鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（2/16 代表質問） 本文
この場をお借りいたしまして、御冥福をお祈りするとともに、先生の御遺志を継いで鳥取県の未来のために働いてまいりたいと意を決する思いであります。 さて、いよいよ任期中最後の定例会となりました。振り返れば、今任期は令和の新たな御代の始まりと重なるものでありました。
この場をお借りいたしまして、御冥福をお祈りするとともに、先生の御遺志を継いで鳥取県の未来のために働いてまいりたいと意を決する思いであります。 さて、いよいよ任期中最後の定例会となりました。振り返れば、今任期は令和の新たな御代の始まりと重なるものでありました。
万博を成功させるためには、県を挙げて取り組む必要があり、予算はもとより、人員確保、体制整備をお願いしたいとの要望がなされたのであります。 このほか、 来年度の施策の基本方針について ＥＢＰＭの取組状況について 市町村の特別交付税について等々の議論がなされたのであります。 最後に、未来創生文化部関係について申し上げます。 まず、新たな武道館の整備についてであります。
あれ、こんなところでリンゴの木を植えているのかと少しショックを受けました。リンゴにしろブドウにしろ、取りあえず今のところは、長野県は善戦し、健闘しているけれども、未来永劫不動の地位を維持できるのかは疑問です。
こうした課題の対応として、観光庁では、ＤＭＯにおける自主財源開発手法ガイドブックなどを作成されておりますが、国内において、自立的、継続的に活動できるだけの安定的な運営資金を確保できているＤＭＯはなく、今のままでは立ち行かなくなるのではないかと懸念しています。 こうした中、現在、県では、令和五年度からスタートする次期「ひろしま観光立県推進基本計画」の策定作業を進められています。
現在、市は、このエリアの整備計画を作成し、都市計画に位置づけるための手続として県と協議を進めているところであり、この都市計画に関する手続を初め、必要な法令手続の内容について注視をしているところです。 そこで、コストコ開業に当たり必要となる法令手続と渋滞対策について、お伺いをいたします。 次に、コンパクトシティの形成に向けた取り組みについて伺います。
３、地域における話合いの推進、合意形成及び取組への伴走支援を行うファシリテーター人材の育成を進めるなど、より手厚い体制を構築し、住民主体の地域づくりを推進していくとの説明がありました。 県においては、平成20年10月に施行された鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例で県、市町村、県民などの役割を定め、中山間地域の振興に取り組んでこられました。
ロシアのウクライナ侵攻、台湾周辺、朝鮮半島の情勢など、不安や閉塞感を感じる日々が続いております。このような状況において、県民の安全・安心な生活を守りつつ、明るい未来への兆しが差し込むような県政を展望、県民の皆様が夢を実現できる鳥取県を目指し、努力していくことが大切であります。
そんな県職員さんが寄り添う心強さを感じて、地域の皆さんが将来にわたり住み慣れた地で期待感を持って暮らし続けることができますよう、県の取組には大変期待を寄せているところであります。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 県の地域づくりに対する考え方についてであります。
そういった前提を踏まえて、問一のデジタル社会における佐賀県の未来についての質問をさせていただきます。 私は、今回の県議会の任期の中で、これからの佐賀県の産業の在り方や稼げる産業の在り方について議論をさせていただきました。
知事は、さきの九月定例会の代表質問において、香川県を「人生100年時代のフロンティア県」にするため、「県民100万人計画」、「デジタル田園都市100計画」、「にぎわい100計画」の三つの柱を中心として県政運営に取り組み、施策の推進に当たっては、県議会をはじめ県民各界各層の様々な意見を聞きながら検討を進めていくと考えを示されました。
県といたしましては、初動期以降においても、国の補助事業等を活用するための計画策定や事業実施に関する技術的な助言のほか、市町村事業と連携し県の都市計画道路の整備を行うなど、市町村が行うまちづくりを支援してまいります。 〔交通政策局長佐瀬浩市君登壇〕 ◎交通政策局長（佐瀬浩市君） ２点お答えします。
県では、新潟県子ども・子育て支援計画を令和２年３月に策定し、仕事と子育てが両立でき、社会全体で子育てを支える環境をつくることを基本目標の一つとして掲げています。 人口減少対策として、子育て環境の充実は非常に重要であり、そのためには社会全体で支える仕組みづくりをより一層進めていく必要があると考えますが、知事の所見を伺います。
未来の奈良県農業を支える新規就農者が県内にしっかりと根づき、営農を継続していただきますよう、支援を充実していきたいと思っております。 奈良県農業の振興の中で課題となっております生産性、あるいはブランド化の促進に際する取組についてのご質問でございます。
しかし、現在の法体系では、再エネ設備の管理が適切かの監督権限はＦＩＴの事業認可をした国にあり、県は施設内への立入調査もできません。これでは地域の環境も住民の安全も守れません。 蔵王連峰に計画されていた宮城、山形両県をまたぐ大規模風力発電設備開発計画に両県知事が反対を表明、関西電力は蔵王連峰への大規模発電計画を撤回しました。
これを受け本県では、平成31年３月に、県全体を一つの区域とする消防指令業務の共同運用化を目指すことを盛り込んだ「宮崎県市町村消防広域化計画」を策定し、市町村及び消防本部・消防局とともに、この計画の実現に向けて取り組んでいるところであります。
県においても、やまなし社会的養育推進計画を策定し、要保護児童における里親率の向上などの数値目標を掲げ、児童相談所やフォスタリング機関が中心となり、県里親会などと連携して里親家庭やファミリーホームを支援していると承知しています。
なお、かつて私は、防衛大臣や農林水産大臣、自民党幹事長を歴任した、石破茂代議士の秘書を務めていた時期がありました。私の経験上、国務大臣など警護対象者の来県時には、県警察の警護担当者において警護計画を作成するための実査という現場把握をはじめ、県警はそこまでやるのかと驚くほど入念に準備されるものであります。
今後、本格的に部活動を地域移行していくためには様々な課題がありますが、まずは、県としていつまでに何をやるという明確な目標を立てることが地域移行を推進していく第一歩になると思います。また、各市町村としても推進計画を作成しなければなりませんが、そのためにも、県全体の目標や計画が先にあってしかるべきと考えます。
中山間地が多く広い県土を有する本県にあっては、地理的な条件や通学の利便性に配慮しつつ、さらなる少子化に的確に対応した多様な学びの場を全県に適切に配置することが重要と認識しております。 この認識の下、今回の「高校改革～夢に挑戦する学び～」に係る再編・整備計画では、普通科高校は旧通学区ごとに配置。専門高校は、総合技術高校も含め、旧通学区を基本に配置。
このインクルーシブ教育の在り方について、県教育委員会としてどのように考えているのかをお尋ねいたします。 続いて、里親を取り巻く環境についてお尋ねをいたします。 佐賀県社会的養育推進計画が、令和二年三月に策定され、県では積極的に里親委託の推進について取り組まれていると認識をしており期待をしております。