滋賀県議会 2022-10-25 令和 ４年決算特別委員会−10月25日-03号
それとエレベーターだけではなく、昔のままのトイレがあるので、その辺りのバリアフリー化についてどう考えておられますか。 ◎渡辺 土木交通部管理監 バリアフリー化の進捗ですけれども、湖西線は御指摘のとおり高架駅が多く、階段が多くてなかなか上まで上がることができません。
それとエレベーターだけではなく、昔のままのトイレがあるので、その辺りのバリアフリー化についてどう考えておられますか。 ◎渡辺 土木交通部管理監 バリアフリー化の進捗ですけれども、湖西線は御指摘のとおり高架駅が多く、階段が多くてなかなか上まで上がることができません。
そういったところは造林公社というよりは県でスリットダム、治山ダムといったものを計画し、設置しながら進めていくことで対応していきたいと考えています。
本県の農業は、農業就業者人口の減少や高齢化による担い手の不足という課題を抱えております。今後の農地の担い手への集積、集約化を促進し、地域農業が継続していくためには、ほ場整備により優良な農地を確保することが重要であると考えます。
あいち食育いきいきプラン2025では、これまでの取組を継承するとともに、取組をＳＨＩＮ化させ、食育の実践力を高めていくこととしている。
また、通常の事業については、限られた人員による生産性向上を図るため、施工時期の平準化に配慮しながら、計画的な発注に努めています。 また、予算面については、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策等を積極的に活用し、着実に対策の進捗を図っていきたいと考えています。 引き続き、ダムの緊急放流についてお答えします。
分譲マンションの老朽空き家化を未然防止するため、国は昨年６月にマンションの管理の適正化の推進に関する法律とマンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正を行い、来年４月以降の施行に向けて、専門家による検討会を設け制度設計を行っています。
２番目の質問は、農業の省力化、効率化に向けた環境整備についてです。 今、全国的に耕作放棄地が問題になっています。農地がなぜ耕作放棄地になるかというと、手間暇、費用がかかるにもかかわらず、もうからないためだと思います。 私は、農業をもうかる農業にするための前提条件は、ほ場やパイプラインの整備や、大型トラクターを含めた最新の農機の導入などによる、農業の省力化と効率化だと考えています。
また、業務指示、他の職員への応援要請など、業務の円滑化を図ることができます。保育園以外の高齢者、障害者施設においてもインカムを導入し、利用者様の安全確保、業務の円滑化に役立てております。 次に、ＰＥＣＳIV＋を御紹介いたします。ＰＥＣＳとは、話し言葉によるコミュニケーションが困難な、自閉症等の重度障害者が自らの意思を表すための手法であります。1985年にアメリカで開発されました。
まず最初に、今、お話を伺っていて、アリーナと交流エリアが一体化されているところが様々な課題を生むのかと思いましたが、どうなっているのが理想的だと思われますか。
本県における人口減少の加速化の波は、中山間地域から深刻度を増し、里山を維持管理できないことで鳥獣被害問題や港の漂流ごみ問題など、山が荒れることで様々な地域問題が複雑、深刻化しております。
これまでのＩＴ化とＤＸの違いは、ＩＴ化が業務の効率化などを目的として情報化やデジタル化を進めるのに対し、ＤＸはそれを手段として変革を進めるもので、デジタル化が目的ではありません。
本日の議題は、頻発化・激甚化する豪雨災害への取組についてであります。 議題について、理事者の説明を求めます。 ○（河川課長） それでは、頻発化・激甚化する豪雨災害への取組について、お配りしている資料で御説明させていただきます。 ２ページをお願いします。
二つ目は、スリット式治山ダムの整備です。 スリット式治山ダムは、大量の流木が川をせき止めて河川の氾濫の被害を広げることを防ぐため、流木や大きな土石を受け止めつつ、水を下流に流し、激流の制御を図る目的で設置されています。平成３年、風倒木災害をもたらした台風１９号と平成５年集中豪雨の災害を受け整備が進み、日田市内にも数多くのスリットダムが設置されています。
高度化等とありましたが、この高度化というのはどういうものなのですか。
しかし、近年、少子化による人口減少や高齢化の進展、家族形態の変容、ライフスタイルの多様化等に伴い、地域コミュニティーの中で人と人とのつながりが希薄化し、地域の担い手が減少するなど、地域を取り巻く状況は大きく変化しています。 さらに、地域住民の連帯感の希薄化から来る自治会等の加入率も低下している地域も発生してきています。私が住んでいる基山町も例外ではありません。
人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や、地方から都市への人口流出を背景とした土地の所有意識の希薄化により、所有者不明の土地が全国的に増えており、本県も含めて大きな問題となっています。こうした所有者不明土地の拡大は、所有者の特定等に多大なコストが必要となります。
近年では、地球温暖化による気象現象の変動が激しくなり、豪雨に伴う自然災害が全国各地で発生し、被害も広範囲にわたるなど激甚化しております。 県内においても、七月下旬及び八月下旬の佐賀豪雨など記録的な大雨により、河川の氾濫や浸水害、土砂災害などが多数発生し、特に八月二十八日の朝には、佐賀市金立町の大門地区において大規模な土石流が発生いたしました。
もう既に進んでおります少子高齢化そのものに当てたわけでございますけども、今回は、その少子化、高齢化への施策の検討に当たって、その方向性を示した総合戦略について、今回改定をされるということでございますので取り上げさせていただきます。
こういったことから、境内地は公有化されずに未調査地区となっている状況が続いてございました。 このような状況だったのですが、数年前から神社を管理運営されている地元の方々と公有化に向けた話合いができる状況になりました。