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1. 四国中央市議会 2022-12-06
   12月06日－01号

   
   取得元: 四国中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-11
   令和　４年１２月定例会　　　　　　　　　　令和４年第４回四国中央市議会定例会会議録（第１号）議事日程第１号　12月６日（火曜日）午前10時開会　※開会宣告　※市長の議会招集挨拶　※開議宣告　※議事日程報告日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　諸般の報告　　　────────────────日程第４　認定第１号　令和３年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について　認定第２号　令和３年度四国中央市水道事業会計決算、四国中央市工業用水道事業会計決算及び四国中央市公共下水道事業会計決算の認定について　　　　　　（委員長報告、質疑、討論、表決）─────────────────日程第５　議案第72号　四国中央市印鑑条例の一部を改正する条例について　議案第73号　四国中央市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例について　議案第74号　四国中央市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について　議案第75号　四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について　議案第76号　四国中央市体育施設条例の一部を改正する条例について　議案第77号　四国中央市こども医療費助成条例の一部を改正する条例について　議案第78号　令和４年度四国中央市一般会計補正予算（第９号）　議案第79号　令和４年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　議案第80号　令和４年度四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第２号）　議案第81号　令和４年度四国中央市港湾上屋事業特別会計補正予算（第１号）　議案第82号　令和４年度四国中央市後期高齢者医療保険事業特別会計補正予算（第１号）　議案第83号　令和４年度四国中央市城山下臨海土地造成事業特別会計補正予算（第１号）　議案第84号　第三次四国中央市総合計画基本構想の策定について　　　　　　　（説　　明）日程第６　議案等の質疑　　　────────────────　本日の会議に付した事件日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　諸般の報告日程第４　認定第１号、第２号日程第５　議案の上程（議案第72号～第84号）日程第６　議案等の質疑　　　────────────────出席議員（22名）　　 1　番　　　横　　内　　博　　之　　 2　番　　　茨　　木　　淳　　志　　 3　番　　　杉　　浦　　良　　子　　 4　番　　　猪　　川　　　　　護　　 5　番　　　三　　浦　　克　　彦　　 6　番　　　眞　　鍋　　利　　憲　　 7　番　　　飛　　鷹　　裕　　輔　　 8　番　　　吉　　原　　　　　敦　　 9　番　　　石　　川　　　　　剛　　10　番　　　眞　　鍋　　幹　　雄　　11　番　　　三　　好　　　　　平　　12　番　　　山　　川　　和　　孝　　13　番　　　三　　宅　　繁　　博　　14　番　　　谷　　内　　　　　開　　15　番　　　川　　上　　賢　　孝　　16　番　　　篠　　永　　誠　　司　　17　番　　　山　　本　　照　　男　　18　番　　　吉　　田　　善 三 郎　　19　番　　　井　　川　　　　　剛　　20　番　　　原　　田　　泰　　樹　　21　番　　　谷　　　　　國　　光　　22　番　　　曽 我 部　　　　　清　　　────────────────欠席議員（なし）　　　────────────────出席理事者　市長　　　　　　　　　篠　原　　　実　副市長　　　　　　　　高　橋　　　誠　（総　務　部）　部長　　　　　　　　　安　部　　　弘　総務調整課長　　　　　古　東　圭　介　人事課長　　　　　　　吉　岡　達　也　財政課長　　　　　　　富　家　秀　典　（政　策　部）　部長　　　　　　　　　大　西　賢　治　政策推進課長　　　　　福　田　幸　児　（市　民　部）　部長　　　　　　　　　高　橋　哲　也　市民窓口センター所長　尾　崎　智恵子　国保医療課長　　　　　石　田　由　佳　（福　祉　部）　部長兼福祉事務所長　　細　川　哲　郎　（経　済　部）　部長　　　　　　　　　大　西　信　也　観光交通課長　　　　　岸　井　宏　次　（建　設　部）　部長　　　　　　　　　今　村　昭　造　港湾課長　　　　　　　宮　崎　佳　三　（水　道　局）　局長　　　　　　　　　宮　崎　啓　三　工水管理課長　　　　　妻　鳥　雅　孝　（消防本部）　消防長　　　　　　　　近　藤　英　樹　警防課長　　　　　　　東　山　和　史　（教育委員会）　教育長　　　　　　　　東　　　　　誠　教育管理部長　　　　　石　川　元　英　教育指導部長　　　　　森　実　啓　典　文化・スポーツ振興課長合　田　秀　人　　　────────────────出席事務局職員　局長　　　　　　　　　高　橋　　　徹　議事調査課長　　　　　青　木　鈴　子　議事調査課長補佐　　　篠　原　寛　将　議事調査係主事　　　　大　西　重　成　議事調査係主事　　　　亀　山　恭　弘　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　午前10時00分開会 ○三宅繁博議長　ただいまから令和４年第４回四国中央市議会定例会を開会します。　　　──────────────── ○三宅繁博議長　市長より今議会招集の御挨拶があります。篠原　実市長。　　　　　〔篠原　実市長登壇〕 ◎篠原実市長　皆さん，おはようございます。　残念ながら日本は負けてしまいましたけれども，私は夜中に見もって，でも選手一丸となってよく頑張ったんではないかというふうに思っております。　開会に当たりまして，私のほうから一言御挨拶を申し上げておきます。　本日ここに令和４年第４回定例会を招集申し上げたところ，議員の皆様方には年末の何かと御多用の中，御出席を賜り，誠にありがとうございます。　今定例会には，令和４年度の四国中央市一般会計補正予算をはじめ，市政の重要案件について御審議をお願いすることといたしております。どうかよろしく御審議，御決定賜りますようお願い申し上げまして，開会の御挨拶といたします。よろしくお願いします。 ○三宅繁博議長　以上で挨拶は終わりました。　　　──────────────── ○三宅繁博議長　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，お手元に配付の議事日程第１号のとおりであります。　　　──────────────── ○三宅繁博議長　日程第１，会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第85条の規定により，議長において篠永誠司議員，山本照男議員を指名します。　　　──────────────── ○三宅繁博議長　日程第２，会期の決定を議題とします。　お諮りします。今期定例会の会期は，本日から12月23日までの18日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○三宅繁博議長　異議なしと認めます。したがって，会期は18日間と決定しました。　なお，会期中の会議予定につきましては，お手元に配付の会議日程表案のとおりでありますので，御了承を願います。　　　──────────────── ○三宅繁博議長　日程第３，諸般の報告をします。　まず，地方自治法第121条の規定により，市長以下関係理事者の出席を求めております。　次に，本日市長から報告第24号をもって１件の報告がありましたので，お手元に配付しております。　次に，監査委員から例月現金出納検査の結果について８件の報告がありましたので，本日報告書の写しをお手元に配付しております。　次に，議長会関係の会議概要については，お手元に配付の報告書によりその概要を御報告しております。　次に，本日市長から議案第72号から議案第84号をもって議案13件の提出がありましたので，御報告します。　なお，９月定例会以降の一般事務報告をお手元に配付しております。　以上で諸般の報告を終わります。　　　──────────────── ○三宅繁博議長　日程第４，閉会中継続審査事件となっております認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題とします。　本件に関し委員長の報告を求めます。谷内　開決算特別委員会委員長。　　　〔谷内　開決算特別委員長登壇〕 ◆谷内開決算特別委員長　おはようございます。決算特別委員会委員長の谷内でございます。　それでは，決算特別委員会の御報告を申し上げます。　当委員会に付託され，ただいま議題となっております認定第１号令和３年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について並びに認定第２号令和３年度四国中央市水道事業会計決算，四国中央市工業用水道事業会計決算及び四国中央市公共下水道会計決算の認定については，10月17日に委員会を開催し，慎重審査を行いました。　その審査結果につきましては，お手元に配付してあります「委員会審査報告書」のとおりであります。　決算の審査に当たり，予算審議段階で明らかにされた点と，実際の執行結果がどうか，期待された行政効果は達成されたかなど総合的に検討いたしました。　以下，審査の過程の中で特に論議されました事項について申し上げます。　初めに，認定第１号一般会計決算の歳入についてでありますが，まず委員から，土地売払収入が増えていることについて詳細な説明を求めるとの質疑に対し，金生公民館跡地の売払いが一番大きな要因となっている。法定外公共物の売払いも，前年と比較して多くなっており，全体で6,600万円ほどの土地売払収入となっているとの答弁がありました。　次に，委員から，個人市民税について，人口減少や労働者人口も減っている中で，なぜ横ばいでいられるのか伺うとの質疑に対し，納税義務者が人口減少とともに減少しているが，譲渡所得等がこの近年増加しており，給与所得は横ばいだが，１人当たりの平均個人所得については若干の増加傾向にあるため，相殺により横ばいまたは微増となっているとの答弁がありました。　次に，歳出についてでありますが，２款総務費について，委員から，あったかなまちづくり活動支援事業補助金について，予算が150万円に対して66万3,000円と半分以下になっているが，その理由について伺うとの質疑に対し，この事業は住民が主体的に行う市民活動団体から要望のある事業について申請を受け付けるが，コロナ禍の影響を受け，その申請数が少なかったこと，事業の規模が縮小されたことなどが影響し，予算規模より少ない執行額となったとの答弁がありました。　次に，４款衛生費について，委員から，安心ふれあいごみ収集事業の内容と利用の増減について伺うとの質疑に対しては，ごみを自力でごみ集積所まで持っていくことが困難な方を対象に，週に１度玄関先までごみの収集を行う事業である。その際，異常があれば安否確認を行う。対象は，単身で生活する高齢者で要介護２以上の方，単身で生活する障がい者の方，単身でなくても所帯全員が要介護２または障がい者の方である。令和３年度は24件の新規申込みがあった。令和３年度末の利用者数が109件で，増減については，事業を開始した平成26年度が約50件だったため，年々増加傾向にあるとの答弁がありました。　次に，６款農林水産業費について，委員から，鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業と有害鳥獣被害防止対策事業の成果について伺うとの質疑に対しては，鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業補助金は，捕獲に対する謝礼金で，昨年度は1,385頭の捕獲を行っている。内訳は，イノシシ413頭，鹿881頭，猿91頭である。有害鳥獣被害防止対策事業補助金は，県費補助に満たない防護柵設置費用等の補助で，限度額５万円，昨年度は25名の被害農家に対して補助を行っている。わな猟狩猟免許取得費補助金は，新規の免許取得者が１人当たり5,200円で６名，狩猟免許を既に保持しており，新たにわな猟を取得した方が１人当たり3,900円の３名で，合計４万2,900円であるとの答弁がありました。　次に，９款土木費について，委員から，城山公園整備事業に関して，この内容と今後の計画，工事の総額について伺うとの質疑に対しては，プール跡地の南側にある駐車場整備である。今後は，既に発注済みだが，プール跡地に土の広場を整備する。この広場整備で城山公園整備事業は完了となる。城山側の整備も含めた総額は４億3,000万円程度となる見込みであるとの答弁がありました。　次に，特別会計についてでありますが，国民健康保険事業特別会計では，委員から，特定健診の受診率を上げるためにどのような努力をしているのかとの質疑に対しては，年３回のはがきによる受診勧奨と保健推進課による電話での勧奨をしている。はがきを送る場合は，一律で送るのではなく，レセプトがあるかないかなど，細かく分析をした後，その内容に応じたものを送付しているとの答弁がありました。　次に，国民健康保険診療所事業特別会計では，収支だけを見ると約7,200万円の支出に対し，収入が2,500万円なので，5,000万円ぐらいの持ち出しになっている。今後もこの金額の差は開くと考えられるため，ある程度どうするか決めていかないといけない。もしかするとタクシーを出すほうが安い可能性も十分にあると思う。今後の考えを伺うとの質疑に対しては，新宮診療所については，現時点では公共施設の個別施設計画において現状維持ということで，今のところ縮小の考えはないが，今後ますます減っていくようであれば検討の必要があると考えているとの答弁がありました。　次に，港湾上屋事業特別会計では，委員から，港湾上屋事業については，今後もずっと市が関わっていくのか，それとも将来的にはどこかに移管するなどの考え方はあるのかとの質疑に対しては，港湾上屋については，今後も特別会計で施設更新等を行いながら運営していく予定である。今のところ新しい上屋を建ててほしいという要望はなく，ニーズが満たされていると考える。地元企業に対し，港に隣接した倉庫を比較的安い金額でお貸しできることは，地元産業の振興と考えているとの答弁がありました。　次に，城山下臨海土地造成事業特別会計では，委員から，城山下の事業目的と土地単価について伺うとの質疑に対しては，近隣に近い単価になるよう担当で頑張っている。この城山下の事業目的というのは，まず１番は防災であり，川之江地域沿岸部の方々の命を守る埋立てである。そして，市外への企業流出を防ぐための土地の確保である。今までは，廃棄物等を入れて土地の単価を下げていたが，今回はそういう形ではないので，工法を検討するなど，いろいろな方法で下げていき，できる限り近隣と近い金額にしたいとの答弁がありました。　以上の経過を経て採決の結果，本決算は予算の議決目的に沿った執行がなされているものと認め，挙手多数で認定すべきものと決定いたしました。　続きまして，認定第２号についてでありますが，水道事業会計では，委員から，今後市内料金統一を含めた適正な料金水準について検討されたいと書かれているが，今後どの時期に水道料金を引き上げる考えなのかとの質疑に対しては，市内料金の統一については，現在水道事業の経営審議会で検討していただいている。今後の予定としては，できれば年内をめどに審議会から答申をいただき，年明け以降に説明等をさせていただけたらと思っているとの答弁がありました。　以上の経過を経て採決の結果，本決算は予算の議決目的に沿った適正な執行がなされているものと認め，全員異議なく認定すべきものと決定いたしました。　なお，認定第１号及び第２号の決算審査における質疑等は，お手元に配付してあります決算特別委員会の質疑応答を御覧ください。　以上，特別委員会の審査概要を申し上げましたが，理事者におかれましては，決算審査を通じて出されました指摘，意見を真摯に受け止められるとともに，新年の予算編成に当たっては，開かれた市政を目指し，全力で取り組まれることをお願い申し上げます。　以上をもちまして決算特別委員会の報告を終わります。 ○三宅繁博議長　以上で委員長の報告は終わりました。　これより委員長報告に対する質疑を行います。　念のため申し上げます。委員長報告の質疑は，委員長に対し委員会の経過と結果についての質疑であります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○三宅繁博議長　質疑なしと認めます。　これで質疑を終了します。　これより討論を行います。　「討論通告書」により発言を許可します。飛鷹裕輔議員。　　　　　〔飛鷹裕輔議員登壇〕 ◆飛鷹裕輔議員　日本共産党，飛鷹裕輔です。令和３年度四国中央市歳入歳出決算認定について討論を行います。　令和３年度一般会計の歳入決算額は467億円，歳出決算額は422億円となりました。高齢者や障がい者が地域で自立した生活を行うための施策，また子育てや産業支援策，市独自事業もあり，コロナ禍の中，感染症対策事業などの多くの暮らし応援の施策も実施。こうした点は評価できます。　決算審査の中で，このような点は市民生活全般を支える有用なものであり，賛成することができるが，以下諸点における政治的比重から承認し難い。その理由を述べます。　第１に，愛媛地方税滞納整理機構の負担金500万円は，市税等の滞納を１件12万5,000円，40件分の代行徴収負担金であります。整理機構は，納税者の権利などはどこ吹く風で，徹底した差押え徴収を行う機関。毎年40件整理機構へ移管する整理機構ありきの徴収行政は問題です。既に自力徴収の能力は備わっており，整理機構からは脱退すべき。　第２に，マイナンバー制度の問題。全国的にも批判多く，必要性が少ない。また，市民の中に浸透しているとは言えない。これら多くは，大企業，大手電気通信企業が受注しており，住民のための制度ではないことが明らかであり，さらなる利用拡大はやめるべき。　第３に，人権対策事業については，あらゆる差別をなくす立場での取組が求められます。四国中央市人権対策協議会補助金1,243万円の支出は，同和対策に特化した民間運動団体への補助金であり，到底市民の理解を得られるものではありません。　人権教育協議会への補助金も同様である。　以上のような施策は，市民生活の困窮化が進んでいる今，市民生活を圧迫するものであり，見直し，廃止が必要であり，市民の納得できるものとしなくてはなりません。　ほか，監査委員報酬は数年前に倍化したが，さらに改めるべきであり，800億円を超える監査をするのに非常勤ではじっくり腰を据えての審査には限界が生じます。執行機関の監視役として常勤・専任とすべき。　議員各位にも，このような諸事業について今後とも考えていただきたい。 ○三宅繁博議長　三浦克彦議員。　　　　　〔三浦克彦議員登壇〕 ◆三浦克彦議員　会派みらい，三浦克彦でございます。　それでは，私からは，認定第１号令和３年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について，賛成の立場から討論をさせていただきます。　昨年度の我が国は，新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中，持ち直しの動きも見られましたが，１年を通じて厳しい状態でありました。　その中で，本市においては，一般会計の決算でありますが，実質収支で約42億円の黒字を確保することができ，単年度収支，実質単年度収支とも２年連続で黒字となる決算となっております。　新型コロナウイルス感染症の影響から，市民の暮らしと事業者の営みを守るため，ワクチン接種をはじめとした感染防止対策や地方経済対策，医療提供体制の確保，デジタル化の推進など，コロナ対策関連経費に約52億円を支出しながらも，健全な財政運営に努力された結果であると評価しております。　一般会計の歳入歳出決算の中身を見てみますと，歳入では，根幹をなす市税において，新型コロナウイルス感染症の影響による減収を危惧しておりましたが，地場産業である紙加工製造業の業績好調を背景とした企業の大規模な設備投資などにより，固定資産税が前年度比約３億7,000万円の増収となり，市税収入全体でも前年度を約１億8,000万円上回っております。　また，徴収率も向上しており，徴収努力の成果も現れております。　市税と同様に，歳入の根幹となる地方交付税についても，国税の増額補正に伴い，普通交付税が増額したことなどから，前年度比約７億4,000万円の増額となっております。　また，ふるさと納税寄附金収入は約４億4,000万円の決算で，前年度比約２億3,000万円の大幅な増額となっていることを評価申し上げます。　コロナの影響は今年度も継続していますので，寄附金をはじめ自主財源の確保に今後も引き続き努めていただきたいと思います。　一方，市債収入については，約25億円の決算で，前年度比約４億4,000万円の減額となっており，借入額が減少したことにより市債残高も前年度の約608億円から約22億円減少し約586億円となっております。今後も市債残高の適正な管理に努めていただきたいと思います。　次に，歳出では，目的別に申しますと，まず総務費は，コロナ時代での新たな日常に必要な情報通信基盤の整備である高度無線環境整備を推進されました。　また，公共施設等の保全，更新を総合的，計画的に実施していくための公共施設等総合管理基金を創設されました。　民生費では，子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金の給付事業や松柏小児童クラブを整備されました。　衛生費では，新型コロナウイルス感染症対策として，積極的なワクチン接種などの対策を実施され，一方，中核病院整備や地域医療再生に関する事業を支援するための地域医療再生基金を創設されました。　商工費では，小売店等応援商品券事業が実施され，営業時間短縮等協力金，えひめ版応援金，飲食店等経営維持応援金や，伝統産業等つくり手支援金など，市内事業者に対してコロナ対策や経済対策の補助事業を実施されました。　消防費では，高機能消防指令更新事業を実施され，教育費では，小中学校施設のトイレ改修事業の整備に加え，ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末も本格運用されました。　このように，国の事業とともに連携を図り，新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながらも，しっかりと重要事業を推し進められた中にあって，将来の財政需要に備えた２つの新たな基金を創設されたことは，適切かつ効率的な予算執行がなされ，財政運営も円滑になされたと判断でき，その決算についても妥当であると考えます。　最少の経費で最大の効果を上げるよう努められた理事者の御努力に対して改めて敬意を表する次第でございます。　なお，令和４年度以降も新型コロナウイルス感染症の終息が見えず，ロシアのウクライナ侵攻や円安の進行などによるエネルギーや物価上昇の影響，また少子高齢化による社会保障費や老朽化が進む公共施設の維持更新費の増加などは避けられず，市の健全な財政を維持できるかどうか，予断を許さない状況であるということを念頭に，単年度の決算状況だけではなく，長期的な展望を持った持続可能な財政運営に努められることを要望するとともに，引き続き財政の健全化と行政サービスの向上に努力されることを期待し，私からの賛成討論といたします。　議員各位の御賛同を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○三宅繁博議長　三好　平議員。　　　　　〔三好　平議員登壇〕 ◆三好平議員　議席番号11，日本共産党，三好　平です。日本共産党市議団を代表して，認定第１号令和３年度四国中央市一般会計及び特別会計歳入歳出決算のうち，住宅新築資金等貸付事業特別会計について反対討論をいたします。　本会計は，地域改善対策事業として，川之江市，伊予三島市は昭和47年から平成６年，土居町は昭和48年から昭和59年において住宅新築，宅地取得及び住宅改修に対し，480人に637件の貸付元金総額19億2,867万6,000円を実施したものです。　当初の内訳は，川之江市は149人，195件，５億7,126万円，伊予三島市は146人，212件，６億5,791万6,000円，土居町は185人，230件，６億9,950万円であるとのことです。　貸付けより49年を経過していますが，合併の平成16年度の滞納残額３億602万4,342円が，令和３年度の滞納残額２億6,136万9,154円と，18年間で4,465万5,188円の返還にとどまっており，この流れでいけば105年程度かかると推定されます。　令和３年度決算では，滞納者72人，滞納金額２億6,136万9,154円で，その地域別内訳は，川之江が５人，1,252万9,393円，三島が12人，5,929万4,469円，土居が55人，１億8,954万5,292円となっているとのことです。　この背景には，住宅新築資金189件と宅地取得資金84件は抵当権設定対象で，改修資金364件は抵当権対象外とのことがあります。　抵当権設定の地域別内訳は，川之江市が72件中71件設定，伊予三島市が88件中86件設定，土居町が113件中５件設定とのことです。　このように，返還すべき条件整備を怠っていることが大きな問題であることを我々は一貫して提議し，旧同和対策協議会など関係団体の責任も求め，回収に努めるべきと提案してきています。　令和３年度滞納残額の前年比331万7,000円の減少は，担当職員の地道な努力であることは評価しますが，今後は滞納回収へ向け，弁護士などの専門家及び関係団体の力も活用し，一日も早い回収こそが差別解消につながることとして取り組むことを求めるものです。　また，令和２年度の決算処理の点では，令和３年６月に当該特別会計補正予算において前年度繰上充用金88万9,000円として，令和３年５月31日付の専決処分書を令和３年６月８日付で提出し，議会の承認を求めておき，令和２年度の同特別会計決算書において，令和２年度の赤字88万8,881円を令和３年度歳入繰上充用金として令和４年９月27日付で計上しておりません。　これまで６月補正時は前年度繰上充用金とうたい，９月決算時には翌年度歳入繰上充用金と称し，現金として入金されていないものをさも入金されたかのように書面上処理をすることは認めがたいと考えて説明を求めてきていますが，いまだ納得いく状況にありません。　一方，令和３年度付票４－１で，前年度繰上充用金88万9,000円を含み，収入済額488万9,000円として歳出結果，385万4,000円として不用額が103万5,000円としています。予算編成自体が理解できません。　本会計は，全額回収まで保持し，より公正，透明，迅速な中で解決することを求め，反対討論とします。　令和４年度から一般会計とするのは，引き続き特別会計とされることを求めます。　議員各位の御賛同をお願いし，討論の結びといたします。 ○三宅繁博議長　以上で討論を終了します。　これより採決を行います。　念のため申し上げます。本決算に対する委員長の結果報告は，お手元に配付の「決算特別委員会審査報告書」のとおりであります。　採決は，分離して行います。　まず，討論のあった認定第１号の採決を行います。　本件は，決算特別委員会委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員は賛成のボタンを，反対の議員は反対のボタンを押してください。　　　　　　　　〔議員投票〕
   ○三宅繁博議長　押し忘れはありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○三宅繁博議長　押し忘れなしと認め，採決を確定します。賛成19名，反対２名。　賛成多数であります。したがって，認定第１号は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。　　　──────────────── ○三宅繁博議長　次に，認定第２号の採決を行います。　本件は，決算特別委員会委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○三宅繁博議長　異議なしと認めます。したがって，認定第２号は委員長の報告のとおり認定することに決定しました。　以上で決算特別委員会の任務は終了しました。　　　──────────────── ○三宅繁博議長　日程第５，議案第72号四国中央市印鑑条例の一部を改正する条例についてから議案第84号第三次四国中央市総合計画基本構想の策定についてまでの13件を一括議題とします。　これより総括説明並びに提案理由の説明を求めます。篠原　実市長。　　　　　〔篠原　実市長登壇〕 ◎篠原実市長　それでは，私のほうから今議会に提案いたします議案の概要について御説明を申し上げます。　その前に，市政の近況について若干触れておきます。　御案内のとおり，去る11月20日に執行されました愛媛県知事選挙では，現職の中村時広知事が他の候補を大差で破り，４選を果たされました。中村知事は，私にとりましたら盟友のような状態でありまして，これまでも合併市の重要案件について，その推進に一方ならぬ御尽力をいただいております。引き続き御理解，御協力をいただけるものと思っております。　次に，本市の課題でありますダムの貯水率であります。　９月の台風14号により，令和３年から続いた大渇水は一旦解消されたものの，その後も降雨に恵まれず，ダムの貯水量が減少し続けております。　そのような中，11月末には３つのダムの合計確保率が70％を下回りました。前回の大渇水を踏まえ，担当部署中心にして工業用水の節水率を通常より５％強化した15％カットとする自主節水を11月28日から開始いたしております。　これは，事業所の皆さん方が中心になって，まず工水から節水を始め，市民の皆さん方の御協力を仰いで少しでもダムの水が使えるように協力していきたいという現れであります。　次に，新型コロナウイルス対策についてであります。　去る５日，愛媛県では，第８波に備え，医療・検査体制を強化するとともに，県民の皆様方に感染回避行動やワクチンの早期接種等を呼びかけるため，警戒レベルを特別警戒期間に引き上げました。　本市におきましては，感染者の重症化を防ぐため，今月中に４日間で1,600人へのコロナワクチンの集団接種体制を整えております。　また，今年の冬は，新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行が懸念されております。市民の皆様方には，新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンの２つの接種をぜひ御検討いただきたいと思っております。　また，本市としてもそのお願いを申し上げる次第であります。　次に，マイナンバーカード取得の促進でございます。　土日を中心にして職員の皆さん方に大変御協力いただきまして，市民の皆様のマイナンバーカード取得に職員の皆さん方も尽力してくれております。　可能な限り，市民窓口センターを中心に開庁して，お一人でも多くの方のマイナンバーカードの速やかな取得に取り組んでおります。　いろんな意見はございますが，マイナンバーカードの取得は，将来の我が国の国民の情報公開また権利取得の重要な手段となっていくものと私は思っておりますから，ぜひ多くの市民の皆さん方もマイナンバーカードを取得してほしいと思っております。　最後に，御心配いただきました鳥インフルエンザ関係について申し上げます。　11月22日，愛媛県から，観音寺市における鳥インフルエンザ発生の連絡が本市にありました。23日には，県において高病原性鳥インフルエンザの防疫対策本部会議等が開催され，この内容を受け，本市は24日に家畜伝染病対策本部会議を開催し，県からの要請等の対応を協議してまいりました。　現状でございますが，県が23日に設置している切山地区の消毒ポイントで，県，ＪＡうま及び本市職員が交代で消毒作業を行い，本日現在，５日間10人の職員を派遣しております。　今現在は少し収まっておりますけれども，鳥インフルエンザの病原はいつ何どきどこから飛んでくるか分かりません。農家の方やＪＡ，日常的に対策を強化しており，ぜひ収まっていくように，鶏を何十万，何千羽と焼却処分しないでも済むように，願うものであります。　それでは，議案の概要について説明申し上げます。　今回，議会に上程いたしますのは，一般会計補正予算案をはじめ13件となっております。　内訳は，条例改正に関するものが６件，予算に関するものが６件，その他事項が１件となっております。　予算についてでありますが，今回の一般会計補正予算額は９億1,100万円でありまして，補正後の予算額は425億1,000万円となり，前年同期の補正後の額427億8,300万円と比較して２億7,300万円の減，率にして0.6％の減となっております。　主な内容について申し上げます。　まず，医療再生基金積立事業であります。中核病院や地域医療再生に関する事業を支援するなど，宇摩圏域の医療体制を整え，地域完結型の医療提供体制を目指すため，昨年度設置した地域医療再生基金を６億円積み立てます。　次に，道路橋りょう公共災害復旧事業として，９月の台風14号により被災した富郷町の城師大橋別子山線の災害復旧工事を行います。　そして，副食費負担軽減事業として，子供を育てる家庭への支援の一環で，保育園・認定こども園・幼稚園を利用している３歳児以上の児童の副食費を１月と２月の２か月分無償化の予算計上をいたしております。　各議案の詳細につきましては，この後，それぞれ担当部長より説明申し上げます。慎重審議の上，御賛同賜りますようにお願い申し上げます。　以上で私の説明といたします。 ○三宅繁博議長　高橋哲也市民部長。　　　　　〔高橋哲也市民部長登壇〕 ◎高橋哲也市民部長　私からは，議案第72号，第75号，第77号，第79号，第80号，第82号の６件につきまして順次御説明申し上げます。　それでは，議案第72号四国中央市印鑑条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　資料ナンバー１，議案書の３ページをお開き願います。　提案理由といたしましては，個人番号カードを利用し，コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機で印鑑登録証明書を交付するため，条例の一部を改正するものでございます。　改正点といたしましては，第12条で多機能端末機を介しての印鑑登録証明に際して，本人の意志であることの確認は，「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則に規定する暗証番号の入力を求めることにより行うものとする」に改め，第13条第２項で印鑑登録証明の申請は，「自ら多機能端末機に暗証番号その他必要な事項を入力することにより，印鑑登録証明書の交付を申請することができる。」に改め，第14条の印鑑登録証明の拒否に，「暗証番号が正しく入力されなかったとき。」を加え，改正するものでございます。　なお，附則といたしまして，この条例は令和５年３月１日から施行するものでございます。　次に，議案第75号四国中央市手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　議案書の29ページをお開き願います。　提案理由といたしましては，キャッシュレス決済を住民票の写し，印鑑登録証明書等の交付手数料等に導入するため，手数料条例の一部を改正するものでございます。　改正点といたしましては，条例第４条第１項中「現金で」を「現金その他市長が定める方法により」に改めるものでございます。　なお，附則といたしまして，この条例は公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するものでございます。　次に，議案第77号四国中央市こども医療費助成条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　議案書の32ページをお開き願います。　本条例案の提案理由は，こども医療費の助成対象を拡大するため，条例の一部を改正するものでございまして，経済的負担の大きくなる高校生年齢世帯の負担を軽減し，安心して子育てができる環境整備を図ることを目的としております。　改正の主な内容は，「こども」の定義について，これまで「満15歳に達する日以降における最初の３月末日までの間にある者」としておりましたが，この年齢を「満18歳」とし，また助成対象者である「保護者」の定義に「成年に達した子供に係る当該者であった者」を加えることで，18歳の年齢到達者の保護者等であった者について，引き続き年度末まで助成対象とするものでございます。　また，他の制度により助成または給付の対象となる場合には，こども医療費助成の対象外とする規定を設け，同時に，他の福祉医療費助成制度についても同様の取扱いとするものでございます。　附則といたしまして，本条例は令和５年４月１日から施行することといたします。　また，経過措置といたしまして，改正後の規定は本条例施行の日以降に受けた診療分について適用し，同日前に受けた診療分については，なお従前の例によるものといたします。　次に，議案第79号令和４年度四国中央市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　議案書の43ページをお開き願います。　今回の補正予算は，第１条に記載のとおり，歳入歳出予算にそれぞれ2,200万円を追加し，総額を90億5,400万円とするものでございます。　44ページをお開き願います。　歳入の主なものは，基盤安定負担金などの実績確定によります一般会計繰入金2,136万3,000円の増額と，財源組替えに伴う基金繰入金１億210万6,000円の減額及び前年度繰越金7,701万円の増額，令和３年度の精算に係る国民健康保険団体連合会からの保険給付費返還金2,554万3,000円の増額補正などでございます。　45ページをお開き願います。　歳出の主なものは，人件費の精査による総務管理費1,708万9,000円の減額と，令和３年度の実績確定によります償還金及び還付加算金で，普通交付金の返還金3,914万6,000円の増額などでございます。　次に，議案第80号四国中央市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。　議案書の46ページをお開き願います。　今回の補正予算は，第１条のとおり，歳入歳出それぞれ100万円を減額し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,200万円とするものでございます。　47ページをお開き願います。　歳入予算につきましては，４款１項の一般会計繰入金を100万円減額しております。　次に，48ページをお開き願います。　歳出につきましては，施設管理費において人件費の減額に加えまして，光熱水費の不足見込額を計上することにより，歳出合計で100万円を減額するものでございます。　次に，議案第82号令和４年度四国中央市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　議案書の51ページをお開き願います。　今回の補正予算は，第１条に記載のとおり，歳入歳出予算にそれぞれ400万円を追加し，総額を14億5,500万円とするものでございます。　52ページ，53ページを御覧いただければと思います。　歳入においては，一般会計繰入金400万円の増額，歳出では総務管理費390万7,000円の増額などで，いずれも人事異動や給与改定等に伴う人件費の精査等によるものでございます。　私からの説明は以上でございます。御審議，御決定を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○三宅繁博議長　安部　弘総務部長。　　　　　〔安部　弘総務部長登壇〕 ◎安部弘総務部長　私からは，議案第73号，第74号及び第78号について順次御説明申し上げます。　資料ナンバー１，議案書の４ページをお開き願います。　議案第73号四国中央市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例について御説明申し上げます。　本条例は，主に定年の引上げを目的とした地方公務員法の一部改正に伴い，高齢期の職員を最大限活用しつつ，多様な働き方を可能とする制度の導入等，職員の定年引上げ等に関し必要な事項を定めるため，関係条例の一部を改正するものであります。　第１条では，四国中央市職員の定年等に関する条例の一部を改正するもので，定年退職となる年齢を段階的に引き上げるとともに，管理監督職勤務上限年齢制及び定年前再任用短時間勤務制の導入について定めるほか，所要の改正を行うものです。　第２条から第５条及び第７条から第11条までは，地方公務員法改正に伴い，それぞれの条例を整備するものであります。　第６条では，60歳を超える職員の給料を７割水準とするほか，支給に係る所要の改正を行うものであります。　なお，附則において，本制度が完成する令和14年３月31日までの間の経過措置を定めております。　次に，議案書の20ページをお開き願います。　議案第74号四国中央市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　本議案につきましては，令和４年度の人事院勧告を受けた一般職の国家公務員の給与法の改正に伴い，国に準じて本市一般職の職員の給与の改定と市長等の常勤の特別職の給与並びに議長等の手当を改定するため，関係する４つの条例を改正するものでございます。　その主な改正内容でございますが，第１条により，一般職の職員の給料を若年層に重点を置き，平均0.24％引き上げることとし，その給料表を改定するとともに，特別給の支給月数を0.1月引き上げるものでございます。　次に，第３条により，特定任期付職員の給料表の一部を改定するとともに，特別給の支給月数を0.05月引き上げ，第５条，第７条により，市長等の常勤の特別職，市議会議長等の特別給につきましても，支給月数を0.05月引き上げるものです。　また，第２条，第４条，第６条，第８条による改正では，令和５年度以降，それぞれ引上げ後の年間支給月数を，６月と12月で平準化するために改定するものでございます。　なお，附則におきましては，この条例の施行日のほか，所要の経過措置を規定いたしております。　続きまして，議案書の34ページをお開き願います。　議案第78号一般会計補正予算につきまして御説明申し上げます。　議案第78号令和４年度四国中央市一般会計補正予算（第９号）は，第１条のとおり，９億1,100万円の追加補正で，補正後の予算額を425億1,000万円とするものでございます。　次，35ページになりまして，歳入の主なものを申し上げます。　15款国庫支出金２億4,099万6,000円は，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など，19款繰入金の2,739万6,000円の減額は，消防車購入事業の延期に伴うふるさと応援基金の繰入れの取りやめで，22款市債では，この後，地方債補正で申し上げますとおり，４億2,720万円を減額計上しております。　次に，36ページからの歳出でございます。　２款総務費２億4,940万4,000円の補正は，生活交通バス路線維持・確保対策事業費や国庫支出金の精算返還金など，４款衛生費６億4,988万2,000円の補正は，地域医療再生基金の積立金など。　次，37ページになりまして，９款消防費２億3,116万8,000円の減額は，消防自動車購入の時期延期に伴う事業費の減額補正でございます。　次ページ，38ページでございます。　11款災害復旧費4,500万円の補正は，９月の台風14号で被災した城師大橋別子山線の災害復旧工事費などが主な歳出予算の内容でございます。　次，39ページになりまして，第２表繰越明許費は，金田公民館ブロック塀等改修事業ほか１件について，適正工期確保の観点から繰越しの設定をするものでございます。　第３表債務負担行為補正では，シティプロモーション冊子制作業務から土居総合体育館給水ポンプ改修事業までの９件について，次年度以降の支払いの負担が生じるものや実施期間が翌年度にわたるものについて，あらかじめ債務の負担を設定するもので，期間，限度額は記載のとおりでございます。　続いて，40ページから第４表地方債補正でございます。　まず，追加は，災害復旧事業２件につきまして1,560万円を追加し，次の41ページの変更では，事業内容の変更等により，トイレ洋式化整備事業ほか２件で280万円を減額，また次の42ページ，廃止では，財政上の優位性に劣る市債発行抑制のためなどで計10件４億4,000万円を減額し，地方債補正全体で４億2,720万円を減額するものでございまして，起債の方法等につきましては，従前の内容と変更はございません。　私からの説明は以上でございます。御審議，御決定賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○三宅繁博議長　石川元英教育管理部長。　　　　〔石川元英教育管理部長登壇〕 ◎石川元英教育管理部長　私からは，議案第76号四国中央市体育施設条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。　資料ナンバー１，議案書の30ページから31ページをお開き願います。　本議案は，浜公園川之江野球場に練習用の夜間照明施設を設置することに伴い，その使用料を定めるほか，当該野球場の使用時間を延長するため，本条例の一部を改正するものです。　改正内容は，別表第２で浜公園川之江野球場及び伊予三島運動公園野球場の使用時間を改正，別表第３で夜間照明使用時の使用料を定めるとともに，所要の条文整備を行うものでございます。　なお，附則として，本条例は公布の日から起算して６月を超えない範囲において規則で定める日から施行するものでございます。　私からの説明は以上でございます。御審議，御決定賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○三宅繁博議長　今村昭造建設部長。　　　　　〔今村昭造建設部長登壇〕 ◎今村昭造建設部長　私からは，議案第81号及び第83号について御説明申し上げます。　資料ナンバー１，議案書の49ページをお開き願います。　まず，議案第81号令和４年度四国中央市港湾上屋事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　本案は，地方自治法第214条の規定により，債務負担行為の事項，期間及び限度額を定めるものでございます。　次のページをお開き願います。　第１表債務負担行為に記載のとおり，事項は上屋整備事業，期間は令和５年度，限度額は1,010万円でございます。　次に，議案書の54ページをお開き願います。　議案第83号令和４年度四国中央市城山下臨海土地造成事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　本案は，地方自治法第212条第１項の規定により，継続費の経費の総額及び年割り額を定めるものでございます。　55ページを御覧ください。　第１表継続費による総額は71億3,750万円，令和４年度から令和11年度までの年割り額は記載のとおりでございます。　私からの説明は以上でございます。御審議，御決定を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。 ○三宅繁博議長　大西賢治政策部長。　　　　　〔大西賢治政策部長登壇〕 ◎大西賢治政策部長　私からは，議案第84号第三次四国中央市総合計画基本構想の策定について御説明申し上げます。　資料ナンバー１，議案書の56ページをお開き願います。　本議案につきましては，現在の第２次四国中央市総合計画が令和４年度をもって終了となりますことから，令和５年度を始期といたします第３次総合計画を策定したため，地方自治法第96条第２項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例（平成26年四国中央市条例第19条）の第２条の規定によりまして，同総合計画の基本構想部分について議決を求めるものでございます。　以上で私の議案第84号についての御説明を終わります。よろしく御審議，御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○三宅繁博議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　　　──────────────── ○三宅繁博議長　日程第６，これより議案第72号から議案第84号までの13件に対する一括質疑を行います。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○三宅繁博議長　質疑なしと認めます。　これで質疑を終了します。　　　──────────────── ○三宅繁博議長　以上で本日の日程は全部終了しました。　お諮りします。明日12月７日から12日までの６日間は，議事の都合，その他議案の調査研究等のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○三宅繁博議長　異議なしと認めます。したがって，12月７日から12日までの６日間は休会とすることに決定しました。　12月13日は午前10時から会議を開きます。　　　──────────────── ○三宅繁博議長　本日はこれにて散会します。　　　────────────────　　　　　　　午前11時15分散会───────────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　四国中央市議会議長　　三　　宅　　繁　　博　　　　　　　　　　　　　　議員　　篠　　永　　誠　　司　　　　　　　　　　　　　　議員　　山　　本　　照　　男...