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1. 愛知県議会 2022-06-23
   令和４年農林水産委員会　本文 開催日: 2022-06-23

   
   取得元: 愛知県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-18
   愛知県議会 会議録の閲覧と検索 検索結果一覧に戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しいウィンドウで開きます） 令和４年農林水産委員会　本文 2022-06-23 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 21 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 :  【日高　章委員】 選択 2 :  【農業経営課長】 選択 3 :  【日高　章委員】 選択 4 :  【鈴木雅博委員】 選択 5 :  【森と緑づくり推進室長】 選択 6 :  【鈴木雅博委員】 選択 7 :  【森と緑づくり推進室長】 選択 8 :  【鈴木雅博委員】 選択 9 :  【森と緑づくり推進室長】 選択 10 :  【鈴木雅博委員】 選択 11 :  【農林基盤局技監】 選択 12 :  【鈴木雅博委員】 選択 13 :  【今井隆喜委員】 選択 14 :  【農地整備課長】 選択 15 :  【今井隆喜委員】 選択 16 :  【農地部長】 選択 17 :  【今井隆喜委員】 選択 18 :  【農業振興課長】 選択 19 :  【今井隆喜委員】 選択 20 :  【農業振興課長】 選択 21 :  【今井隆喜委員】 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 《一般質問》 【日高　章委員】 　地元の営農者や農業協同組合関係者から、肥料の価格高騰について肥料の安定供給対策確立に向け、県より国に働きかけること、県独自の営農継続に向けた緊急的な対策を講じることの要望書を受け取った。 　また先日、自由民主党愛知県議員団の杉浦正和議員の一般質問に対し、県としての短期的な対応と長期的な考え方が示された。短期的な対策は、肥料価格の高騰対策として、燃油や配合飼料と同様に急激な価格高騰に対する影響緩和対策の仕組みの創設を国に要望していくこと、また、化学肥料の代わりに堆肥などの有機質の肥料を使用する動きや、入手しやすい銘柄の肥料への切替えの動きがあるので、こういったことも指導していくという答弁があった。長期的な対応としては、食と緑の基本計画2025に基づき、環境に適応・配慮した持続的な農業技術の開発、研究を進めていくという答弁があったが、営農者からは、現在あるいは将来にわたって安定供給を求める声が多い。 　今後も肥料の価格は高止まりしていくと考えられるが、本県としては、中長期的にどのような取組を進めていくのか。 2: 【農業経営課長】 　化学肥料の価格が高騰する中で、持続性の高い農業を実現するためには、これまで以上に化学肥料への依存を減らしていく取組が必要であると考えている。 　県としては、食と緑の基本計画2025において、持続的な農業技術の開発や施肥基準に沿った適正な施肥の推進を位置づけ、化学肥料への依存を減らす技術開発を強力に推し進めていく。 　具体的には、農業総合試験場においてソルガムなどの緑肥と家畜ふん堆肥を組み合わせ、化学肥料の代わりとして有機物を利用する技術の開発及びセンサーを活用して、圃場の状態を精密に把握し、必要なところに必要な肥料を施用することで余分な肥料を使わない技術の開発に取り組んでいる。 　また、技術の開発の成果を踏まえ、農業団体や肥料業者と連携して、農業者が使いやすい新しい肥料の製品化も行っている。 　適正な施肥については、本県で栽培されている主要な品目97品目、一つの品目にいろいろな作型があり、167の作型について、それぞれに必要となる窒素、リン酸、カリの施用量を取りまとめ、最新の知見とともに、農作物の施肥基準を公表しており、その内容が各地域の多くの品目の栽培暦に反映されている。 　さらには、あいち農業イノベーションプロジェクトにおいて、未来へつなげるサステナブル農業の実現をはじめとした六つのテーマを設定し、現在、スタートアップから新たな提案を募集している。 　農業総合試験場が中心となって、大学やスタートアップと共同で新たなイノベーションを創出し、将来に向けて化学肥料の使用量低減につながるような、画期的な技術や肥料の開発を目指していく。 3: 【日高　章委員】 　営農者は、現在と将来の両方にわたっての不安を抱えており、中長期的とあえて言ったが、長期的というよりできる限り中期の位置づけで開発を急いでほしい。とりわけ今、絶対的に必要な化学肥料の使用量を下げていくことは農業経営においても有効であり、また、食の安全という意味でも実に有意義だと思うので、その努力はしっかりと続けてほしい。加えて、今後要望していくに当たり、国から方針が示されると思うが、肥料の価格高騰における農家の経済的な不足分が全て満たされることはなかなか考えにくいため、その不足分は県独自の事業施策として補うことをぜひ検討してほしい。 4: 【鈴木雅博委員】 　あいち森と緑づくり事業における里山林整備について伺う。 　本県では、平成21年４月からあいち森と緑づくり税を導入し、この税を活用して、手入れが行き届かない人工林の間伐や放置された里山林の整備、保全などの取組をあいち森と緑づくり事業として推進している。 　これまでの取組により、豊田市においても人工林整備については道路沿いや集落周辺などの森林整備が重点的に実施された結果、台風や大雪などによる倒木が減り、大幅に停電が減少するなど、ライフラインの確保につながっており、地域の関係者からも高く評価されている。
   　一方、里山林については、本定例議会の一般質問において、愛知の自然を生かした観光振興についての中で質問した。そこでのポイントは、身近にある森と緑の一つに香嵐渓の紅葉のような里山林があることと、香嵐渓では杉の木が大きくなり過ぎたため、日照不足により紅葉の樹勢が衰えているという悩みを抱えているということであった。 　そこで、観光振興にもつながる里山林の再生にどのように取り組んでいくのか聞いたところ、農林基盤局長からは、あいち森と緑づくり事業の一つである提案型里山林整備事業でしっかり取り組んでいくとの答弁であった。 　そこで、あいち森と緑づくり事業の中で、里山林の整備を支援する施策として、提案型里山林整備事業がどのような事業内容であるのか伺う。 5: 【森と緑づくり推進室長】 　都市近郊に広がる里山林は、かつて薪や炭、キノコ原木に利用されたコナラ林や、タケノコ採りや生活資材として利用された竹林が中心となっているが、生活様式の変化に伴い、管理、利用が行われなくなっている。 　提案型里山林整備事業では、手入れが行き届かず、鬱蒼として人々に利用されにくくなった都市近郊の里山林の整備に対して支援をしている。具体的には、地域住民やＮＰＯ等による保全活用を前提として、地域の特性やニーズに応じ、市町村が実施する森林調査、測量、管理道や作業小屋などの施設整備、地域住民等では実施が困難な森林整備に助成している。１か所当たりの事業費上限は3,000万円で、交付率は10分の10以内となっている。 6: 【鈴木雅博委員】 　次に、本年度の提案型里山林整備事業の実施予定はどのような状況か。 7: 【森と緑づくり推進室長】 　本年度の提案型里山林整備事業の実施予定であるが、豊田市上高町において、地域住民では手に負えなくなった杉、ヒノキの大木の間伐や管理道の整備を、岡崎市岩津町において保全活動に支障のある枯れた木の伐採を行うなど、５市２町で７か所の実施を予定している。うち、小牧市、南知多町の２か所は新規の取組である。 8: 【鈴木雅博委員】 　事業要望はどのくらいあり、すべての要望に応えられている状況か。 9: 【森と緑づくり推進室長】 　提案型里山林整備事業については、本年度は８市町、10か所から要望があり、予算額7,000万円に対し要望額は１億4,000万円である。そのため、単年度で実施する計画を複数年に分けて実施するよう市町と調整するなど、１か所でも多く採択できるよう対応している。 10: 【鈴木雅博委員】 　あいち森と緑づくり事業は、暮らしを支えている森や緑を健全な状態で将来に引き継ぐという大変重要な事業である。事業の継続はもちろんのこと、必要な予算の確保を含め、里山林再生に今後どのように取り組んでいくのか。 11: 【農林基盤局技監】 　あいち森と緑づくり事業は、山から街まで緑豊かな愛知を目指すということで、森林、里山林、都市の緑の整備保全にしっかり取り組んでいるが、大変多くの人に喜んでもらっているという声があり、重要な事業だと認識している。 　今後の取組は、これまでの実績、成果を踏まえ、しっかり課題を整理していきたい。 　合わせて幅広く意見、要望を聞いて、里山林の再生についても県民の期待に沿えるようしっかり取り組んでいく。 12: 【鈴木雅博委員】 　あいち森と緑づくり事業は、足助の栃本町でも里山林整備事業を行ったときに、もともとは過疎地域に里山林を整備して、整備した後も本当に地域の人間だけで里山を管理できるのかという議論の中で、地元の皆さんが知恵を絞って、最初から名古屋市や都市部の人を巻き込んで、桜の植樹をしながら桜の木を育てて、併せて里山林の整備に取り組んでいくことで、都市部と山間地域の定期的な親善交流のきっかけにもなった。 　さらに里山林を整備した後、都市部の人の有志で、今は自転車モトクロスのようなことをやっているので、都市部と地域の人が協力して、栃本トレイルという名前のコースをつくり、地域の活性化にもつながっている。あいち森と緑づくり事業は、単に里山を整備するだけでなく、いろいろな副次的な効果も出ている事業であるため、ぜひ今後も継続してほしい。 13: 【今井隆喜委員】 　明治用水頭首工の漏水事故の影響について伺う。 　明治用水は日本三大疎水の一つにも選ばれ、世界かんがい施設遺産にも登録をされており、日本を代表する農業用水であると考えるが、その明治用水頭首工で起きた漏水事故で、大きな影響が懸念され、漏水事故直後は多くの農家から悲痛な叫びがたくさん届いた。 　事故発生後、明治用水頭首工に行き、漏水の状況や緊急取水対策の現場を確認した。また、受益地の農家とも意見交換し、農業用水を農地まで送ることの大切さを改めて強く実感した。 　安城市は明治用水土地改良区のすぐ近くにあり、土地改良区の事務所がある明治用水会館には東海農政局の事務所も入っており、漏水事故が発生してからは土地改良区の職員だけでなく、東海農政局の職員が昼夜を問わず対応に追われている姿を目の当たりにし、本当に感謝の念に堪えない。 　また、土地改良区は地区内の排水路や河川から応急的に農業用水を補給するためのポンプの設置に加え、ブロック割り通水が始まると、配水操作や漏水補修など、地域を駆け回り、用水の供給に努めており、現在も継続している。この作業には県職員も平日のみならず、休日も返上して夜遅くなるまで対応していることを、この場を借りて心から感謝する。 　このような状況の中で、本定例議会では６月15日に早期議決した補正予算において、土地改良区や関係市町が河川や排水路などから農業用水を補給する取組に対し、県が費用の全額を補助する制度をいち早く創設し、重ねて感謝する。 　明治用水頭首工の漏水事故に伴い、土地改良区や市町が農業用水の補給のために行っている取組の現状はどうか。 14: 【農地整備課長】 　土地改良区や市町が行っている農業用水を補給する取組は、これまでに明治用水土地改良区や安城市をはじめとする９団体により36か所で行われている。具体的には、仮設のポンプにより、地区内の排水路や県管理河川の猿渡川や安永川などから農業用水を補給する取組を、明治用水土地改良区、岡崎市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市の６団体、13か所で実施している。 　さらに、枝下用水の落ち水を利用する取組としては、豊田土地改良区の協力を得て、明治用水土地改良区が10か所で実施している。 　また、浄水場などにおいて水を提供する取組は、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、知立市、高浜市の６市、13か所で実施している。 　なお、県では、本年５月20日から明治用水土地改良区などへ県が保有する応急ポンプの貸出しを行っている。 15: 【今井隆喜委員】 　地域で総力を挙げて取り組んでいることがよく分かった。安城市でも、農業用水が出ないときは、明治用水土地改良区、市町が河川にポンプを設置して農業用水を補給しようとしたが、河川の水量が少ないことから、河川の水量を増やすため市内の企業は井戸で取水した水をわざと河川に流して、河川の水量を増やした事例も聞いており、本当に様々な人達が協力したことを聞いている。 　私も本年６月13日に自由民主党愛知県議員団の一員として、農林水産省と国土交通省へ漏水事故への迅速な対応について、さらなる強い要望をした。地元議員としては農家の声をしっかりと伝えることが重要と考え、現状も４ブロックで通水をしているが、下流部は水圧が強くて水が出るが、上流部は下流部で給水栓を開けると水が出にくくなる状況もあり、そういう現状を伝えた。 　また、気象庁の見通しでは、本年は早い梅雨明けと非常に暑さが厳しい夏になることが予測されており、梅雨明け後の７月、８月の出穂の時期には、水を大量に使うので、そういう時期に向けて、今後の農業用水の供給の見通しに対しても農家は不安を持っていることを説明した。農家にとっては、今後の農業用水の供給がどのようになるのかが一番気になるところである。そこで、国が行っている応急対策の状況を踏まえ、土地改良区や市町の取組に対する今後の見通しを伺う。 16: 【農地部長】 　国の応急対策の状況は、明治用水頭首工の右岸側の取水について、仮設構造物の設置が完了し、昨日より水位を上昇させている。仮設ポンプに加え、取水口から自然取水ができる準備を進めている。また、左岸側からの取水については、仮設ポンプの設置と仮設構造物による工事に着手しており、工事が完了する７月下旬には、右岸、左岸ともに取水口から自然取水が可能になるよう対策を進めている。 　自然取水が可能となっても、今後、農業用水の需要増加が見込まれる。とりわけ穂ばらみ期には相当量の用水が必要となるので、土地改良区と調整しつつ、農業用水を確保する取組を継続していく必要がある。 　このため、県としては明治用水土地改良区に派遣した15人の職員により、既に設置した仮設ポンプの維持管理や輪番による通水で発生する漏水補修の対応に引き続き当たるとともに、左岸で取水している農業用水も含め、さらなる用水確保の検討を行う。 　現在も非常に厳しい状況であるが、土地改良区、市町、県、国が一丸となり、まさしく運命共同体であると捉え、この難局に総力を挙げて全力で取り組む。 17: 【今井隆喜委員】 　水がしっかりと供給されることが非常に重要であるが、農家にとっては、万が一ということも想定される。 　被害に対する具体的な補償が示されていない中、国は農業保険制度、農業共済を適用したと聞いたが、現在の農業共済での対応状況について伺う。 18: 【農業振興課長】 　今回の明治用水頭首工の漏水により、農業用水の給水が停止し、苗の移植ができなくなるなどの影響があったが、その後の降雨や試験通水等により圃場に水が入り、これまでにほとんどの地域で苗の移植は行われていると聞いている。しかし、一部地域では給水が十分ではなく、移植が不能となる被害が発生している。 　農林水産省は、本事案における干害、移植不能による農作物被害については、農業共済の対象とした。これを受け、愛知県農業共済組合においては、影響を受けた明治用水受益地区の水稲共済加入者に対し、干害や移植不能の場合は、愛知県農業共済組合に被害申告するように文書やウェブサイトにおいて周知を行っている。 　愛知県農業共済組合からの報告によると、これまでに明治用水受益地域内の45の農家から14ヘクタール分の移植不能などによる被害申告を受けている。今後、愛知県農業共済組合による被害圃場の確認を経て、所定の共済金が支払われる予定である。 　県としては、引き続き被害状況の把握に努め、農業共済による補償措置の適用を図るとともに、６月３日に知事から農林水産大臣へ提出した要請書において、農業保険の加入の有無にかかわらず、被害を受けた農業者に対して全額を補償することを要請している。この要請に対し、国がどのような対応をするかも十分に見極めつつ、必要な支援に努める。 19: 【今井隆喜委員】 　今回の漏水事故に係る補償に関しては、既存のものではなく国が100パーセント補償するよう、知事からも国に要望したところであるが、ぜひ農家が安心できる補償が整うことを期待する。 　新型コロナウイルス感染症の流行も含めて、明治用水頭首工の漏水事故など、近年、自然災害以外の農業被害が増えていると思う。 　こうした中、あらゆる原因による収入減少に対応できる収入保険の意義が非常に高まっていると認識しているが、現在の収入保険の加入状況と今後の加入促進策について、県内の状況を伺う。 20: 【農業振興課長】 　本年４月末の本県における収入保険の加入件数は1,748件であり、国が示している本県の共済組合の収入保険の加入目標4,500件に対する加入割合は38.8パーセントである。全国平均は７割を超えており、もう少し努力が必要な状況である。 　加入件数が少ない要因としては、収入の高い農家が多く、収入に応じた保険料の負担が大きいことがある。さらに、農作物（水稲）共済の掛金が低いため、収入保険より農作物共済への加入が多いことがある。他に、キャベツやトマト農家では、野菜価格安定制度の利用者が多くなっており、収入保険と２年間の同時利用が認められているものの、負担の少ない野菜価格安定制度のみを選択する農家が多いことも挙げられる。このため、共済組合においては、補償割合を限定することで、保険料を安くできる制度があることや、自然災害だけではなく、あらゆる原因において収入減少に対応できるメリットをしっかり伝え加入促進を図る。 　具体的には、加入者数が伸びていない西三河地区のオペレーターの加入を推進するほかに、価格変動の大きいキャベツ、新型コロナウイルス感染症で大きな打撃を受けた花卉、つま物、お茶等の品目を重点品目として、収入保険の推進活動を行っていくと聞いている。 　県としても、農業水産局主催の農業向けの研修会や勉強会などで共済組合への加入、収入保険への加入をＰＲするなど、支援を実施している。 21: 【今井隆喜委員】 　収入保険の加入件数が1,748件、目標が4,500件、加入割合が38.8パーセントであり、まだ低い状況と認識している。収入保険の加入は青色申告者に限定され、青色申告を行っている農業経営体を対象にすると、加入件数の割合は約15パーセントになり、県内の農業における収入保険の加入割合が低いという印象を受ける。 　このことに対して、本年６月９日に本県の共済組合から知事に、加入促進についての要望書を提出したと聞いている。安心・安全につながる制度であるので、しっかりと中身のプラス、マイナスを農家に説明し、よりよい制度を農家に使ってもらえるよう県の後押しを要望する。 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