛護の協議会というのも，牛久市や阿見町，さらには守谷市でも設置がされております。しかし，市町村でも積極的なところとそうでないところの差が大きいと思います。　そして，こういった動物愛護推進条例の制定や推進協議会の設置を市町村にお願いしていくことも必要でありますが，過度な負担を市町村に強いてはいけないと思っておりますし，全ての市町村でそういったものが必要であるわけではないというふうに思っております。　ただ，もちろん，市町村にこういった枠組みができれば，放し飼いや捨て犬猫が減るわけであり，結果的に，県の負担，財政的なことを含めて，そういうものが減少していくわけでございます。　現在，道路で犬や猫がひかれた際の処分費用について，県が各市町村へ権限を移譲しております。その額が負傷した犬猫などの収容費用ということで，昨年度，平成25年度だけでも1,400万円にも上っております。極端な話，犬や猫を捨てたり放し飼いがなくなれば，そういった収容費用も減ることであり，県の費用負担も減ることになると私は思っております。　そこで，市町村がみずからの取り組みを推進するため，条例の制定や推進協議会の設置のほか，犬や猫の殺処分減少に向けて具体的に取り組んでいる市町村に対して財政的な支援が必要ではないかというふうに思っております。例えば，市町村ごとに減らすための目標頭数や基準などを設け，それを達成した自治体にインセンティブを付与するなどの工夫，先ほどの負傷した犬猫などの収容費用などの財源も踏まえて，そういった支援が必要と考えますが，保健福祉部長の御所見を伺います。 54 ◯森戸保健福祉部長　市町村への財政的支援というお尋ねでございます。　お答え申し上げます。　委員の御質問にもございましたように，牛久市，阿見町，条例を制定したり，あとは協議会を設置して，さまざまな取り組みを行っている市町村はございます。　犬猫につきましては，市町村の自治事務ということで，市町村が取り組むべき事務として位置づけられておりまして，そうした先進的な取り組みを県のほうで何らかの形で支援していくのも必要かなというふうに思っております。　市町村では，水戸市とか神栖市で，広報誌等でさまざまな特集記事を組んでやっておりますので，そうした取り組みを県内の市町村に広めていくことも大事でございます。　そうしたことを踏まえまして，実は，そういう市町村の役割，県の中にもございますので，県の役割といたしましては，ここで，仮称でございますけれども，動物愛護地域連絡協議会を各地域につくりまして，その中で各市町村で意識を共有しまして，いろいろな取り組みをしていこうということで，そういったインセンティブを与えるような取り組みを今考えているところでございます。 55 ◯青山委員　さらに質問したかったのですが，時間が来てしまったので，これからの機会にまた質問させていただきます。　どうもありがとうございました。 56 ◯山岡委員長　暫時休憩いたします。　なお，再開時刻は午後１時を予定いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時55分休憩　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 57 ◯山岡委員長　休憩前に引き続き委員会を再開し，質疑を続行いたします。　ここで，御報告いたします。　大内委員から，質疑に当たって，資料を使用したい旨の申し出があり，特定の団体の秘密や個人のプライバシーにかかわるものでないことから，委員長においてこれを許可いたしました。　その資料をお手元に配付しております。　それでは，大内委員。 58 ◯大内委員　日本共産党の大内くみ子です。　最初に，保育所の改善について，保健福祉部長に質問をいたします。　来年４月から，保育所，幼稚園，学童保育など子育て支援にかかわる新制度のスタートが予定され，各自治体の９月議会に条例が提案をされております。　児童福祉法24条１項には，保育に対する市町村の責任が明記されました。保育を必要とする子どもの権利を保障するためにも，保育水準を後退させず，拡充していくことが求められております。　本県は，国基準を上回る独自施策がほとんどありません。　パネルを用意いたしました。　近県の独自施策の状況です。　１歳児などへの保育士加配や，障害児への軽中度への保育士加配，食物アレルギーへの調理師加配など，現場からの要求に応えたものです。　私も，水戸市内の保育所を訪問し，同じような切実な願いをたくさん聞いてまいりました。　民間保育所への産休代替職員補助を本県だけがやめてしまったことは重大です。平成17年に国が廃止をし，その後，県単事業で実施をしてきましたが，平成23年から雇用創出基金の活用にしてしまいました。　女性が働きながら子育てをする，その大事な権利です。やめてしまったことは時代の流れに逆行してしまいます。不安定な働き方と職場にしてしまいます。保育士は経験を積み重ねてこそ専門性を身につけることができます。　まず，この補助制度の復活について質問をいたします。 59 ◯山岡委員長　大内委員の質疑に対する答弁を求めます。　森戸保健福祉部長。 60 ◯森戸保健福祉部長　補助制度の復活についてお答えいたします。　まず，雇用創出基金を使った統合の経過等について若干御説明申し上げます。　平成22年度から保育団体等と討議を重ねまして，その合意のもと，雇用創出基金を財源といたしまして，乳児等保育と産休代替職員の確保の事業を一体的に実施してまいりました。　その際，乳児等保育につきましては，それまで１歳児のみを対象としておりましたが，ゼロ歳児から２歳児までということで対象を拡大いたしました。その結果，平成21年度には県内で約3,600人を対象としていたものが，平成22年度からは約１万人と３倍に拡大をしたところです。　それから，乳児，産休代替職員の補助額と合わせましても，平成21年度の段階では１施設60万円ということでございましたけれども，平成25年度には176万円ということで，３倍になっております。　雇用創出基金については，永続的に続くものではないというふうに県のほうでも認識しておりまして，国等の要望等も引き続き行ってまいりますけれども，この制度そのものが保育団体からも非常に好評をいただいているところです。　この基金終了後の取り扱いにつきましては，これまでのそういった経過も含めまして，保育所の加配については，新制度のもとで新たな加配が検討されておりますので，そういったこととか，あと，市町村，それから，保育団体等の意向も踏まえまして，どのような対応が適切なのか，今後，議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。

61 ◯大内委員　私は，女性の権利として，産休代替補助はもう憲法でも保障されている権利です。保育の現場は人によって仕事をするところです。結婚，出産を機にやめるような事態になったら，これは女性の権利を奪うことになります。ですから，いろいろあるかもしれませんけれども，この補助制度は補助制度として近県は全て行っております。茨城県だけ補助制度をなくしたということで，復活について改めて求めます。　さらに，今お答えがありましたような国基準を上回る保育士の配置や，障害児保育の拡充，そして，今度の新しい制度では小規模事業所への移行も盛り込みました。認可外保育所に，今，ベビーホテル，事業所内保育所以外に2,500人の子どもたちが保育を受けております。地域の実情を踏まえて，保育の質の向上のためにも，県独自の補助，支援策を行うべきではないでしょうか。あわせてお答えください。 62 ◯森戸保健福祉部長　先ほど御答弁申し上げましたとおり，統合ということで非常に制度を拡充してまいりました。　今後につきましては，各保育団体等とか市町村等と議論を重ねてまいりたいというふうに考えております。　それから，今回の新制度の中で，これまで助成の対象でなかったものがさまざまにございます。認可外保育所という施設類型がございまして，委員のいろいろな御質問の中にも総合的に含めた御質問がございましたけれども，これにつきましても，新たな地域型保育事業ということで新制度の対象になってまいります。　この制度につきましては，今，市町村で計画を策定しておりまして，その中でいろいろ検討されている対象にしようということで検討されている部分もございますので，事業者等にも働きかけしまして，今後，そういった説明会も予定しておりますので，この制度を使っていただくように働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。　そうした取り組みをまずは進めて，保育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 63 ◯大内委員　茨城県の場合は財源問題でこんなことをしてしまいました。雇用創出基金の活用ということで，失業者対策，こういうものを，本来あるべき産休代替補助制度を一緒にしてしまったというところに大きな問題がございます。きょうは女性副知事もここにおりますので，産休代替補助制度は補助制度として国にも復活を求め，県としても絶対にこれは行わなければならない制度です。そのことを強く求めて，保育所の質問を終わります。　次に，霞ヶ浦導水事業の中止について質問をいたします。　事業の凍結から５年，本年８月25日に国土交通省は事業継続を決定してしまいました。工事建設差しとめの裁判中であり，那珂川漁協など強く抗議をして，県民の批判の声が広がっております。　最初に，生物多様性条約，生物多様性基本法に違反をしていることについて伺います。　利根川・霞ヶ浦水系と那珂川水系という全く異質な２つの生態系を混ぜ合わせることの環境への影響調査は検証したのでしょうか。霞ヶ浦で，今，湖沼の８割に拡大してしまったカワヒバリガイやアメリカナマズなどの特定外来種や有毒なアオコなど，導水で那珂川にも持ち込まれれば，天然アユの宝庫であり，57種の魚類が生息する那珂川への影響ははかり知れません。１秒間に11トン，200リットルドラム缶で55本分の水をろ過することは不可能です。　環境と生態系破壊について，知事の所見を伺います。 64 ◯山岡委員長　橋本知事。 65 ◯橋本知事　導水による生態系への影響についてお答えいたします。　霞ヶ浦導水事業につきましては，関係漁業者等からは，那珂樋管における魚類の迷入など，生態系への影響について大変懸念が示されておるところであります。　この魚類の迷入に対しましては，那珂樋管の取水口の前面に，吹き流しや魚返し，迷入防止スクリーンなどが設置され，物理的に魚類の迷入が防止されますとともに，稚アユの降下する時期，時間帯には取水が停止される予定とされているところであります。　また，霞ヶ浦に生息する外来魚の那珂川への移送に対しましては，霞ヶ浦の水を取水する高浜機場に砂ろ過施設が設置され，外来魚の魚卵が捕捉されることにより移送が防止されるなど，必要な環境保全措置が講じられることとされております。　さらに，国土交通省が実施しました検証の報告書において，一部の学識経験者や関係住民等から出された生態系に及ぼす影響に関する意見に対しましては，今後とも，関連する調査等を継続して実施するとともに，必要に応じて環境保全措置を講じていくことや，導水による水温，流速の変化は局所的で，わずかであることから，現存する動植物に著しい支障を及ぼすことはないといった考えなどが示されております。　これらのことから，霞ヶ浦導水による生態系への影響につきましては，国土交通省において適切な対応がとられていくものと考えております。　なお，政府は，平成15年に，霞ヶ浦導水事業に関する質問趣意書に対し，「生物多様性条約は，国内における本件事業のような事業活動を直接規制するものではなく，本件事業が生物多様性条約に抵触するとは考えていない」との答弁をしておるところであります。 66 ◯大内委員　環境省は生物多様性条約基本に乗りまして小冊子を作成しました。この中で，「こんなことをしてはだめ」との項目に，船乗りや釣り人に対し，「水，動物，植物をある水系から他の水系へ移動させないこと」と明記しております。　農林水産省では，カワヒバリガイの被害の未然防止のマニュアルを作成して，新たな侵入防止対策を求めているのです。　先ほどの知事の答弁は，あくまでも国土交通省が公共事業を行いたい，それだけのために，これだけ問題になっている世界的な問題，そして，釣り人にも水の移動はだめですよと環境省がパンフレットまで出している。そういうときに，巨大な公共事業で法律違反を国土交通省が行うということは許されません。　私は，次に，事業の目的が破綻していることについて伺います。　那珂川の水で霞ヶ浦の水質を浄化することは，さらに悪化させてしまうということをこれまで指摘をしてまいりました。　これも改めてパネルをつくりました。　アオコは，窒素とリンがふえて，そして，富栄養化で起こります。アオコの増殖を増大させるのが硝酸態窒素です。那珂川は霞ヶ浦の３年間の平均で4.7倍と高く，2012年，ここでは７倍です。この検証はされておりません。　桜川，千波湖の浄化は，既に実施している渡里台地土地改良区の農業用水の活用と下水道整備で十分にできることです。　しかも，県東海地区環境放射線監視委員会の調査では，霞ヶ浦の底質には約4,000ベクレルもの放射性セシウムが堆積しているのです。　今の霞ヶ浦の現状を見れば，那珂川から霞ヶ浦に水を送って，希釈して，水質をよくするということは成り立ちません。　目的の都市用水の確保については，本県の水が余っており，必要がないこと，これまで繰り返し指摘をいたしました。2012年の保健福祉部発行の「茨城の水道」では，１日最大給水量は98万9,000トンでした。これを上回る安定水利権と地下水，認可水量を保有していることが報告をされております。霞ヶ浦導水を加えると120万人分の水が余ってしまうのです。人口と１人１日最大量が減り続けており，事業の中止は国に主張すべきではないでしょうか。　導水事業は30年前に着手をして，５回の変更があり，2015年の工期です。事業の継続は工期延長が必至であり，事業費の増大など県財政と県民を苦しめることになります。　私は，目的がもう既に成り立たない。そして，茨城県もさらにこのことについて新たな財政負担，こういう事態の中で，知事は国土交通省にきちんと中止を要請すべきではなかったでしょうか。所見を伺います。 67 ◯橋本知事　まず，霞ヶ浦導水事業による霞ヶ浦の水質浄化効果についてでございますが，国土交通省のシミュレーションによれば，霞ヶ浦のＣＯＤ値を平均で0.8ミリグラムパーリットル程度低下させることが見込まれております。　また，霞ヶ浦の窒素について見ますと，霞ヶ浦に流入する河川の硝酸態窒素濃度は，平成25年度の値で３ミリグラムパーリットルとなっているのに対し，霞ヶ浦の湖内のほうは0.36ミリグラムパーリットルと，流入河川の水質よりも大変低い数値になっております。これは，委員御存じのとおり，湖水に含まれる窒素が気化したり，あるいは湖底に沈降したりすることなどの効果によるものとされております。　一方，那珂川の硝酸態窒素濃度は1.1ミリグラムパーリットルであり，霞ヶ浦の流入河川の硝酸態窒素濃度３ミリグラムパーリットルを大きく下回っているところでございまして，霞ヶ浦に入った後の窒素の気化，沈降により，浄水効果が十分に見込めるのではないかと考えております。　さらに，全窒素につきましても同様の減少が生じるものと思われます。　また，リンにつきましては，平成25年度の値で，霞ヶ浦湖内の濃度は0.086ミリグラムパーリットルとなっているのに対し，那珂川は0.042ミリグラムパーリットルと，霞ヶ浦湖内より低い値になっているところであります。　こうしたことを考慮すれば，那珂川の水を霞ヶ浦に導水しても，窒素，リンの濃度を上昇させるようなことはなく，水質浄化の効果が期待できるものと考えております。　次に，新規都市用水の確保についてでございますが，県央地域におきましては，霞ヶ浦導水事業の完成を前提に，あくまでも暫定水利権を取得しているところでございまして，水道用水として10市町村の約70万人に，また，工業用水として，日立製作所や常陸那珂火力発電所など24事業所に給水をしているところであります。こういったことから，霞ヶ浦導水事業による水源開発は必要不可欠であると考えております。　次に，工期についてでございますけれども，国の検証の中で点検がなされ，石岡トンネル工事の入札公告から事業完了までに７年を要することが示されております。　また，事業費については，平成25年度までに，総事業費1,900億円のうち約1,490億円が執行され，事業費ベースの進捗率は約80％となっているところであります。　那珂導水路につきましては，トンネル工事について約36％の進捗率にとどまっておりますが，機場は３カ所のうち２カ所が，立て坑は10カ所のうち９カ所が完成しており，利根導水路につきましては，既に全施設が完成しているところであります。　これらを踏まえ，検証の中で事業費の点検もなされ，残事業のうち，機場に関する工事費が約35億円，トンネルと立て坑に関する工事費が約338億円と算出され，設計費等と合わせ，残額が約440億円となり，総事業費につきましては，現計画とおおむね同額となることが示されているところでございます。 68 ◯大内委員　私が硝酸態窒素の比較をして，那珂川は高いと。これは私がつくったものではありません。国土交通省のデータをもとに，それも県からいただいたデータをもとにしてつくりましたので，科学的にこれはアオコがふえる。その原因ですよということを科学の目で実態をしっかり見ていただきたいと強く主張いたします。　導水事業によりまして新たな負担を背負うのは市町村と住民です。県中央広域水道は，事業完成まで暫定水利権として受水しています。施設計画は日量24万トンで，現在は７万8,000トンの施設をつくり，水戸市を含め10市町村と１企業団に供給をしております。2013年は１日平均４万113トンでした。施設の利用率はわずか51％です。しかし，事業完成の場合は，24万トンに施設を拡張し，現在の４倍以上の水を市町村は県から受水をしなければならなくなるのです。　中央広域水道の水道原価は全国でも最も高く，水道料金の大幅な値上げは住民生活を圧迫してしまいます。事業を中止するということは県民の暮らしを守ることです。市町村に縛りをかけているのが県と市町村の実施協定，責任引取制です。中止を決断して，協定書の大幅見直しをすべきですが，知事の所見を伺います。 69 ◯橋本知事　実施協定の見直しについてお答えいたします。　水道用水供給事業は，各市町村から申し込まれた水量に応じ，企業局が浄水場や送水管等を整備し，それに要した費用を水道料金として回収する形で実施しております。　実施協定は，事業を円滑に進めるために，申し込まれた水量に応じ締結しているもので，施設整備に膨大な経費と長期間を要する水道用水供給事業において根幹を成すものでございます。　事業を実施する企業局は，実施協定に基づき，送水管等を既に整備しておりますほか，水源施設の建設負担金を国に支払っているところであります。　したがって，一部の市町村が，必要がなくなったということで実施協定水量の減量を求める場合には，県はその分をいわゆる清算金として支払いを求めていくことになります。　県が一般財源によりその分を負担することとした場合，県中央広域水道用水供給事業の水を使用していない人を含めた県民全体に，一部市町村の過大な見積もりにより生じた負担を強いることになり，県民の理解を得られるか，極めて難しい状況にございます。　このようなことから，実施協定水量の減量を求める市町村の清算金の問題が納得できる形で解決され，なおかつ関係市町村の総意として，県に広域的水道整備計画の見直しの要請がなされない限りは，実施協定の見直しは難しいものと考えております。 70 ◯大内委員　今回の事業継続に当たって，国土交通省はそれぞれの意見を聞きました。その中で，千葉市と銚子市などの東総広域水道企業団が，将来人口の伸びが見込めず，水需要の見直しで，事業からの脱退を国土交通省に申請したのです。　茨城県内ではこんなことはありませんでした。まず，知事がこの重大性をしっかり認識していないことにあるからです。県中央広域水道は，今でさえ，つくった７万8,000トンの施設の５割しか使っていない。その４倍以上の水がどうして必要となるのですかと，私はこのことを先ほどお聞きいたしました。道理のない無駄な公共事業の象徴が霞ヶ浦導水事業です。本県も事業からの脱退の決断をして，中止を強く求めることこそ，水道料金の値下げなどにもつながる重大な問題です。　このことを私は強く求めて，この質問は終わりにいたします。　次に，知事の政治姿勢について質問いたします。　最初は，県立スポーツ施設についてです。　本県の県立運動施設３カ所のうち，東町運動公園を水戸市に無償譲渡することについて，知事と市長で合意をしたということです。　平成23年３月に，茨城県スポーツ振興協会は県営スポーツ施設整備のあり方報告書を出しました。東町は，県民の健康づくりの拠点として，多様なスポーツニーズと障害者にも対応，体育館は多目的施設として整備すると記しております。どのように検討をしてきたのでしょうか。関係者や県民の意見を聞く機会を設けないのでしょうか。伺います。 71 ◯橋本知事　東町運動公園につきましては，今御指摘ございましたように，茨城県スポーツ振興協議会から，県民の健康づくりやスポーツニーズに対応し，各種イベントにも利用可能な多目的な施設として整備することが示されているところでございます。　この報告書が出された直後に大震災が発生し，県営スポーツ施設も大きな被害を受けましたことから，これまでは復旧工事を最優先に進めてまいりました。その後，国体開催に向けた整備が必要となったことから，今定例会の補正予算案に，笠松及び堀原運動公園の施設整備に係る設計費を提案させていただいているところでございます。　一方，東町運動公園につきましては，笠松運動公園が近くにあることや，あるいは財政面の問題もあり，国体開催のためとはいえ，全面改築は難しいのではないかと考え，種々代替案を検討してまいりました。　一方で，水戸市のほうからは，中心市街地の活性化などに効果が期待できることから，同公園を活用することについて検討したいといったような構想が示されたところであります。　その後，県と水戸市で協議の結果，用地及び既存施設を水戸市に無償譲渡し，市が新しい施設を整備する方向で，現在，最終調整をしているところでございまして，この方向がまとまり次第，県議会，あるいはまた，市議会等で議論を進めていただくことになると思っております。 72 ◯大内委員　水戸市長は，現在の250台の駐車場を800台から1,000台にして，全国大会が呼び込める体育館を建設したいと市議会で答弁をしております。１日100人も利用している児童幼児プールは駐車場にしてしまうのでしょうか。　東町運動公園は，戦後復興の区画整理事業で都市公園としたところです。平成23年度成立のスポーツ基本法には，子どもから高齢者まで，国民誰もがスポーツに親しめるスポーツ権を明記しました。これらの理念を生かし，東町の整備計画については，関係者や住民参加で決めていくことではないでしょうか。拙速な結論を出すべきではないということを主張します。　無償譲渡は議会の議決要件にならない，こういうことで本当にあそこの運動施設が県民のために何がいいのか，基本理念も含めて，私は十分に検討をすべきであるということを主張いたします。　次に，つくばエクスプレス沿線開発について質問します。　県，都市再生機構──ＵＲなどが事業主体となって，８地区，1,700ヘクタールに人口10万人を呼び込もうという大規模宅地開発です。　ＵＲは，2018年まで土地の供給処分を完了すると2010年に閣議決定をいたしました。県とＵＲの急速な土地処分と宅地開発が進行して，問題になっているのが小学校の建設，まちづくりのおくれです。　日本共産党が行いましたアンケートには，30歳から40歳の方々が，人口増が予想できたのに，市役所以外何もない，小学校が異常に遠い，児童館，公民館，図書館，郵便局がなく，つくってほしい，春日小学校の生徒が多すぎる，小学生はプールの授業が９月までなかったなど，切実な訴えがたくさん寄せられました。　開発を主導，統括してきた県の責任は重大です。葛城地区，萱丸地区の学校や公共施設の建設，まちづくりを進めることについて，知事の所見を伺います。 73 ◯橋本知事　おっしゃられるとおり，まちづくりを進める上で学校は大変重要な施設であると考えており，県では，両地区に学校用地を確保しますとともに，これまで，市に対し，学校の早期設置を強く要請してきたところであります。　まちづくりの進展とともに，両地区内の人口は着実に増加してきており，つくば市としても，地区内への学校の新設が必要と判断し，市内全体の学校の配置計画を見直すこととし，昨年度，学区審議会を設け，これまで議論を重ね，つくば市学校等適正配置計画指針として改定を行い，今月初め，発表したところであります。　その際，市長からは，特に，葛城，萱丸両地区については，子どもたちの増加のスピードが速く，学校の新設をできるだけ早急に行わなくてはならない旨の発言があったと伺っております。　また，現在開会中のつくば市議会において，市教育長から，両地区への学校の新設について，平成26年度内に学校用地を取得し，平成27年度には基本設計，実施設計を行い，設計完了後は速やかに建設工事に取りかかりたいとの答弁がなされているところでありまして，県といたしましても，早急に市との協議を終え，できる限り早期に開校できるよう協力をしてまいります。 74 ◯大内委員　土地は確保してあると。市や文部科学省と協議を行って，土地があれば，国庫補助，これも建物がまだ建てなくても，計画の段階で文部科学省は決定をする，こういう状況です。　千葉県の沿線開発地域では，2014年に柏市に小学校が開設をされました。2015年には流山市に小中学校が開設予定です。　つくば市では，早くて2018年と市長が表明をしておりますが，これは遅すぎます。急がなければなりません。小中一貫の春日小学校は，ことし，1,163人と全県一のマンモス校になってしまいました。４年後には教室が52，1,700人を超える日本で最大規模の小学校になってしまいます。　知事，そこに住む子どもたち，そして，そこに住む住民のための開発ではなかったでしょうか。学校建設がおくれたということは，私は，この子どもたちに対するまちづくりの中心課題が，この点が余りにも位置づけがなかったと言わざるを得ないのです。一刻も早く市や文部科学省と話し合って，４年後ではなくて，もっと近くて２年，３年，こういう時点でつくらなければ待てません。所見を伺います。 75 ◯橋本知事　先ほど申し上げましたとおり，学校をきちんと整備することは地域づくりのために極めて重要であると考えております。そのために，計画の中で学校用地を配置するとともに，私どもとしては，つくば市や，あるいは，つくばみらい市に対しても，大変強く働きかけをしてまいりました。　ただ，その中で，価格面その他のこともあって，市のほうで納得できない状況もあっておくれてきたのかとも，それも一因かとは思いますけれども，私としては，やはり，もっと積極的に市が取り組んでほしかったなという思いを持っております。　そして，これについては，私どもも，地域の住民のことを考えて，できるだけ積極的に働きかけていきたいと思いますけれども，基本的には市がやることでありまして，県はいろいろな支援はしてまいりますけれども，余り口出しすぎるわけにもまいりません。そういったことについても御理解をいただきたいと思いますし，私どもとしては，人をできるだけ早く張りつけるためにも，学校，病院というものは大変大事だということは当初から申し上げてきているところでありますので，御理解をいただきたいと思います。 76 ◯大内委員　子どもたちのために，住民のために，一刻も早く，学校建設，まちづくりにきちんと取り組んでいただきたいと要望いたします。　最後に，財政運営について，知事に質問いたします。　全国８位の財政力を持つ本県が，医療や福祉は全国で最もおくれており，税金の使い方が問題であるということを私は繰り返し指摘をしてまいりました。　知事の財政運営は，企業を呼び込むことが茨城の発展につながるという，国と一体になった開発優先の県政の姿です。その失敗が開発用地の莫大な売れ残りです。破綻処理に2006年から2013年まで1,827億円も一般財源を投入してきました。開発公社，土地開発公社，住宅供給公社の３公社に知事が債務保証してきたその金融機関への返済のために最優先して県民の血税を投入してきた。私は，これは間違っていると何度も指摘をしてきたところです。　そのつけは，先ほど，他の県では，女性の権利として当たり前になっている保育所の代替人件費，この補助を削ったということは何のことはありません。雇用創出基金に統合すれば一般財源の投入を少なくするということではなかったのですか。私はどうして１年間に350億円も最終補正で一般の財源を充てることができるか，そこにはからくりがあるのではないかということを常に財政運営で問いただしてまいりました。　保育士の働く権利を保障するのがこの代替職員の配置です。これは制度として置かなければならない，一般財源として補助をしなければならないのです。それを，あと１年か２年かわからない財源で，国が雇用対策として，失業者対策としてお金が来るから，そちらのほうに回して，一般財源は売れ残った土地のために優先して使う，こういうことではなかったのかなと私は一つのことを通して思いました。　当初予算の３倍から４倍も，最終補正で，一般財源でこの破綻処理を増額し，破綻処理につぎ込んできた県民犠牲の県政，財政運営は改めなければなりません。知事の所見を伺います。 77 ◯橋本知事　開発優先というお話がございましたが，私どもとしては，働く場の確保を最優先してきたということでありますので，御理解をいただきたいと思います。　それから，先ほどのパネルでいろいろお話がございましたが，例えば，私どもの県独自にやっているものとして妊産婦医療費の無料化等がございます。これにも億単位のお金をつぎ込んでいるわけでございまして，必要な場所には財源を一生懸命工面しながらつぎ込んでいくということであります。　この雇用創出基金を使ったということにつきましては，今の段階ではそのお金を使えるということから使っていますけれども，雇用創出基金が切れれば，当然，一般財源でやっていくこととしていくわけでございまして，やめたわけでは全然ございません。先ほども部長からも答弁がありましたように，全体として充実させる，そういう方向でやっておるわけでございますので，その点についても御理解をいただけたらと思っております。　財源につきましては，必要な予算をきちんと当初予算の段階で確保して，その後，税収が増になったとか，あるいは節約ができたとか，そういう形で生み出された場合には，県議会のほうの特別委員会の提言もありますので，できるだけ繰り上げ償還その他に回してきたところでありまして，私どもとしては，県議会の方々にも御理解をいただいているものと考えております。 78 ◯大内委員　知事から，産休代替職員は一般財源で復活をさせる，そういう意味の答弁でした。　地方自治体の役割は住民福祉の向上です。子育て，内需拡大による雇用，老後が安心して暮らせる茨城県政に転換をしなければならないことを強調いたしまして，県議会における私の最後の質問を終わります。 79 ◯山岡委員長　ここで，次の質疑の前に御報告いたします。

　鈴木定幸委員から，質疑に当たって，資料を使用したい旨の申し出があり，特定の団体の秘密や個人のプライバシーにかかわるものでないことから，委員長においてこれを許可いたしました。　ここで，その資料を配付させます。　次に，鈴木定幸委員。 80 ◯鈴木（定幸）委員　いばらき自民党の鈴木定幸でございます。　時間帯が時間帯でありますので，教育長には目の覚めるようなしゃきっとした答弁をお願いをしつつ，質問に入らせていただきます。　初めに，ネット及びネットゲーム依存について，教育長にお伺いをいたします。　まずは，脳科学的見地からのアプローチの必要性についてであります。　昨年発表されました厚生労働省の研究事業の調査によれば，全国中高生のうち，ネット嗜癖の強く疑われる生徒が51万8,000人に上ると推計されました。　彼らが依存しているサービスにはさまざまなものがありますが，国立病院機構久里浜医療センターの報告によれば，依存の原因になっているサービスは，その８割以上がオンラインゲームであるとされております。　これは，ネット依存対策先進国である韓国や中国とほぼ同じ状況でありますので，この項目については，さまざまなデバイスを活用したゲームを中心に話を進めさせていただきます。　また，さきの国立病院機構久里浜医療センターは，日本でネット依存外来を開設している病院の一つですけれども，ここは，我が国の携帯文化とインターネット依存など，日本のネット依存に関する現状の報告を行っております。　これら報告によれば，二十歳以上でネット依存が疑われる者は全国で270万人，未成年者も含めると500万人を超える可能性が大きいとしております。　ちなみに，この２つの調査報告書に依存と嗜癖という言葉が使われておりますけれども，ＷＨＯが1964年に，嗜癖と習慣を包括する概念として，依存を採用した経緯があることから，ここでは嗜癖も依存も，ある習慣が行き過ぎてしまい，その行動をコントロールするのが難しいまでになった状況，このように認識していただければよいかと思います。　県は，過度なネット利用によるいじめや昼夜逆転等の弊害を防ぐべく，さまざまな取り組みを小中高の生徒並びにその保護者に向けて行ってきておりまして，私はそれを高く評価するものであります。　しかし，大変残念なことに，今現在，急速に研究が進んでいる脳科学的見地からのアプローチが欠けているように感じるところであります。　脳の画像診断技術は，ＰＥＴ－ＭＲＩを初めとした機器の開発や，多チャンネルによる脳波検査機器等，まさに革命が起きている状況であると言われておりまして，その結果，ネットゲーム中に，脳の前頭連合野における著しい血流低下が発生する，まさに認知症や記憶障害と同じような状態が見られたという実験結果もあります。　現在は，国がしっかりとした知見を発表していない状況ではありますが，この分野においては，世界中で多くの脳科学的知見が発表されているのもまた事実であります。　そこで，これらの知見に関する情報を収集し，県が行ってきた取り組み，例えば，文部科学省が委託事業として作成した「情報化社会の新たな問題を考えるための教材～安全なインターネットの使い方を考える～指導の手引」等を学校で活用する場合に，児童生徒や保護者に脳科学における知見を紹介していくこと，これは大変意義があると感じるところでありますが，教育長の御所見をお伺いいたします。 81 ◯山岡委員長　鈴木定幸委員の質疑に対する答弁を求めます。　小野寺教育長。 82 ◯小野寺教育長　お答えいたします。　脳科学的見地からのアプローチの必要性でございますが，昨年，県が実施をいたしましたネット利用に関する実態調査の結果からも，子どもたちのいわゆるネット依存が懸念されるという状況がうかがわれたところでありまして，その防止に向けさまざまな対応が必要であるというふうに認識しております。　一方，御紹介がありました脳の画像診断技術を初め，脳科学の研究が急速に進んでおりまして，今までわからなかったことが明らかになってきつつあることは委員御指摘のとおりであり，御提案のネット，あるいはネットゲーム依存問題につきまして，脳科学からアプローチすることについては大変有益なことと考えており，今後，その科学的知見の確立状況などを見定め，また，さまざまな情報の収集をしてまいりたいというふうに考えております。　その上で，ネットゲーム依存などの危険性を理解させるために有効なものにつきましては，御指摘の文部科学省の委託事業で作成いたしました「安全なインターネットの使い方を考える指導の手引」などを活用しながら，児童生徒や保護者に紹介してまいりたいと考えております。　特に，保護者に対しましては，各学校で実施いたしますＰＴＡの研修会，あるいは各市町村で実施しております家庭教育学級などにおいて，ネットゲームの脳への影響について指摘する実験結果もあるということを紹介しながら，注意喚起をしてまいりたいというふうに考えております。 83 ◯鈴木（定幸）委員　御答弁ありがとうございました。　2010年に，米国アイオワ州立大学の研究チームが，１日２時間以上，ビデオゲームで遊ぶ子どもは，ＡＤＨＤ──注意欠陥多動性障害を発症する可能性が２倍高くなると発表したそうですが，このような知見は，ある意味，大変ショッキングではあります。しかし，その分，保護者の認識に相当なインパクトを与えると思います。国の明確な知見が出ていない現状では，紹介の仕方も大変難しいとは思いますが，ぜひ取り入れていただきたいと思います。　次に，その幼少期における対策の重要性について質問をさせていただきます。　私には３歳半になる子どもがおりますが，この子どもは，母親のスマートフォン，特に，ゲームをやらせておくと何時間でも夢中になってやっております。母親もまた，預けておくだけで静かになるので，家事を行っているときやぐずったとき，レストラン等公共の場で静かにさせるときなど安易に預けておりました。　しかし，一たんそれを取り上げるとなると，異常なまでに騒ぎ，暴れるわけでございます。これは普通ではないと私も思いまして，いろいろ調べているうちに，ネットゲーム依存という言葉にたどり着いたわけでございます。　私は，平成25年第１回定例会におきまして，親学の全県的推進について質問をさせていただきました。その折の資料である文部科学省の情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会報告書に次のような記述があります。「前頭連合野や大脳辺縁系の機能が子どもの健やかな発達に重要な役割を果たしている。前頭連合野の感受性期（臨界期）は，シナプスの増減の推移から推論すると８歳くらいがピークで，20歳くらいまで続くと思われ，その時期に社会関係の正しい教育と学習は大切である」，このように書いているわけであります。　御存じの方もいらっしゃると思いますが，脳には可塑性という性質があります。ゲームばかり続けていると，ゲームに適した神経回路に形を変化させ，指を効率よく動かす方向へと脳は変化していくそうであります。　通常の脳は，視覚や聴覚から入ってきた情報が，意思決定に際し，前頭連合野を経由しますが，ゲームを長時間している脳は，情報が最も大切な前頭連合野を経由しません。前頭連合野が働かないということは，酸素やエネルギーをほとんど必要としませんから，先ほど述べた血流低下が発生するのであると，脳神経科学が専門の医学博士である日本大学の森昭雄教授は述べておられます。　脳の神経細胞の数は，生まれたての赤ちゃんが最も多く，その後，毎日，数万個というすさまじい勢いで減少していくそうであります。しかし，その一方で，アンテナの数は成長とともにどんどんふえていくと言われており，このアンテナがいわゆるシナプスと呼ばれるものです。　シナプスも，ニューロンと呼ばれる神経細胞自体も，極端な話，そこに情報が行かなければ減少していくことがわかっておりまして，神経細胞については，一部を除き再生はしませんので，最も神経細胞が多く，シナプスというアンテナがふえる８歳程度までの幼少期にスマートフォン等を与え，長時間，ゲームをさせることがいかに危険な行為であるか，健全な前頭連合野の発達を阻害する可能性があるということが，一知見ではありますが，おわかりいただけようかと思います。　県は，このポイントとなる８歳程度までの家庭教育支援資料として，「すくすく育てはじめの一歩」，「家庭教育ブック　ひよこ」，「家庭教育ブック」を活用しておりますが，私は，ぜひこの支援資料にこれら知見を掲載していただきたいと考えるわけですが，教育長の御所見をお伺いいたします。 84 ◯小野寺教育長　お答えいたします。　今，委員から御紹介のありました日本大学の森教授のゲームと脳の関係に関する見解につきましても，ゲームに依存することの危険性を示した一つの科学的な知見であると考えております。　一方で，文部科学省によりますと，現時点では，ネットゲームと脳に関する分野におきまして，確かな知見が確立されているといった状況には至っていないということでありますが，今後，脳科学の研究が進み，よりネットやネットゲームと脳の関係が明らかになれば，より具体的な情報提供や対策が可能になってくるものと考えております。　いずれにいたしましても，先ほど申し上げましたが，ネット依存が懸念される状況を考えますと，幼少期に長時間ネットゲームをすることについて危険性を指摘する意見があることを保護者にしっかりと伝えていくことは重要であるというふうに認識しております。　御指摘がありましたように，県では，子どもの発達段階に応じた家庭教育支援資料を作成し，さまざまな場で活用しております。これらの資料の中にも，例えば，「静かに見ているからといって子どもがメディアを長時間使用しないように心がけましょう」といった記載や，「ノーテレビ，ノーゲームの日をつくってみてはいかがでしょうか」などの記載をすることで，保護者への注意を促しているところでございます。　これら家庭教育支援資料につきましては，医師や大学教員，あるいは保護者など，各分野の専門家を委員として構成する家庭の教育力向上推進委員会において内容を検討し，その上で毎年改定を行っているものでございます。　委員から御提案をいただきました支援資料への脳科学による知見の掲載につきましては，今後，この委員会の中で，どのような表現で親に伝えるのがよいかなどにつきまして議論をいただき，その掲載内容について検討していきたいというふうに考えております。 85 ◯鈴木（定幸）委員　ありがとうございました。　前頭連合野，これは人間の複雑な感情にかかわり，恥ずかしさや気まずさを起想させ，また，感情面だけでなく，論理性や性格といった高度な判断をつかさどるために，人間らしさの源泉と言われております。そして，そこが損傷を受けると，理性的な判断ができなくなるとも言われております。　ネットゲームは，ネット依存・中毒の入り口とも言われておりますけれども，北京市公安局の統計では，青少年犯罪の76％がネット中毒だったというデータも出されているそうであります。この重要な部位を最もポイントとなる時期に大切に育てるためにも，真摯な対応をお願いしたいと思います。　次に，本県における歴史教育についてお伺いをいたします。　最初に，採択権者である本県教育委員向け資料の検討についてでございます。　過日，本県県立高等学校並びに中等教育学校後期課程の教科書採択が行われました。その経過をお聞きしましたところ，採択権者である県教育委員が採択する段になると，日本史Ａが全７種類中，日本史Ｂが８種類中，わずか２種類に絞られてしまうといういわゆる絞り込みが行われておりました。　この絞り込みについては，平成25年第３回定例会予算特別委員会におきまして，対象を中等教育学校前期課程に限定をした上で，いばらき自民党の舘静馬議員が質疑を行い，教育長からは，今後絞り込みは行わない旨の答弁がなされたところであります。　国は，開かれた採択を目指し，選定協議会のメンバーとして，保護者や有識者を交えるとしておりますが，今回の場合は，選定協議会の前の段階で，歴史関連の教科書は２種類に絞られてしまっております。　お手元の資料１，これは選定協議会に用いられたものでありますけれども，既に，歴史関連は２種類に絞られているのがおわかりいただけようかと思います。これでは，実質，学校の教員が，採択権者である県教育委員よりも裁量の幅を持つことになり，明らかにおかしいのではないかと私は思うわけであります。　ことし１月に，中学校及び高等学校における学習指導要領解説が一部改訂になりました。そこには，竹島の不法占拠や，尖閣諸島に領有権問題は存在しないことを理解させる旨が明記されておりますが，歴史や領土等の高度な判断については政治が決定するように，それを教える土台となる教科用図書についても，県から選ばれた教育委員会が，その裁量権を遺憾なく発揮すべきと考えます。　しかし，一方で，県教育委員が行う採択の現場においては，読破することが不可能なくらいの膨大な資料が積み上げられ，これを全て熟読し，全種類の教科書から最も適切な教科書を一つ選ぶということはかなりの困難が伴うことも理解ができます。　埼玉県教育委員会は，見解等が諸説分かれるものや，書きぶりに幅のあるものなど47項目──これがお手元資料２でございます──を取り上げ，生徒に多面的，多角的な考察を促す「高等学校地理歴史科指導資料集」を作成いたしましたが，こういった各教科用図書の書きぶり，あるいはその幅を比較した資料を作成すれば，高度な判断を必要とする事歴史教科書の採択の際，かなり有効なのではないでしょうか。　歴史教科書については，こういった資料を作成し，県の採択指針，各学校の選定指針とあわせて検討することにより，本来の採択権者である県教育委員による絞り込みのない判断が可能かと考えますが，教育長の御所見をお伺いいたします。 86 ◯小野寺教育長　現在，県立高等学校などの教科書採択におきましては，全ての教科書について丁寧に調査，選定をいたしますため，各学校におきましては，教科用図書に係る調査委員会，あるいは選定委員会，さらには選定協議会と，３段階の選定組織を置いておりまして，この選定協議会には外部委員の方にも入っていただくなど，適正かつ公正な選定の実施と透明性の確保に努めておるところでございます。　その結果として，御指摘のように，県の教育委員会に提出される段階では，複数冊の候補に絞り込まれているということでございます。　一方で，ことしの１月に，中学，高校の学習指導要領解説の一部改訂が行われ，北方領土や竹島，尖閣諸島に関する政府の見解及びその指導のあり方が明確にされたこと，さらには，現在，歴史教科書の記述について全国的なさまざまな話題となっていることなどから，今年度の県立高等学校及び中等教育学校後期課程の教科書採択に当たりましては，県の教育委員のほうから，歴史教科書の記述の差を比較検討し，踏み込んで議論をすべきという意向が示されました。　そのため，各学校が選定してきました日本史Ａ，日本史Ｂの教科書につきまして，教育委員から要望のあった領土や慰安婦などのポイントに絞り，教科書の記述を比較できる資料を作成し，これについて二度の勉強会を実施したところでございます。　私といたしましても，歴史の教科書という大変センシティブな分野でありまして，さまざまな視点からの議論が必要であるというふうに考えており，特に，先ほど申し上げました国の学習指導要領解説の一部改訂は大変重く受けとめなければならないというふうに感じております。　今後は，こうしたことを踏まえまして，県立高等学校等の日本史につきましては，全ての教科書を対象に，さまざまな見方が存在する歴史事象に関する記述の差を比較できる資料を作成いたしまして，採択権者である教育委員会において，その資料を活用しながら，しっかりと議論を行った上で採択するようにしてまいりたいというふうに考えております。 87 ◯鈴木（定幸）委員　ありがとうございました。　周辺自治体においては，各学校から上がってきた教科書，これに教育委員が再考を促す，あるいは変更を求める，こういったこともあるそうでございます。本県の教育委員もぜひそのように活躍をしていただきたいと私は思うわけですが，そのためには，やはり資料の充実というのは大切だろうと思いますので，そこのところをもう一度お願いをいたしまして，次の質問に移りたいと思います。　次に，いわゆる従軍慰安婦の教育における取り扱いについてお伺いをいたします。　いわゆる従軍慰安婦については，現在，高等学校向け教科用図書にのみ記載されておりますが，この問題のポイントは，軍による強制連行があったか否かにあり，ここが日本とその他慰安所を活用していた他国との相違であることは御案内のとおりであります。　これまで，強制連行があったとされた発言の大きな根拠は，故吉田清治氏の体験証言にありますが，吉田氏は，1996年の週刊新潮，５月２日，９日合併号のインタビューで，本に真実を書いても何の利益もない，事実を隠し，自分の主張を混ぜて書くなんていうのは新聞だってやっているなどと捏造を認めました。　そして，それから，本年８月５日に，この吉田証言を最初に取り上げた大手新聞社が，その事実関係を虚偽と認め，今現在，世界の注目を集めているわけであります。　吉田証言は，米紙ニューヨーク・タイムズなどの海外メディアだけでなく，韓国政府の報告書や国連人権委員会のクマラスワミ報告書にも引用され，それらは慰安婦像問題へと発展していったわけであります。　この荒唐無稽な吉田証言は論外としても，存在しない事実の証明が極めて困難であるということは，誰もが認めるところであります。　内閣官房及び外務省が事務局を務める河野談話作成過程等に関する検討チームが平成26年６月20日付で発表した報告書があります。その中で，事実として強制連行は確認できなかった旨の記述がありますが，私は，これこそが日本政府の見解であって，現段階でこれを覆すものはないと考えるわけであります。　資料３は，本県で採択された歴史教科書における慰安婦関連の記述を一覧にしていただいたものですが，強制連行をイメージさせる表現が散見されます。そして，中には，日本軍兵士の性の相手である慰安婦などと生々しく，かつ，さもこんなことは日本軍兵士しか行っていないという錯覚を覚えさせる記述さえあります。　そこで，これら慰安婦に関する記述を今後どのように教育していくのか，教育長にお伺いいたします。 88 ◯小野寺教育長　慰安婦についての指導に関しましては，現時点で国から公式的な見解が示されてはおりませんが，今回の報道等をめぐる一連の経過は，資料解釈の重要性，あるいは報道のあり方などについて，生徒たちが考える大変いい機会であるというふうに捉えまして，授業等でも取り扱っていきたいというふうに考えております。　一般的に，県立高等学校などにおけます歴史教育につきましては，これまでも，教科書のほかに，外務省などの公的機関が発行している冊子やパンフレットなどの資料，あるいは副読本などを活用しながら，生徒の多面的，多角的なものの見方，考え方を育てられるよう，授業の工夫改善について，各学校に対し指導してきたところでございます。　慰安婦問題につきましても，委員御指摘のとおり，さまざまな記述がございますことから，生徒が偏った見方に陥らないように，新聞等の資料などさまざまなものを活用するなどいたしまして，適切な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。　また，その際には，教員の指導力といったことが大変重要なポイントになりますことから，各校の教員を集めた教育課程研究協議会などさまざまな場面におきまして，教員みずからがアンテナを高く持ち，社会的な課題についての見識を深められるよう，資質の向上について充実を図ってまいりたいというふうに考えております。　大切なことは，慰安婦問題もそうですけれども，さまざまな歴史事象につきまして，生徒がさまざまな角度から捉え，みずから考え，判断し，国際社会において主体的に生き，そして，平和で民主的な国家社会を形成することができる，日本国民として必要な自覚と資質を養うことであると考えております。　そうした観点から，今後も学習指導の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 89 ◯鈴木（定幸）委員　私は，「朝まで生テレビ」とか，そういう討論番組を好きで，よく見るのですけれども，事歴史認識における日本の学生と，あるいは隣国の学生の討論においては，もうそのほとんどが日本の学生のやられっ放し，そういう状況であります。これはまさにそういうこれまでの生徒たちに対する歴史教育が影響しているのではないのかなと私は思いまして，このような状況では，将来，日本の国益は大きく毀損されるのではないかという危惧を禁じ得ないわけであります。今現在ももう既にかなり毀損されているとは思ってはいるのですけれども，正しく，そして，幅のある歴史教育を切に望むものでございます。　それから，先ほどの河野談話作成過程等に関する報告書，これに1991年12月における定例記者会見に関する記述があります。その中で，当時の加藤官房長官が，筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた方々に対し，衷心よりおわびと反省の気持ちを申し上げたいとの発言をしたと記されておりました。　私は，この報告書を全部読ませていただきましたが，まさに筆舌に尽くしがたい怒りを覚えました。この報告書は，ぜひここにいらっしゃる皆様方はもとより，全国民に読んでいただきたいと思います。　次に，義務教育課程における市町村単独採択におけるハードルについてお伺いをいたします。　教科書無償措置法が一部改定され，平成27年度使用の教科用図書採択から，採択区が市郡から市町村に改められました。これは，沖縄県竹富町教育委員会が，地区協議会の選んだ教科書の使用を拒否している問題を機に，複数の市町村による共同採択のルールを明確化したものだと思いますが，今現在，単独採択を決定しているのは竹富町のみ，予定している市町村も大変少ないと伺っております。　かつて，2005年に，本県大洗町教育委員会が選定しようとした中学校の歴史教科書と，大洗町を含む共同採択区が選定した歴史教科書が異なった経緯から，大洗町教育委員会が選定しようとした教科書を断念するということがありました。　今回の改定により，このような場合は，事前に単独採択に踏み切ればよいと考えますけれども，その際のハードルとしてはどのようなことが考えられるのか，教育長にお伺いいたします。 90 ◯小野寺教育長　採択地区を変更する際のハードルということでございますが，手続的には，まず，変更する際は，当該市町村教育委員会の意向を確認した上で，採択地区内の他の市町村教育委員会に対しても，その変更についての意見を聞くことになっております。　その際，他の市町村の意向や採択地区変更後も，採択にかかわる教科書の調査研究，あるいは事務処理が適切にできるかどうかなどが検討する際のポイントになってくるものと考えております。　これらのことを踏まえまして，県教育委員会で採択地区の変更について判断をしていくということになります。 91 ◯鈴木（定幸）委員　御答弁ありがとうございました。　今のお話でございますと，要するに，単独採択をしたいという市町村が，共同採択区のその他市町村の教育委員会に意見を求める。そこでもし，その他市町村の教育委員会が何も不都合はありませんという返答であった場合には，事務処理その他のことも含めた上で，県教育委員会のほうで判断する，そのような答弁に私は今聞こえたのですけれども，その際，県の教育委員会のほうで，事務処理その他というのは具体的にどのようなことを指すのか，お聞かせいただければと思います。 92 ◯小野寺教育長　教科書の採択に当たりましては，その選ぶ教科書を何にするかということについて，まず，調査を綿密にし，その調査をした上で，冒頭申し上げました各組織の中で段階的に検討することになります。その調査は結構膨大な作業になります。そういうことを含めて，しっかりとした調査研究をする体制がとれるかどうか，そういうことが大変大きなポイントになってくると思います。 93 ◯鈴木（定幸）委員　今の教育長の御答弁に対しまして，それもこの後の質問に出てくるのですが，確かに膨大な作業でございまして，例えば，私どもの常陸大宮市のようなところが単独市で採択をしようと思うと，その調査資料をつくるための教員数が足らないというようなことにもなるのが共同採択というものを行うようになった一つの理由だというふうに伺っておりますが，ちょっと相反するような話なのですけれども，この項目の一番最初に私が質問をいたしました県立高等学校，それから，中等教育学校後期課程，こういったところの採択における調査はその学校内の先生だけでやっている。一つの高校のその中にいる先生だけで調査研究をやっている。そういうことになってしまうと，正直なところ，常陸大宮市とか，そこの教員数よりもはるかに少ない学校の先生で調査研究をしている。こういう現状になってしまうわけですけれども，そこに対する整合性というのはどのようなものなのか，お答えいただければと思います。 94 ◯小野寺教育長　県立高校と小中の場合には，採択の流れ，仕組みが違いますので，それぞれの制度，仕組みの中で教科書の調査研究を進めるということになろうかと思います。必ずしも今の体制の単純な人数の多い少ないだけで判断はできないものというふうに考えております。 95 ◯鈴木（定幸）委員　ありがとうございました。　この調査研究についてはいろいろな意見もあるところかというふうには思いますけれども，とにかく，中等教育学校前期課程の教科書自体にしても，調査研究は一つの学校内の教員の皆様方でやっている。この教員の数と，では，例えば，常陸大宮市の教員の数とどちらが多いのだという話になると，当然，常陸大宮市にいらっしゃる教員の数のほうが多いという話になってしまいますので，その辺は，県の教育委員会のほうとして，果たしてそれが事務的な部分に該当するのかどうかということについては，もう少し御検討をいただきたいなというふうに思うところでございます。　最後になります。無償措置法の改定とともに地方教育行政法の一部も改定されました。その中に，首長が招集する総合教育会議を設置すること，教育振興施策大綱を策定することが明記されております。　この改定によりまして，市町村による教育施策大綱にいわゆる独自色があらわれてくることが予想されるわけですが，先ほど大洗町の話をしましたけれども，まさにそのような状況が起きやすくなるのではないかなと思うわけでございます。　また，一方で，これまでの共同採択の問題点としては，今申し上げましたように，採択地区協議会における構成市町村の教育長，教育委員長，同職務代理者等全員の日程調整が非常に困難で，限られた時間で膨大な選定業務を行わなければならない。その結果，絞り込みや調査部会の推薦図書の追認につながるといったことも指摘されております。　そして，さらには，制度としての共同採択は，これも先ほど申し上げましたが，教科書の調査研究における教員数の問題，それも理由の一つと伺っております。

　しかし，平成23年第３回定例会におきまして，県の調査資料にさまざまな工夫を重ねる等，さらなる充実に向けて研究する旨の答弁が教育長からなされました。　これらを考慮すると，この機に，むしろ単独採択を推進するほうが私は好ましいのではないのかと思うわけですが，教育長の御所見をお願いいたします。 96 ◯小野寺教育長　お答えいたします。　教科書の採択に当たっての調査研究につきましては，県におきましても調査資料の充実を図っておりますが，各採択地区において，採択権者の権限と責任のもと，教科書の内容についての十分な調査研究をすることが必要であるというふうに考えております。　採択地区につきましては，この４月に文部科学省から発出されました義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部改正の通知の中の留意事項の中には，今回の改正は，共同採択制度の趣旨を変更するものではなく，都道府県教育委員会にあっては，引き続き地域の自然的，経済的，文化的諸条件を考慮し，採択地区の適正規模化に努めることと記されております。　この共同採択制度の意義といたしましては，調査研究に地区内の多くの教員が参画できるため，教科書の内容についての綿密な調査研究が可能となることや，採択地区内の教員が共同で教材研究や授業研究を行うことが可能となるといったことなどが挙げられております。　県といたしましては，平成19年度に，それまで７つございました採択地区を，現在の11に変更した際，それまで児童生徒数や教職員数が採択地区間において大きな格差があったことを解消しますとともに，各採択地区協議会における調査委員を十分に確保できる規模にしたという経緯がございます。　そのため，現在の採択地区は適切ではないかと考えておりますが，市町村教育委員会から採択地区の変更の要望があった際には，当該市町村教育委員会はもとより，採択地区内の他の市町村教育委員会の意向も踏まえながら，法令に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 97 ◯鈴木（定幸）委員　御答弁ありがとうございました。　私も，この問題，随分長く取り組んでいるような気がしておりまして，県の調査資料も読ませていただきましたし，各採択地区の調査部会がつくる調査資料も読ませていただいたのですが，余り変わりがないような印象を持っておりまして，この分で県のほうの資料をどんどん充実させていけば，そんなに調査部会に負担をかけるようなことはなくなるのではないのかなと思っております。　一方，地方教育行政法の改定によりまして，先ほども言いましたように，教育振興施策大綱をつくるとなると，やはり単独市町村はそれなりに独自色というのはどうしても出てくるのかなと思いますので，そういったことを考慮しますと，私は，単独採択を推進するほうが今後好ましくなるのではないのかと思ったわけでありますけれども，そこは，そういった部分も考慮しながら，粛々と県教育委員会のほうで判断をしていただければいいものと思います。　以上で，私の質問を終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。 98 ◯山岡委員長　次に，井手委員。 99 ◯井手委員　公明党の井手義弘でございます。　質疑通告に基づきまして，知事，関係部長に御質問させていただきます。　非常に多岐にわたっております質疑通告でございます。大項目で６項目，中項目に至りましては15項目ございます。部長各位には真剣に御答弁も御検討いただいているかとも思いますが，時間の都合で，割愛または要望に変えさせていただくこともあるかと存じますので，御理解をいただければというふうに思っております。　まず，初めに，知事に御質問をさせていただきます。　橋本知事におかれましては，県議会の飯塚議長らとともに，10月５日から６日間にわたりましてベトナム社会主義共和国を訪問する計画です。　ことし３月のベトナム国家主席の来県を契機といたしまして，ベトナム側からの要請によって実現をいたしました。　発展著しいベトナムを，知事，議長らが訪問をし，ベトナム政府，地方関係者，そして，現場の農業関係者と交流することは，茨城県の将来にも大変意義深いことだと評価をいたしたいと思います。　その上で，知事に今回のベトナム訪問の目的や訪問団の構成，そして，具体的なスケジュールなどについて御説明をいただきたいと存じます。 100 ◯山岡委員長　井手委員の質疑に対する答弁を求めます。　橋本知事。 101 ◯橋本知事　御質問にお答えいたします。　まず，今回の訪問の目的でございますけれども，先ほどお話がございました，ことし３月に締結した覚書に基づきまして，農業分野の協力関係をさらに強化してまいりたいということが第１点でございます。　それに加えて，本県商工業の海外展開や，多方面にわたる友好交流を促進し，成長著しく，将来の消費市場としても有望なベトナムとの連携を強化，推進していきたいと考えております。　訪問団の構成でございますけれども，私を含め，議長を初めとする県議会の方々，市町村長，ＪＡ茨城県中央会などの農業団体，茨城県経営者協会などの経済団体，茨城県老人福祉施設協議会などの福祉医療団体，食品輸出関係者，日越の友好団体から成っており，参加者数は85名程度となる予定でございます。　なお，同時期に，ジェトロのベトナム投資環境視察ミッションがあり，それに参加する県内事業者を合わせますと，参加者総数は100名を超える見込みとなっております。　次に，スケジュールでございますけれども，前半は，首都ハノイ市におきまして，サン国家主席や農業農村開発大臣，計画投資大臣，労働傷病兵社会問題大臣などと会談いたしますとともに，ナムディン省を訪問し，同省の人民委員長等と農業技術協力について意見交換するほか，農業生産の現場を視察する予定であります。　また，後半は，ホーチミン市に行きまして，同市の人民委員長との面談，筑波大学付属病院と連携・協定を締結しているチョーライ病院やショッピングモールの視察などを行いますとともに，ドンタップ省を訪問し，同省の人民委員長と農業技術協力について意見交換するほか，農業生産の現場を視察する予定でございます。　また，ハノイ市及びホーチミン市において，現地の食品卸売業者等を招き，食品輸出の商談会を実施することとしております。 102 ◯井手委員　知事，議長を先頭にいたしました85人という大規模な使節団でございます。最近の茨城県政にもない大きなエポックとなることを期待をいたしております。　今回のベトナム訪問に当たっては，ベトナム国家主席が茨城を訪問された際に，茨城県とベトナム農業農村開発相によるベトナムの地方自治体と茨城県の農業における協力関係強化に関する覚書が締結されております。　さらに，５月には，ベトナム海外労働管理局長とＪＡ茨城中央会会長との間で，茨城県におけるベトナム人農業技能実習生受け入れに関する協定書が結ばれております。　今回の訪問にあっても，農業分野での協力促進，特にその中でも，農業技術者の相互派遣や農業技能実習生の受け入れなどが重要な課題になってくると思います。　農業分野の協力関係の促進強化につきましてどのように取り組むのか，お伺いをしたいと思います。 103 ◯橋本知事　既に，県におきましては，ＪＩＣＡの草の根技術協力事業を活用しまして，ベトナムへの農業技術支援事業を実施することとし，県において，ベトナムから農業研究者等を受け入れ，農業総合センターで研修機会を提供とますとともに，ＪＡ茨城県中央会においては，ベトナムに農業技術者を派遣し，現地で農業技術の向上支援を実施することとしております。　また，ＪＡ茨城県中央会におきましては，今後３年程度で200名の技能実習生を受け入れる計画を持っておるところでございまして，県としても，技能実習生が本県のすぐれた農業技術を身につけ，帰国後，ベトナムの農業発展に寄与できる人材となるよう支援をしてまいりたいと思っております。　今後は，先般締結しました覚書の具体化に向けて，訪越時に，農業農村の現状や，農業関係者の声も十分に確認しながら，本県とベトナム相互の農業発展につながるような協力関係の強化を図ってまいりたいと考えております。 104 ◯井手委員　ただいまは，農業技術の技能実習生200名の受け入れ云々という具体的な数字もお聞かせをいただきました。農業は茨城のある意味では発展の大きな原動力でございます。ベトナムとの農業分野での協力も大いに進むことを期待をさせていただきまして，次の質問に移らせていただきたいと思います。　東日本大震災から３年半が経過した現在，震災復興に関連する３つの課題に，順次，知事にお答えをいただきたいと思っております。　第１番目は，災害公営住宅の問題であります。　早期の生活再建に向けて，住宅の確保をどのように進めていくかが大きな課題となっております。　県内で避難生活を続けている方は，８月14日現在，4,349人に上っております。そのおよそ８割に当たる3,461人が福島県からの避難者で占められております。また，茨城県民で仮設住宅や公営住宅，民間の賃貸住宅などで避難生活を送っている方は合わせて800人に上り，早い方では退去期限が来年の３月に迫っております。　こうした中，住宅を自力で確保することが難しい方のために，災害公営住宅が，北茨城市,鹿嶋市，高萩市，そして，水戸市，ひたちなか市，この５つの市で合わせて274世帯分，整備が進められているところであります。　しかし，市街地から離れた場所に整備をされたために，入居の申し込みがほとんどなかったり，建設工事が長引き，完成がおくれたりしているケースがあり，被災者の生活再建に欠かせない住宅の確保をどのように進めていくかが課題となっております。　特に，水戸市に県が建設をした藤が原アパートはことし４月から入居が始まりましたが，64戸のうち，既に入居しているのはわずか５戸しかいないという状況と伺っています。その理由は，被災者の生活実態が住宅の希望などをしっかりと調査せずに建設を進めたからであると批判をされています。　私は，先日，この質問をするために，藤が原のアパートを現地調査してまいりました。藤が原アパートは，いわゆる十万原開発の地域に建設された県営住宅であります。歩いて行ける距離に買い物をする場所や医療機関，病院などがありません。若い世帯には大変人気の高い住宅であると伺っておりますが，災害公営住宅に住むお年寄りには非常に不便で敬遠されております。　ついの住みかを求める被災者が多いにもかかわらず，県が８億6,000万円も投じて建設をした災害公営住宅が使われないのは非常に残念な結果であります。　そこで，こうした現状を知事はどのように認識し，どのように改善し，震災の被害者の住宅確保を今後進めていかれようとするのか，お伺いをしたいと思います。 105 ◯橋本知事　県内では，当時，最大約1,400世帯もの大変多くの県民が応急仮設住宅にお住まいになっておられたわけでございますが，災害救助法では，当時，応急仮設住宅に無償で住める供与期間が入居後２年間となっておりました。この期間内に，このような方々に対して災害公営住宅を提供することが必要であったわけであります。　このため，県としては，発災後すぐに，阪神・淡路大震災など過去の災害での住宅支援策を参考としますとともに，当時の住宅被災状況などをもとに，建設する戸数や場所について検討を始めたところであります。　その結果，当時の住宅被害は海岸沿いの市町村に集中しておりましたので，市町村と役割分担の上，県北地域では北茨城市と高萩市が，鹿行地域では鹿嶋市が，そして，県央地域では県が災害公営住宅を建設することとしたところであります。　通常，新規の公営住宅の建設には，用地取得や造成，設計などを含めますと，順調に進んでも５年程度の期間を要しますため，県では，その当時に整備が進められており，新たな用地取得や造成の必要がなく，速やかに工事着手できる水戸市の藤が原アパートとひたちなか市の勝倉アパートに建設することとし，現在までに藤が原が完成し，入居の募集を行っているところであります。　委員御指摘のとおり，現時点で県の災害公営住宅に入居されている方々が少ない状況にございます。　その要因の一つとしては，応急仮設住宅の供与期間が，当初の２年間から二度延長されて４年間とされております。一番早い方でも，平成27年３月まで現在の応急仮設住宅に無償で住むことができるようになっております。急いで有償の新しい公営住宅に移る必要性を感じにくくなったことなども一つの原因になっているのかなと思っております。　また，これらの被災者の方々が公営住宅に入居される場合には，発災から３年間に限り，特例として，入居の際の収入要件が免除されていたところでありますけれども，私ども，現状を踏まえまして，昨年９月に特例期間を延長し，平成28年３月31日までといたしました。　こうした事情から，応急仮設住宅などに入居している方々の決断時期がおくれがちであることも考えられるところであります。　この方々につきましては，来年３月から順次迎える退去期限に向けて，今後の住居について検討されていくのではないかと考えております。　このため，県では，５月には，応急仮設住宅入居者を対象にアンケート調査を実施し，今月からは説明会や個別相談会などを開催して，それらの調査結果をもとに，個々の実情にかなったきめ細かな情報提供を行いますとともに，災害公営住宅の入居希望者に対しましては，藤が原アパートに加え，10月から募集を開始する勝倉アパートへの入居についても御案内をしております。　また，福島県など他県から避難している被災者の方々が約900世帯おられますけれども，これらの方々につきましては，県民を優先していた結果，災害公営住宅の募集をしておりません。今後は，これらの方々につきましても，同様の説明会や相談会を実施しますとともに，災害公営住宅の入居募集を行うなど，住宅の確保について支援を実施してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても，被災者の実情や意向を十分酌み取りながら，被災者の立場に立ったきめ細かな対応に心がけてまいりたいと考えております。 106 ◯井手委員　この10月から募集が始まる勝倉に関しましても，余り交通の便はいいというふうには理解をしておりません。その意味では，しっかり需要を見きわめ，さらには，その対応，福島の方にも門戸を開放するというような前向きな答弁がございましたけれども，被災者の皆様が一刻も早く普通の生活を取り戻せるように，知事としても御努力をいただきたい。　要望させていただきまして，次の質問に移らせていただきたいと思います。　２番目は，震災の関連死についての質問でございます。　東日本大震災に際しまして，茨城県内の直接的な人的被害は，死者24名，行方不明１人です。けがを負った方が712名ということでした。　しかし，それとは別に，震災関連死が41名に上っていることが報告をされています。いわゆる直接死の倍近くの方が震災によるストレスや環境の変化などで亡くなっていることになります。この震災関連死は，ある意味では防ぐことができた犠牲者であります。　この質問に当たり，私は，日立市の関連死13名の状況について市に問い合わせをいたしましたが，詳しい亡くなられた原因などは個人情報ということでお示しをいただけませんでした。　しかし，この震災関連死の内容は，県がしっかりと把握をし，分析をし，そして，次なる災害に備えるための情報として発信をする責任があると考えます。　そこで，県内の震災関連死の状況と今後の対応について，知事の御所見をお伺いをいたします。 107 ◯橋本知事　県が震災関連死として把握しておりますのは，16市町村，41名でございますが，市町村別では，日立市で13名，水戸市，北茨城市でそれぞれ５名，その他13市町村で18名となっております。　亡くなられた主な理由といたしましては，地震や津波のストレスによる肉体・精神的疲労によるものが17名，避難所における生活の肉体・精神的疲労によるものが８名，病院の機能停止による既往症の増悪などによるものが３名などとなっております。　県及び市町村では，今回の震災に際し，医師や看護師を避難所へ派遣し，被災された方々に対して救護活動やカウンセリングを行いますとともに，高齢者や乳幼児等，要配慮者の状況に応じて，安心して避難生活ができる福祉避難所の設置など，できる限りの対策をとってまいりましたが，さらに改善を図る方策を検討してきたところであります。　その結果，県では，災害対策基本法の改正なども踏まえ，平成26年３月に，避難所や医療機関等においてさらに適切な対処ができるよう，県地域防災計画の改定を行いました。　具体的には，避難所では，避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め，歯磨きやうがい薬などの生活物資や衛生用品の提供，必要な消毒や入浴などの提供などを行いますとともに，扇風機や暖房器具の提供などの暑さ寒さ対策などを講ずるよう努めることとしたところであります。　また，災害拠点病院を初めとする医療機関に対しては，災害により電気や水道等のライフラインが停止しても継続的な医療行為が行えるよう，医薬品や医療資器材，非常用電源用燃料の備蓄などの充実に努めることなども定めたところであります。　さらに，現在，厚生労働省の健康安全・危機管理対策総合研究事業において，震災関連死に関する研究が行われておりますので，県といたしましては，その結果などを踏まえて，今後とも，引き続き，必要な対策を県地域防災計画に取り入れて，適切な対応が図られるよう努めてまいります。 108 ◯井手委員　茨城県の場合，直接死，そして，行方不明が25名に対して，震災の関連死が41名という数字でございます。これは東北３県よりも震災関連死の割合が多いということは，これからしっかりと語り継ぎ，その対応についてしっかりやっていかなくてはいけないのではないかなというふうに思っておりますので，十分御対応をよろしくお願いをしたいと思います。　３点目でございます。　震災の記録の集約とその伝承について伺います。　震災から３年半が過ぎ，震災対応の公文書もその保存期限を迎えようとしています。あの３.11に何が起き，市町村，さらには，県がどのような対応をしたのか，その記録が失われる懸念があります。また，震災の当時の写真や動画なども市町村では散逸してしまうことも考えられます。　私は，2012年３月議会の代表質問で，東日本大震災のアーカイブの創設を訴えました。この質問を受けて，震災記録の冊子は実現をいたしましたが，アーカイブ創設などの動きはいまだ明確になっておりません。繰り返しになりますが，震災から３年半が経過した今こそ，大震災の貴重な記録を将来に伝えるための最後のチャンスであると考えますが，震災記録の集約と伝承について，知事のお考えをお伺いをいたします。 109 ◯橋本知事　東日本大震災の記録を後世に伝え，今後の防災対策や防災教育に役立てていくことは大変重要であると認識しておるところでございまして，それは先般の井手委員の代表質問に対してもお答えをさせていただいたところであります。　これまで，県では，東日本大震災による本県の被害状況や，県，市町村防災関係機関の応急復旧対策などを取りまとめた「東日本大震災の記録史」を作成しますとともに，震災時における県災害対策本部の議事録や，県内各地における被害状況の写真などもあわせて県ホームページに掲載し，広く公開をしてきたところであります。　また，本年３月に改定した県地域防災計画では，防災教育訓練の項目に災害教訓の伝承を追加し，県や市町村が大規模災害の各種資料の収集，保存，公開に努めることを新たに明記したところであり，現在，市町村や防災関係機関などから，東日本大震災に関する映像や記録集などの関係資料を収集し，整理を進めているところであります。　さらに，今後は，個人や企業などが保有している動画などの資料まで，幅広く，また，津波被害や液状化の状況，避難所の設置状況などテーマ別に収集することなどについても検討してまいりたいと考えております。　それらの資料については，展示方法なども検討を行い，県民の方にわかりやすく体系的に公表しますとともに，震災を語り継ぐためのシンポジウムや学校の防災教育，あるいは，県政出前講座などにおいて活用し，東日本大震災の貴重な教訓を将来に伝えていくなど，今後の防災対策に生かしてまいりたいと考えております。　なお，アーカイブにつきましては，今後，この資料の集まりぐあいなどを見ながら検討していかなければいけないと考えております。 110 ◯井手委員　この項目につきましては，さきに質問いたしました震災関連死の41名の方の御家族や，なぜ震災を免れても死に至ったのかということは，やはり後世に伝えていくべき一番大きな内容ではないかというふうに思っておりますので，どうか医療関係者の方や，または御家族の方の大変つらい体験，経験かもしれませんけれども，こういったものも残すことを御検討いただきたいというふうに思います。　知事に，質問は，以上でございます。　続きまして，生活環境部長に，震災復興の課題について，順次伺ってまいります。　まず，被災者生活再建支援法の適用状況とその課題について質問いたします。　被災者生活再建支援法は，地震や風水害などの大規模災害が発生した場合に，その災害の度合いによって，被災者の生活再建を支援するための法律であります。自宅を再建する場合，全壊の場合は最大300万円，大規模半壊で250万円が支給されます。東日本大震災では，この支援金を受けて生活の再建を果たした県民が多数いらっしゃると思料しております。　まず，東日本大震災関連の支援法の申請件数及び支給件数，支給金額についてお答えをいただきたいと存じます。 111 ◯山岡委員長　泉生活環境部長。 112 ◯泉生活環境部長　お答えいたします。　東日本大震災の住家被害につきましては，平成23年３月12日付で県全域に被災者生活再建支援法を適用しまして，本年８月末までに申請件数は１万3,879件でありまして，これに対して支給件数が１万3,851件，総額171億6,400万円の支給がなされました。 113 ◯井手委員　支給された件数が１万3,851件，171億円の大きなお金が生活再建のために支給されたということをお伺いをいたしました。　東日本大震災の中で，その後の教訓でもございますけれども，この制度自体が，10世帯以上の住宅の全壊被害が発生した市町村であるとか，また，100世帯以上の住宅全壊が発生した都道府県といった条件がございます。その意味では，東日本大震災のような広域，大規模な災害の場合には比較的この適用がされやすいわけでございますけれども，逆に，今，非常に起こっております竜巻や土砂災害などのような局所的な被害には対応できないというふうに指摘をされています。

　そこで，私は，ことし３月の代表質問では，国への制度改正を働きかけを強めるとともに，県独自の制度の創設を検討すべきだと知事に御提案をさせていただきました。その後の見直しの進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。 114 ◯泉生活環境部長　お答えいたします。　局所的な被害に対応できるようにするためには，住宅被害世帯数の要件を緩和するなど，被災者生活再建支援法の改正を全国知事会を通じて国への要望として取り上げていただくということなど，働きかけを強めているところでございます。　他方，本県独自の制度につきましても，昨今の被害発生状況や，本年７月の時点で16の府県で独自の制度が創設されておりますけれども，それらを参考にしながら検討を進めているところでございます。　創設するかどうかも含めて検討しているところでございますので，まだ具体的な時期を申し上げる段階にございませんが，できるだけ早く検討を進めたいと考えております。 115 ◯井手委員　よろしく御検討をお願いしたいと思います。　次に，災害救助法の適用状況とその課題についてお伺いをいたします。　東日本大震災におきましては，県内37市町村に災害救助法が適用され，応急仮設住宅の供与や避難所の設置，住宅の応急修理，炊き出しの実施，飲料水の供給などが実施されました。　災害救助法は，国民の命をつなぐ重要な施策でございます。この災害救助法の適用状況について御報告をいただきたいと思います。 116 ◯泉生活環境部長　お答えいたします。　東日本大震災におきましては，本県では災害救助法を平成23年３月11日当日から37市町村に適用しておりまして，今おっしゃいましたように，応急仮設住宅の供与，あるいは避難所の設置，被災住宅の応急修理などの各種の救助を行いまして，平成25年度までに，金額で総額17億9,600万円余りの支援を行ってきたところであります。 117 ◯井手委員　災害救助法に関する課題は，私は2012年６月議会の保健福祉委員会で指摘をさせていただいています。それは，災害救助法の中の応急住宅修理制度の活用についてでありました。東日本大震災では，先ほども御答弁いただきましたように，37市町村が災害救助法の適用を受けましたけれども，しかし，災害救助法の中に明確に定められております住宅の応急修理制度を活用したのは，37市町村のうちわずか５つにとどまっています。　災害救助法の応急修理制度と申しますのは，半壊以上の住宅被害を受けて，みずから修理する資力，お金がない世帯に対して，居室やトイレ，台所など必要最小限の部分を市町村が業者に依頼をし，一定の範囲内で応急的に修理する制度のことであります。上限額は１世帯当たり52万円と定められています。　県内の活用状況は，液状化被害に見舞われた潮来市が601件と最も多くこれを適用いたしましたけれども，神栖市が28件，鹿嶋市が８件，鉾田市２件，稲敷市１件と，この５つの市に限られています。ほかの大規模な被害が起こった，例えば日立市などが全くこれを適用しておりません。　県内の半壊以上の住宅２万4,500棟余りのうち，活用はわずか３％未満であります。被災した住民にとって，住居の修理を公費でできる機会が失われたことは，私は問題があると考えています。活用した自治体と活用しなかった自治体とで，結果的に被災をされた住民に不公平が生じているのではないかと思っております。県がしっかりと市町村を指導し，支援する必要があったのではないでしょうか。　こうした東日本大震災の教訓を無駄にすることは許されないわけであり，今後の災害救助法の住宅応急修理制度の運用について，生活環境部長の御所見をお伺いをいたします。 118 ◯泉生活環境部長　お答えいたします。　ただいま井手委員がおっしゃいましたとおりに，災害救助法の応急修理，半壊被害の住家に対し，市町村が補修を行うという制度でございます。　適用の要件といたしましては，当初，発災日から１カ月以内に工事を完了することとされておりましたが，国と協議の上，おおむね１カ年まで延長することとしたところでありますが，この制度の活用が，今おっしゃいましたように，37市町村のうち５市にとどまりました要因といたしましては，東日本大震災が余りにも大規模な被害をもたらしましたために，まず，住宅補修を行う建設業者が不足したこと，それから，住宅補修の発注の主体となる市町村のマンパワーが足りなかったこと，さらに，応急仮設住宅に入居された方は応急修理の制度を受けられないという制度であったこと，さらに，工事完了期間が延長できるという情報を市町村に十分伝えられなかったのではないかという反省もございます。　このため，県といたしましては，この反省を踏まえまして，担当者会議等を通じて，市町村等へ住宅の応急修理の制度の周知を行ったところであります。　今後，万が一災害が発生した場合には，工事期間の延長など制度の柔軟な適用について国と協議を行いますとともに，その旨を市町村へしっかり周知して，住宅の応急修理の制度が有効に活用できるように努めてまいりたいと考えております。 119 ◯井手委員　震災関連の質問の最後に，自主防災組織の充実と防災士の育成についてお伺いをしたいと思います。　３月議会で，私は，大規模災害へのレジリエンス強化の必要性を訴えました。そして，そのためには，自分の地域は自分で守るという意識と行動が必要であることを強調いたしました。その意味では，地域の防災組織である自主防災組織の充実が不可欠であります。　県内の自主防災組織は市町村によって格差が見られるようですが，その組織率，現状の課題，それに対する対応策についてお伺いをいたします。 120 ◯泉生活環境部長　お答えいたします。　県内の自主防災組織の結成状況でありますけれども，これは平成26年４月１日現在の数字でございますけれども，組織数で2,556，組織率は速報値で72.0％となってございます。これは全国平均の予想値79.1％と見ておりますけれども，まだ７ポイント近く及ばない状況にございます。　また，おっしゃいましたように，市町村によって組織率に幅がございまして，100％の市町村が８つある半面，20％未満というのが６つございます。　この自主防災組織の組織率は，実は，平成24年４月１日時点では本県が61.6％だったのに対して，全国が77.4％と，その時点で16ポイントの差がついてございました。このため，県では，４年間で全国平均を超えるという目標を立ててチャレンジをしているところであります。　昨年度からは，組織率が特に低い市町村を訪問して，組織率の向上を要請しますとともに，これから組織化を進めようとしている地区に対して，推進員を派遣して，活動規約の策定，あるいは防災マップの作成というのを支援するなどの取り組みを行っておりまして，平成28年４月１日までには全国平均を超える82％以上を目指すということで，今，努めているところでございます。 121 ◯井手委員　さらに，その自主防災組織には，防災に関する専門的な知識とスキルを持ったリーダーが必要だというふうに思っております。　そのリーダーの条件として，防災士の資格は必要条件ではないかと考えています。私は，自主防災組織には複数名の防災士の資格を持った人材を配置する，これを目指すべきだと考えています。　しかし，この防災士の育成がなかなか進んでおりません。平成26年７月末で茨城県内の防災士の登録数は1,662名で，全国18位でございます。先ほど御答弁をいただいた自主防災組織の数に比べてもまだまだ足りません。防災士の育成をどのように進めるのか，生活環境部長のお考えをお示しいただきたいと思います。 122 ◯泉生活環境部長　防災士の試験は，通常は，日本防災士機構というところが，それらが実施いたします有料講習を受けまして，受験資格を得てから受験するということになっておりますけれども，県では，平成13年度から無料で受講できるいばらき防災大学を開設してございまして，日本防災士機構と協議して，いばらき防災大学を修了した方には防災士の受験資格を付与しているところであります。　平成24年度からは，いばらき防災大学の受講枠を順次拡大してございますけれども，受講者は平成24年が119名，今年度は180名，徐々に増加しております。　いばらき防災大学修了者が全て防災士試験を受けるという状況にはまだなっておりませんけれども，修了者のうち，防災士試験合格者は平成22年に30名だったものが，昨年平成25年には109名まで増加をしたところでございます。　今後も，いばらき防災大学の受講枠拡大と，それから，修了者への防災士受験勧奨を進めてまいりたいと考えております。 123 ◯井手委員　部長，御答弁ありがとうございました。　大項目の３番にございます外国人実習生の受け入れ問題につきましては，先ほど知事からも御答弁いただきましたように，ベトナムとの海外交流の中でも非常に大きな問題でございます。時間がございませんので，質問としては割愛をいたしますが，今般，中国人の実習生をめぐる諸般の課題が発生していると思いますので，農林水産部長に関しましては，しっかりと関係機関の御指導をよろしくお願いしたい。要望にとどめさせていただきます。　続きまして，茨城ブランドの向上についてお伺いをいたします。　この１番目の項目でございます茨城マルシェのリニューアル効果につきましては，非常に効果がありというふうに伺っておりますので，これも質問からは割愛をさせていただきたいと思います。　２番目のいばキラＴＶの活用についてお伺いをしたいと思います。　いばキラＴＶは，茨城県の魅力度向上のキラーコンテンツだと考えています。いばキラＴＶは間もなく開局から２年を迎えますが，現在の視聴数の状況はどうなっているのか，また，その視聴数は目標と比べてどうなっているのか，あわせて，視聴数が伸びているとするならば，その要因をどのように捉えているのか，理事兼政策審議監にお伺いをいたします。 124 ◯山岡委員長　松下理事兼政策審議監。 125 ◯松下理事兼政策審議監　いばキラＴＶの現在の視聴数の状況につきましてお答えいたします。　いばキラＴＶの１日平均視聴数は，開局した平成24年10月が5,365人であったのに対し，本年８月は１万6,205人と，約３倍に増加いたしました。　また，年度別の１日平均視聴数で見ますと，平成24年度は3,426人，平成25年度は7,746人，本年度は，８月末までで１万4,320人であり，開局以降，大きく増加しております。　なお，開局の際に設定した目標は，１日視聴数１万人以上であり，その目標は本年２月以降達成している状況にあります。　この増大の要因といたしましては，各イベント会場や駅周辺でＰＲチラシを配布するなど，いばキラＴＶの認知度を高めるための取り組みを強化したこと，今年度から地域の事情をよく知る県内の制作会社に運営を委託いたしまして，商工会やまちづくり団体の方々と連携した投稿番組，花火大会，商業施設からの生中継番組を新たに制作するなど，地域に密着した情報発信を強化することなどで，いばキラＴＶそのものの魅力が高まってきたことではないかと考えております。 126 ◯井手委員　やっと軌道に乗ってきた感があるいばキラＴＶでございます。私もいろいろな方から評判を伺いますが，特に，外国人の皆様向けに，大変高画質の，きれいな画質の各市町村を紹介をする番組などは，クオリティも高く，評判も高い。ですから，こういったよい番組をこれからもつくっていただきたいというふうに思っております。　その上で，来年度以降の方向性について，担当部長としての思いをお聞かせいただきたいと思います。 127 ◯松下理事兼政策審議監　いばキラＴＶの来年度以降の方向性につきましてお答えいたします。　いばキラＴＶにつきましては，全国で唯一民間の県域テレビ局がない本県におきましては，緊急時も含め，県民に対し広く映像情報を発信できるツールとして重要であると考えられること，また，スマートフォンなどの普及を背景に，個人のインターネット利用が一層拡大していく中で，いばキラＴＶそのものの視聴もふえておりまして，外出先でも手軽に楽しむことのできるインターネット動画は，新たな広報媒体として発展していく可能性を秘めているのではないかということなどから，私といたしましては，来年度以降もこうした可能性を追求していきたいという思いはございます。　しかしながら，いばキラＴＶを運営していく上での大きな課題といたしましては，委員も御案内のとおり，現在の財源でございます国の震災等緊急雇用対策事業の終了が近づいておりますが，県財政は極めて厳しい中，この事業に多額の一般財源を充当するということは大変厳しい状況にございますこと，また，本年度の１日平均の視聴数は１万4,000を超えてございますが，本県の人口や世帯数と比べると，費用対効果の面からは，視聴数をさらに拡大していく必要があることなどが課題ではないかと考えております。　したがいまして，これらの課題を解決していくことが，いばキラＴＶの継続にとって不可欠であると考えております。　現在，メディア関係者や幅広い世代の県民代表者等をメンバーとした意見交換会を本年８月に立ち上げ，いばキラＴＶのこれまでの評価や今後の方向性などにつきまして御意見をいただいているところでございます。　今後，この意見交換での御議論などを参考にしながら，いばキラＴＶの来年度以降の方向性について検討してまいりたいと考えております。 128 ◯井手委員　財政的な裏づけである国の緊急雇用基金が平成27年度で終了することについては御理解をさせていただきます。しかし，そのことでいばキラＴＶの先駆的な取り組みにブレーキをかけることは許されないと思います。　費用対効果につきましては，冷静に分析することは重要ですが，茨城県の広報戦略にとっては，定量化できない側面もあり，創意と工夫によってこの事業を一層発展させていただきたく，強く求めるものでございます。　質問の多くを積み残してしまいました。12月に県民の審判を仰ぎ，また執行部の皆さんと残りの課題を議論をさせていただきたい。　まことにありがとうございました。　以上でございます。 129 ◯山岡委員長　暫時休憩いたします。　なお，再開時刻は午後３時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分休憩　　　　　─────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分開議 130 ◯山岡委員長　休憩前に引き続き委員会を再開し，質疑を続行いたします。　ここで，御報告いたします。　舘委員から，質疑に当たって，資料を使用したい旨の申し出があり，特定の団体の秘密や個人のプライバシーにかかわるものでないことから，委員長においてこれを許可いたしました。　その資料をお手元に配付しております。　それでは，舘委員。 131 ◯舘委員　いばらき自民党の舘静馬でございます。　まず，質問をさせていただきます。　要支援児童，また，要保護児童の対策について，保健福祉部長にお伺いをしたいと思います。　本年５月に，神奈川県厚木市のアパートの一室で，白骨化した，当時５歳だったと見られる児童斎藤理玖君の遺体が発見される痛ましい事件がありました。死亡時期は2006年10月から2007年１月ごろと見られ，発見まで７年間も問題としなかったことに誰もが驚いた事件でありました。　この事件が発覚した後，厚生労働省で居住実態が把握できない児童について全国調査が行われ，５月１日時点で2,908名もの児童の居住実態が把握できないことが発表されました。　まず，本県における居住実態が把握できない児童，言うなれば，行方不明の児童の把握状況について，保健福祉部長にお伺いをしたいと思います。 132 ◯山岡委員長　舘委員の質疑に対する答弁を求めます。　森戸保健福祉部長。 133 ◯森戸保健福祉部長　お答えいたします。　平成26年，ことし５月１日を基準日として調査いたしましたところ，居住実態が把握できない児童は，県内18市町村，96名おりました。　県では，７月９日付で，全市町村に対して，要保護児童対策地域協議会の開催を求めまして，関係機関と連絡を密にしてその把握に努めるよう依頼申し上げました。７月28日付文書で，回答児童がいる18市町村に対しまして追加調査を要請いたしました。　その結果，居住実態が把握できない児童は，９月１日時点で，２市町で６名に至ったところでございます。 134 ◯舘委員　まず，５月１日の初回時点で96名もの児童の居住実態が把握できなかったということに，そんなにいたのかなと，正直，驚いているのが実感でございます。子どもが生まれてから，予防接種，また，就学時健診など，それぞれの年齢時での行政によるかかわりがある中で，最初の５月１日時点でなぜ96名もの児童の居住実態が把握できなかったのか。追加調査をしても，９月１日時点でまだ６名が把握できないということでありますが，なぜいまだに把握ができないのか，また，把握できなかった原因についてどのように捉え，今後，こんなことがないように，県として対応をしていくのか，保健福祉部長にお伺いをいたします。 135 ◯森戸保健福祉部長　96名という非常に大きな数字だということで，数字だけ見れば私もびっくりしました。　いろいろ伺ったところ，実は，乳幼児健診が23名，それから，予防接種が15名，児童手当業務が12名等で，各家庭に連絡はしたのだけれども，連絡がとれなかった数字が96名ということでございました。　その後，市町村が追加調査を行いまして，外国人の方などがおられたものですから，出国状況の確認等も行いまして，９月１日で６名ということになったという状況でございます。　厚木市の例との比較でございますけれども，厚木市の場合は，いわゆる食事を与えずに，ネグレクトということで，そういった虐待でございましたけれども，今回の６名は家族全員が居所不明ということで，住民票はあるのだけれども所在が不明という実態で，厚木市の事例とは異なっております。　先ほどお答えしましたように，96名，いずれも市町村の母子保健との関連が非常に強い分野でございまして，要保護児童対策協議会は行っておりますけれども，さまざまな市町村の事業の中で，やはりそういった確認等も必要かと思いますので，これは相談があってからではなくて，予防ですから，早めにそれを気づくというのが大事でございますので，そういったことを市町村にも働きかけていきたいと思っています。 136 ◯舘委員　神奈川県の事件のように，ちょうど死亡事故で何年間も気がつかなかったということで，茨城県の場合はないということなので，ひとまず安心をしておりますが，きょう，午前中の青山委員のお話にもありましたが，関係機関との連携というか，情報の共有というのが，きょうの午前中も説明がありましたけれども，あり過ぎているという中で，さらに密にしていかなければならないのかなと改めて思ったところでございまして，さらなる連絡の情報の共有化をきちんと密にしていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。　次の質問に移らせていただきますが，居住実態が把握できない児童だけでなく，親から虐待や不適切な扱いを受けている子どもたちはまだまだ多くいると思います。インスタント食品ばかり与えられている子どもや，親に何かを言っても無視されてしまう子どもなど，程度としては，虐待とまでは言えないかもしれませんが，少なくとも大事に扱われていない子どもたちがいるということでございます。　そのような子どもたちが問題なのは，自分からはなかなか言い出せないことであり，幼児なら，いつもカップラーメンやお菓子が食事であれば，それが普通の食事であると思うはずであります。親の側も，まともな食事も与えないことや，不適切な扱いを育児放棄や虐待と感じていないことも問題であると思います。　そのような不適切な扱いを受けている子どもの多くの要因が，親の経済的な問題や，養育上の問題，家庭内不和などからであり，こういった状況では子どもの健全な育成が望めないと思うものであります。　子どもに関する相談機関の中心は児童相談所でありますが，相談経路を調べてみますと，きょうの午前中の説明にもありましたように，近隣の31.3％を筆頭に，警察，家族，親戚，学校・保育所と続き，児童や親本人からはわずか0.8％ということでございます。要は，外部からの通報によって初めて問題が発見されるということだというふうに認識をしております。　そこで，親が例えば生活保護を受けている児童や片親の児童など，例えば，見守り児童やサポート児童と位置づけをして，子どもの異変に気づいたり，子どもが心を開いて話ができているのは，いつも接している保育所や幼稚園，学校などの現場であることから，児童本人との簡単な会話や面接を定期的に行い，その中で生活環境の変化や経済的問題を，そこで何か問題を察知すれば，育児放棄や虐待の予兆という認識ができれば，市町村の児童福祉の担当や児童相談所に相談することができるというように，子どもの虐待を未然に防ぐことにつながるのではないかと思います。　きょうの午前中の青山委員のお話で言うと，問題が発覚してからというのは，逆に言うと，既に始まっている。例えば，ファースト段階でなく２段階目だなというふうに思っております。どちらかというと，私の思いは，まず，１段階，本当にその予兆がある中で，外部からではなくて，子どもから，児童から，そういったＳＯＳをきちんとつかみ取るようなことをしていくことが一番大事なのかなというふうに思っております。　必要があれば，要保護児童や要支援児童として，市町村要保護児童対策地域協議会でも取り上げるなどの対応を図るべきだとも思っております。　今後の対策として，相談を受ける児童相談所の体制強化が必要不可欠であり，何かあった場合に直ちに対応できるよう，児童福祉司の増員を図るべきと私は考えております。　児童福祉司の増員を初めとする児童相談所の体制強化と，保育所や幼稚園，学校などで子どもたちが気軽に現場の先生と相談できるような環境づくりについて，私は県に対して提案をしていきたいと思っておりますが，保健福祉部長の御所見をお伺いをいたします。 137 ◯森戸保健福祉部長　お答え申し上げます。

　児童相談所には児童虐待チームができておりまして，その担い手となります中心となるのが児童福祉司ということになろうかと思います。　児童虐待防止法が始まりましたのは平成12年からでございますけれども，その当時は23名の児童福祉司がおりましたけれども，順次増員を図りまして，ことしの４月１日現在で52名ということで倍増させております。　また，平成22年からは，今度は福祉職として専門職を採用試験の中で採用するようになりまして，現在，28名の採用をこれまでしておりまして，うち，児童相談所に14名という体制強化を図ってきたところでございます。　委員から御提案のありました子どもが相談しやすい環境づくりは私も非常に大切なことだなというふうに思っております。保育所を初め，学校もそうですけれども，さまざまなところがございます。相談者についてはカウンセリング研修等は行っておりますけれども，午前中もお答え申し上げましたように，子どもにとっても心理的虐待とか性的虐待というのはなかなか発言しにくい分野でございますので，そういう相談にも対応できるような環境づくりもさらに検討を進めてまいりたいと思います。 138 ◯舘委員　先ほど申し上げたように，生活保護を受けているとか，片親というふうに偏ってしまうと，個人情報保護の問題もあって難しいと思いますけれども，実はそういったところが予備軍になりつつあるのかな。先ほど言った，やさしい言葉で，何げない会話，例えば，今週は何食べたの，おいしいもの何だったという話をしたり，お母さんは毎日ちゃんと一緒に帰ってきている，そういう会話の中からそういった危険を察知していく，また，予兆を察知していくということが非常に大事なのかな。　午前中の件数からもありましたように，相談件数は非常に多くなっておる。前年よりも1.5倍という数値になっておるわけでございますので，できればそういったものの予兆段階の中できっちりつかむことの対策というのをぜひとも考えていただきたいというふうに思っております。要望とさせていただきます。　次に，最近は，親としての自覚のないまま子どもを生み，満足な教育を受けさせずに，児童手当や生活保護を当てにして，就労しない親の話などよく耳にいたします。テレビドラマや小説の中の話ではなく，身近なところにもう既に存在をする現実に大変驚いているところでございます。　私が気にしておることは，このような貧困を抱える家庭の子どもへの支援であります。　先般，子どもの貧困率が発表をされました。最近の数字では，過去最悪の16.3％となっており，実に６人に１人の子どもが貧困の状態にあることであります。　貧困で問題になるのは，世代を超えて連鎖してしまうと言われる貧困の連鎖であり，負の連鎖であろうと思います。　先月，子どもの貧困対策法の大綱が発表されました。この大綱では，世代を超えて子どもの貧困が連鎖しないよう，教育の支援，生活の支援，保護者に対する就労の支援，経済的支援などを重点施策としております。　県では，子どもの貧困に今後どのような対策を講じていくのか，どのようにして貧困の連鎖や負の連鎖を断ち切っていくのか，保健福祉部長にお伺いをしたいと思います。 139 ◯森戸保健福祉部長　今，委員からございましたように，子どもの貧困対策に対する大綱が先月まとめられまして，貧困問題は児童虐待の一つの要因ということで大きな課題となるのですけれども，対策としましては，かなり幅広い対策が必要ということで，その中でも教育の支援と就労の支援，それから，生活の支援と経済的支援，この４つを大きな柱として国としても取り組んでいくということでございます。　特に，虐待の連鎖ということでございますので，中でも教育の支援が重要だというふうに思っておりまして，既に，県内全ての児童養護施設では入所児童への学習支援を行っておりますが，ことしから，県の社会福祉協議会とかＮＰＯ法人などでも地域で学習支援を行っているというような状況でございます。　それから，就労につきましては，一人親等の御質問が一般質問でもございましたけれども，看護師や保育士などの資格を取得して，職業に就労するための高等職業訓練促進給付金の支給とか，あとは，児童扶養手当受給者等を対象とした福祉事務所とハローワークとの連携等による就労支援なども行っております。　また，来年４月からは生活困窮者の自立支援法が施行されますので，そのモデル事業として，ことしの４月からは，県の福祉事務所に自立支援相談員を配置しまして，生活困窮者の自立を促進するための支援を行っているということでございます。　多くの関係者が総合的に取り組まないといけない分野ですので，今後，対策の計画を策定しまして，それに基づいて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 140 ◯舘委員　また，現在，茨城県では，俗に言う児童保護施設というのが18カ所ございます。入所人数は566人と年々増加をしておると聞いております。家庭内だけではなくて，不幸にもこういった施設に入ってしまっている，まさしく貧困が予想されるお子さん方に対しても，きちんとした対策を講じていく必要があるのではないのかなというふうに思っております。　特に，保健福祉部の管轄を外れてしまうのかもしれません。例えば，児童保護施設も，18歳になればもう出ていかなければならない。言ってみれば，何らお金もない中で，大学に行け，働けと。逆に言うと，一人でやっていけというふうに言っているようなものでございまして，例えば，18歳で出ていったときに，そういったお子さんというのは，犯罪にかかわってみたり，また，それこそ貧困の連鎖にかかわっていくのかな。私自身も，どうやったらいいのかと，実は答えは余り見つけ出せておりません。自問自答しておりますけれども，ぜひこういう問題もきちんと県全体で考えていただきたいな。そして，負の連鎖，そういった貧困の連鎖というものを断ち切ることを考えていただきたいというふうに思います。　また，先ほど言い忘れましたが，県の財政は非常に厳しいというのは重々承知をしております。先ほどの児童福祉司の増員についても，私は，今，親の相談になった場合に，普通の親とは相談に来る方は違うと思います。普通の常識が通用しない中で，いかにそういったプロフェッショナルな方が説得をしたり，いろいろな指導をしていくという中では膨大な数になっていくのだと思います。ここの人数をきっちりふやした相談体制をしなければ，私は，幾ら財政が厳しいといっても，きちんとやるところについてはお金を使って雇うということが大切だと思いますので，改めて要望させていただいて，この質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。　続きまして，地産地消の推進についてお伺いをいたします。　まず，茨城をたべようについて，農林水産部長にお伺いをいたします。　茨城県は，ＪＣＯ事故，福島第一原発事故と二度の大きい風評被害を経験をいたしました。安全なのに，風評によって茨城の農産物が売れない。そんな悔しい思いをしてまいりました。　東日本大震災時の福島第一原発事故による風評被害では，風評被害を払拭するために，我々自民党青年局として，連日にわたり，スーパーや笠間の陶炎祭，ゴールデンウィーク，連日５日間，若手県議会議員全員で茨城の農産物を売りながら安心・安全をＰＲをいたしました。　その際に，我々は，安心で安全なおいしい茨城の農産物を県内だけで消費するくらいの気持ちで地産地消の運動をやっていこうと。そして，二度と風評被害に負けない強い茨城の農業を確立していこうということを誓い合いました。　一つは，県民一人一人が愛着を持って県産農林水産物を食べて応援をしてもらおうとすること，２つ目は，県産農林水産物を当たり前のように子どもが食べて，茨城県産を好きになってもらい，子どもたちが自慢をしてほしいという願いから，我々自民党青年局が中心となって茨城をたべよう運動を提案をし，始まった地産地消運動であります。　平成24年の11月に茨城をたべよう運動推進協議会が設立をされてから本格的な取り組みが始まったと理解をしております。協議会が設立されて約２年が経過をしましたが，茨城をたべよう運動のこれまでの成果について，農林水産部長にお伺いをいたします。 141 ◯山岡委員長　鈴木農林水産部長。 142 ◯鈴木農林水産部長　お答えいたします。　茨城をたべよう運動は，福島第一原発事故の風評払拭のため，まずは県民が一致団結して県産農林水産物を食べることにより，生産者を応援しようという趣旨で始まった運動でございます。　それまでのうまいもんどころ食彩運動推進協議会を発展的に解消いたしまして，行政や農林水産業関係団体等を中心といたしました280団体で茨城をたべよう運動推進協議会を設立しました。　地産地消運動を県民運動として広げていくため，新たにロゴやシンボルマークをつくりますとともに，それらを活用しながら県産農林水産物をＰＲするイベントの開催及び経費支援など，運動の普及啓発に取り組んでまいりました。　その結果，協議会の会員数でございますが，生産者関係団体はもとより，食品加工業，あるいは小売業，そういった一般の企業にも広がりまして，その数は，現在，464団体にまでふえております。　また，運動の認知度につきましても，協議会設立１年目でございます昨年度，平成25年９月から10月にかけて実施しました県政世論調査の結果，茨城をたべよう運動を聞いたことがあると答えた方が16.2％と，１年目にしては，徐々にではありますが，県民への周知も進んできたものと考えております。 143 ◯舘委員　平成25年の県政世論調査では，聞いたことがあるということが16.2％とまだまだ認知率も低いわけでございますけれども，たった１年の期間でございますので，そういう中で16％というのは，ある程度の認知がされ，評価をされてきているということで判断をしてもよいのかなというふうに思っております。　しかしながら，これまでの運動は，主に広げるだけの取り組みでありました。今後は，広げるだけでなくて，協議会の会員や県民に運動の趣旨をしっかり理解してもらうことが重要であると思います。例えば，ロゴマークを，一つをラベラーみたいな形で農産物に張っていただいて，茨城県の産物だというマークと実物が一体としたような形にしていくようなことが一つは大事なのかな。　それを広げていくと同時に，なおかつ，茨城県産を食べようという意思に結びつくものだと私は思っておりますが，前も，委員会の中でも，実は，うまいもんどころの際にそういった話をさせていただきました。予算の関係上できないということでございましたが，はやってくれば，私は，それがあれば，かえって売るほうの側も使わせてくれと言うことになると思います。しかし，最初はそれは金はかかるというのは状況的にしょうがないと思います。車でも何でも同じだと思います。電化製品でも。最初，売り出すときは，金をかけてきっちりＰＲをしていくことだと思いますし，魅力度が低い中で，一番自慢をしていけるのは農産物だと思っています。　そういう意味では，堂々と金もよこせということをきっちり言ってもらって，そういった新しい茨城をたべようのロゴマークの発展と，また，理解をしてもらう取り組みにつなげていただきたいと思いますが，農林水産部長の所見をお伺いします。 144 ◯鈴木農林水産部長　協議会の活動，運動方針でございますが，毎年，有識者で構成します顧問会議から御意見をちょうだいいたしまして，総会において決定しているところでございます。　御提案のように，運動の輪を広げるというこれまでの流れから，内容の充実という御提案かと思いますけれども，例えば，ことし３月には，会員企業の自主的な取り組みでございますけれども，大手コンビニエンスストアが県産品を使用した商品の開発，販売，そういったものを行っていただきました。また，来月には，県内のスーパーマーケット５社でございますが，茨城をたべようDay，あるいは茨城をたべようWeekにあわせて県産食材の特売フェアを実施する予定でございます。その際には，商品パッケージや広告，チラシに茨城をたべようシンボルマークを活用していただくこととなっております。　こういった自主的な取り組みをこれまで以上に広げていくということが大変重要かなと思います。その際には，ただいま委員から御提案がありましたようなことにつきましても，今後検討していくことが大変重要なのかなと思いますので，今後の運動の深め方，広げ方につきましては，引き続き，顧問会議等の意見をちょうだいしながら行ってまいりたいと考えております。 145 ◯舘委員　積極的にぜひ進めていただきたいな。　また，そういう中で，スーパー，量販店などでの運動というのは大変進んでいるなというふうに感じられます。いろいろなロゴマークを含めて，見る機会は我々も非常に多くなってきたというふうに感じております。　しかしながら，飲食店の取り組みがちょっと弱いのかなという感じがいたします。先ほど，たくさんの方が運動推進協議会への入会をされているようでございますし，店内でのフラッグの掲示や，また，指定証を置いてあるということも大変実感として伝わっております。　しかしながら，そのお店が何とかメニューで茨城県産を使っているということが非常に見えない状況でございます。できれば，統一的なメニュー表みたいなものをつくっていただいて，例えば，茨城をたべようWeekや，そういったときは，１日では厳しいと思いますので，特別茨城県産のメニュー，どこに行ってもその週はそのメニューが別にあるようなイメージをつくっていただければありがたいというふうに思っております。　所感を聞きたいのですけれども，時間がないので，ぜひそういうことをやってほしいという要望をさせていただきたいというふうに思います。　最後の質問でございますが，広義的にいいますと，茨城をたべようもうまいもんどころも茨城県産の農産物のＰＲであるということ，地産地消を意識づけるという意味では，今，大体同じ意味になってきているのではないのかなというふうに思っております。　昨年の農林水産委員会の参考人として，いばらき食のアドバイザーの藤原浩さんの話からも，茨城をたべようのロゴマークというのは非常に首都圏の方からも好印象をいただいておると。うまいもんどころよりも実は印象がいいという話がされました。急速に茨城をたべようが進んでいることからも，これから，できれば，茨城をたべようというのが，地産地消運動や茨城県産物のイメージとしての統一的なスローガンにすべきでないのかなということを提案をしたいというふうに思っております。　うまいもんどころについては，以前にも一般質問や委員会で提案をしてきましたが，贈答品や特別な農産物としてのオンリーワン商品やプレミアム的品目として位置づけて，例えば，うまいもんどころ極とか，スーパーうまいもんどころとか，ちょっとデザインを金色にする，黒にするというような感じに方向転換をする時期に来ているのではないかと思いますが，農林水産部長の御所見をお伺いをします。 146 ◯鈴木農林水産部長　うまいもんどころにつきましては，本県農林水産物の統一のキャッチフレーズといたしまして，一定の品質が確保された県産品にロゴマークとして使用を認証するとともに，本県農林水産物の販売促進とかイメージアップにも活用してまいりました。　一方で，茨城をたべようにつきましては，地産地消運動を推進する県民運動のスローガンということで使用しております。　したがいまして，御指摘のように，どちらの運動も，県民運動として広くＰＲしていく，その側面では確かに重なる部分がございます。このため，昨年度，双方の活用の仕方につきまして，食のアドバイザーの助言をいただきながら検討いたしまして，今年度からは，茨城をたべようを県内外の本県農林水産物のＰＲ活動においては，統一的なスローガンとして，こちらのほうを積極的に使うという方向づけをしたところでございます。　一方で，うまいもんどころの今後のあり方でございますが，御提案では，オンリーワン商品やプレミア的な位置づけという御提案をいただきましたけれども，現在，県では，ことし６月にいばらき農林水産物ブランディングビジョンを策定いたしまして，重点品目６品目ございますけれども，こちらを中心にブランド化の推進に努めているところでございます。具体的には，メロンのイバラキングなどのオリジナル品種をトップブランド，いわゆるプレミア商品として育成し，そういったものを牽引役としていこうとするものです。　今後，これらのトップブランドをどのように位置づけ，差別化を図っていくかについては，産地や生産団体とよく協議していく必要があるものと考えておりますが，その際には，これまでのうまいもんどころとどのように調整を図っていくかということを考えていく必要があると思っております。　一方で，うまいもんどころの使用許可商品は，実は加工食品が７割を占めておりまして，昨年の５月に使用許可団体にアンケートを実施しましたところ，加工業者を中心に，52％，半数以上なのですが，今のまま使わせてほしいという御意見もありますので，いずれにいたしましても，今後，何らかの検討は進めていく必要がございますが，現在進めております県産農林水産物のブランド化の取り組みの中で，今後のあり方について，委員からの御提案も含めまして検討してまいりたいと思います。 147 ◯舘委員　加工業者がそういった御意見があるということですが，別に茨城をたべようの団体に入っていただいて，同じマークを使っていただければいいのかなというふうに思っております。　また，先ほど言った藤原さんの話に戻りますけれども，我々も改めてなるほどなと思ったことが実はありました。生産量が日本一というのを我々はいつも声高に申し上げますけれども，消費者からしてみると，日本一，だから何なのと。非常に私も驚いたところでございます。日本一生産量が多いピーマンと言われるよりも，日本一苦いピーマンの波崎町とか，そう言われたほうが非常に消費者の購買意欲は沸くということ，実は，生産量日本一は余り消費者側は求めていないということもぜひ考えなければならないと思います。　まさしくブランディングビジョンができました。もう平成25年の際に，我々は柴田農林水産部長に一般質問でも言っております。きちんと話をして方向転換を考えていくと言ってもう既に１年半ですから，逆に，もう始まってもいいのかな。やはりきちんとしたトップブランド，茨城県でこれだけおいしいものもあるのだから，例えば江戸崎カボチャにしてもそうでしょうけれども，生産者団体の都合もあろうと思います。きちんといいものはいいと見せる。いいものは高い。そういったトップランナーをつくっていくということも茨城県の農産物をひいては上げていくものになっていくと思います。　取り組みをされているということですけれども，私から言ったら非常にスピードが遅いです。ぜひ，改めて速いスピードでそういったブランド化を確立していただくことを要望いたしまして，質問を終わらせていただきます。　続きまして，学校給食における地産地消の取り組みについてお伺いをいたします。　学校給食における地産地消の取り組みについては，ライフワークとして，議員となった当初から積極的にかかわり，働きかけを行ってきております。一般質問でも何度も取り上げ，学校給食における地場産物活用割合を向上すべく，さまざまな提案をしてきたと自負をしております。　学校給食における地場産物の活用割合は，茨城県独自の調査によれば，平成25年度に39.7％となっており，平成19年度の36.5％から比較すると，年度で上下があるものの，上昇し続けております。　県としても，栄養教諭の数を平成25年度の50人から，平成26年度には124人と，倍以上の配置をしたり，地場産物活用の割合が低い市町村に対しても，県がさまざまなアドバイスをしてきていることは承知をしておりますし，県としての取り組みや市町村への働きかけの努力と成果については一定の評価をしたいというふうに思っております。　しかしながら，市町村への働きかけをしても，市町村間での地場産物の活用割合に大きな開きがあること，市町村の首長さんの誰もが地産地消を唱えておったり，給食でのその活用割合を向上することを言っておりますが，なかなか割合が高くならないということ，私は，市町村のそういった比較というものを公表することで，ある程度の競争意識を持たせることが地場産物の活用割合を高めるための有効な手段と考えております。　今回，市町村間での取り組み結果について，このように表にまとめさせていただきました。この表のとおり，地場産物の活用割合には大きな差がございます。先進的な事例や低い市町村の事情について，教育長の御所見をお伺いをいたします。　また，地場産物の割合の低い市町村に対して，県がどのような働きかけをこれまで行ってきたのか，市町村の首長に直接働きかけを行ってきたのか，あわせてお伺いをしたいと思います。 148 ◯山岡委員長　小野寺教育長。 149 ◯小野寺教育長　お答えいたします。　まず，先進的な事例や活用割合の低い市町村の事情についてでございますが，先進的な事例といたしましては，例えば，市が市場と連携を図り，食材の収穫量などの情報を共有し，献立作成時に活用することで向上した例がございますし，また，献立作成に当たり，生産者団体などを通して地場産物の出荷状況を把握することで向上した例もございます。　これらの事例は，生産や流通の情報を献立にリアルタイムで反映させることで効果的に地場産物活用割合の向上につなげた大変模範的な事例でございまして，ぜひ他の市町村にも紹介し，広めていきたいと考えております。　一方で，活用割合が低い市町村の事情といたしましては，例えば，近隣に市場がなく，地場産物を購入しにくいことや，流通している地場産物に給食に使用可能な規格が少ないといったことなどが挙げられます。　ただ，そのような環境のもとでも，さまざまな工夫により地場産物活用割合を向上させている例もございますので，今後は，地場産物活用に向けての市町村の意識をさらに高めていく必要があるものと考えております。　また，市町村への働きかけでございますが，これまで活用割合が平均に満たない市町村に対しましては，県担当職員が直接市町村担当課などを訪問し，積極的な地場産物の活用について依頼をしてまいりました。　多くの市町村で学校給食主管課長や給食センター長などと直接面会し，一部の市町村においては，教育長への働きかけを実施した例もございますが，これまで首長に直接働きかけをしたことはございませんでした。　今後は，農林水産部とも連携をし，活用が進まない市町村の首長と面会する機会を設けるなど，活用割合の向上に向けさらなる働きかけをしてまいりたいというふうに思います。 150 ◯舘委員　首長さんを含めて，ある意味の競争意識というのもぜひわかっていただいて，働きかけを行っていただければというように思います。　本来，学校給食は，市町村が主体的に取り組む事業ではあると思いますが，県としても積極的な支援をすべきと思います。　学校給食に地元農産物を活用する上での課題として，量がそろわなかったり，規格がふぞろいのために調理員の負担が大きくなってしまうこと，あるいは，農産物の種類が少ないことが挙げられます。　一方，供給をする農家としても，学校給食に協力したいという気持ちを持っている生産者もたくさんおられると思います。規格をそろえることや決められた納入期間，納入量への対応が難しいなどの問題がありますが，これらを解決するためにも，市町村の中に学校給食と地元の農協や商店街や流通業者をつなげるコーディネーター的な人材が必要というふうに提案をするものでございます。そうしたコーディネーターというものもぜひ配置をしていただけることを提案をしていきたいと思います。　そもそも，地場産物の活用割合でございますが，文部科学省の調査と県独自の調査があるわけでございます。文部科学省は６調理場のみの抽出調査，県の調査では，栄養教諭，学校栄養職員が配置されている全調理場という違いで，調査方法は同じであります。県の調査のほうが，そういう意味では，より正確な数値と言えると思います。　しかしながら，調査時期が計５日間ということを考えますと，給食の回数が年間190日でありますから，ぜひとも抽出をもっと多くして，より正確な数値にすべきだというふうに思います。　また，野菜などの食材以外に，一番カロリーのある油や砂糖類が食材の調査の対象となっておりますことから，今後は，より実態をあらわす指標として，油や砂糖類を除いた新たな県独自の算出法を検討し，より正確な地場産物の割合を算出すべきと思います。　県では，現在，地場産物活用割合を，平成23年度に策定された第二次茨城県食育推進計画で，文部科学省の調査で35％を設定をしております。東日本大震災の影響もあり，平成24年度で26.5％と高いハードルとなっておりますが，ぜひともこの機会に，県独自の算出方法を確立して，平成28年度に策定される第三次茨城県食育推進計画で地場産物活用割合の目標を50％以上ということをぜひとも目指していただいて，日本一を目指すことを強く希望をいたします。　コーディネーターの件と，また，活用割合50％について，県が今後どのように取り組んでいくのか，教育長に御所見をお伺いします。 151 ◯小野寺教育長　生産者団体との交流促進，あるいは産物のさらなる活用をしていくためには，ただいま委員のほうから御提言がございましたように，生産者と学校給食の現場を結ぶコーディネーター的な役割を果たす人材，この存在が大変重要になってくると思っております。　県といたしましては，このための新たな方策といたしまして，農林水産部が実施しております茨城県農産物マッチングサイト，これはコーディネーターが売り手と買い手を仲介する仕組みでありまして，県農産物の品目，供給時期，供給数量などの情報が公開されておりまして，コーディネーターが生産者と学校給食関係者のお互いのニーズを結びつけることで，これまで以上に地場産物の活用促進がされるのではないかと考えております。この導入について検討してみたいというふうに考えております。　また，地場産物活用割合の目標の設定につきましてでございます。　御指摘のように，現在は第二次食育推進計画で，平成27年度まで35％となっております。第三次食育推進計画におきまして，委員御提案のように，より実態に即した県独自の測定方法について検討してまいりたいというふうに思っております。　ただ，県独自の測定方法にいたしますと，今度はなかなか全国比較ができないという問題がございます。　日本一を目指すということですが，平成32年度までに50％以上という，これは一つの目標値として，そういうことも視野に入れながら，気持ちとしては日本一を目指して頑張っていきたいというふうに考えております。 152 ◯舘委員　私は，茨城をたべよう運動の中で，特に給食のことも随分言ってきたつもりでございます。我々自民党青年局の最終的な目標というのは，子どもたちが，給食で御飯，茨城県産のものを食べていただいて，スーパーに行って，お母さんに，やっぱり茨城県産も食べようよと言っていただける。また，第３日曜日には家族全員で茨城県産のものを食べる。そういった子どもが，将来，またお母さんになって，当たり前のように茨城県産物をとっていただくというのが最終目標でございます。　農林水産部においても，また，教育庁においても，ぜひとも地場産物を子どもたちが食べていただけるような機会，環境をつくっていただけるようにお願いを申し上げて，質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 153 ◯山岡委員長　次に，江田委員。 154 ◯江田委員　自民県政クラブの江田隆記でございます。　それでは，質問通告に沿いまして，順次，執行部のほうに質問いたしますので，明快なる御答弁をお願いいたします。　最初に，国家戦略特区誘致への取り組みについてというふうなことで質問させていただきます。　昨年，国では，日本の経済社会の持続的発展を図るため，大変大胆な規制・制度改革を実行していく突破口として国家戦略特区を創設しました。広く現場からの意見を集める観点から，民間事業者や地方公共団体からの提案を募集してきたわけでございます。　そういう中で，提案は197件にも上り，その提案の中から，ことし５月に，東京圏や関西圏，新潟市など６地域が指定されました。本格的に国家戦略特区がスタートしたところでございます。　また，９月には，兵庫県養父市の中山間農業改革特区と，それから，福岡市のグローバル創業・雇用創出特区の区域計画が認定され，規制の特別措置等の活用が可能になるなど，着々と取り組みが進められてきております。

　このような中におきまして，今般，新たな提案の募集があり，本県では，この８月に，つくば市やサイバーダイン社などと共同でロボットイノベーション戦略特区を提案しましたが，提案に至った背景とその内容について，企画部長にお伺いいたします。 155 ◯山岡委員長　江田委員の質疑に対する答弁を求めます。　野口企画部長。 156 ◯野口企画部長　ロボットイノベーション戦略特区の背景と内容についてお答えいたします。　背景でございますが，まず，ロボット産業の成長の見通しがあります。　近年，人手不足や少子高齢化を背景にロボットの需要が高まっておりまして，サービス分野のロボットの市場規模が2020年には約１兆円，2035年には５兆円になると予測されているところでございますし，国におきましても，日本再興戦略において，ロボットを世界市場を切り開いていく成長産業に育成するとしているところでございます。　もう一つの背景は，茨城がロボット産業の拠点になり得る大きな強みを持っているということであります。つくば発のサイバーダイン社が開発したロボットスーツＨＡＬは，人の動作をサポートするだけでなく，脊髄損傷や脳卒中などにより身体が不自由となった患者の機能改善を図る医療福祉機器としての機能も持っておりまして，脳から発信される信号を読み取って作動するサイボーグ型ロボットとして世界の最先端にあります。　昨年８月には，日本に先駆けて欧州で医療機器の承認を，ドイツでは保険適用を受けるなど，世界で高い評価を受けているところです。　さらに，つくばには世界唯一の生活支援ロボット安全検証センターのほか，筑波大学や産業技術総合研究所など，他県にはない最先端科学技術のシーズが数多くありますし，また，県内企業にはすぐれたものづくり技術が集積しております。　今後，これらのポテンシャルを生かし，日本のみならず，世界のロボット産業の拠点を形成したいという発想がこの特区提案の背景にございます。　一方で，ロボットの活躍が期待される医療福祉の分野におきまして，日本では，医療機器を開発しても，治験や承認などに時間が大変かかりまして，欧州などの海外と比べて市場投入がおくれてしまうという課題がありますことから，国が主導して岩盤規制を打ち破る国家戦略特区の提案をしたところでございます。　提案の内容ですが，規制緩和につきましては，現行では，治験終了後に医療機器の承認審査をしているところを，治験中でも承認審査を行えるようにするほか，装着型の医療機器などリスクが低いものは，要件を緩和して治験や承認審査の期間を短縮するなど，市場投入のスピードアップにつながる事項でございます。　また，提案に記載した事業といたしましては，サイバーダイン社が構想しておりますサイバニクス国際先進医療開発センターを中心に，革新的ロボット医療福祉機器を開発し，市場投入すること，さらに，それらの技術を応用して，生活支援，家事サービス，スポーツ，防災などのロボットに対象を広げ，あわせて，ロボットを活用した医療技術の開発，人材の育成，企業支援など，新たな産業領域の創出につながるハード，ソフトの集積を図るというものでございます。 157 ◯江田委員　本県では，平成23年12月に指定されたつくば国際戦略総合特区で，生活支援ロボットの実用化，今お話がありましたけれども，それから，次世代がん治療ＢＮＣＴの開発実用化など７つのプロジェクトを推進してきているわけです。最初に４つ，後から３つということで７つになるわけでございますけれども。　そういう中で，今回の国家戦略特区の提案と，これまで進めてきたつくば国際戦略総合特区の取り組みはいずれもロボットを対象としておりますが，２つの問題でどのような相違があるのか，お伺いいたします。 158 ◯野口企画部長　相違でございますが，大きくは２つの観点で相違がございます。１つ目は，取り組み内容の違いでございまして，つくば国際戦略総合特区では，医療福祉の分野で活躍するロボット自体を実用化し，市場投入することを目標としております。　一方，今回提案したロボットイノベーション戦略特区では，ロボットの実用化からさらに一歩進めまして，ロボットの研究開発から市場投入までを一気通貫で総合的に取り組み，さらに，幅広い分野のロボットにも応用しまして，あわせて，ロボットを運用できる人材の育成やベンチャー企業支援などのビジネス環境の構築により，新たな産業領域の創出につなげるということを目指しております。　２つ目は，提案しております規制緩和項目の違いでございます。つくば国際戦略総合特区におきましては，外国で認証された医療機器のデータを，国内の治験や先進医療の審査に広く活用できるようにするなど，手続の簡素化に関する規制緩和を求めております。　これに対しまして，今回のロボットイノベーション戦略特区では，さらに踏み込みまして，外国で認証を受けた医療機器は，国内でも同じ基準で速やかに承認することや，治験と医療機器の承認審査を同時に行えるようにすることなど，今までにない大胆な規制緩和を提案したところでございます。 159 ◯江田委員　わかりました。　国家戦略特別区域法という法律があるわけでございますけれども，その中で，我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには，国が定めた国家戦略特別区域において，経済社会の構造改革を重点的に推進する，そういうことになっておりますけれども，産業の国際競争力強化と国際的な経済活動拠点を形成することが大変重要であるというふうにうたっているわけでございます。　この法律の趣旨からして，今回，県が提案したロボットイノベーション戦略特区は，国家戦略特区として大変ふさわしいことだというふうに思っておりますけれども，今後の見通しについてお伺いしたいと思います。 160 ◯野口企画部長　委員御指摘のとおり，県といたしましても，社会の課題やニーズに応えるロボットを研究開発し，新たな産業領域を創出するロボットイノベーション戦略は，日本が世界をリードする国家戦略にふさわしいものと考えております。　今後の見通しでございますが，今回の提案に関しましては，今月11日に，八田大阪大学教授を座長とする国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングがございまして，楠田副知事がサイバーダイン社の山海社長等とともにその内容を説明してきたところでございます。　今後のスケジュールにつきまして，国からは示されておりませんが，前回は，提案募集後の昨年９月にヒアリングを実施してから，ワーキンググループによる検討や国家戦略特別区域諮問会議における審議を経まして，ことし５月に６地区が区域指定されております。　今回は，国家戦略特区における新たな措置に係る提案募集といたしまして，前回を上回る206件の提案がありまして，新しい地域指定を受けることは相当に厳しいとの情報もございます。　しかしながら，国家戦略特区に指定されますと，本県産業の国際競争力の向上などにもつながるわけでございますので，県といたしましては，国や関係者に，今回の提案内容の意義や，経済的・社会的効果などの理解を深めていただき，地域指定を受けられるよう一生懸命取り組んでまいります。 161 ◯江田委員　大変ありがとうございました。　今回のロボットイノベーション戦略特区は，前のつくばの問題と非常に関係が深い密接不可分というふうなことでございますので，これは206地域の中で選ばれるということは大変なことだと思うのですけれども，ぜひ頑張っていただきたいなと思っているわけでございます。　これは，橋本知事が，茨城県は科学技術創造立県としてやっていくのだというふうなことで方向性を示しているわけですけれども，そのための非常に大事な布石かなというふうに思っているわけです。このことによって，茨城県が非常に魅力度が低いとか何とかと言われてきたわけですけれども，とんでもないというふうなことがここで起こるのではなかろうかというふうにも思っているわけでございます。　今，８合目まで来たのかなと，そんな思いでいるわけですけれども，県を挙げて頑張っていただきたいと，このようにお願い申し上げまして，終わります。　ありがとうございました。　次に，医療・福祉対策について，まず，がん診療連携拠点病院について，保健福祉部長にお伺いいたします。　がんは，御案内のとおり，死亡原因の日本でも茨城県でも第１位でもありますけれども，生涯のうちに２人に１人ががんにかかると推計されているわけでございます。高齢化の進展とともに，がんの患者数は今後も増加していくことが見込まれております。　国においては，がん患者が，その居住する地域にかかわらず，ひとしく適切ながん医療を受けることができるよう，がん診療の質の向上を図り，医療機関の連携，協力体制を構築するため，都道府県がん診療連携拠点病院と二次保健医療圏ごとに地域がん診療連携拠点病院を指定しているわけでございます。　本県では，現在，都道府県がん診療連携拠点病院として県立中央病院が，さらに，地域がん診療連携拠点病院として８病院の合計９病院が指定されておるわけでございます。　そのような中，先日，全国にあるがん診療連携拠点病院の４割が，治療件数などの点で厳格化された新要件を満たしていないとの新聞報道があり，私も大変驚きました。　私の地元の方からは──これは入院している患者です──私が治療を受けている拠点病院は大丈夫なのかとの不安の声をいただいたところでございまして，これは県民の方々が不安を感じているのかなと，そんな思いでいるわけでございます。　本年度，新たな指針による指定要件に基づく更新審査があると聞いておりますが，４年に１回だそうでございますけれども，本県の拠点病院は新たな指定要件を充足できているのかどうか，その見込みはどうなのか，保健福祉部長にお伺いいたします。 162 ◯山岡委員長　森戸保健福祉部長。 163 ◯森戸保健福祉部長　がん診療連携拠点病院についてお答えいたします。　新聞報道でもございました新たな指定要件でございます。　一つは，年間の悪性腫瘍の手術件数が400件以上，それから，化学療法の延べ患者数が1,000人以上など一定以上の治療要件を満たしていること，それから，常勤の病理診断医を配置することなどが求められております。　本県の拠点病院を調査しましたところ，医師不足の地域における緩和措置等もございますので，全ての拠点病院が国の求める主な指定要件を充足している状況にございます。　今後のスケジュールでございますが，10月末に指定病院の推薦書を県から国に提出し，来年２月の予定でございますが，国の拠点病院の指定に関する検討会がございまして，そこで審査を受けて，最終的に決定するというスケジュールになっております。　県といたしましては，推薦書を県から国に出す段階で，しっかりと本県の拠点病院の必要性とか基準等を御説明しまして，指定が受けられるよう努力してまいりたいと思います。 164 ◯江田委員　県内の拠点病院は要件を満たす見込みだというようなお話をいただきまして，大変安心できました。　県民に対して，こういう情報をできるだけ早めに流していただければありがたいなと。指定を受けたら即お願いしたいというふうに思うわけでございます。　また，拠点病院が二次保健医療圏の中で３保健医療圏にまだないわけでございますけれども，そこのところの医師を見ますと，大体10万人当たり100人いたとか，やっとこ100人近いというようなことで，非常に医療資源が少ない地域でありますので，３保健医療圏を今後どうするのか，周りの保健医療圏とどう連携していくのかというようなことで，その地域に住んでいる方々も安心して住めるよう，ぜひ御努力をお願いしたいと，このように思うわけでございます。　次に，緩和ケア体制，実は，私の周りの，先ほど話しましたけれども，がんで大変悩んでいる方，また，私の友達も昨年亡くなったのですけれども，治療をしているとき，人格が変わるような苦しみ方をした方がおりまして，私のそばに緩和ケア病棟がある病院がありまして，そこにお願いして，最期は大分安らかに逝けたかなと，家族の方も安らかに送ってあげられたのかなと，そんな思いがしまして，がんの緩和ケアは非常に大切だなと身をもって感じてきているわけでございます。　そういう点で取り上げさせていただきましたけれども，がん医療の拠点整備が進む一方，がん患者やその家族は，がんと診断されたときや治療の際など，いろいろな場面でつらさとかストレスなどを感じるわけでございます。体や心の痛みは，患者やその家族の日常生活の質を著しく低下させてしまうというようなことも私も実感として持っているわけでございます。　そういう中で，患者は，診断から治療，そして，その後も含めてがんと向き合って生活していくことになるわけでございますけれども，がんと向き合う生活の中で，自分らしく過ごせるよう，少しでも身体的，精神的つらさを和らげるサービスが緩和ケアというふうに認識しているわけでございます。　緩和ケアは，がん患者とその家族が可能な限り質の高い生活を最期まで送ることができるよう，診断，治療，在宅医療などさまざまな場面で切れ目なく提供される必要があるというふうに思っているわけでございます。　現在，県内では，５病院93床の緩和ケア病床が整備されているというふうに聞いているわけでございますけれども，今後，県では，拠点病院を中心にどのように緩和ケアの提供体制を構築しようとしているのか，お伺いいたします。 165 ◯森戸保健福祉部長　緩和ケアの提供体制の整備についてお答えいたします。　がんは，今，死亡原因の第１位ということで，緩和ケアの必要性はますます高まっているというふうに認識しております。　委員からもございましたように，痛みや苦しみ，身体的苦痛だけではなくて，不安や抑鬱などの精神的苦痛，それから，経済的負担もございます。そういうことから，迅速・適切な体制が提供されることが重要だというふうに思っております。　各拠点病院では，がん診療に携わる全ての医療従事者を対象といたしまして，国の指針に基づいた緩和ケア研修会を行っておりまして，既に2,300名の方が受講を終えております。拠点病院では，基本的な知識を習得して，必要なケアに携わっているという状況でございます。　それから，全ての拠点病院で，医師，看護師，薬剤師等の多職種による緩和ケアチームが整備されておりますほか，入院中だけではなく，外来診療もございますので，そういった外来においても緩和ケアが提供されているという状況でございます。　先ほども，拠点病院がまだ未整備の地域があるというふうに委員から問題ございましたが，地域間格差が生じないように，均一な体制がつくれるような取り組みをしたいと思います。　それから，先ほどございましたように，都道府県がん診療連携拠点病院の新たな指定要件，これは県立中央病院でございますけれども，緩和ケアセンターを設置して，地域の病院や在宅支援診療所等から緊急入院を受け入れたり，緩和ケアに関する会議を定期的に開催したり，地域の医療機関に対する相談・連絡窓口を設置することが定められております。　県といたしましては，県立中央病院に，平成27年度中に緩和ケアセンターを設置する計画がございますので，都道府県がん診療連携拠点病院の緩和ケアセンターを中心といたしまして，診断，治療，在宅医療など，さまざまな場面で切れ目なくケアが提供できる体制を整備してまいりたいというふうに考えております。 166 ◯江田委員　これからがん患者がますますふえてくる。先ほどもお話ししましたように，２人に１人がそういうことで可能性がある。大変な国民病でございます。大変な時代でもあるわけですけれども，最初は早期発見から，予防からいくわけですけれども，最期になった場合，そういうこともあり得るわけでございまして，ぜひ安らかな最期が送れるようにと。人間としての質が，また，人格が損なわれないように，そのようなシステムをしっかり茨城県がつくることによって，茨城県はすばらしい県だなということが言えるかというふうに思っているわけでございます。ぜひ大切な部分でございますので，さらに充実を。県立中央病院でもやっていただけるというふうなことでございますので，大変うれしく思っているわけでございます。ぜひこの整備方をよろしくお願いしたいと思います。　それから，認知症の対策のことで質問させていただきたいのですけれども，実は，認知症の方々も，この前，３月の本会議のときにも言ったと思うのですけれども，私の周りでもかなりいるのです。家族も大変ですし，本人もある面では大変なわけでございまして，ともども大変と。周りの方々も大変神経を使うわけでございまして，そういう中で，認知症は年齢が上がるほどどんどんふえてくるというふうに言われているわけでございます。そういう点で，家族だけでなくて，これは社会全体で支えなくてはならないというふうな，ある面，社会的な大きな問題の一つであるというふうに思っているわけでございます。　先日公表されました最新の数値では，本県の65歳以上の人口は約75万人弱ということでございます。過去最高をずっと更新しているわけでございますけれども，そういう中で，今，県民の４人に１人が高齢者というふうなことで茨城県は現在いるわけです。各都道府県もほとんど似たり寄ったりだと思うのですけれども，そういう中で，認知症の患者はどのくらいいるのかなと。また，認知症の前の段階，そこのボーダーラインと言われている方々がどのくらいいるのか。全国もそうですけれども，茨城県でもどのくらいいるのか，おおよそで結構ですので，数字をお示しいただきたいと思います。 167 ◯森戸保健福祉部長　人数についてお答え申し上げます。　まず，全国の人数でございます。昨年６月に厚生労働省が発表しました認知症有病率等調査によりますと，平成24年時点でございますが，65歳以上の認知症の有病率は15％でございまして，それに基づきますと，全国の認知症高齢者数は462万人という数字でございます。　それから，今お話がありました認知症を発症する前の段階です。これは軽度認知障害と申しておりますが，この方が全国で400万人ということで，合わせますと862万人という大きな数字になっております。　先ほどの高齢者人口をもとにして本県を推計いたしますと，７月１日現在の認知症で約11万2,000人という数字が出てきます。軽度認知障害の方が９万7,000人ということでございますので，合わせますと20万9,000人ということで，大きな数字になっております。 168 ◯江田委員　全国で発症している方が462万人，それから，ボーダーラインというか，その直前にいらっしゃるような方が400万人，そうすると全国で862万人というのは膨大な数だと思っているわけですけれども，862万人といったら千葉県の人口より多いですよね。大変な数だと思っているわけですけれども。　茨城県では，発症している方が11万2,000人，ボーダーラインが９万7,000人，20万9,000人茨城県でいる。これはすごいなというふうに思っているわけですけれども，私も，周りの方々を見て，この数字は，ある面，当たっているのではないかなというふうな，数字と私の実感です。私は都市部にいるのですけれども，そういうことを感じているわけです。　そういう中で，私は，認知症というのは，本人が，物忘れがひどいとか，それから，自分のせがれや娘の顔まで忘れてしまうとか，奥さんの名前がわからないとか，外へ外出してしまって，自分の帰り道がわからないとか，そういうもろもろかなと思ったのですけれども，私の知っている限りでは，家族に暴力を振るったり，奥さんに暴力を振るって，奥さんが逃げ回ったりというふうな状況も結構多いみたいですね。そういうことで，私もＳＯＳを出されて飛んで行ったことがあるのですけれども，これは大変な，ある面では国家的な問題になってしまうなというふうに思っているわけです。　先ほどの統計を見ますと，65歳以上で，本県でも，認知症，また，それに近い方が20何％，４人に１人以上いるのですね。そのくらい多いということですよね。2025年問題もありますよね。そこにいった場合にはもっとふえてしまって，これはどうなるのかなということで，非常に大きな問題になるのではないかなと思っているわけです。　認知症の方とど忘れとか物忘れはまた違うのでしょうけれども，私はその境にいるのかなと時々思ったりもするのですけれども，そういう点で，これは茨城県にとっても保健福祉部にとっても大変重要な課題であるなと思っているわけでございます。　そういう点で，認知症問題は，今お話しいただきましたけれども，特に，茨城県内では，５つの精神病院で認知症疾患医療センターをつくっていただいている。あと，一般の民間病院ですと，筑波大学附属病院と，それから，私ども古河市にある古河赤十字病院，ここが一般病院では２つ，合計７カ所あるというふうなことです。　そういう点で，認知症疾患医療センターはどのような役割を担ってきているのか，また，相談件数も先ほど出ましたけれども，実際的に活動実績もどうなっているのか，質問したいと思うのですけれども，よろしくお願いいたします。 169 ◯森戸保健福祉部長　まず，役割についてお答え申し上げます。　主な役割といたしましては，電話や面接等による専門医療相談が一つ，それから，患者さんが認知症に由来するのかどうか見きわめるための診断が必要でございますので，その診断をもちろん行っております。それに基づきまして治療方針を決定して，福祉サービス等も必要でございますので，それにつなげていく役割を担っています。　あと，今お話がありました徘徊，暴力，それから，妄想等に対する治療，それから，周囲の方々の対処方法についての指導，助言，こういったことを役割として行っております。　それから，活動実績でございますが，７カ所のセンターで外来を受診された方が，初診が1,865人，それから，再診が延べ２万4,194人ございました。このうち，徘徊や暴力等の周辺症状で入院された方が約500名おりました。また，電話や面接等による専門医療相談が延べで5,116件ございました。　以上でございます。 170 ◯江田委員　大変な数に上っているなと，今，数を聞きまして思ったわけでございます。　そういう点で，一昨日ですか，３日前ですか，茨城新聞の一面に全国の様子が出ていまして，その中で，認知症でかかったほうがいいと思っても，かかるまでに9.5カ月くらい躊躇してしまって，かかりづらい，かからないというようなことが出ていたのですけれども，いみじくも私の質問と同じような内容だったものですから記憶に残っているのですけれども，そういう中で，できるだけ早めに，病気は全てそうですけれども，がんでも全部そうですけれども，早期に発見してもらう，早期に治療してもらうということが，食いとめるとか，進行をおくらせることにつながってきますので，その辺も，ほかの病気と同じく早期検診が大事だと。あれ，どうかなと思ったときは，遠慮なく認知症疾患医療センターでもどこでもお世話になって診てもらう。そのことによって本人も家族も助かるわけでございまして，ぜひ皆さん方に周知徹底をお願いできたらなと，そんな思いでいるわけでございます。　そういうことで，大変な事業でございますけれども，部長のところが一番県民の要望があるのだよね。細々とハードかなと思うのですけれども，大事な分野でございますので，よろしくお願いしたいと思います。　保健福祉部長には，以上です。　次に，特別支援教育について，教育長にお伺いいたします。　まず，インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進についてであります。　あらゆる障害者の尊厳と権利を保障するための人権条約である障害者の権利に関する条約が，2006年，平成18年に国連総会で承認され，我が国は，翌年2007年，平成19年に条約に署名しました。その後，国内法の整備を経て，本年１月20日付で批准をしたわけでございます。　障害のある方が積極的に社会参加，貢献していくことができる共生社会の形成に向けて，障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システム構築のためには，特別支援教育を着実に進めていく必要があると考えております。　そこで，インクルーシブ教育システムの理念を踏まえ，本県ではどのような施策により特別支援教育を進めていくのか，教育長にお伺いいたします。 171 ◯山岡委員長　小野寺教育長。 172 ◯小野寺教育長　お答えいたします。　御指摘のように，インクルーシブ教育システム構築のためには，特別支援教育を着実に進めていくことが重要でありまして，多様な子どものニーズに的確に応えていくためには，小中学校における通常の学級はもとより，通級による指導，特別支援学級，さらには，特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場を用意する必要があるものと考えております。　そして，そのためには，まず，特別支援学校の教員のみならず，幼稚園，小中学校，高校の教員一人一人が障害に関する正しい知識を習得するとともに，児童生徒への支援や保護者等へのアドバイスを適切に行うことができますよう，発達障害に関する支援，研修など，さまざまな特別支援教育に関する研修を実施しているところでございます。　また，こうした特別支援教育を推進する上では，その中心となるのが特別支援学校でありまして，この特別支援学校が，周辺の小中学校に対しまして適切な支援なり助言ができますよう，地域におけるセンター的機能の充実強化に努めてまいりたいというふうに考えております。　一方で，共生社会の形成に向けまして，障害のある子どもたちと障害のない子どもたち，あるいは地域社会の人たち等が触れ合い，ともに活動する機会を持てることも大変重要でございます。　そこで，特別支援学校と近隣の小中学校等との学校間交流，あるいは居住する地域の小中学校などで行う居住地校交流，さらには，地域の人々と活動いたします地域交流など，交流及び共同学習を推進しておりまして，今後もさらなる拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。　さらに，障害者の権利に関する条約の批准に向けまして，昨年９月に学校教育法施行令が改正され，障害のある子どもたちの就学先の決定に当たりましては，障害の状態のみならず，必要な支援の内容や教育体制の整備状況，さらには，本人，保護者の意向などを踏まえた総合的な判断によりこれを決定する仕組みに改められたところでございます。　このことは，インクルーシブ教育の根幹を成すものでありまして，今後，障害を持つ子どもたちへの支援という面で，市町村教育委員会の役割がますます重要になってまいります。　このことを受けまして，県では，今般，茨城県障害児就学指導委員会を茨城県教育支援委員会と改めまして，市町村教育委員会に対しまして，これまでの就学先決定に関する助言だけではなくて，乳幼児期や学校入学から卒業まで，さらには，卒業後の社会自立に向けた一貫した支援についても助言ができるような体制の整備をしたところでございます。

　今後も，インクルーシブ教育システムの理念を踏まえまして，障害のある子どもが，その能力や可能性を最大限伸ばし，自立し，社会参加ができるように，特別支援教育の推進をしてまいりたいというふうに考えております。 173 ◯江田委員　今，教育長からお話しいただきまして，私も，最初は，インクルーシブ教育というシステム自体がよくわからなかったもので，難しいなというようなことで，いろいろ調べてみたのですけれども，そういう中で，昔から特殊教育があって，特別支援教育があって，from Ａ to Ｂで，今度は今のようなインクルーシブに行くかと思ったら，違うということで，特別支援教育の延長で，さらに進化したものがインクルーシブ教育システムだというようなお話を承ったわけでございますけれども，そういう中で，では，141カ国が批准したというふうに聞いたのですけれども，141カ国というと，先進国から発展途上国も含めないと入らないなと。よく各国が批准したなということを非常に不思議に思いまして，特に，先進国，ヨーロッパとかアメリカとか，そういうところを調べまして，そうしたら，日本のほうがかなり先行しているのではないかなというふうな，もちろん，現場を全部見ていませんのでわからないのですけれども，そんなふうなことを非常に感じて，日本が，ある面では世界的に先導できると。引っ張れると。まして，茨城県がこれから引っ張れるというようなことを非常に私は感じたものですから，この教育は，ある面では，日本だけではなくて，世界的にも茨城県のやっていることが意義があるのではないかなと。そのようにまた持っていっていただきたいと，このように思っているわけでございます。　時間の都合で，次に行かせてもらいます。　そういう中で，今度は，特別支援学校における職業教育，そういう問題で，水戸高等特別支援学校は職業教育を随分やっていて，大変評判がよくて，競争率も1.5倍くらいあるのですか。結構あって，なかなか難しいということで，ほかの特別支援学校へ流れていったりするわけですけれども，今般，県西地域の結城の特別支援学校が，ビジネス・ライフ科というのですか，職業教育をやる科を来年から新しくつくるというふうなことで話を聞きまして，大変すばらしいな，よかったなと。やはり自立できる子どもたちを少しでもつくっていくということが県の一つの大きな教育の役割でもありますので，よく頑張っていらっしゃるなと，そんなふうな敬意を表するわけでございます。　そういう点で，この学校の内容，かいつまんで，簡単で結構ですので，この内容をお話し願いたいというふうに思うわけでございます。 174 ◯小野寺教育長　これまで，県内の特別支援学校で専門学科を設置してございましたのが水戸高等特別支援学校だけでございましたが，御紹介のように，今般，来年７月から結城特別支援学校にビジネス・ライフ科という専門学科を設置することにいたしております。　この結城特別支援学校高等部ですが，社会の変化に対応できる柔軟な教育課程を編制いたしまして，従来からつながりを深めてきた企業や公共施設等の地域資源を積極的に活用していくとしていることが最大の特色であります。　具体的には，こうした企業等との連携によりまして，学校での学習と組み合わせて，週１日程度，年間を通して行うデュアルシステム型現場実習を導入いたしまして，将来の就労や自立した生活に必要とされる専門的な知識，技能，態度を育みますとともに，就職率100％を目指して就労支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 175 ◯江田委員　すばらしい県の施策だなと思っているわけでございます。そういう点で，障害を持っている子たちも生きがいを感じられるように，家族も安心できるように，一つ一つ力を添えてやっていただけたらと，そんなふうな思いでいます。　さらに，できましたら，今度はよその特別支援学校にもこれを広めていただきたいと，このようにお願い申し上げまして，私の質問を終わります。　ありがとうございました。 176 ◯山岡委員長　次に，小川委員。 177 ◯小川委員　いばらき自民党の小川一成です。　滝下橋の事故に係る現況と今後の対応について，今回，１点のみ通告してございます。　９月８日に発生した事故により，連日の大渋滞と，今なお不便を強いられている地元住民への情報提供と早期の復旧について，通告に当たり，一言申し上げます。　私は土木委員会に所属しているので，所管の質問はいかがかと思いましたが，通告期限が近づき，どなたからも通告がなかったところから，地元の守谷の案件でもあり，近隣，取手市，つくばみらい市，常総市，坂東市に係る34万県民を代表して聞かなければならないと思い，あえて通告をいたしました。　それでは，質問いたします。　私の地元守谷市は，風災害も少なく，2008年，東洋経済新聞社で住みよさランキング日本一になり，以後，常に上位にあります。　そこに不意打ちのような大きな出来事が発生しました。９月８日に発生したこの事故により，滝下橋が通行どめとなりました。この道路は，１日当たり１万4,000台もの交通量がある県南地域の幹線道路であり，事故直後から，国道294号線やふれあい道路，つくば野田線を初めとする周辺の主要道路や常磐自動車道本線に達する大渋滞が発生いたしました。　事故当日，本会議終了後，私は直ちに現場に向かいました。そのとき感じたことは，通行どめの案内板が少ないのではないかと。そう思って，翌朝一番で増設を求めました。夜の７時ごろでしたけれども，そこに多くの住民が不安な思いを抱いて集まっていました。　滝下橋の通行どめにより，橋を渡ったすぐ先には菅生沼遊水地があり，ここは一大穀倉地帯でもあり，まさに今が稲刈りの最盛期でございます。さらに，同じところに，700頭以上の牛を飼っている一大酪農団地があります。これらの方々が10分で行けるところを，２時間かかっても行き着けないなど，悲痛な声が私のところに寄せられました。皆さんからは異口同音に一日も早い復旧を依頼されました。私は，翌日の本会議終了後，自民党政調会を招集し，現地視察を行い，速やかな対応を求めたところでございます。　このような状況の中で，県では，迂回路の設定と案内看板の設置や渋滞情報の提供など，極めてフットワークよく対応したと思っております。東日本大震災以来，緊急時の速やかな危機管理能力が行政に求められているところですが，知事は，震災時の対応と同様に，今回も適切な対応をされたのではないかと評価をしております。　特に，私を含め，地元県会議員や首長で，水海道有料道路の無料化による渋滞緩和を橋本知事に要望したところ，朝夕の通勤時間帯において無料化するとの英断を即座に下していただきました。私は，見事な決断をされたと高く評価をしております。　知事にこの件で当初要望しているときに，私は，準備の都合もあるだろうから，あしたの朝から実施できればベストだと思っておりましたけれども，即刻，その日の夕方から無料にするとの決断を聞いたとき，リーダーとして，また，政治家としての橋本昌知事の真骨頂を見た思いがいたしました。　そこで，今回の事故を踏まえて，知事の危機管理が問われたわけですが，どのような考えのもとに対応されたのか，お尋ねいたします。 178 ◯山岡委員長　小川委員の質疑に対する答弁を求めます。　橋本知事。 179 ◯橋本知事　委員御案内のとおり，９月８日午前10時半ごろ，お話がありましたような大事故が発生したところでございます。即刻，全面通行どめを実施しますとともに，迂回路の設定を行い，案内看板，誘導員等を配置するなどの対策を講じました。　この全面通行どめの影響により，守谷市内の国道294号，県道つくば野田線及び常磐自動車道本線の谷和原インターチェンジ付近などで，朝夕の通勤時に大規模な渋滞が発生いたしました。このため，渋滞が激しい守谷市内を避けるような，より広域的な迂回路について追加設定しますとともに，通行どめや迂回路の情報について，さまざまな媒体を利用し，周知の徹底を図ったところでございます。　しかしながら，広域迂回路に設定した国道354号で著しい渋滞が発生したことなどから，議員を初めとする関係者の方々から，水海道有料道路の無料化について強い要請をいただきました。こういったことにつきましては，地元の皆さんが一番よく知っているところでございますので，その御意見を踏まえまして，大渋滞により，多くの方々が大変な影響を受けている状況を少しでも緩和したいと思い，滝下橋において普通車が通行可能となる日まで，朝夕の水海道有料道路の無料化に踏み切ったところであります。　これらの対策の結果，現在では，国道294号を初め，県道つくば野田線や国道354号においても大幅に渋滞が緩和されているところでございますけれども，今後，応急復旧対策に全力を注いで，滝下橋の通行規制を早期に解除できるよう努めてまいります。 180 ◯小川委員　ただいまの知事の答弁の中で，地元県議会議員や首長らから，水海道有料道路の無料化について強い要望があり，地元の状況を熟知しているこれらの方々の意見を踏まえて判断したというようなお話が出されました。私は，まさに聞く耳を持っている，そういう点において，県民とともに寄り添っているのではないかということを，今の答弁を聞いて感じたわけでございます。トップリーダーとして，私は大いに評価をしたいというふうに思っております。　次に，部長にお尋ねしますので，知事は結構です。　次に，復旧の見通しについて，渡辺土木部長にお尋ねいたします。　１週間前の土木委員会において，同じ質問をいたしました。そのとき部長は，「滝下橋がどの程度損傷しているのか，専門家に依頼しているので，結果が出るまでに約１週間ほどかかるので，その上で判断したいと思います。しかし，今月中には普通車だけでも通れるようにしたい」と答弁しております。　そこで伺います。先ほど知事が答弁の中で，応急復旧対策に全力を注ぎ，通行規制を早期に解除できるようにしたいと答弁されましたが，復旧の見通しについてお尋ねをいたします。 181 ◯山岡委員長　渡辺土木部長。 182 ◯渡辺土木部長　お答えいたします。　先ほど知事のお話がありましたけれども，８日の日に事故が起きまして，それで翌日，即刻，国土交通省の，つくばにあります国土技術政策総合研究所と土木研究所のほうから橋梁の専門官に現地に来ていただきまして，橋梁の損傷状況を確認していただきました。それで，その上で，その専門官から，今後の対応について，その進め方も含めまして，技術的な面からのアドバイスをいろいろいただきました。それで，それを受けまして，県のほうから，滝下橋を実際に当時建設した橋梁メーカーのほうに，詳細な点検と安全性の検証を指示させていただきました。　それで，橋梁メーカーのほうでは，それを受けまして，建設当時の完成図面や構造計算書などをもとにしまして，今回の部材の損傷を加味した形での構造計算をやっていただきました。　それで，その結果でございますけれども，昨日18日になりますけれども，その結果が出ました。　その結果としましては，普通車も含めまして，このまま何も対策をしなければ，このままでの交通開放は危険であるというような検証結果が出ておりますので，早速，応急復旧対策工事を本日から開始しているところでございます。　それで，その応急工事につきましては，順調にいけばということでございますけれども，来週中には完成すべく，作業を進めさせていただいておりますので，それが終われば，普通車のみの交通開放ができるものと考えてございます。 183 ◯小川委員　地元住民のことを思えば，一日も早い復旧を望むところでございますけれども，今，お話にありましたように，きょうから工事に入っているということで，速やかに対応しているのではないかと思っております。　これからお彼岸に入るわけです。お彼岸を挟んで，土日も中には当然入ってきます。そうすると，来週中の復旧，仮復旧といったらいいのか，一部，普通車を通すというようなわけでございますけれども，当然，土日，それから，彼岸の中日を含めて，その間に３日あるわけでございますけれども，復旧を急ぐという前提からすれば，当然，その期間中も工事を行うというふうに理解してよろしいかということについてお尋ねいたします。 184 ◯渡辺土木部長　きょう金曜日でして，あした土日と，それから，月曜日を挟んで祝日がございますけれども，今，業者のほうに指示を出しているのは，土日，それから，祝日も含めて工事をして，一日も早い完成を急ぐようにということで指示を出しているところでございます。 185 ◯小川委員　そうすると，先ほど，来週中には普通車を通したいというような答弁でございますけれども，具体的にはいつごろを指すのでしょうか，お尋ねいたします。 186 ◯渡辺土木部長　工事工程は引いてございますけれども，現地の工事に入った中で，どういうような予期せぬことが起こるかというのはなかなか想定されない部分もありますので，明確なこの日というのは今時点で申し上げることはできませんけれども，平日を中心に渋滞が起きておることからも，来週といっても，来週の中ごろ，連休が明けてそんなにたたない日にちの中で供用したいということで，それを目指して，今，一生懸命取り組んでいるところでございます。 187 ◯小川委員　地元の，それから，周りの混雑状況，今，大変な不便を強いられているということを考えれば，急いでいる私のほうの気持ちもわかっていただけるだろうし，部長のほうも急がせているということもよく理解した上で，中ごろというのは，24日の水曜日になるのか，25日の木曜日になるのか，これは地元民も一番知りたいところです。稲刈りの問題も含め，コンバインをどうするのか，牛の世話へ行くのに，いつならば通れるのか，それまでにどうするのか。あるいは，あそこに工業団地がありますから，送迎バスも今通れませんので，回数券を買わせている。では，いつまで買ったらいいのか。そういうところも踏まえて，もう少し具体に，私としては，前倒しの水曜日の24日，遅くとも25日を視野に入れて答弁いただきたいというところなのですが，もう一遍どうぞ。 188 ◯渡辺土木部長　住民の方々を含めて，ユーザーの方々が大変ご苦労なされているということは私も認識してございますので，今，委員の言われた，遅くとも25日といった線をはみ出さないように，それを目指しまして努力していきたいと思います。 189 ◯小川委員　私としては，遅くとも25日には普通車は通れるというように，今の答弁で十分に理解をいたしました。　一部開通が予定どおり25日に仮になされた場合，今度は，水海道有料道路の無料化の問題があります。その無料化の取り扱いについてお尋ねをいたします。 190 ◯渡辺土木部長　今，朝夕の時間，水海道の有料道路について無料化をしているわけですけれども，あくまでこれの趣旨は，滝下橋の通行どめに伴う渋滞緩和ということの目的の中で無料化をしてございますので，滝下橋が開放された後には，速やかに無料化のほうも解除するという方針で考えてございます。 191 ◯小川委員　部長をこれ以上責めてもなんですから，この後は知事に聞きたいと思いますので。　例えば，土日は今でも有料ですね。今でも土日は有料なのです。であるならば，25日は木曜日です。26日は金曜日です。この２日間無料にしてやって，そして，週明けからは当然有料になりますという周知をさせる期間も必要ではないか。したがって，仮に，鋭意努力をしていただいて，25日に首尾よく通行可能で，滝下橋が通れるようになった暁には，その２日間を周知徹底の期間と。水海道有料道路が有料になります，滝下橋が通れるから有料になりますという周知期間が，土日を含めて４日あるわけです。もともと土日は取っているわけですから，その２日間。　これは，部長をこれ以上責めてもなんですから，知事に聞きたいと思いますので。何とかその２日間ぐらいは無料化できないものか，知事に答弁を求めます。 192 ◯山岡委員長　橋本知事。 193 ◯橋本知事　水海道有料道路の無料化につきましては，もともと普通車が通行可能になるまでということで決定したものでございまして，それが通れるようになれば，当然，有料化に戻っていかなければいけないと考えております。　ただ，今おっしゃられたように，周知期間ということは十分考えていかなければいけませんので，あらかじめ，めどが立った時点で早目に周知するとともに，１日ぐらい，せいぜいこの周知期間をとるかどうかということになってくると思いますので，今後，具体的な，普通車が通行になる日が決まるのに合わせて判断していきたいと思っております。 194 ◯小川委員　知事にすれば，今でも水海道有料道路は赤字なわけですから，無料化を続ければさらに赤字がかさむと。赤字がかさめば，当然，一財から持ってこなくてはならないということを総合的に考えれば，それ以上の答弁は求めませんので。ありがとうございました。　実は，25日から28日まで，坂東市の大利根カントリークラブでアジアパシフィックオープンゴルフが開催されます。石川遼選手も参加されるようでございます。当然，混雑も予想されるわけですが，ゴルフ場へのアクセスは，守谷駅からマイクロバスがシャトルで運行されることになっております。滝下橋の一部通行が25日に間に合ってくれれば大変ありがたいのですが，今の部長の答弁だと，私は，その辺のところは大変心強く思っているのですけれども，一部通行ができれば，かなりの混雑緩和が期待できるのではないかというふうに思っております。何よりも地元住民に安心を与えることができるのではないかと思いますので，ぜび期待に応えていただきたいと思います。　それでは，最後に，滝下橋の通行どめによる件について，土木部長に伺いたいと思いますので，知事は結構です。　最後に，滝下橋の通行どめによる激しい渋滞発生により，改めて，地域の県道取手豊岡線の重要性が認識されたわけでございます。　滝下橋は昭和30年３月に竣工しておりますから，59年以上が経過し，老朽化も進んでおります。また，幅員が5.5メートルと狭いために，大型車のすれ違いができない状態にあり，さらには，１日１万4,000台の交通量を考えると，滝下橋の約700メートル上流に新しい橋をかけかえる計画があることから，今回の事故を契機に，このバイパス整備が必要と思われますが，土木部長にお尋ねいたします。 195 ◯山岡委員長　渡辺土木部長。 196 ◯渡辺土木部長　お答えいたします。　委員お尋ねの新橋を含めたバイパス計画でございますけれども，その計画につきましては，都市計画道路供平板戸井線として平成６年に都市計画決定をされてございます。その後，約20年を経過しているわけでございますけれども，その間，いろいろと道路交通情勢等，大きく変化してきておりますことから，守谷市におきまして，昨年度から，委員もメンバーに入ってございます守谷市都市計画道路再検討委員会というものを設置されておりまして，そこの中で，都市計画道路網の見直しの作業を進めているところでございます。　県といたしましては，今回の滝下橋の事故により，非常に多くの方々が不便を来すというような状況になったということをしっかりと受けとめておりまして，この再検討委員会の活用も含めまして，今の都市計画道路のあり方ですとか，新橋のあり方ですとか，そういったものを含めて，周辺道路網を今後どうしていくかということについての検討を加速させていただいて，できるだけ早く，その方針について出してまいりたいというふうに考えてございます。 197 ◯小川委員　今，部長の話にありましたように，守谷市の都市計画道路の見直しの再検討を急いでほしいということですが，即刻，今年度中に結論を出します。どうするか，４車で来るのか，２車で来るのか，そういう検討を今迫られているわけですから，その答えは今年度中に出てくると思いますので，その上で，この先は，つくれといっても先立つものもあるし，順番もあるでしょうから，改めて部長に答弁は求めませんが，要望といたします。　今回，いろいろと教訓があったわけでございますけれども，滝下橋の上流にかけかえることについては，今おっしゃったように，まさに都市計画決定がなされております。さらに，常総市側から，合併特例債を使って，４車線の道路の整備がこの橋に向かって着々と進んできております。したがって，この新しい橋がかからなければ何の意味もなさない。したがって，常総市民からは，守谷市民以上に，早く着工してほしいという声が出ているということもこの際伝えておきたいと思います。　その上で，部長はよく理解していると思いますけれども，これらのことに鑑みて，早期着工に向けて，早い段階で調査費の計上ができるように強く要望して質問を終わります。 198 ◯山岡委員長　最後に，白田委員。 199 ◯白田委員　最後に，お疲れのところ，質問をいたします。　土砂災害について質問をしたいと思っております。この１点について質問をいたします。　今，私の地元は周りが全部山に囲まれております。筑波山，男体山877メートル，天目山，丸山，709メートルの足尾山，そして，旧岩瀬町に来ますと栃木県と県境，そして，笠間市の山に囲まれておりまして，土砂災害に対しましては大変心配，危険な地域でもあります。　今までにも，昭和61年，実は大災害に遭いました。小貝川の氾濫，そして，今言ったように，山に囲まれた地域ということで，まちじゅうが水浸しになり，大変苦慮した経験があります。　それからもう30年近くたちますけれども，当時，激甚災害地域に指定され，桜川は，多くの方の力によって幾らかずつは直してまいりましたけれども，実際には，今，旧明野町のところまでしか直っておりませんで，旧真壁町の桜川はいまだほとんど手をつけられていない。そして，大変厳しい状況の中にあります。　そういう中で，今回，質問をさせていただきたいと思っております。　今回の土砂災害では，特に広島では74名の方が亡くなり，大変お悔やみを申し上げたい。　今までもいろいろな形で，各地域で自然災害が起きているわけでありますが，そういう中で，国では土砂災害防止法が平成12年に制定されまして，そして，茨城県でも早速，警戒地域，イエローゾーンとレッドゾーンに分けて指定をしてきているわけでありますけれども，土木部長に，今までのその指定状況，現況について，まず，お尋ねをいたします。 200 ◯山岡委員長　渡辺土木部長。 201 ◯渡辺土木部長　お答えいたします。　県内における土砂災害警戒区域，いわゆるイエローゾーン，それから，土砂災害特別警戒区域，いわゆるレッドゾーンの指定状況でございます。　平成11年６月の広島災害を契機とした土砂災害防止法が公布されたことを受けまして，県では平成14年度から，土砂災害危険個所，全部で4,079カ所ございますけれども，それについて，法律に基づく基礎調査に着手しまして，現在までに3,208カ所の調査を終了しているところでございます。　指定に当たりましては，全体総人家が５戸以上または災害時要援護者関連施設等のある危険個所，1,642カ所ございますけれども，ここについて，まずは優先的に調査作業を進め，現在までに，その1,642カ所を含む2,216カ所の土砂災害警戒区域の指定を終えたところでございます。これは率にして54％という状況になってございます。　現時点で，まだ，基礎調査を終えて，土砂災害警戒区域の指定にまで至っていない958カ所につきましては，今回の災害の記憶が薄れないうちに，市町村と協力しまして，住民の理解を得ながら，年度内にはおおむねの指定が終了するよう，作業を進めてまいりたいと考えております。　また，今年度，基礎調査を実施している箇所や来年度実施予定の個所についても，調査を終えた箇所から順次，指定に向けて作業を進めてまいりたいと考えております。　それで，今後の予定ですけれども，基礎調査が完了していない箇所については，平成27年度までに調査を終えて，28年度までには警戒区域指定を完了させる予定としてございます。　以上でございます。 202 ◯白田委員　今の土木部長の説明により，生活環境部長にお聞きをしたいと思います。　今，茨城県内では土砂災害危険区域がたくさんあるわけでありますが，当該区域を所管する市町村においては，避難勧告等を発令する判断基準を策定することとなっているわけでありますけれども，避難勧告等を発令する際の具体的な判断基準についてお尋ね申し上げます。 203 ◯山岡委員長　泉生活環境部長。 204 ◯泉生活環境部長　お答えいたします。　避難勧告等を発令するための具体的な判断基準ということでございますけれども，内閣府が策定いたしました避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインというのがございまして，それによりますと，例えば，避難勧告の具体的な判断基準といたしましては，１つには，土砂災害警戒情報が発表された場合，また，もう一つは，大雨警報が発表されている中で，記録的短時間大雨情報が発表された場合。記録的短時間大雨情報というのは，時間100ミリメートル以上をいいますけれども。あと，３つ目としては，湧き水，地下水の濁りとか，渓流の水量の変化などの土砂災害の前兆現象が発見された場合，こういうことが例示をされております。　それから，避難指示の判断基準といたしましては，それよりももっと厳しいわけでありますけれども，土砂災害警戒情報の基準を実況で超過した場合というのがまず挙げられておりまして，そのほかにも，山鳴りとか流木の発生が実際に確認された場合であるとか，それから，避難勧告等による立ち退き避難が十分ではなくて，再度，立ち退き避難を住民に促す必要がある場合，こういう場合などが例示をされております。 205 ◯白田委員　ただいま，判断基準の策定についてお聞きをいたしましたけれども，各市町村全て，44の市町村でこの策定をきちんとしているかどうか，その状況，並びに，できていないところは，どのように県として各市町村に指導しているのか，その点についてもお伺いしたいのと，もう一点は，それも決めただけではどうしようもない。先へ進まない。そうではなくて，絵に描いた餅ではなくて，結局，いろいろな訓練をすることが非常に大事である。これは，災害に対してはつきものでありますから，その訓練の指導とか，そういったものに対しましてはどのような対応をしておりますか。 206 ◯泉生活環境部長　まず，市町村における土砂災害に関する避難勧告等の判断基準策定状況でございますけれども，土砂災害危険個所を有しない４町を除きますと，40市町村がそういう危険個所を有するわけですけれども，この40市町村のうち27市町村で既に判断基準を策定済みであります。残りの13市町においては，現在策定中ということでございます。　私ども県といたしましては，まだ判断基準策定をしていない市町村に対する指導を行っておるわけですけれども，これは内閣府がガイドラインを策定しておるのは先ほど申し上げましたけれども，このガイドラインの中で，判断基準をあらかじめ策定することが重要であるというふうに指摘されておりまして，また，国から県に対しまして，市町村の判断基準の策定を支援するよう要請が来ているところであります。　県といたしましては，ことし４月に内閣府がガイドラインの改訂を行いましたのに合わせて，市町村に対して，判断基準をできるだけ速やかに策定するよう依頼したところであります。　また，８月に発生いたしました広島県の土砂災害を踏まえまして，去る９月５日にも，市町村に対して，このガイドラインに沿った判断基準策定を急ぐよう，改めて依頼をしたところでございます。

　現在策定中の市町村は13市町ございますけれども，これのほとんどは，年度内の地域防災計画の改定に反映させるというふうにしておるところでございますけれども，県といたしましては，年度内の地域防災計画の改定前であっても，できるだけ早期に判断基準を決めて，それで，暫定的でも運用を行うように助言していきたいというふうに考えております。　最後に，防災訓練の実施ということでございますけれども，現在，40市町村のうち，半数以上の23市町村が防災訓練を実施しておるのですけれども，大半は，地震や津波など，大規模な災害を想定しているわけでございまして，土砂災害による避難勧告の発令を想定した防災訓練は，そのうち２市だけでございます。　県といたしましては，委員御指摘のように，訓練の重要性は非常に認識しておりますので，現在行っている防災訓練にあわせて，土砂災害による避難勧告等もあわせて実施するよう，これらの40市町村に働きかけてまいりたいというふうに考えております。 207 ◯白田委員　特に避難の訓練につきましては，そこからいろいろな対策が生まれますので，まだ２市しかやっていないということでありますので，指定してある地域は全市町村，必ず訓練をしていくように，することによって，いろいろと対策がなされ，そして，災害に遭わなくて済むというような結果が得られると思いますので，ぜひそのことをあわせて，もう一度部長に，各市町村に速やかに施行するようにお願いいたしまして，部長に対する質問を終わります。　続きまして，土木部長に再度お伺いをいたします。　土砂災害特別警戒区域に指定された場合，既に今まで住んでいる住民にとりましては大変なことでありまして，ある日突然，おまえのところは悪いから大変だと。そして，いろいろな方策がこれからない。それから，資産価値もほとんどゼロになってしまう。これが現実味となってきているわけでありますが，土砂災害防止施設を整備しない限りは，そこの土地に対して，なかなか安心して住んでいられない。　そのような中で，建築物の新築あるいは増築等に規制がかかってきたわけでありますけれども，規制が出る場合，具体的な支援策として，この防止法で指定地を指定したことに対して，支援策をぜひお伺いしたいと思います。 208 ◯山岡委員長　渡辺土木部長。 209 ◯渡辺土木部長　お答えいたします。　県がレッドゾーンを指定しますと，まず，先ほど委員のほうから，規制がかかるというふうなお話がありましたけれども，レッドゾーンの指定によりまして，１つ，特定開発行為，例えば住宅団地分譲とか，社会福祉施設とか，学校とか，そういう特定開発行為に関しまして知事の許可制になります。　さらに，拠出を有する建築物の新築・増築に際しましては，土砂災害の衝撃に耐えることができる構造にしなくてはいけないということになります。　さらに，土砂災害に起因する損害によりまして，住民等の生命または身体に著しい危害を生ずるおそれのある建築物に対しましては，知事が移転等の勧告をすることができるという制度になってございます。　それで，もう一点，委員のほうから，どういう支援があるのかといった点でございますけれども，まず１つは，レッドゾーン内にあります住宅に対しての支援措置がございまして，これは，危険な住宅を安全な場所へ移転促進するために，移転者に，今ある住宅の除却等に要する経費と，それから，今度移るとき，新たに建設する住宅に要する資金の借入金の利子への補助をするという支援がございまして，具体的に言いますと，がけ地近接等危険住宅移転事業という名前の支援がございます。　それから，もう一点，いわゆるハード面での支援でございますけれども，土砂災害警戒区域等の指定が行われますと，当然，危険な地域ということの判断がされたことになりますので，当然，我々としては，砂防ダムなどの土砂災害防止施設の整備を積極的に図って，安全性の向上を図っていくというような形になるかと思いますけれども，それの１点目の補助，いわゆる移転への施策にしましても，それから，ハード面の施策にしましても，いろいろと課題がある現状にあると認識してございます。 210 ◯白田委員　ただいま説明をいただきました。これから新しくかわる人に対しては，幾らかの支援はあると。しかし，今住んでいる人に対しては何にもなくて，自分でいろいろな対策をしなさいと。これが新しく違うところに移転する場合には，それなりの強固な擁壁とか，そんなもので大変なお金がかかってしまう。これが現実味としてあらわれてきたわけでありまして，今住んでいる人に対しては，砂防を直したり，あるいは，それに付随する流路工とか，いろいろな細かなことを支援していくことによって，指定されても安心してそこに住んでいられると私は思いますけれども，これから，そういった問題がいろいろと想定されるわけです。　現に，茨城県は，さきの震災におきまして，２度にわたる大きな地震ということで，ほかの県には類を見ない大変な，わからない被害が起きているわけであります。　特に，地盤におきましても，海側に１メートル75センチメートル近く，あるいは縦に50センチメートル前後，この県庁におきましても，海側に１メートル，そして，下に20センチメートル下がっているわけです。　そういったことが，今回指定された土砂災害地域，レッドゾーン，イエローゾーンに指定された地域はまだわかっていないわけです。必ず動いているわけです。そういったところで危険度がますます増してきているわけです。そういう中で，指定した以上は，そういったことも踏まえて，優しくフォローしてやらないと安心・安全で住めない。　こういう地域となってしまうわけでありますけれども，そこで私は，県として，全体的なそういったものを考えて，検討会あるいは研究会，もしそれがすぐ無理ならば，まず，土木部だけでもそういったものを開いて，その対策を，指定された地域の人が安心して住んでいられるような地域をきっちりとした形で構築していく必要があると思いますけれども，この点に関して，部長のお考えをお聞きいたします。 211 ◯渡辺土木部長　今，委員のほうから，県からのいろいろなこういう対策の推進に関しまして，検討会などを設けてはどうかという御提案をいただきましたけれども，先ほど，いろいろ課題があるというふうに私も言いましたけれども，例えばハード面につきましては，レッドゾーンに指定されたところにつきましては，本来であれば，できるだけ早く，砂防施設等の整備をしているべきではございますけれども，いろいろと限られた予算の中で，なかなか進まないという状況もございます。それから，ソフトの面でもいろいろと課題があるというふうに認識しております。　したがいまして，こういう状況の中で，減災効果を高めるための効果的な，効率的なハードの施設整備のあり方とか，それから，実効性のある避難体制の確立とか，そういったことに向けた検討体制づくりというのは，委員御指摘のとおり，非常に重要かつ必要であろうかというふうに思っておりますので，委員の御指摘も参考にしながら，部内の体制，それから，学識経験者などを交えたような検討体制なども含めまして，関係部局とも相談しながら，そういった検討体制づくりについて考えていきたいというふうに思ってございます。 212 ◯白田委員　今，考えていくというお答えでありますけれども，これはつくっていくべきであって，つくらなくてはいけない。これが県民に対する土木部長の答えであるべきであると私は思いますので，ぜひそれをつくって，早急に，ことしじゅうにでもつくって，まず，安心を与えていただくようにお願いをしたい。そして，必ずやるべきであると私は思います。　この点について，ことしじゅうに立ち上げるという思いを，部長としてもう一度，その辺のことをお願いいたします。 213 ◯渡辺土木部長　委員から御指摘いただきましたので，そういうスケジュール感を目指しまして，努力してまいりたいと思います。 214 ◯白田委員　土木部長，ありがとうございました。よろしくお願いします。　続きまして，知事にお願いと，そして，要請をしたいと思います。　先ほどの小川委員の質問の中でも，知事は，危機管理に対して迅速，早いということを言われました。私も今まで20年間，いろいろと知事のことを見てまいりまして，特に危機管理に対しましては大変すばらしいものがある。私が覚えているだけでも，海ではチルソン号の被害，あるいは，川では那珂川の大水害，あるいは，そういった自然災害ばかりではなくて，農業面に対しましても，コイヘルペス，ＢＳＥ，そして，何といいましても鳥インフルエンザ，こういったことを果敢に，県民のために頑張ってやっていただきました。私は，これが日本全国の見本になっているような気もいたします。　しかしながら，今，茨城県は，地震・津波，そして風評被害，二重・三重苦とつらい思いをしております。これも，知事の先頭に立った働きによりまして，着々と復興はされてきておりますけれども，今回，私が取り上げました土砂災害につきましても，先ほどは井手委員から，支援法とかいろいろなものが決まって，なった後に対する法律はできておりますし，支援もできております。　しかし，今回，レッドゾーンとかイエローゾーンに指定をしたわけであります。まず，災害に合わないようにするため，そして，何といいましても，今住んでいる人が，先ほども土木部長に申し上げましたが，安心して今の地域に住めるような地域をつくっていくことが大変必要であり，そして，その対策が今，いち早く望まれていると私は思います。　そういう中で，１つは，新しく違うところに行く場合には，移転施策の拡充でありまして，現行の制度を見ますと，先ほど土木部長が言われたとおり，ほんの少しの費用に対する補助となっております。あとは全部自己負担であります。住民の側に立った制度の拡充が必要だと考えるわけでありますけれども，今住んでいる人のための制度の拡充について，知事にお伺いをしたい。　そして，もう一つは，先ほども，ダム砂防は非常に有効で必要であると。しかしながら，お金がないということで大変苦労していると。　そういう中で，茨城県の今までのハード予算面を見ますと，平成10年度では27億円，県単，国補事業を含めてありました。平成20年度には12億2,800万円，そして，平成25年度には８億7,000万円しかありません。国も，特に県の県単の予算がまるっきり少なくなってきております。　そういう中で，少なくとも大きなものは，砂防は，もちろん着々と国のほうでやっていただきたい。これは強い要望を知事にしていただきたい。　しかし，それに付随する小さな，本当に脇を流れる，指定された地域を流れる川に対する予算が余りにも少な過ぎます。ここは知事の英断，危機管理のプロとして，ぜひ予算をつけていただきたい。少しでもいいから安心できるような施策をするのには，そういったダム砂防に対する予算をもう少しふやしていただいて安心させていただきたい。それは，まず，知事に対してのお願いでもあります。　ただ，国に対しましては，そういった砂防は絶対必要であると。そして，それに付随する流路工，そして，先ほど冒頭で申し上げましたように，それを支える本流，川の整備も必要である。しかしながら，30年たっても，なかなか川の整備はできていない。今，国では国土強靱化法をつくり，いろいろと国民のために頑張るということで，このハード面も整備していくというときでもあります。　今回，自然災害が山で，中山間傾斜地域でたくさん起きている。そういったことを踏まえて，この実情をぜひ，知事会の皆さんとともに，国のほうに要望，要請していただきたい。私もこれから先，次の議会，あるいは，もう一回受かれば，その次の議会に当たるまでにも，ぜひ請願を先頭に立って出してまいりたいと思いますので，その点について，知事の考えとこれからの対策についてお伺いをいたします。 215 ◯山岡委員長　橋本知事。 216 ◯橋本知事　国への要請についてお答えいたします。　今回の広島県での甚大な被害を見ておりますと，土砂災害への対応としては，土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定を迅速に行うことや，その区域内に住んでいる方々の警戒避難体制の確立，さらには，被害を最小限に抑えるための砂防施設の整備や住宅の移転など，ソフトとハードの両面での対策を総合的に推進していくことが重要だと改めて認識をしておるところでございます。　今，委員からは２つの御提案をいただきました。　１つ目の移転施策の拡充についてでございます。　土砂災害特別警戒区域内から安全な場所へ移転する方に対しましては，先ほど土木部長から答弁しましたように，がけ地近接等危険住宅移転事業という，市町村が主体となって，国や県とともに補助をする制度がございます。　しかしながら，制度による効果が低いとの認識などがあることから，現在，県内では４市町しか制度を設けておらず，さらには，制度がある市町においても，移転する住民にとっては実質的な個人負担が大きいことから，ほとんど活用されていない現状にございます。　２つ目の土砂災害防止施設の整備に係る国の支援についてでございますけれども，本県の場合，これまで，限られた予算の中で，優先順位をつけながら鋭意整備を行ってきているところでありますけれども，整備箇所が多く，膨大な時間と費用を要するため，その整備率はいまだ約24％にとどまっておりますが，全国的に見ても大変低い状況にございます。　こういった状況の中で，現在，国では法改正や制度改正等の検討が行われていると聞いております。きょうも早朝のＮＨＫニュースで，自民党のチームが検討している状況が放送されておりました。　しかし，これらの動きを見ておりますと，土砂災害警戒区域の指定の促進，あるいはまた土砂災害警戒情報の活用方法など，どちらかというとソフト面に偏っているような気もいたします。　今，議員からいろいろなお話をいただいたところでございますけれども，土砂災害防止施設の整備に係る予算の増額，あるいは区域内の住宅への支援策の充実等につきまして，国に働きかけますとともに，県単の水路整備などにつきましても，今の御意見なども踏まえて，これから十分に検討してまいりたいと考えております。 217 ◯白田委員　ありがとうございました。ぜひ知事には，国のほうで大きな声を上げて，何としてもかち取っていただいて，まず，茨城県，24％ではなくて，せめて半分ぐらいまでいくように，ぜひ力を発揮していただきたいと思います。　そして，大変少ない予算の中ではありますけれども，何度も申し上げて申しわけありませんけれども，本当に100万円か200万円の小さな予算で，いろいろなことで安心して住んでいられます。ダム砂防費，あるいは河川防災費に対しましては，ぜひ特段の財政面での御配慮をお願い申し上げまして，質問を終わります。どうもありがとうございました。 218 ◯山岡委員長　以上で質疑を終了します。　これより，付託議案の採決を行います。　採決は一括して行います。　第101号議案及び第102号議案について，原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 219 ◯山岡委員長　挙手多数と認め，原案のとおり決しました。　次に，閉会中における事務調査の件を議題といたします。　１　予算特別委員会の運営について　２　予算状況の調査について　以上を閉会中の事務調査事項とし，議長にその旨を申し出ることにいたしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 220 ◯山岡委員長　御異議なしと認め，そのように決しました。　以上で，本委員会に付託されました案件の審査は終了いたしました。　なお，本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては，委員長に御一任願いたいと思いますが，御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 221 ◯山岡委員長　異議なしと認め，そのように決しました。　本委員会の審査に当たり，委員並びに執行部の皆様には，長時間にわたり，終始熱心に御審議をいただき，心から感謝申し上げます。　　　　　─────────────────────────────── 222 ◯山岡委員長　以上をもちまして，予算特別委員会を閉会いたします。　大変お疲れさまでした。　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時35分閉会 Copyright © Ibaraki Prefectural Assembly, All rights reserved. ↑ 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茨城県議会 2014-09-19 平成26年予算特別委員会 本文 開催日: 2014-09-19

茨城県議会 2014-09-19
平成26年予算特別委員会　本文開催日: 2014-09-19