熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
いずれも昭和五十年六月十日付で、文部省体育局学校給食課が発表したものであります。 この資料によりますと、私どもが日常食卓に親しんでいる食品の中に、高濃度のベンツピレンを含有しているものが多くあって驚いたわけであります。たとえば、食事の際だけでなく、一日何回となく飲んでいるせん茶が四・七ないし一六ｐｐｂ、ノリ一・六ないし三一・三ｐｐｂ、魚の薫製三七ｐｐｂ。
いずれも昭和五十年六月十日付で、文部省体育局学校給食課が発表したものであります。 この資料によりますと、私どもが日常食卓に親しんでいる食品の中に、高濃度のベンツピレンを含有しているものが多くあって驚いたわけであります。たとえば、食事の際だけでなく、一日何回となく飲んでいるせん茶が四・七ないし一六ｐｐｂ、ノリ一・六ないし三一・三ｐｐｂ、魚の薫製三七ｐｐｂ。
米国独占資本のパン食攻勢に屈服して、政府もキッチンカーを繰り出して、米になじんだ二千年来の日本国民を、マスコミの宣伝とともにパンの学校給食に踏み切るなど、国籍不明の植民地的食生活のパターンを定着させ、米食民族をパン食民族に変貌させられて、国土に見合った唯一の稲作水田を畑地化して、総合自給率七〇％、穀物自給率三〇％を割るような先進国最下位の自給率に現在陥れられております。
特に、学校給食や子ども医療費、保育料や学費無償化のための予算が必要です。さらに高齢者などの外出を支援する地域交通の拡充や加齢性難聴の補聴器補助についても県内市町村の取組を後押しする県の補助を求めます。そして、県立あすなろの郷建て替え整備に当たっては、入所希望者全員が受け入れられるよう県施設の拡充と体制確保は県の責任です。 さらに、市町村からも要望が上がっています。
第５に、学校給食に地産地消を広げ、同時に、耕作放棄地の解消を図ることを目指し、毎月２回は奈良の食材での給食ができるように奈良県産食材推進費２０万円を２,４００万円に増やします。 第６に、地域経済の活性化を図るため、コロナで打撃を受けている小規模事業者への継続支援金１億７,７００万円、商店街の活性化を願い、商店街リニューアル事業費１億円を計上します。
中止や見直しを求め、改めるべきと指摘した予算については、小児・重度障害者・独り親等の各種医療費助成制度の拡充、重過ぎる教育費負担の軽減策として学校給食費の無償化、高等教育の学費負担軽減策として給付型奨学金の創設など、県独自の少子化対策を強化することが必要です。
大府市では本年度、そのお米を社会実験的に保育園の給食で提供しており、取組の参考にしてもらいたい。 次に、2021年５月に策定されたみどりの食料システム戦略について、国は耕作面積に占める有機農業の取組面積を現在の2.4万ヘクタールから、2030年度の目標では6.3万ヘクタールに大幅に増加させるとしている。
有機農業に取り組むメリットや有機農産物のよさのＰＲはもちろん、食育や地産地消の柱として、有機農産物の学校給食への利用や、流通販売を担う民間業者との連携などを積極的に進めていただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、学校現場の実情に落とし込んだ教員の負担軽減についてお伺いします。
昨年六月の一般質問において、学校給食を活用した米粉パンの普及についての提案をいたしました。 改めて、米粉パンの普及に関する意義について、都知事の見解を伺います。 ◯小池知事 子供たちに米粉パンなどの国産の食材を活用した食育を行うことは、日本の食文化や生産地への理解を深める上で重要です。
教育費に給食費は当然含まれると思いますが、いかがですか。給食費についても大胆な負担軽減が重要ではありませんか。知事の答弁を求めます。 ◯小池知事 学校給食法におきましては、学校給食は設置者が実施し、食材費等の学校給食費は児童または生徒の保護者が負担することと、このようにされております。
全国の地方自治体では、医療費・出産費用補助、給食費・第２子の保育料、高校世代の医療費の無償化など、数多く発表されています。奈良県においても、一日も早く１８歳までの医療費の無償化の実現を県議会代表質問で申し上げてまいりましたが、残念ながら、現在県内全域での医療費の無償化は達成されておりません。
子育て支援については賛否はありますけれども、東京都や明石市が、子育て支援を目的とした現金給付や医療費、給食費の無償化を掲げるなど、独自の取組を行う自治体も増えています。 また、国は、令和５年４月のこども家庭庁の発足や、異次元の少子化対策として子育て支援の強化を発表しました。令和５年度のこども家庭庁の当初予算は約4.8兆円、これに令和４年度の第２次補正予算を含めれば約5.2兆円となっています。
第３に、物価高に見合った年金額の引上げや、医療介護の負担軽減、学校給食の無償化、学費軽減、給付型の奨学金拡充などを提案しています。その財源は、安易に国債発行に頼るのではなく、富裕層や大企業に応分の負担を求め、大軍拡の中止など、税財政の改革で確保する提案を発表しています。
〔資料提示〕 一方、学校生活の中では、給食後に歯磨き指導を行っている学校もあるようですが、時間割の関係で歯磨きの時間を取ることが難しいといった話も耳にします。また、新型コロナウイルス感染症対策の点から、昼食後の歯磨きを行っていないといった話も聞きます。 こうした中、日常的な歯磨きだけでなく、フッ化物洗口による虫歯予防の有効性が国内外の研究で示されています。
〔資料提示〕 次に、学校給食費の無償化について、教育長に伺います。 朝御飯もまともに食べられない、給食だけが唯一の栄養源となっている子供たちが増えているなど、切実な実態が寄せられています。小学校では、平均年間５万円、中学校６万円の給食費は、決して安くありません。 給食無償化は、貧困家庭だけでなく、全ての子育て世帯の応援になります。
２．公立小中学校における給食実施率の向上及び無償化を進めること。 ３．就学援助や学習支援事業を推進・拡充すること。 ４．高校無償化の所得制限の撤廃及び高校奨学給付金の拡充を行うこと。 ５．給付型奨学金・無利子奨学金の拡充を行うこと。 ６．大学等における授業料減免措置の拡充と国立大学運営費交付金及び大学病院運営費 交付金の維持充実を図ること。
ＪＡさんの状況をこの間もいろいろと伺っていますが、かなり持ち出しをしながら、組合員の集まりでありますので、地元に必要ないろんな給食事業だとか福祉のことも含めまして対応していただいている中で、もう支え切れなくなったというのが現状のようでございまして、仮にＪＡが何らかの形でこのまま関与を続けられるとしても、やはりシステムを変えていかないと持続可能な形にはなりそうもないという状況であります。
拝見しますと、マスク生活がどれだけ子供の生活に負担を強いているか、マスクを取っての黙食給食も我慢の強要で、結果、自分らしく行動できず、少なからず不自由さや不満を抱きながらの日々を強いることになっている。一日も早くマスクのない生活を送れるようにと、片方では極端に思ってしまわれる。ただ、大人も子供も、先ほど来、話が出ていますけれども、個人の意思に任されるわけですから、マスクなしでいいとは言い切れない。
小中学校の給食費の無償化に踏み切る自治体も広がっています。東京都では、二十三区中八区が無償化に踏み切り、千葉県は第三子以降を無償化する市町に対して二分の一を助成する予算十四億円を新年度予算に計上しています。県内でも、岩国市、和木町、萩市が無償化し、下関は半額補助を打ち出しました。 我が党の試算では、県内全ての学校給食を無償化するのに必要な予算は約五十億円であります。
具体的には、まず、医療機関や社会福祉施設等に対する光熱費高騰に係る支援金の支給や、介護施設等における食材料費の価格上昇相当分に係る経費、学校・保育所等における給食の材料費等に係る増加経費の支援を実施します。