熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
発電所建設自体に相当多額の資金が必要でありまして、自治省ともよく相談をいたしておりますが、現在までこの種発電所の建設について起債の対象として取り扱われた例がない等の問題があるわけでございまして、今後解決さるべき問題だと思うわけであります。 また、御承知のように、周辺地域では国が大規模な深部地熱の開発調査を目下急ピッチで進めておる現状でございます。
発電所建設自体に相当多額の資金が必要でありまして、自治省ともよく相談をいたしておりますが、現在までこの種発電所の建設について起債の対象として取り扱われた例がない等の問題があるわけでございまして、今後解決さるべき問題だと思うわけであります。 また、御承知のように、周辺地域では国が大規模な深部地熱の開発調査を目下急ピッチで進めておる現状でございます。
私は、児童生徒が健全に心身ともに発育発展するためにはそれが理解できる年齢に達したときに、もちろん家庭でもそして学校でも、自分は何のために生きるのかという、すなわち生きる目的、あるいは生きがいと言っても結構でございますけれども、その生きる目的あるいは生きがいをはっきり持たせる教育をすることが一番大事なことではなかろうかと思うのであります。
不妊治療を受ける方には、不妊治療特有の不安もあり、県が設置する不妊専門相談センターの重要性が増すと考えられるため、県においては、引き続き、市町村や県医師会と協力しつつ、相談体制の充実とその広報に努める必要があります。 児童虐待への対応について、本県でも多くの児童が虐待を受けた、又は、虐待の恐れがあるとされています。
二つ目は、石炭火力発電所の稼働中止を求めない姿勢です。 新年度予算は、脱炭素社会へ向けた取組の推進として、前年度から約27億円増額の約62億円となり、この取組によって、推計値ではありますが、年間で約3.5万トンのＣＯ２削減になるとのことです。 しかし、試運転が始まっている横須賀市の石炭火力発電所がフル稼働すれば、ＣＯ２は年間で726万トンの排出となり、県の年間排出量の約10％に相当します。
また、茨城県歯科医師会では、電話相談窓口を設置し、障害のある方が在宅歯科医療を受けられる歯科診療所の紹介等を行っているところです。 今後は、県におきましても、茨城県歯科医師会と連携し、障害の程度や口腔内の状況に応じた歯科治療や継続的な口腔管理のできる歯科診療所の情報を発信することにより、身近な地域でも歯科診療を受けることができるよう、取組を進めてまいります。
◯西山福祉保健局長 昨年の児童福祉法改正によりまして、区市町村は、身近な子育て支援の場である保育所等において相談機関の整備に努めることとされました。 都は、これも踏まえ、育児不安を抱える在宅子育て家庭等を支援するため、保育所等に育児相談に応じる場を設ける区市町村への支援を来年度から開始をいたします。
◯西山福祉保健局長 都は、十一月の児童虐待防止推進月間を中心に、児童相談所と子供家庭支援センターとが連携して啓発グッズを街頭で配布するなど、広く都民に対して普及啓発を実施してございます。
なお、児童生徒にマスクの着脱を強いることや着用の有無による差別、偏見がないよう、引き続き適切に対応してまいります。 ◯菅野委員 ぜひ児童生徒や保護者に不安や混乱を起こさないよう、先ほどと同じように、学校現場とも引き続き丁寧に対応していただくことをお願いいたします。 それでは次に、新型コロナの今後の医療相談体制について伺いたいと思います。
◆黄野瀬明子 委員 部局別予算の概要の118ページ、児童健全育成事業費について伺います。 2021年度、県は児童クラブの質の向上を目的として、放課後児童クラブ実態調査を実施し、報告書をまとめられました。この実態調査は、大規模過密の児童クラブの施設の改善や支援員の処遇改善を求めてきた学童保育関係者の要求が実ったものです。
そこで、教職員による児童生徒に対するわいせつ行為から児童生徒の人権を守るため、未然防止策としてどのような取組を行っているのか、教育長にお伺いします。
◎福永 教育長 本事業は、児童生徒の読み解く力の定着を図るため、指導方法において、各学校のリーダーとなる教員を育成するための研修会の実施でありますとか、県教育委員会指導主事等による事業改善に向けた学校訪問等が主な取組内容でございます。
この取組では、まず、学生に必要な支援や不安等についてアンケート調査を実施し、その後、付与いたしましたＧｏｏｇｌｅアカウントを用いて、個別の支援や相談を行うとともに、登録学生同士、あるいは先輩教員や、管理職経験者に質問や悩みの相談ができる全体交流会を実施し、開始からこれまで１５名の学生が参加いたしております。 参加学生からは、「悩みや不安を聞いてもらえて、元気が湧きました。」
平成30年10月に、社会福祉法人広島県福祉協議会、広島県災害復興支援士業連絡会の構成15団体、県との間で、被災者の見守り、相談支援を目的とした被災者の見守り・相談支援業務に関する協定書が締結されました。
こうした取組にも関わらず、不登校児童生徒の数は年々増加の一途をたどっており、令和３年度、過去最多を記録しました。 全国では、不登校など長期欠席の小・中・高の児童生徒数は、令和３年度２９万５,９２５人と、昨年より５万６,７４７人増加しました。奈良県でも、小・中・高における不登校児童生徒数は、昨年より７０７人増加となりました。
また、市販薬の乱用の怖さを知らず、相談窓口に行き着かない若年層もいますので、周囲の大人が、早い段階で気づいて支援につなげることが重要です。 そこで、薬物乱用防止活動の地域ボランティアとなることが多い、保護司や青少年指導員等に対し、オーバードーズの現状や相談対応に関する講習会を開催したいと考えています。
新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に見直された後も、医療費や病床確保のための支援、ワクチン接種費用の公費負担、学校や施設でのＰＣＲ検査、発熱相談窓口の設置など、必要な新型コロナウイルス感染症対策が継続されるように国に求めるとともに、県としても継続されるよう求めますが、いかがでしょうか。 次に、地域医療構想について伺います。
読売新聞が児童相談所を持つ全国73自治体を調査したところ、2019年から20年度に里親への委託を解除された子供の18％は、里親と委託された子供の関係不調が原因でした。 不調の理由は、子供の問題行動、里親の養育困難、子供の不適応、里親による虐待など、委託された子供の問題行動や養育の難しさが背景にあり、里親の養育困難が大きく問題となっています。
国が進めるＧＩＧＡスクール構想の理念は、これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴの融合を図ることにより、教員、児童生徒の力を最大限に引き出すことにもなります。 そこで教育長に伺います。
また、精神保健福祉センターの依存症電話相談・面接相談において、ゲーム障害の相談にも対応してきました。 しかし、現状では、ゲーム障害が依存症であることは、まだ多くの方に知られていません。また、こうした問題に対する相談窓口も、十分認知されているとは言えない状況です。