熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
次の世代を担う小中学生の段階から、学校教育の中で、郷土を知る学習、すなわち「郷土教育」の重要性が認識され始めているのも地方志向という時代の要請があるからだ」と述べております。熊本市教育委員会は、これらの要請にこたえまして本格的に郷土教育の推進を決定したそうでありますが、心の底から拍手を送りたい気持ちであります。
次の世代を担う小中学生の段階から、学校教育の中で、郷土を知る学習、すなわち「郷土教育」の重要性が認識され始めているのも地方志向という時代の要請があるからだ」と述べております。熊本市教育委員会は、これらの要請にこたえまして本格的に郷土教育の推進を決定したそうでありますが、心の底から拍手を送りたい気持ちであります。
6: 【高等学校教育課長】 ウェブ出願の対象校は、全公立高校の全日制、定時制、通信制の全課程において導入する予定であるが、第一次中高一貫教育導入校への導入については今後検討していく。
県内においても、幼稚園や保育所、私立小学校においては、子どもや保護者に向けて、既に生命の安全教育のような性に対する教育が始まっているところもあります。 令和５年４月からは、国が作成した教材を活用した生命の安全教育が全国で本格的に実施されると伺っております。
特に幼稚園児の九割が私立に通っており、私立幼稚園は東京の幼児教育において大きな役割を果たしています。私立幼稚園の教育は園内だけで完結するものではなく、家庭との連携が不可欠です。幼稚園でどのような教育を行っているのか、また、家庭においてどのように子育てを行っているのかという情報を幼稚園と家庭がお互いに共有し、子供を育てていくということで、より充実した幼児教育が可能となります。
昨年10月には、広島県地方産業教育審議会において、本県における産業教育の在り方について答申が出されました。この答申において、教育課程の編成、実施、教職員の資質、能力の向上、教育環境の整備等について、例えば、産業界や高等教育機関等と連携を図る学習活動を充実させることや、探求的な学習活動を充実させることといった視点から、産業教育の充実に資する方策が示されたところです。
これは、特に教育職員の障害者雇用率が低いことに要因があると考えております。 全国的に見ても、文部科学省が令和元年度に実施した教育委員会における障害者雇用に関する実態調査によると、教育職員の障害者雇用率が低いものとなっています。奈良県の教育職員の障害者雇用率は全国平均を上回ってはいるものの、教育職員の障害者雇用率改善に向けて、より一層の取組が必要であると考えております。
10: ◯答弁（教育長） これまでの遠隔教育の取組の成果といたしましては、遠隔授業による単位認定に向けた試行が順調に進み、県内12校における令和５年度からの単位認定の仕組みが整ったこと、学校を超えて実施した探求活動の合同発表会後のアンケートでは、97.8％の生徒が、自分の考えを深めたり、広げたりすることができたと回答しており、遠隔教育により生徒自身が学びを深めることができたと
２０１６年に策定された奈良県教育振興大綱には、施策の基本的な方向性に、出発点である乳幼児教育が最重要とされ、就学前プログラムの策定が盛り込まれました。
（榊教育長登壇） ◎教育長（榊浩一君） 発達障がいのある子供に対し、教員の指導力を高め、よりきめ細やかな支援を充実させていくべきとの御質問でございますが、発達障がいの子供はコミュニケーションが苦手であり、学校生活において集団行動になじめないなどの場面が多く、個々の特性をしっかりと把握した上で、適切な支援により、その改善に取り組むことが重要であると認識しております。
） 高校教育課長 川本 昌宏 午前10時 開会 ○（西原進平委員長） ただいまから、少子高齢化・人口減少対策特別委員会を開会いたします。
一 学校 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中 学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは 中学部をいう。 二 児童生徒 学校教育法第十八条に規定する学齢児童又は学齢生徒をいう。
◯議長（内田博長君）足羽教育長 ◯教育委員会教育長（足羽英樹君）西村議員から重ねてお尋ねをいただきました。包括的性教育に係る具体的な取組ですとか、子供たちへの影響はどうだろうかというふうなお尋ねをいただきました。
○議長（柳居俊学君） 繁吉教育長。 〔教育長 繁吉健志君登壇〕 ◎教育長（繁吉健志君） ＩＣＴ教育のさらなる推進についてのお尋ねにお答えします。 教育におけるＩＣＴの活用は、教育の質の向上や情報活用能力をはじめとした児童生徒の資質・能力を育成する上で不可欠です。
また、将来に向けたスタートアップを継続的に輩出していくため、教育機関との連携により、高等学校等において起業家教育を実施し、職業の選択肢として起業を志す若い人材の増加を目指します。 私は、厳しい経済情勢の中にあっても、多様な人材が新たな取組に積極果敢に挑戦することができるよう、本県産業の起爆剤となるスタートアップの創出に全力で取り組んでまいります。
また、県看護協会との緊密な連携の下、看護協会内に設置いたしましたナースセンターを活用し、求職者への無料職業紹介を通じた潜在化の予防、セカンドキャリアの活躍につながる支援などを実施いたしますとともに、徳島大学大学院看護リカレント教育センターと連携し、これまで実施してまいりました在宅ケア分野に加え、本年四月には新たに感染管理分野の教育課程を開設するなど、認定看護師の養成や看護実践能力の向上に努めているところでございます
25: ◯五番（中村竜彦君） 私からは、歳出第九款教育・スポーツ費第一項教育総務費第四目学校教育指導費のうち、個に応じた教育推進事業費についてお伺いをいたします。
二〇二二年九月の二〇二一年度教育に関する事務の点検・評価報告書、あいちの教育ビジョン二〇二五実施状況報告書によりますと、学校における働き方改革と教員の資質向上に、勤務時間外の在校時間の上限一か月四十五時間、年間三百六十時間を超過した割合の報告がありました。
あわせて、愛知を支える教育、医療、福祉、女性の活躍、子ども・子育て支援、高齢者・障害者福祉など、人づくりを大きく前進させることができました。 続く四期目の四年間は、その勢いを加速して、日本一元気な愛知をつくり、日本の未来をつくってまいります。 継続は力です。新型コロナウイルス感染症を克服し、愛知の経済・産業力をさらに強くする。
高校教育指導課長が報告事項(2)について、別紙資料２により説明した。 豊かな心と身体育成課長が報告事項(3)について、別紙資料３により説明した。 (4) 質疑・応答 ◯質疑（前田委員） まず、社会人の学び直しについてお伺いします。 昨年11月、この委員会の現地調査で日本女子大学の生涯学習センターに行き、リカレント教育課程の取組について聞いてきました。
◎澤 幼小中教育課長 子ども・青少年局とは、従来から教員の研修等で連携していますが、教育課程に関する情報交換等、さらなる連携は必要であると考えています。 ◆海東英和 委員 過去、合併前の新旭町では、小学１年生の１学期は子供たちが落ち着かないので、その期間だけ保育園の先生に教室に来てもらい子供を支援する取組があり、成果がありました。