gunmalog - 群馬県市区町村議会議事録検索

1. 安中市議会 2009-06-16
   06月16日－02号

   
   取得元: 安中市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成２１年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　平成２１年第２回安中市議会定例会議　事　日　程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年６月１６日（火曜日）午前９時開議第　１　一般質問　　　　上　原　富士雄　議員　　　　武　者　葉　子　議員　　　　小　宮　ふみ子　議員　　　　山　口　　　覚　議員　　　　今　井　敏　博　議員　　　　吉　岡　完　司　議員　　　　高　橋　由　信　議員　　　　川　崎　文　雄　議員　　　　金　井　久　男　議員　　　　櫻　井　ひろ江　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２７名）　　　　　１番　　　大　　野　　貞　　義　　議員　　　　　２番　　　金　　井　　久　　男　　議員　　　　　３番　　　櫻　　井　　ひ ろ 江　　議員　　　　　４番　　　山　　口　　　　　覚　　議員　　　　　５番　　　吉　　岡　　完　　司　　議員　　　　　６番　　　今　　井　　敏　　博　　議員　　　　　７番　　　武　　者　　葉　　子　　議員　　　　　８番　　　上　　原　　富 士 雄　　議員　　　　　９番　　　小　　宮　　ふ み 子　　議員　　　　１０番　　　中　　里　　　　　稔　　議員　　　　１１番　　　川　　崎　　文　　雄　　議員　　　　１２番　　　奥　　原　　賢　　一　　議員　　　　１３番　　　齊　　藤　　盛　　久　　議員　　　　１４番　　　中　　島　　德　　造　　議員　　　　１５番　　　上　　原　　和　　明　　議員　　　　１６番　　　柳　　沢　　吉　　保　　議員　　　　１７番　　　新　　井　　孝　　昭　　議員　　　　１８番　　　田　　中　　伸　　一　　議員　　　　１９番　　　土　　屋　　　　　弘　　議員　　　　２０番　　　高　　橋　　由　　信　　議員　　　　２１番　　　佐　　藤　　宰　　司　　議員　　　　２２番　　　中　　山　　澄　　夫　　議員　　　　２３番　　　遠　　間　　徹　　也　　議員　　　　２４番　　　横　　山　　　　　登　　議員　　　　２６番　　　廣　　瀬　　　　　晃　　議員　　　　２７番　　　柳　　沢　　健　　一　　議員　　　　２８番　　　伊　　藤　　　　　清　　議員欠席議員（１名）　　　　２５番　　　瀧　　本　　夏　　代　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　　市　　　長　　　岡　　田　　義　　弘　　　　　　総 務 部長　　　鳥　　越　　一　　成　　財 務 部長　　　嶋　　田　　孝　　章　　　　　　市 民 部長　　　原　　田　　　　　勇　　保 健 福祉　　　石　　井　　博　　明　　　　　　産 業 部長　　　駒　　井　　　　　悟　　部　　　長　　建 設 部長　　　大　　沢　　秀　　夫　　　　　　上 下 水道　　　小 板 橋　　俊　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　松　井　田　　　松　　本　　次　　男　　　　　　公　　　立　　　上　　原　　康　　次　　支　所　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　碓 氷 病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 部長　　秘 書 行政　　　佐　　俣　　信　　之　　　　　　企 画 課長　　　田　　中　　　　　毅　　課　　　長　　財 政 課長　　　田　　中　　好　　孝　　　　　　環 境 推進　　　須　　藤　　洋　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　子ども課長　　　金　　井　　全　　司　　　　　　介 護 高齢　　　三　　宅　　　　　勉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　農 林 課長　　　吉　　田　　秀　　雄　　　　　　商 工 観光　　　小　　林　　史　　生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　都 市 整備　　　高　　橋　　喜　　信　　　　　　建 築 住宅　　　井　　上　　文　　雄　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　上　水　道　　　金　　井　　　　　保　　　　　　公　　　立　　　中　　山　　博　　一　　工 務 課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　碓 氷 病院　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総 務 課長　　監 査 委員　　　平　　柳　　之　　稔　　　　　　農業委員会　　　佐　　藤　　輝　　男　　事 務 局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 局長　　会計管理者　　　田　　中　　文　　夫　　　　　　教　育　長　　　中　　澤　　四　　郎　　(会計課長)　　教育委員会　　　本　　田　　英　　夫　　　　　　教育委員会　　　上　　原　　　　　修　　教 育 部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学 校 教育　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　課　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　堀　　口　　　　　隆　　　　　　事務局次長　　　原　　　　　　　　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼　議　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事 務 担当　　庶務係長兼　　　嶋　　田　　一　　弘　　調 査 係長 △開議の宣告 ○議長（田中伸一議員）　ただいまの出席議員は27名であります。よって、会議は成立いたしました。　　なお、瀧本夏代議員から欠席する旨の届け出がありました。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時５０分） △一般質問 ○議長（田中伸一議員）　日程第１、一般質問を行います。　　質問は通告一覧表により順次これを許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　上　原　富　士　雄　議員 ○議長（田中伸一議員）　８番、上原富士雄議員の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　上原富士雄議員登壇〕 ◆８番（上原富士雄議員）　皆様、おはようございます。議席番号８番、公明党の上原富士雄でございます。通告に従いまして、地球温暖化対策である太陽光発電システムの導入や促進、基金の活用について質問をさせていただきます。　　さて、昨年からの非常に厳しい経済不況の中にあって、先月５月29日、国では経済危機対策を盛り込んだ2009年度補正予算が成立いたしました。財政支出が補正予算としては過去最大の約14兆円と伺います。また、その事業規模については約57兆円に上り、2008年度第１次補正予算、第２次補正予算と今年度当初予算に続き、連続した経済対策をすることで、国内の景気回復や雇用の浮揚策を講じているものと思われます。　　今回私の通告いたしました環境分野においても、国は低炭素社会の構築として、太陽光発電の抜本的加速と自然エネルギーの活用対策予算で5,000億円、これには学校施設での省エネ対策であるスクールニューディール構想も含まれているということでございますが、ほかにもこの５月にエコポイントで話題を呼んだ省エネ家電の普及促進対策や乗用車等の低燃費エコカーの普及促進等々で合わせて１兆5,775億円という補正予算が組まれました。今までにない経済対策を国は打ち出しておりますけれども、私たちが住む安中市においても、今までにも増してＣＯ２削減対策である自然エネルギーの活用における取り組みが問われておりますし、市民からご指摘も受けるところでございます。低炭素社会構築における国や世界の動向を踏まえ、市としてどのようにこの課題をとらえているのか、伺います。　　次に、ここへ来て一般住宅への太陽光発電システムの設置費用に対する補助制度を行う自治体がふえてきております。これは、４年前に国で補助制度を一たん終了したものを再び復活させたものが要因と推察ができるわけでございますけれども、当時世界１位であった日本の太陽光発電導入量は、その補助制度を打ち切った途端にドイツに抜かれてしまいました。今後また再び日本が得意とする省エネ分野や環境技術面で世界１位の地球温暖化対策に力を発揮するためのものと、その復活とも聞いております。　　今回の制度は、国や県、そして各自治体の補助をあわせて利用することが可能であり、太陽光発電システムを一般家庭においても導入しやすい環境が以前にも増して整いつつあります。県内における各自治体の補助金制度、その導入状況と制度内容をお知らせ願います。　　次に、３項目めとして、一般住宅ではなく、市の公共施設への太陽光発電設置の推進について伺います。市においては、昨年安中市総合計画が策定されました。平成29年度までの市の基本指針として新たに発行されたばかりでございますけれども、その中に計画策定の前提として、時代の潮流の中で地球環境問題の深刻化やその影響がうたわれております。さらに、環境衛生対策としても、地球温暖化防止対策として、太陽光などの利用による公共施設への新エネルギー導入などを検討しますと具体的に挙げられております。国においても時代の要請が強まる中で、市としても本庁舎や支所、文化施設や体育施設、小学校施設等々への設置は今後どのようにお考えか。当然予算上全面的にとはいかないにいたしましても、国の補助や基金の創設を受け、早急に対策を講じなければならないと考えますが、お考えを伺います。　　以上、１点、３項目についてでございますけれども、よろしくお願いを申し上げます。再質問は自席にてさせていただきます。 ○議長（田中伸一議員）　市民部長。 ◎市民部長（原田勇）　上原議員ご質問の地球温暖化対策である太陽光発電システムの導入や促進、基金の活用についてご答弁を申し上げます。　　１点目の自然エネルギーが重視される現在、安中市の取り組みについてでございますが、京都議定書により我が国では温室効果ガスを1990年を基準年といたしまして、2008年から2012年までの第１約束期間に1990年比６％の温室効果ガスの削減が義務づけられているところでございます。温室効果ガス削減対策といたしまして、自然エネルギーの利用推進は有効な手段と考えておるところでございます。自然エネルギーとして代表的なものは、水力、風力、太陽熱、太陽光などが挙げられます。水力、風力につきましては、一般的には活用が非常に難しいものでありますが、太陽光につきましては、クリーンなエネルギーとして、しかも永続的な安定したエネルギー供給源として、さらには環境負荷の少ないエネルギーとして期待をされているところでございます。　　国では、この京都議定書目標達成計画等で示されている太陽光発電の導入目標を達成するために、平成20年度より住宅用太陽光発電システムの設置に関する補助制度、これは住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金でございますが、これを開始いたしました。　　また、安中市では合併前の昭和58年より安中市太陽熱利用温水器設置費補助金制度を導入いたしまして、太陽熱利用温水器の設置を奨励し、太陽熱を利用して温水をつくり、ふろ場、台所等の給湯に用いることによりエネルギーの消費の節約を図るために、太陽熱利用温水器の購入費及び工事費について補助金を交付して、自然エネルギーの活用、推進を図っているところでございます。　　次に、２点目の地球温暖化対策のため、住宅用太陽光発電の補助制度についてでございますが、国では平成20年度から太陽光発電システムの設置に関する補助制度、これは１キロ当たり補助金額は７万円で、最高10キロワットまでで、上限を70万円としているところでございます。また、群馬県内では現在12市中、前橋市を初め７市、それから中之条町を初め４町が実施しております。県内全体では、36市町村中11市町が住宅用太陽光発電の補助制度を実施をしているところでございます。その補助内容につきましては、高崎市、藤岡市がそれぞれ１キロワット当たり補助金額は７万円、最高限度額はそれぞれ20万円と28万円ということになっております。また、前橋市、太田市では１キロワット当たり補助金額は６万円で、最高限度額がそれぞれ24万円となっており、その他の市では１キロワット当たり補助金額は２万5,000円から３万円で、最高限度額は10万円となっているところでございます。　　次に、３点目の地球温暖化対策で、公共施設への太陽光発電システムの推進についてでございますが、現在安中市では公共施設への太陽光発電システムは導入はしておりません。ＣＯ２削減につながる省エネ対策の一環といたしまして、新庁舎、それから谷津庁舎、松井田支所庁舎の空調機器設備につきましては、深夜電力を利用しました氷蓄熱式ビル用マルチエアコン、これを採用しております。このエアコンは、通常のエアコンに比べましておよそ40％の電力が削減ができているところでございます。また、県内12市の公共施設の太陽光発電システム導入状況は、前橋市が８施設、高崎市が５施設、太田市が10施設、桐生市が４施設、館林市が６施設、伊勢崎市が１、渋川市が１、藤岡市が１、みどり市が１施設となっております。県内全体では、18市町村が設置を行っているところでございます。　　当市としても、ＣＯ２削減のため、公共施設への太陽光発電システムの設置は推進していかなければならないと思っております。既存の施設への設置は、建物の強度、それから構造等勘案いたしますと、今後は新築や改修時に太陽光発電システムの導入を推進をしていきたいというように考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いを申します。 ○議長（田中伸一議員）　上原富士雄議員。 ◆８番（上原富士雄議員）　それでは、再質問させていただきます。　　ただいまの部長からのご答弁で、国の取り組みとか、また県内の各自治体の状況等の補助内容ですか、細かく本当にありがとうございました。ただ、県内12市の中で７市が実施、そして24町村の中で既に町としても４町が実施しているということで、補助金額的には少ないにしても、既に取り組んでいるということでございました。　　また、公共施設に関しましても、安中市はまだ取り組んでいないと、市では取り組んでいないということでございましたけれども、ほかではもう18市町が取り組んでいるということでもございました。主にその対策の、安中市としてのおくれが私としては気になるところでございますけれども、また今ご答弁でございました太陽熱利用温水器、この話もございましたけれども、この制度は既に古く、26年ほどですか、たっているようでございますが、ちなみに県内では昨年度どのぐらいの設置があったか、お尋ねしたいと思います。　　いずれにいたしましても、太陽光発電のその補助制度だけは何とか早目に整備しておく必要が今の時代、あるのではないかというふうに感じております。　　ただいまのご答弁で県内の状況等々はわかりましたけれども、私どもを取り巻く関東近県の導入率ですか、これがわかりましたら、参考までにお聞かせ願いたいなというふうに思います。　　また、先ほどでございますが、国の経済対策、これについてお話しさせていただきましたが、今回新たに都道府県が実施の主体になって、これもやはり地球温暖化対策のその推進として、これは通称地域グリーンニューディール基金というものがあるようでございます。創設されたというように伺います。また、同じく交付金として、文部科学省の事業で公立の小中学校への太陽光発電の導入対策としても、初めに申し上げましたスクールニューディール構想、こういうものが全国として約１兆円規模のものができたということでございました。いろいろの形で現在強力に、政府としては、国としては打ち出してきておりますけれども、さきの６月10日でございましたが、麻生総理の太陽光発電を20倍にするという、この発言もございました。市として積極的に活用すべきときに、いろいろな補助制度あるいは基金を活用すべきではないかと考えますけれども、その点、その基金や補助制度の内容、わかる範囲内で結構でございますが、お知らせ願います。　　また、もう一点でございますが、これは補助制度とは違うのですけれども、一般家庭で省エネを推進するための改修工事、これで税額控除が受けられると、こういうものが実施されているというふうに伺いますが、関連してでございますけれども、どのようなものか、その制度についてあわせて伺いたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（田中伸一議員）　市民部長。 ◎市民部長（原田勇）　上原議員の再質問についてご答弁を申し上げます。　　最初に、太陽熱利用温水器の状況ということでご質問がございました。これ平成20年度の安中市の申請箇所数ということで、先ほど質問の群馬県の中ではちょっと数はつかめておりませんので、安中市の状況だけご説明を申し上げます。平成20年度の申請につきましては、12件の申請がございました。　　それから、太陽光発電補助金の近県の状況でございます。全国的には21年度当初におきましては、太陽光発電システム補助金制度を424市町村が導入をしております。全国約４分の１弱ほどの市町村が実施をしているわけでございます。近県では、栃木県が30市町村のうち15市町村、補助金額はおおむね１キロワット当たり２万円から７万円、最高限度額は８万から28万円、また埼玉県では70市町村のうち21市町村で実施、補助金はおおむね１キロ当たり２万円から７万円、最高限度額は５万円から20万円、東京都におきましては62市区町村のうち37市区町村で実施をして、補助金額はおおむね１キロ当たり２万円から10万円で、最高限度額は区部では高く15万円から100万円、また市町村では１キロ当たり３万円から５万円で、最高限度額は10万から30万ほどになっております。また、茨城県では44市町村のうち８市町村が実施し、補助金額はおおむね１キロあたり３万円から10万円、最高限度額は９万円から40万円ということになっております。　　また、地域グリーンニューディール基金につきましては、議員ご指摘のとおり、国の21年度補正予算で創設された基金でございます。環境省では温暖化対策推進と地方の景気雇用を支えるため、550億円の予算措置がされたものでございます。実施主体は、都道府県及び指定都市で二酸化炭素削減に取り組む企業への利子補給制度の創設や自治体の環境対策支援への基金創設、また学校などの太陽光発電設備の設置などで使用するということになっている状況でございますが、詳細につきましては、まだ県のほうから示されておらない状況でございます。　　次に、安中市の住宅用太陽光発電の補助制度の導入と税金等の控除につきましては、国が温暖化対策の2020年度の中期目標で太陽光発電の導入量を現状の20倍にするなどの目標が出されましたので、安中市におきましても、住宅用太陽光発電の補助制度につきましては、現在県内各市町村の状況等調査をして、早期に導入を図るべく検討中でございまして、地球温暖化対策の推進を図るために、温室効果ガス削減対策として、また自然エネルギーの利用の推進ということからも、できるだけ早い時期に補助金制度を導入していきたいというように考えているところでございます。　　また、税金等の控除につきましては、一定の省エネ改修工事で平成21年４月１日から平成22年12月31日までの間に窓の工事などと太陽光発電装置設置などの工事を同時に行った場合については、所得税額から控除することができる制度がございます。これは、補助金制度があるなしにかかわらず、この対象となるものでございます。　　以上でございます。ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（田中伸一議員）　上原富士雄議員。 ◆８番（上原富士雄議員）　再々質問で、最後になるわけでございますけれども。今の部長のご答弁で近県の状況もおよそわかりましたし、導入率等につきましても、低い県もあれば、東京都のように60％を超えているようなところもあろうかなというふうに思います。　　群馬県においては、12市で見た場合には58％というところになっているようでございますが、その中にまだ安中市が入っていないと。これ繰り返しになりますけれども、残念なことかなというふうに思います。　　最後に、市長にお伺いしたいというふうに思うのですけれども、部長答弁で、市の補助制度については今後早期にいろいろ調べて導入を図っていきたいというようなご答弁がございましたけれども、今回の一般質問の内容で調べることは大体調べられたのではないかなというふうに思いますものですから、あとは市長の決断いかんによるのかなというふうに思っているわけでございます。当然まだまだ厳しい財政状況とは認識しておるわけでございますが、やはり時代の背景を考えれば、政治はやはり心緒を先通すべきというようなこともございますので、この地球温暖化対策や、また市民生活の向上のために、何としても具体的に補助制度のその実施をいつにされるのか、これが問われているわけでございますけれども。これは私の要望でございますけれども、今年度中、21年度中に、10月にでもその補助制度のスタートを実施を求めるものでございますけれども、これについて最後市長にお伺いしたいのですが、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中伸一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　上原議員のご質問に対しましてご答弁させていただきたいと存じます。　　この無限の太陽光を有効活用するというのは、世紀の課題だというふうに理解をいたしております。そして、これまでは蓄電器が大変脆弱であったというふうに専門家からは伺っているところでありまして、昨今においてはその蓄電器がかなり日進月歩的に改良が進んだというふうに伺っているところでありまして、先般市民部長にも早急にその辺の情報収集をするようにと、こういう指示をいたしておりまして、区長会の総会の席でもごあいさつの中に含ませていただいたのでございますけれども、行政課題でありますので、庁内協議を積極的に進めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。　　また、ＣＯ２の削減対策につきましては、庁内の昼休みの電灯等は、企業の皆さん、市民の皆さん、そのほか団体の皆さんがお越しになる窓口はつけておいて、あとは一切管理職がそのつけたり消したりをするようにと、こういう指示を平成19年の７月２日付で一人一人にその文書をもっていただいて徹底を今進めているところでございます。ご要望につきましては、真剣に受けとめさせていただき、内部協議をさせていただきたいと、こういうように考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。　　以上であります。 ○議長（田中伸一議員）　上原富士雄議員の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　武　者　葉　子　議員 ○議長（田中伸一議員）　次に、７番、武者葉子議員の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　武者葉子議員登壇〕 ◆７番（武者葉子議員）　おはようございます。議席番号７番、公明党の武者葉子でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　　１項目め、女性特有のがん検診の推進について３点伺います。　　最近日本の若い女性の間で急速に広まり、死亡率も上昇しているがんがあります。何のがんかご存じでしょうか。それは子宮頸がんです。子宮頸がんは、本人の自覚症状がないため、発見がおくれ、国内では年間約7,000人が子宮頸がんを発症し、2,400人を超す大切な命が失われています。専門家によりますと、主な原因はヒトパピローマウイルスというウイルスで、ほとんどの女性が一生に１度は感染すると言われています。感染は一時的で、免疫力でウイルスは自然に消えてしまいますが、まれに感染が長く続き、がんに進行する場合があります。子宮頸がんは、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスに感染してから約10年かけてがん細胞に変化すると言われて、定期的に検診を受けていれば、がんになる前に発見でき、初期の治療でほぼ100％治すことができるそうです。欧米では８割から９割の女性が子宮頸がんの検診を受けているのに対し、日本ではわずか20％前後ととても低いのです。また、予防ワクチンが開発され、既に世界100カ国以上で予防接種が受けられていますが、日本ではまだ承認されていません。簡単な検診とＨＰＶワクチンとでほぼ100％予防できるがんだということです。　　また、胃がんや大腸がんと並んで女性に最も多いがんの一つが乳がんです。年間およそ３万5,000人の女性が乳がんと診断されています。乳がんの特徴は、40歳から50歳の女性に多く見られることです。40歳から50歳の乳がんの発症率は、この20年間で約２倍に増加し、乳がんで亡くなる女性は年間に約１万人で、40歳から50歳の女性のがん死亡の23％と占め、この年代の女性にとって最も多いがんの死亡原因となっています。日本では、乳がん検診の受診率は約20％、欧米の受診率は70から80％と比べ、非常に低くなっています。欧米諸国では乳がんによる死亡が減っているのに対し、日本ではふえ続けている理由の一つが、この受診率の低さにあると言われています。　　そこで、①、女性特有のがんである子宮がん検診と乳がん検診の実施状況を伺います。　　②、受診率を高めるための取り組みについて伺います。　　③、21年度補正予算で女性特有のがん検診推進事業として、乳がんと子宮頸がんに対し、検診手帳や検診無料クーポン券の交付がされることになりました。この活用について伺います。　　２項目めの介護予防事業について伺います。少子高齢化社会の推進に歯どめのきかぬ日本にとり、さまざまな対応策が求められています。安中市の高齢者人口の推計によりますと、平成21年度総人口６万3,732人に対し、65歳から74歳では8,188人、70歳以上は8,577人、合計１万6,765人、高齢化率は26.3％となっています。平成26年度には総人口６万847人に対し、65歳から74歳は9,295人、70歳以上１万314人、合計１万9,609人で、高齢化率32.2％と見込まれていると伺います。要介護、要支援認定者数は、2,727人から平成26年度には3,326人と推計されています。ますます高齢化が加速する中、福祉、医療、介護の需要は増大し、財政面での問題が深刻化することが予想されます。地道な少子化対策、税収入確保に取り組むとともに、高齢者が自立し、元気に暮らせる環境を整備していく必要があります。平成18年に介護保険法が高齢者の自立支援を具体化させ、予防重視型に転換されました。高齢者が元気に暮らせるよう支援し、環境を整えていくことによって介護給付費を抑制することができれば、高齢者にとっても現役世代や市の財政にもよいことであります。市の主体的な取り組みが求められています。　　そこで伺います。①、市の介護予防事業の現状について伺います。　　②、市の介護ボランティア活動推進事業はどのように行われているか、伺います。また、ポイント制度による介護支援ボランティア活動が各地で導入され、注目されています。当安中市でもポイント制を取り入れてはどうかと思います。市の考えを伺います。　　以上、よろしくお願いいたします。なお、再質問は自席にて行います。
   ○議長（田中伸一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石井博明）　武者議員ご質問の１項目め、女性特有のがん検診推進にかかわる検診の実施状況等につきましてご答弁申し上げます。　　がん検診につきましては、昭和57年度に老人保健法に基づく市町村の事業として胃がん検診、子宮頸部がん検診が開始され、その後子宮体部がん検診、肺がん検診、乳がん検診、大腸がん検診等が追加拡充されてきたところでございます。平成20年度以降、がん検診等につきましては、健康増進法に基づく事業、これ努力義務ということでございますけれども、引き続き市町村が実施しているところでございます。　　市における女性特有のがん検診の実施状況等についてでございますが、確定をしております平成19年度の実績等で申し上げますと、子宮がん検診につきましては、集団検診では12月から２月までの間で、安中、松井田の各保健センターと地区公民館で計25回実施をいたし、施設検診では６月１日から１月31日までの間、市内の１指定医療機関で実施しております。対象者１万6,506人、これは20歳以上の女性ということでございますけれども、申込者が4,373人、これに対しまして受診者は2,759人で、申込者に対しましての受診率は63％というふうになっているところでございます。　　次に、乳がん検診についてでございますが、集団検診では子宮がん検診同様の日程及び会場で実施をいたし、施設検診におきましては６月１日から１月31日までの間、市内の５指定医療機関で実施をしているところでございます。対象者、これ40歳以上の女性になりますけれども、１万3,940人、申込者2,769人に対しまして受診者数は1,696人で、受診率については61％強となっているところでございます。　　また、これら検診に係る申込者に対する対前年度比を見てみますと、子宮がん検診では1.8％の増、乳がん検診では2.5％の増となっておりますが、現状では受診対象者を正確に把握することも一部困難でございまして、今後におきましてはできるだけ正確な受診対象者の把握等に努めてまいりたいと考えているところでございます。　　次に、受診率を高める取り組みということでございます。先ほどもお話にございましたように、現在多くのがんが早期に発見されれば治る病気になっているという状況でございます。検診を毎年受診するなど、早期にがんを発見することが肝要なことでございます。しかし、一方で、検診を受診する人は毎年受診する傾向があるのに対しまして、未受診者の中には全くがん検診を受けたことのない人もいるのも実情でございます。毎年がん検診を受けている人は、自分の健康を確認することが習慣化し、受診しないと不安になるというふうにも考えられているところでございます。一方で検診を受けない人は、受ける必要を感じない、受けるのが面倒、時間がない、中にはがんが見つかるのが怖いなどという理由で検診を受けない人もいるようでございます。このようなことから、がん検診の効果的な普及、啓発を進めるため、企業との連携や他の検診と連携した受診促進するなど、地域だけでなく、職域での検診も踏まえ、自分自身の健康管理に対して自覚や関心を持っていただき、毎年検診を受診することが習慣化するよう受診慣習を強化し、また受診しやすい実施体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。　　次に、検診手帳とクーポンの関係でございます。先ほどお話もございましたとおり、５月29日成立の国の補正予算で、平成21年度経済危機対策の一環として実施されるものでございます。検診対象者につきましては限定をされておりますが、子宮がん検診の子宮頸がん検診の対象者につきましては、20歳、25歳、30歳、35歳及び40歳の５歳階層刻み、それから乳がん検診の場合には40歳、45歳、50歳、55歳及び60歳の女性に対して検診の無料クーポン券を配付するとともに、検診手帳を交付いたしまして受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図りながら、なお一層の健康保持及び増進を図ろうとする内容でございます。　　現在の状況でございますけれども、補正予算の議決から時間もそう経過しておりません。現時点においては、無料クーポン券及び検診手帳などの検診対象者についてまだ配るところまでいっていないというのが実情でございます。当然に早期対応が求められることでございますので、実施に当たりましては、検診委託先でございます碓氷安中医師会等とも連絡を密にして、できるだけ対象者皆さんの利便性を考えた方法で実施ができるよう啓発を図るとともに、受診率の向上が図れるようあわせて努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　　次に、ご質問の２項目めの介護予防事業についてでございます。介護予防に対する市の取り組みにつきましては、平成18年度、先ほどご指摘ございました、介護保険法の改正によりまして創設されました地域包括支援センターにおいて、介護予防については地域支援事業として実施をしているところでございます。65歳以上の一般の高齢者の事業といたしましては、これからも元気でいるための情報提供や介護予防に関する講演会や教室などを開催しております。また、ＪＡへ委託事業としてお願いをしております生きがい対応型デイサービスを60カ所で実施をいたしまして、多くのご利用をいただいておりますが、この会場に講師を派遣する方法等で口腔機能向上教室、運動機能向上教室もあわせて実施をしているところでございます。　　それから、特定高齢者事業といたしまして、ご本人の生活と体の状態を25項目のチェックリストと医師による生活機能検査により判断された、いうところの要介護状態になる可能性の高い高齢者約1,500人ほどいらっしゃいますけれども、これを対象にいたしまして、保健センターでの運動機能向上教室を26回、口腔機能向上教室を31回実施をしているところでございます。　　それから、介護ボランティア制度の関係でございます。市におきましては、介護サポーター研修を初級、中級で実施をいたしまして、認定証の交付を行っているというところでございます。また、この研修を終了いたしました人や民生委員の皆さんが中心となりまして、地域の高齢者が企画した茶話会や軽スポーツ、ゲーム、歌などを気軽に楽しむふれあい・いきいきサロンが社会福祉協議会の事業として実施され、現在39団体に及んでおります。将来的にはこの地域に住む人たちがお互いを気遣い、助け合える地域密着型のサロンを、できれば100以上立ち上げていきたいというような考えを持っているところでございます。なお、今年度から市のほうから運営費の２分の１を補助させていただいているところでございます。　　それから、介護ボランティアのポイント制度の関係でございますけれども、現在安中市におきましては、市の社会福祉協議会におきまして実施している事業がございます。これは住民参加型福祉サービスきずなというものでございますけれども、昨年立ち上げられた事業で、サービスを受けたい人とサービスを提供する人が登録をして、会員制で成り立っております。基本的には介護保険などの公的サービスでは対応できない家事援助、外出代行、子育てサービスなど多様なニーズに対して、住民が主体となって助け合いを行う有償ボランティア制度というものがございます。どうしてもボランティア活動につきましては社会福祉協議会等々が中心になって行っていただくという形になりますけれども、市といたしましてもこれが連携、協力を引き続きやってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（田中伸一議員）　武者葉子議員。 ◆７番（武者葉子議員）　それでは、再質問させていただきます。　　子宮頸がん、乳がん検診の実施状況、説明をいただきました。市の受診率は検診対象者の掌握が困難ということで、申込者に対する受診率ということで提示をいただきました。正確なパーセントではないので大変残念なのですが、前年度比で子宮頸がん検診のほうが1.8％増、乳がん検診が2.5％増という取り組みは、市の広報活動などの努力の成果だと理解をいたしました。今回検診手帳と無料クーポン券の交付が経済危機対策の一環として補正予算に盛り込まれた意義は、検診率のアップを図り、女性の生命を守り、女性の元気を応援していくということが少子化対策につながっていく、また経済の活性化につながるという、そういう観点から実施をされると考えます。市では、対象者への利便性を十分に配慮していただき、環境整備をお願いしたいと思います。また、他のがん検診との調整や医師会との調整、クーポン券の広域利用などの調整にも時間を要すると思いますが、スピーディーに実施ができるよう要望したいと思います。　　２点目の介護予防事業について、市の取り組みを伺いました。すばらしい事業をたくさん行っているなということで、すばらしいと思うのですが、ＪＡに委託の生きがいデイサービス、これも60カ所で毎月１回行われているということで、安中市で取り組んでいる事業としてすばらしい事業だと思います。これの継続、そして介護予防につなげていくということで、年に１回でしたか、健康体操とか口腔の取り組みを市のほうで行っているようですけれども、この回数をふやしていただいたり、取り組みをお願いしたいと思います。　　それから、先ほどお話しいただきました、社会福祉協議会によるきずなという制度ができて１年ということで、すばらしい内容で、市で公的サービスが受けられない方々のサポートというか、ボランティアができるということで、その内容もとても市でも助かっているという話を伺いまして、相互扶助といいますか、社協に対しても職員の派遣ですとか、お互いの交流を図りながら、市も積極的にかかわりをお願いしたいと思います。　　ポイント制の介護支援ボランティアの活動についてなのですけれども、全国的に始まりまして、まだ試行の段階であるかと伺っておりますけれども、この事業もやはりきずなとまた違った意味で、介護保険のほうのかかわりになると思います。高齢者がこれからますますふえていく中で、そういった元気な方々にやはり介護について関心を持っていただき、また地域の振興、そういうものにも加わっていただきながらいくということは、安中市にとりましてもそういう方々、大きな財産になるかと思います。そういう意味で、ぜひともこのポイント制度の取り組みも検討に入れていただきながら活動を進めていっていただきたいと、そのように思います。　　最後になりましたけれども、地域力を高める取り組みということで、さまざまなボランティア活動が盛んに安中市で行われているということなのですけれども、やはり安中市としても積極的にこういった事業にかかわり取り組んでいただきたい、そのように思います。最後に、市長のお考えを伺って質問終わりたいと思います。 ○議長（田中伸一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　武者議員のご質問にご答弁させていただきたいと存じます。　　大変時代を先取りしたご提言をいただきまして、まずもって感謝を申し上げるところであります。そして、子宮等のがん検診につきましては、これは大変重要でございまして、発症してから大変医療費がかかるかかるというような声が非常に出てくるわけでありますけれども、これまでの我が国の方向というのは、発症した方にこの手当をするというのが政策の力点が置かれてきた。ご提言いただきましたように、その前にしっかりと検診をして予防措置をとると、こういう政策がややもすると我が国はおくれておる。そのおくれをご提言いただいたので、大変感銘をいたしているところであります。行政といたしましても、ご提案を踏まえて、しっかりとその方向をより高めてまいりたい、かように考えております。引き続きいろいろの視点からご指導等教えていただきたい、情報提供いただければありがたいと、こういうふうに考えております。　　以上、申し上げましてご答弁とさせていただきます。 ○議長（田中伸一議員）　武者葉子議員の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　小　宮　ふ　み　子　議員 ○議長（田中伸一議員）　次に、９番、小宮ふみ子議員の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　小宮ふみ子議員登壇〕 ◆９番（小宮ふみ子議員）　９番、民主社民クラブの小宮ふみ子です。通告に基づきまして、以下３点について質問します。　　１点目、教育問題について伺います。　　①、教員免許更新制度について。教員免許更新制が平成21年４月からスタートいたしました。これは、教員免許取得後10年間と有効期間を設けて、免許状更新講習を受講し、修了認定試験に合格すると免許が更新されるという制度です。定期的に最新の知識や技能を身につけることにより、教育の資質向上を目的としています。この制度によって、国公私立の幼稚園から高校、特別支援学校等の教員は、10年ごとに30時間以上の免許状更新講習を受けることが義務づけられました。この講習は、教員の適正を確保し、専門性を向上させるためと言われていますが、しかし教育現場で日々奮闘する教員に対して、さらなる向上が得られる講習が数多く供給できるか、問題視する声も聞かれます。また、どんなに生徒や保護者からの信望が厚い先生であっても、講習の修了認定試験に合格できない、または期限内に講習を受講し切れないと教員免許が失効し、自動的に教員の職を失います。もしそうなれば、教育現場では大変な混乱が生じることでしょう。土日や長期休暇を利用して受講できるとしていますが、教員の仕事は平日の授業だけでなく、部活動指導、生徒指導や事務処理など、多忙が指摘されています。この制度により大きな負担になることは容易に推測できます。最初の修了確認期間が平成23年と決められた教員は、年齢が35歳、45歳、55歳の方々です。受講者は年間10万人に上ると文部科学省は推計しています。受講者多数となれば、希望どおりの講習が受けられないという問題も生じます。　　そこで、伺います。安中市内小学校での最初の教員免許更新時期に当たる35歳、45歳、55歳の対象者は、何人いますか。教育委員会では、教員免許更新制の導入することによりどのような効果が得られると考えていますか、伺います。　　②、不登校について。学校教育では、生徒の学力向上と豊かな心の育成が課題となっています。学校とは、生徒みずから学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力等の資質と能力を育成し、個性を生かし、生きる力をはぐくむために必要な基本を学ぶ場所です。時代の急激な変化により、核家族、少子化、情報社会の進展など、子供たちを取り巻く環境が大きく変化しています。子供が犠牲になる事件、事故が後を絶ちません。犯罪の低年齢化、虐待、自殺等社会問題となっています。とりわけ学校内では、いじめや不登校の生徒が増加傾向にあります。不登校の要因や背景、きっかけはさまざまで、不登校の実態把握の難しさがありますが、不登校とは、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気、経済的な理由によるものを除いたものと定義しています。不登校が社会問題となっているのは、教育現場において競争を意識させる環境にあるのに忍耐力の育成が弱体化していて、しかも学校以外の教育機関がなく、教育環境に多様性がないことに起因しているというレポートもあります。日本の教育制度は、子供たちをささいなことでプレッシャーを感じやすく、逃げ場のない状況に追い込んでいるのです。不登校の原因は、人間関係、学力不振、家庭環境、病気や身体的特徴などの問題が複雑に絡み合っています。解決のためには、専門的知識のある人員を配置し、問題の一つ一つを解きほぐしていかなければなりません。そのためには、人員確保のための資金、何よりも傷ついた子供たちを救う環境整備が必要です。　　そこで、伺います。不登校に関しての生徒指導者は、現在どのような相談体制をとっているのか、また不登校に対する専門家がいるのかどうか、不登校の現状、原因はどんな理由か、合併後３年間を推移するとどのような変化が見られるのか、伺います。　　２点目、市有財産の利活用について伺います。　　①、市有施設の利活用について。地方財政法に地方公共団体の財産は常に良好の状態に置いてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的にこれを運用しなければならないとしています。それは財産の適切な安全を図り、財産の効率的な活用を図ることを重要視しています。　　安中市に都市公園が11カ所、都市計画緑地２カ所決定されています。その他、広場、地域の公園が数多くあります。サッカー、野球、グラウンドゴルフなどにたくさんの市民が活用しています。しかし、場所によっては余り人が利用していないところもあります。安中の谷津にある運動公園は、以前いろいろな運動器具がありましたが、余り利用されず、そのうち運動器具の老朽化が進み、最近解体いたしました。運動公園ができた経過と現状について伺います。　　安中市の観光名所であります秋間梅林、約50ヘクタールの広大な丘陵に約３万5,000本の梅林です。平成20年には観光客が25万人来ました。３月の初旬、秋間梅林開花祭が行われる休憩所をもっと利用しやすい場所にできないのでしょうか。今後の取り組みについて伺います。　　元上水道庁舎が老朽化で、合併に伴い谷津庁舎へ移転しました。元の庁舎の現状と今後どのようになるのか、伺います。　　②、未利用市有地の活用について。未利用市有地については、平成18年12月現在では、普通財産として所有している土地は126カ所、土地開発基金で所有している土地は51カ所、合計177カ所になっていると思います。取得してからの年数が、４年から35年と長い期間にわたっているようです。土地購入時は、目的をもって購入したと思います。しかし、社会の変化により、取得目的が変化して、見直しの必要があるのではないかと考えます。土地というのは、ただあるだけでは何も生み出しません。利用されていない市有地を有効活用してほしいものです。　　これまでもほかの議員から一般質問で答弁をいただいていますが、そこで伺います。普通財産、土地開発基金の管理状況、管理などの状況はどのようになっていますか。有効活用のできるものと長期活用されないものなど分類整理して、今ある市有財産の見直しが求められていると考えますが、その点どのような見解を持っているのか、伺います。　　３点目、市営墓地について伺います。　　市営墓地建設について伺います。お墓を持っていない市民にとって、市営墓地を早く建設してほしいと強く希望しています。市営墓地はいつできるのですか、お墓がないので市営墓地がぜひ欲しいなどと多くの市民から声が届いています。市営墓地建設についての進捗状況を伺います。　　なお、再質問は自席にて行います。 ○議長（田中伸一議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（本田英夫）　小宮議員ご質問の１項目めの１点目、教員免許更新制についてご答弁を申し上げます。　　この制度は、改正教育職員免許法が平成19年６月に成立したことにより、平成21年４月１日から導入されました。したがいまして、本年度が初年度であり、本市の免許更新対象の教職員は32人でございます。基本的な事務管理や手続などは、県教育委員会で所管をしております。この制度の目的は、教員として必要な資質や能力を保持できるよう定期的に最新の知識や技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会からの尊敬と信頼を得ることを目指したものでございます。　　基本的な流れにつきましては、修了確認期限前の２年間に大学などが開設する30時間の免許状更新講習を受講いたします。その内容は、教科指導等に関することと教育の最新情報に関するもので、受講後申請により受講修了確認書が交付されます。更新の受講対象者につきましては、現職教員、教員採用内定者、過去に教員として勤務した経験のある者などでございます。ただし、管理職や指導主事等は免除対象者であり、更新にかかわる講習を受ける必要はございません。　　市教育委員会といたしましては、県教育委員会と連携を密にし、受講者の確認や受講への積極的な取り組みを指導するなど、適切な事務処理に努めます。また、研修の成果がそれぞれの学校で生かせるよう指導や助言に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　次に、２番目の不登校についてご答弁申し上げます。　　まず、不登校の現状でございますが、年間30日以上の欠席をした児童生徒が対象で、合併以後の平成18年度には小学生が６人、中学生が56人、計62人、平成19年度においては小学生が13人、中学生が47人、計60人、平成20年度におきましては小学生13人、中学生55人、計68人でございます。　　平成20年度の主な原因につきましては、不安や情緒的混乱が最も多く42％、次いで無気力が13％、クラスになじめないことが原因である場合が８％、原因がつかめない、その他が13％となっております。ご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　　以上です。 ○議長（田中伸一議員）　建設部長。 ◎建設部長（大沢秀夫）　小宮議員ご質問の２点目、市有施設の利活用についてのうち、運動公園の利活用につきましてご答弁申し上げます。　　まず、経過と現状でございますが、この公園につきましては、都市計画道路下の尻―茶屋町線の道路改良工事を施工する際、用地買収をしたときの残地で、街路事業施行の際の代替地であり、初めから公園をつくる目的で買収したものではございません。　　遊具の設置につきましては、平成４年に木製運動具の寄附という話があり、設置したもので、代替地の話があった場合にはすぐに撤去するということでありました。管理は、市が行っております。それから十数年たちまして、平成19年度に実施した公園等遊具保守点検業務委託におきまして、遊具に破損や柱の設置部に腐れが認められ、危険であるとの指摘がありましたが、木製のため補修工事ができないことから、地元区長さんにご理解をいただき、平成21年１月にすべて撤去させていただいたという状況でございます。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中伸一議員）　産業部長。 ◎産業部長（駒井悟）　小宮議員のご質問の２項目め、市有財産の利活用についての１点目、市有施設の利活用についての秋間梅林休憩所に関してご答弁申し上げます。　　当休憩所は、昭和45年に秋間梅林の観光施設として建築され、40年近くたつ施設でございます。これまでの利用内容といたしましては、イベントの打ち合わせ会議の会場、開花祭、物産即売会、野点などのイベント会場として、また梅林開園中の土日、祝日のイベント開催時には、名称どおり観光客の休憩所として無料で開放しておるところでございます。ただ、建物の管理上の面から、常時開放は行っておりません。近年梅林に隣接して観梅公園が整備され、ポピー祭りやラベンダー祭り等のイベントが開催されており、当地域の観光シーズンも長くなっております。今後も訪れるお客様に気軽に利用していただける施設として維持してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（田中伸一議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（小板橋俊一）　小宮議員のご質問にご答弁申し上げます。　　同じく１点目の市有施設の利活用についてでございますが、旧水道庁舎は昭和43年に鉄筋コンクリートでつくられました。既に41年が経過し、老朽化の著しい建物でございます。現在は、主に市長部局の事務機器の倉庫として使用してございます。また、今後の活用につきましては、数年間は現状のまま倉庫としての利用を考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中伸一議員）　財務部長。 ◎財務部長（嶋田孝章）　小宮議員のご質問の２点目、市有財産の利活用についての未利用市有地の活用についてご答弁申し上げます。　　初めに、普通財産の未利用地の現状でございますが、以前にもご質問いただきご答弁申し上げました数値と比較できますよう、以前と同じく３つの区分に分けてご説明申し上げます。まず、200平方メートル以上で、地目が宅地や雑種地のため売却等が比較的容易と思われる土地につきましては、１カ所売却ができたため、２カ所で1,113平方メートルとなっております。200平方メートル未満の端数土地等で売却が難しいと思われる土地につきましては、寄附採納により２カ所ふえまして17カ所、2,420平方メートルとなり、のり面やがけ地等で活用が見込めない土地につきましては、９筆ふえまして、11万6,900平方メートル余りとなっております。このように普通財産につきましては売却等が可能と思われる土地はわずかでございまして、ほとんどが活用を見込めない土地となっております。　　次に、土地開発基金でございますが、保有土地の現状につきましては、事業担当課から安中榛名駅周辺公有広場用地の買い戻しがありましたので49カ所、19万9,658平方メートルとなっております。土地開発基金の土地につきましては、事業用地として購入したわけですが、事業の見直しなどにより未利用になっている土地も多くなっております。今後普通財産及び開発基金ともに利用が見込められない土地につきましては、できる限り早い売却に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中伸一議員）　市民部長。 ◎市民部長（原田勇）　小宮議員ご質問の市営墓地についてご答弁を申し上げます。　　市営墓地の建設計画につきましては、以前にもご答弁申し上げましたとおり、昨年３月に策定いたしました安中市総合計画に計上しているところでございます。この市営墓地の建設には、多くの市民の皆様から要望があることにつきましては十分承知をしているところでございます。現在市内に点在する市有地を含め適地を選定し、市営墓地の建設に向け努力をしてまいりたいというように考えておりますが、この事業はご承知のとおり非常に難しい面がございます。地域住民のご理解をいただきながら進めてまいりたいというように考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（田中伸一議員）　小宮ふみ子議員。 ◆９番（小宮ふみ子議員）　再質問いたします。　　教育問題のほうですが、教育免許更新制度導入によってデメリットとして考えられるのは、長期的に見て人員確保が難しくなるのではないかということです。教員志望者の減少が考えられます。一生の資格とならない教員免許より、確実に手に入る資格を目指そうとする学生がふえるのではないでしょうか。また、10年ごとに失職の可能性があれば、安全性を欠く職業と位置づけられ、特に男性の志願者が減ると思います。多大な雑務に加え、受講の負担がふえれば、免許の更新を第一に優先する余りに、教育に対する創意工夫や意識が低迷し、結果的に教育の質が下がるのでは、逆効果となってしまいます。教員同士の勉強会や研修会は、以前から全国各地で開催され、効果的であると確認されています。今後、こうした教員同士が学び合う機会が希薄にならないか不安です。教職離職者は年々増加しています。さらに拍車をかけることにはならないのでしょうか。調べたところによりますと、受講費用に関しても自己負担ということになれば、少人数の良質な講習ではなく、講義形式受講がふえるのではないでしょうか。とすれば、資質向上の効果が薄れるのではないかと心配です。教育委員会として早期的に長期的な対策が必要と思われます。政府の口上をうのみにせず、現場に即した対応を講じてください。教育現場での混乱の被害は、何といっても子供たちです。子供たちの健やかな成長のために重要な役割を果たす先生を守ってください。　　そこで、伺います。教員免許更新制を導入することにより予測される課題は何か伺います。　　不登校についてですけれども、不登校に関する資料から見ました小中学校全校生徒、平成18年では5,404人、平成21年度では5,069人、ここ数年で生徒数は335人減少しています。平成20年度の不登校数は68人ということですが、30人学級にすると２クラス分の生徒が不登校ということになります。不登校の数はおおむね増加傾向にあると思いますので、特に小学校で不登校の数が上がっています。小学校は、中学校に比べて年間行事が多いと思います。そのため、こうした行事をきっかけに不登校から立ち直る児童もいるそうです。平成18年では６人だったのに、平成19年では13人となっています。平成19年にはいじめ・不登校対策モデル事業が予算13万円で計上されています。この事業はどういったものだったのか、伺います。　　不登校対策の予算は、年間大体340万から360万となっていますが、具体的な使い道を伺います。不登校対策の効果が上がっている例があればお聞かせいただきたいと思います。　　市有施設の利活用についてですけれども、運動公園の経過と現状について一応わかりました。運動器具の寄贈ということに利用度が少なかったのではないかなと思います。本当にもったいなかったなと、そしていつの間にかできて、いつの間にか撤去されたというのはとても残念です。もっと市民に使いやすく活用しやすい方法に力を入れてもらいたいものです。近くには武家屋敷など歴史的観光スポットもあり、訪れる人のために休憩所としてＰＲ活動するなどしていただきたいと思います。　　秋間梅林の休憩所については、開花祭の際利用していますが、主催者本意の使い方ではないかなと思っています。観光客にとって開かれた使い方ではないように思われます。初めての方でも利用しやすく、また来ていただけるよう工夫してほしいものです。入り口をわかりやすく、入りやすくするとともに、入ってみようと思わせる手法を凝らしてもらいたいのです。　　そこで、伺いますけれども、休憩所の改装はできないのか。集客増加につなげ、利用しやすい場所にできないのか伺います。　　上水道庁舎は、以前のほうが郷原の久保井戸浄水場にも近く、松井田方面にも交通の便がよかったのではないかと思います。元上水道庁舎の現地を実際見てきました。確かに老朽化がひどくて進んでいました。立地としては国道に即して、倉庫としてだけ使うのではもったいないなと思います。　　そこで、伺いますけれども、立地場所がいいので、今後利用方法についてどのような考えを持っているのか伺います。　　普通財産未利用地活用見込み状況を見ますと、活用不能地等、河川敷とか、のり面とか、がけなど226カ所、なかなか難しい状況であると思いますが、売却や賃貸可能な土地については積極的に取り組んでいってもらいたいものです。未利用地の管理、整理状況は、有効活用に向け円滑に進めてください。景気低迷や地価の下落など厳しい状況に置かれていることはわかりますが、しかしたくさんの土地を何もせず置いておくわけにはいかないのです。有効な活用法を模索し、検討し、少しでも市の財産に貢献できるよう活路を見出していただきたいと思います。売却が難しい土地も多くあるようですが、円滑に活用できるように資産管理の整理が大切です。現段階で売却予定地はどのぐらいありますか。売却実績は１件ということですが、今後具体的対応について伺います。　　３点目の質問ですけれども、市営墓地については、私はたびたびこの質問を取り上げております。できるまで取り上げていきたいと考えております。それで、先ほどの答弁によりますと、一応候補地としては考え、これから進めていくということだと思います。そこで、市長にお伺いしたいのですけれども、市長は選挙の公約に市営霊園墓地を創設しますと掲げて、暮らしやすいまちづくりを進めますと提言しています。多くの市民は、市長の公約実現を待っています。何とか早く建設に向けて進めていただきたいものです。毎回しつこいように議会で取り上げていますけれども、やはりこの市営墓地は、市民が、たくさんの人が望んでいます。この市営墓地について私は取り組んでいます。市長はこの任期中に公約実現の市営墓地を取り組むと考えますが、その点についての見解をお伺いいたします。 ○議長（田中伸一議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（本田英夫）　再質問の教員免許更新制にかかわる課題についてご答弁を申し上げます。　　今年度から始まったばかりの制度ですので、現時点においての課題については、明確に把握はできておりません。教育委員会といたしましては、この制度が教職員の資質向上や指導力向上のための制度であることを踏まえ、管理職の会議や各主任会議等において、この制度の優位性や活用などについて周知徹底するとともに、計画訪問や要請訪問などの際に資質や指導力向上について適切な指導に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。　　不登校についての再質問にご答弁申し上げます。市教育委員会といたしましては、不登校を重要な教育課題としてとらえ、解決に向け適切な方策に努めております。平成19年度には、県のいじめ、不登校対策事業としてスクールソーシャルワーカー活用事業の指定を受け、急遽補正予算で対応をしたところでございます。ご案内のとおり、スクールソーシャルワーカーは、教育と福祉の両面に関して専門的な知識や技術を有している方で、不登校の児童生徒を直接支援するとともに、福祉関係の機関と連携し家庭への支援を行うなど、多方面から不登校の解決に取り組むものでございます。　　具体的には、不登校児童生徒宅に学級担任等と訪れ、生徒やその保護者への相談活動を行ったり、保健課や福祉課などの関連機関、医療機関などと連携してケース会議を開催したりするなど、福祉面での経歴を生かして専門的な支援を行い、不登校の改善解決に努めてまいりました。その後、本市においては、スクールソーシャルワーカーが継続配置され、不登校の対策や改善に努めております。　　そのほかといたしましては、教職員を対象に不登校児童生徒を出さないための研修会や、対象となる児童生徒に対して、関係機関と連携してのケース会議の開催等、計画的、継続的な対応に努めております。なお、不登校児童生徒のための適応指導教室せせらぎの家に入級している児童生徒については、３人の教育相談担当職員が週４回相談活動を行っております。卒業生の中には、高校進学を果たし、自己実現に向けて着実に歩みを進めている生徒もおります。今後も指導の充実に努めてまいります。　　次に、各学校における不登校児童生徒への取り組みといたしましては、家庭訪問や電話連絡、放課後担任が中心となっての相談や指導、各中学校に週１回配置されておりますスクールカウンセラーによる相談や保護者との面談なども実施、スクールソーシャルワーカーによる児童相談所などの専門機関と連携してのケース会議の実施などを行っております。なお、不登校児童生徒を出さないようにするために、児童生徒一人一人が活躍でき、自己存在感が実感できる学級経営や授業づくりの実践、アンケート調査による実態把握や的確できめ細かな指導の実施など、円滑な人間関係の中で児童生徒が生き生きと活動し、自己実現ができるよう、引き続き保護者と連携して全教職員が一致協力して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（田中伸一議員）　産業部長。 ◎産業部長（駒井悟）　秋間梅林休憩所についての再質問にお答えいたします。　　先ほど申し上げましたが、休憩所は建築から40年が経過しようとしており、施設は大分古くなっております。建築後、屋根や外壁等の修繕は行っておりますが、大きな改装は行っておりません。今後も現在の施設を利用した各種イベントの実施に当たりましては、観光地の施設としてイメージダウンにならないよう対応してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（田中伸一議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（小板橋俊一）　小宮議員の再質問にご答弁申し上げます。　　将来の利用方法についてでございますが、現在使用しております谷津庁舎資材倉庫が手狭なため、立地条件のよい旧水道庁舎を水道事業の主要な資材倉庫として活用を考えてございます。いずれにいたしましても、水道事業の資産につきましては慎重に協議を行いまして方向性を見出したいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（田中伸一議員）　財務部長。 ◎財務部長（嶋田孝章）　小宮議員の再質問にご答弁申し上げます。　　ご質問の今後の対応等でございますが、普通財産につきましては、売却等が可能な土地につきましては、公売などによる売却を積極的に進めてまいりたいと考えております。　　また、端数土地で売却が難しいと思われる土地につきましても、広報等を行いまして、売却や貸し付け等に努めてまいりたいと考えております。　　また、売却予定は今現在時点ではまだございません。土地開発基金で保有する土地の処分につきましては、事業担当課と協議を進め、目的の事業へ買い戻しや他の事業への活用などを探りながら、未利用な土地について積極的に売却を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中伸一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　小宮議員の市営墓地についてご答弁をさせていただきたいと存じます。　　この市営墓地につきましては、余り体は動いていないように見えるでしょうけれども、足は動いております。そして、その合意形成するために今努力をしているところでありますが、極めて困難な状況もあることはご案内かと思います。そして、岩野谷地区の候補地が一つの区切りがついたものですから、ほかの地区から新たに２カ所の我が地域へ誘致したいというお話が来ております。ただ、道路条件だとか、立地だとか、そういうものも総合的に判断しなければなりませんので、まだ具体的にご答弁を申し上げる状況下にはございません。気持ちは変わらないことをご答弁としてお伝えさせていただきまして、お答えとさせていただきます。ご理解賜りたいと存じます。　　以上であります。 ○議長（田中伸一議員）　小宮ふみ子議員。 ◆９番（小宮ふみ子議員）　最後の質問になりますけれども、教育問題ですが、教員の資質向上はもちろんです。教育委員会は、教員の負担増を軽減するためにサポートを十分にしてほしいです。不登校については、なぜ小学校がふえているのか、不安に感じています。要因や背景を考えますと、勉強がわからないで学力の低下、保護者によるネグレクト、育児放棄とか放任とか拒否です。発達障害のある生徒、いじめや身体的障害などが大きく取り上げられています。数字には上がってきませんが、不登校の予備軍の生徒も数多いのではないかと予測しています。即解決には大変難しいと思いますが、大きな目標を持って、安中市の義務教育は不登校ゼロを目指すという姿勢を示してもらいたいと願っています。不登校ゼロを目指す対策をしてほしいと考えます。その点についての見解を教育長に伺います。　　市有財産の利活用についてですが、最近のニュースでは、県では未利用県有地を活用するために、インターネット公売方針を固めたそうです。また、未利用県有地が売却見直しがきかない場合は、賃貸に切りかえていくような、新たな検討に入っているというということです。市有財産管理をきちんとして、効率のよい財政改革を進めてほしいと考えますが、その点についての見解を伺います。　　市営墓地についてですが、候補地の選定は大変難しいと思いますが、費用がかからない市有地の利活用をしてはどうでしょうか。何よりも大切なのは、地域の人の協力と理解が必要です。早期市営墓地建設へ取り組んでいただきたいと思います。　　以上です。質問終わります。 ○議長（田中伸一議員）　教育長。 ◎教育長（中澤四郎）　小宮議員の不登校ゼロを目指してという取り組みについてということでございますが、不登校を減少させるというような取り組みについて、これは何といっても子供と教職員との信頼関係、それと同時に家庭との連携、このところが一番重要かなというふうに思っております。もちろん先ほど議員のほうからありましたように、要するにいろいろの原因が考えられるわけでありますけれども、その辺の原因等についていろいろと検討させてもらうということが、これからの不登校を減少する一つの取り組みかなというふうに考えております。市教委にとっても不登校の人数も少ないわけではありませんので、そういう面でこれは最大の課題として今後取り組んでいきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（田中伸一議員）　財務部長。 ◎財務部長（嶋田孝章）　小宮議員の再々質問に対してご答弁申し上げます。　　議員おっしゃるとおり、未利用地につきましては大変苦慮しているところでございますが、今後議員おっしゃるように、インターネットや市の広報紙、それからホームページ等を十分に活用にして、その土地等に売却等、また貸し付け等、実施していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（田中伸一議員）　小宮ふみ子議員の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　山　口　　　覚　議員 ○議長（田中伸一議員）　次に、４番、山口覚議員の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　山口　覚議員登壇〕 ◆４番（山口覚議員）　４番、日本共産党安中市議団の山口覚です。通告に従いまして順次質問を行ってまいります。　　最初に、増田川ダム問題について伺います。　　１点目は、群馬県との調整、協議の状況と今後についてでありますけれども、本年４月９日に富岡市長よりダム建設事業撤退にかかわる申し入れが安中市長に行われたとの新聞報道がありました。申し入れに対する回答は既に行われていると思いますが、内容について伺います。　　同じく新聞報道によれば、県から増田川ダム建設について休止に向けた話をいただいているとの市長談話が述べられた模様ですが、その後群馬県議会において岩井議員より市長談話の真意について質問があり、事実として知事より答弁がありました。具体的な内容について伺います。　　２点目は、３月議会における私の質問に対する市長発言について伺います。私の水源は足りているという質問に対しまして、市長は水源不足を主張しようとして、過去に水源不足が発生したために、許可水量を超えた取水があったとの答弁をいたしました。超過取水の発生した時期、それと水量について伺います。　　３点目は、安中市の上水道水源の現状についてですが、県との折衝の中で、市長はダムからの取水計画に執着をしているようですが、県議会における岩井発言は、安中市では水を必要としており、ダム計画休止の場合、代替水源の確保が必要であり、水源が担保できなければ、安中市は納得しないでしょうという発言内容でありました。市長は、水源が確保できれば、今後の調整の中でダム建設計画にこだわる必要性はなくなると思いますが、考えを伺います。　　次に、碓氷病院の問題について質問いたします。　　１点目は、ノロウイルス発生原因と経過についてですが、全員協議会での報告書によれば、４月１日にノロウイルスの発生が確認をされて、同日感染対策委員会が開催されて、病院内の衛生管理を含む対応策が確認されました。その後、患者は日増しにふえて、４月11日段階では陽性者が10名になりました。４月14日になって陽性患者１名が死亡、同日病院管理者である岡田市長に報告をされたことになっておりますが、死亡と岡田市長への報告との時間的経緯について伺います。　　また、報告書によれば、４月７日になって院内に見舞いを控えていただく趣旨の張り紙を行ったとのことですが、外来者に対する感染症発生のお知らせなどについていつ実施したのか、報告書では明らかになっていません。また、感染症がノロウイルスを原因とする症例でしたが、ノロウイルスとして関係者、病院代表者を含む方に告知したのはいつだったのか伺います。　　２点目は、病院の衛生管理についてですが、私は３月議会で蚊の発生を事例として病院の衛生管理意識の不足について質問いたしました。日常的に衛生管理意識が徹底をされていれば、結果として不測の事態の発生に対する危機管理意識も同時に醸成されることになります。病院の衛生管理意識の現状について伺います。あえて伺いますが、蚊の発生の対策はどのようになっているのか、お答え願います。　　３点目の病院の運営管理についてですが、病院の実業務における管理運営の責任者が新しくなりました。新任事務部長として運営管理に対するお考えを伺います。　　なお、再質問は自席にて行います。 ○議長（田中伸一議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（小板橋俊一）　山口議員のご質問にご答弁申し上げます。　　１点目の富岡市からダム撤退についての申し入れでございますが、富岡市長より平成21年４月９日付安中市長に対しまして、社会情勢の変化等の諸事情により、平成20年をもって増田川ダム建設事業から撤退したいとの申し入れがございました。それに対しまして、安中市としましては、富岡市のダム撤退については、水道事業再評価委員会の提言を受け、ダム事業の存廃について富岡市が将来の水受給等総合的に検討し、判断したものであり、ダム撤退については同意しますとの回答をしております。なお、富岡市の清算には別途協議を行うことになってございます。　　また、ダム建設の中止についての具体的な内容ということでございますが、県と安中市とのさまざまな意見の交換の中で一つのケースとして話し合われたものであり、具体的な話は出てございません。　　２点目の超過取水の時期につきましては、残存する資料から確定できる超過時期は１日最大給水量の日であり、平成12年度の８月23日と平成13年度の７月13日の２日間であります。超過水量につきましては、平成12年度が１日当たり4,142立方で、平成13年度は3,143立方となっている実情でございます。　　３点目の安中市における水源確保については、地域地、地勢等から地下水源が望めないことから、施策として増田川ダム建設に参画し、安中市の地域産業、経済発展の原動力となる水の重要性から、安定した水源の確保のため進めてきているところでございます。　　また、質問の代替水源につきましては、具体的な提案、打ち合わせ協議もございませんので、その時点での判断になろうかと考えてございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（田中伸一議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（上原康次）　それでは、山口議員のご質問にご答弁申し上げます。　　２項目、１点目、病院管理者への報告の時間的経過と感染症の告知はいつにしたかについてでございますが、感染症の陽性者は４月５日を最後に新たな陽性者もなく、これ以上の感染は防げたと思いましたが、４月13日出勤した時点で、土日に１人の新たな陽性者が判明し、同日市長の予定を伺い、14日の午前11時30分に予約をとり、報告をしました。　　次に、院内での告知やお知らせでありますが、入院患者感染者には４月３日以降、主治医より感染した旨伝え、病棟来訪者には入院患者への面会を控えていただくよう４月３日に張り紙をしました。その後、４月14日に感染性胃腸炎、嘔吐、下痢症が院内にて流行していますということで、お願いと注意をお知らせいたしました。　　第２点目の衛生管理についてご説明申し上げます。昨年浄化槽設備内から蚊が発生し、ふたのすき間から蚊が舞い出したと思われますが、発生源と思われる箇所を薬剤散布、ふたの部分をゴムシートで覆い、蚊の舞い出すのを抑えました。その後、蚊は発生しておりませんが、今後も衛生管理には十分注意を払いながら対策を講じていきますので、ご理解をお願い申し上げます。　　第３点目の運営管理についてご説明申し上げます。公立碓氷病院は、地域医療のかなめとして、市民の健康と医療水準向上のために、24時間安定してかかれる医療機能の実現が不可欠で、安定的に医療サービスを提供するには、健全な病院経営を維持しなければなりません。しかし、相次ぐ医師の退職により医療サービスの継続が危機に陥っており、高齢化社会の中で総合病院としての存続要望はますます高まると思われ、まず常勤医不在の診療科目、医師の確保が最重要課題であると思いますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 ○議長（田中伸一議員）　山口覚議員。 ◆４番（山口覚議員）　先ほど増田川ダムの２点目の質問について市長からの答弁がありませんでしたので、市長、これは市長発言に対する質問でありますので、また再質問にもかかわる答弁となるので、議長から答弁を請求していただきたいと思います。また、市長の答弁が上下水道部長の答弁と同様であれば、そのことを確認できる答弁でも了解いたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（田中伸一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　山口議員のご質問にご答弁させていただきます。　　３万6,000トンと３月議会で申し上げたのは、通称３万6,000トンと言われていることが１つ。　　それから、３万7,000余の水利権があるわけでありますが、その３万7,000余の利水は、全部それが給水できるわけではありません。1,000トンから1,500トンは、浄水する過程でごみあるいはそのほかでなくなるわけであります。したがいまして、通称３万6,000トンと言われているわけであります。そういうことであります。 ○議長（田中伸一議員）　山口覚議員。 ◆４番（山口覚議員）　では、再質問を行います。　　１点目の群馬県と安中市の調整協議の中で、再評価委員会開催時において、市長は再評価委員会への出席を希望したという報道がありました。県議会でも岩井議員の一般質問の中で触れられておりましたけれども、県が受ける再評価はダム本体の再評価で、安中市が当事者にはなれません。事業参画者として、あるいは参考人としてもし参加が認められた場合、水源について安中市と対抗した意見を持つ市民運動の代表の人々も参加させるべきと考えますが、考えを伺います。　　２点目、超過取水については、平成12年、13年分が資料として報告されました。１日最大給水量４万4,158トンを記録した時期は、平成13年７月13日でありました。その日に限って質問いたします。当時の水源は、霧積8,000トン、碓氷川6,000トン、中木２万3,328トン、その他秋間、増田川水源など2,466トンで、トンネル湧水の6,794トンを加えると、水源の総量は４万6,588トンでした。今市長から話ありましたように水源に対する浄水ロスの５％を引いても、給水量４万4,258トンで、最大給水量は確保できていました。坂本、久保井戸浄水場に依存し過ぎているため、２つの浄水場で使用する水量が水利権を超えた使用になったと推察できます。前回市長答弁で水利権量を３万6,000トンといった説明今しましたけれども、私たちがその根拠を探しても、明らかにできませんでした。市長の言った３万6,000トンの水利権、これ今説明ありましたけれども、いま一度説明をお願いいたします。　　３点目、市長の考えについて、新聞報道や岩井議員の県議会質問を重ねて考えてみますと、やはりダムからの取水計画に執着をしていると思わざるを得ません。水源について、私たちは既に足りているという主張を行ってまいりましたが、それでも5,000トンの新規水源は、工場誘致などを考えた場合、必要だという意見がありますので、安中市の水源について考えてみました。新規計画では、１日最大給水量を計画の最終年32年度、ここで４万2,280トンあれば足りるとしています。平成19年度の坂本、久保井戸浄水場とトンネル湧水だけで４万3,830トンの水源があります。１日平均給水量は、ここ数年、約３万2,000トンで推移をしています。１日最大給水量も、平成14年度以降４万トンを超えたことありません。それでも安心できないというのであれば、代替水源について私たちの考えをご提案いたします。　　取水を中止した水源、秋間川、増田川などで約2,500トン、信越線18号トンネル湧水発見約2,000トン、営林署未活用水源でのトンネル湧水のうち約2,235トン、さらに坂本ダムが当初の砂防ダムから利水目的を持った多目的ダムに昭和60年に改良されました。利水容量50万トンで、既存水利権者に対する補完的な役割を持っております。もし上水道が緊急性を持った水不足がいつの日か発生した場合、この水源は活用することはできます。中木ダムの水利権にならせば、坂本ダムの水源は下流水利権者にとって約8,640トンの水源として担保されていることになります。代替水源は既に準備されております。あとは、安中市の行政努力と手腕にかかわっていると思いますが、お考えを伺います。　　次に、病院の質問を行います。１点目、感染症に対する認識は一体どうだったのか等お聞きします。ノロウイルスという個別の感染症に対するマニュアルが策定されていなかったと全員協議会で報告受けましたが、マニュアルがない中でも、感染症に対する対応方法については病院内で一定の指導徹底はされていたと考えますが、どのような指導徹底がされていたのか伺います。　　一連のこの経過報告を見た限りでは、発生病棟に限った対応に重点が置かれて、病院内全体及び来院者に対するお知らせなども迅速さに欠けております。ノロウイルスの発症を意図的に隠していたようにさえ思われます。病院内の感染症発生は、体力的衰退者が多く存在しているわけですから、対策、対応には特別な配慮が行われるべきです。また、最高責任者の岡田市長への報告が２週間もおくれたなどということは、危機管理意識の欠如と言わざるを得ません。お考えを伺います。　　２点目は、病院の衛生管理についてですが、指摘された部分の改善は行われたようですので、衛生上のふぐあいは治療と直接関係なくとも、日常的に病院の来訪者の目にとまるわけでありますから、病院の評価によくも悪くも影響いたします。心して今後とも対応していただけるよう、これは要請いたします。　　３点目は、答弁では健全な病院運営の維持を言っておりますけれども、健全な病院運営の水準に今碓氷病院が存在しているのか、そこがまず問題になっているところであります。碓氷病院の健全運営に対する現状認識について、これは市長にお伺いします。常勤医の不足については、病院にとってとっても重要課題であることは認識はできますけれども、それは国の制度の重大な原因があることも周知の事実であります。一層の努力を行政も含めて全力で取り組まなければならないのは当然であります。しかし、現状の碓氷病院として、碓氷病院が市民から受けている評価について、病院スタッフと管理する者とが一体となって取り組む必要も課題として残っております。具体的に言えば、定義にある労働状況と環境の改善、看護師の他病院との交流による意識の改善などがあります。血液検査などの病院外検査と外部委託によって行われる検査との検査水準に技術的違いがあるかどうか伺います。 ○議長（田中伸一議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（小板橋俊一）　山口議員の再質問にご答弁申し上げます。　　１点目の再評価委員会の出席については、再評価委員会の議長の判断によるものと聞いてございます。　　２点目のご質問の平成13年当時の状況でございますが、旧簡易水道水源におきましては、平成11年７月に秋間水源の汚染事故、またトンネル湧水の使用実態でございますが、配水施設整備が整わず、使用水量については配水量の50％くらいの使用実態でございました。その後、給水区域拡大の配水池の築造、配水管布設工事等の配水管施設整備を行い、給水区域の拡大に努め、現状においては配分水量に対する１日最大給水量は、協定水量上限に近い使用水量の実態となってございます。　　また、水利権３万6,000トンについてでございますが、坂本浄水場と久保井戸浄水場の公称能力の合計値でありますが、慣習的に使われてきたものでございます。　　３点目のダムからの取水計画につきましては、水源の他系統化を含め、平成19年度に水道事業再評価の見直しを行い、安中市の将来における水受給計画は公に認められているところでございます。また、代替水源につきましては、社会情勢の変化により協議が生じた場合には、内容を検討してまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（田中伸一議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（上原康次）　山口議員の再質問にご答弁申し上げます。　　１点目の職員への感染防止指導でありますが、４月１日現在で感染対策マニュアルは感染予防対策マニュアルほか５マニュアルが作成されていましたが、ノロウイルスのマニュアルにつきましては作成されていませんでした。４月１日に厚生労働省作成のマニュアルをプリントし、感染対策委員会を開き、マニュアルにのっとった感染防止対策を確認し、所属長から各職員に徹底するよう指導するとともに、特に消毒は徹底的に行い、また医師、看護師が感染源とならないよう、診療、看護に細心の注意を払うよう指示が出されました。その後、感染症専門医の指導を受け、４月15日に公立碓氷病院独自のマニュアルを作成しました。　　次に、病院管理者への報告がおくれた点につきまして、報告する機会があったにもかかわらず管理者への報告に考えが及ばなかったことは、発生当初、必死に防止対策に取り組んでいたとしても、弁解の余地もありません。今後は細心の注意を払いながら対処してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　　次に、３点目の血液検査など碓氷病院での検査と外部委託による検査の技術的な違いですが、平成20年度、院内での血液、細菌、心電図等の検査が13万7,775件、外部委託による検査が6,240件となっております。外部委託する検査には、院内では検査ができないため外部委託する検査もありますが、多くは年間の件数が少なく、試薬を購入していても無駄になってしまうため、診療収入と支出の関係で外部委託にしています。検査機械の保守を適切に実施し、外部団体が実施する精度検査の評価を受けていますので、外部委託と技術の違いはないかと思いますが、今後も研修会等に参加し、技術を高めてまいりたいと思います。 ○議長（田中伸一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　碓氷病院の健全運営についてご答弁させていただきたいと思います。　　碓氷病院につきましては、ご質問の中にもございましたように、医師不足が深刻な状況下にあることはご案内のとおりでございまして、その医師不足を解消することがまず第１関門であるというふうに考えて、この４月１日よりあらゆる改善を図ったところでございまして、その改善に基づいて群馬大学と対等に向き合える条件を整えたところでございまして、今群馬大学のほうへその働きかけ、お願いをすべく、準備を検討しているところでございます。そして、そうした医師体制というものをしっかりと位置づけて、碓氷病院の健全運営に必ずつながっていくものと確信をいたしております。　　さらに、産婦人科あるいは小児科等々については、新しい視点で、実は昨日碓氷病院の院長にも新しい視点で検討をするときに来ているのではないか。こういうことで指示をいたし、まだ時間は相当かかるかと思いますけれども、新しい視点で内部協議をしてまいりたいと、かように考えておるところであります。　　以上であります。 ○議長（田中伸一議員）　山口覚議員。 ◆４番（山口覚議員）　最後の質問を行います。　　１点目、もし市長が要請をして再評価委員会への出席が認められた場合には、同時に行政と異なった意見を持つ市民運動団体にも参加できる環境を用意すべきであります。それが、行政として同一課題に対する公正、公平な判断を得ることに資する対応だと思いますが、これ市長の考えを伺います。　　２点目は、質問に対する正確な回答をいただけたと思っておりません。当時、１日最大給水量は４万4,158トンでしたが、最大給水量に対する水源の総量は４万6,588トンで、上水量水率５％マイナスしても、水源として足りていたというご質問しておりますが、足りていたのか、いないのか、率直な回答をお願いいたします。現在計画は簡易水源のすべての使用を休止していますが、水源が不足していると言いながら貴重な水源をなぜしようとしないのか、その理由を伺います。　　また、市長先ほど言いましたけれども、３万6,000トンの根拠については、今上下水道部長が、浄水場の浄水能力のことであると回答されました。浄水場の能力を回答するのであれば、滝の入、一ノ瀬、その他簡易水道を含めた能力でなければ、まともな回答とは言えません。私が聞いたのは、市長が３月議会で水利権の３万6,000トン以上のものとったと言ったのでその根拠を伺っているわけであり、この３万6,000トンの発言者である市長のまともな答弁をいただきたいと思います。　　３点目、安中市の将来における水受給計画は公に認められているとの答弁については、再評価委員会の議事録を見てみれば明らかなように、再評価委員会の委員長は、計画にはいろいろな問題があり、ここで中止の結論を出すというのは難しいので、もう少し考えてくださいということで継続としたいと思います。さらには、５年後の再評価委員会には事業の透明性、市民が納得のいく説明、ダム計画と水道計画の整合性を明確にするなどの附帯決議をつけて、次回では必ずチェックすることを条件に加えて事業継続を承認したわけであります。安中市の水受給計画が正当なものとして承認されたのでありません。再評価委員会の判断を謙虚に正確に承知すべきであります。これからは、特に代替水源をめぐる調整に軸足が置かれると思われます。安中市もダムからの取水だけでなく、ダムにかわる代替水源確保を真剣に考えざるを得ない状況がつくられることを想定して、代替水源を県の協力を得て確保する考えに方針転換を今図るべきではないでしょうか。ダム計画に固執をしたとしても、毎年人口が400人を超えて減少を続け、工場の水利用も計画どおり拡大しない実績があらわれれば、平成24年に開催される県の再評価委員会で安中市の水道事業計画が承認される可能性は極めて低くなるでしょう。圧倒的多数の市民がダム計画は休止をされると感じております。市長も県を含めた環境変化の空気を読んで、ダム計画建設からの撤退を判断していただくことをお考えになるように市長のお考えを伺います。　　それと、碓氷病院、最後の質問ですけれども、１点目の改定については承りました。マニュアルは日々実践できるように、研修を含めて徹底をしていただくことを要請いたします。　　改めて伺いますけれども、病院内における感染症の発生については、公表する時期あるいは公表について何か規則があって義務づけられているものなのか、これを伺います。　　また、４月27日に記者発表がされましたけれども、死亡者が発生しなければ、また家族の同意が得られなければ、公表しなくても済むものなのかを伺います。　　３点目は、検査のうち血液検査について質問いたしますけれども、人間ドックなどにおいてがんの血液検査を行っている病院があります。血液検査によるがんの発見は、確率性において医師の見解は異なっているとのことでありますけれども、そして最終的な判断は、医師の専決事項だとのことでありますけれども、同一患者で、ある病院の血液検査ではがんの反応が発見できず、他の病院ではがんの発見ができたという事象がありました。患者から見ると、発見した病院の評価は高く、発見できなかった病院の評価は低く世間に宣伝をされます。碓氷病院の血液検査において、検査項目の対象を拡大してがん検査も含むようにすることは可能なのか伺いまして、私の質問終わります。 ○議長（田中伸一議員）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（小板橋俊一）　山口議員の再々質問にご答弁申し上げます。　　１点目の再評価委員会の出席につきましては、先ほど申し上げましたように、再評価委員会の議長の判断によるものと考えてございます。　　２点目の質問でございますけれども、議員算出水量４万6,580ワットに対しまして、水源水量が足りていたかいなかとのご質問であると思います。平成13年７月13日の当時においては、秋間水源の予期せぬ汚染事故等発生することもあり、水道事業者の責務として、その時点の判断だけではなく、自然現象等などによる将来の水源の環境変化等を考慮した中で、水の安心、安全、安定の持続ということから、総合的に判断すべきであると考えてございます。　　次に、旧簡易水道水源についてでございますが、山を挟んで点在している小規模水源であり、自然現象等の環境の変化により渇水期に枯渇等の影響を受けやすく、維持管理や経営面で脆弱性を擁し、水質面での安全性が懸念があり、そういった観点から適当ではないと考えているところでございます。　　次に、３万6,000トンの根拠でございますが、先ほども申し上げましたように、第１、第２水源の総量を慣習的に３万6,000トン使われてきたものであり、水利権人水量につきましては３万7,328トンでございます。　　３点目の事業の継続につきましては、再評価委員会の事業継続を受けて安中市として判断し厚生労働省に報告をいたし、承認され、公に認められているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（田中伸一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　まず、ダム問題でありますけれども、山口議員は人口が減少していくのだから十分水は足りるのではないかと、こういう内容のご質問でございますが、ご案内のように安中市の出生率は、1.27から1.31に改善しております。子供なくして未来ないわけであります。そうした観点からも、水というものは、一朝に解決できるものではございません。そういった広い視野に立って水問題を議論していただいているというふうに私は理解をいたしております。そして、必ず今後知的財産の流出を食いとめるためには、働く場がなければ、就労の場がなければ、その都市の未来はない。こういう考え方にも立っているわけであります。山口議員のご質問の趣旨、内容等には一定の理解はいたしておりますけれども、さらに今後の安中市の都市づくり、あるいは市民の皆様の安心できるまちにしていくためには、水なくして未来はないと、こういう考え方に立っていることをご理解を賜りたいと存じます。　　さらに、言うならば、これまでも申してきましたけれども、水を制する者は国を制すと、こういうふうに言われてきましたけれども、今は水を制するものは世界を制するというそういう言葉も使われ出してきているわけであります。水問題は、３年や４年、５年で解決するものではございません。中・長期展望に立って、いろんなご意見は謙虚に承り、その中で最大公約数を求めていかなければならない重要課題だと考えております。決して山口議員のご質問を否定するものではございませんので、誤解のないようにお願いを申し上げたいと存じます。　　また、再評価委員会への出席問題でありますけれども、公正、公明にそのご要望については受けとめさせていただき、機会があればそういうご要望もあるということはお伝えさせていただきたいと、こういうように考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。　　以上であります。 ◆４番（山口覚議員）　では、３万6,000トン、間違えだということね。 ◎市長（岡田義弘）　いえ、間違いではございません。　　秋間の簡水の水源が未利用だと、こういうご指摘でございますけれども、上下水道部長もご答弁いたしましたが、ほかの理由が発生したために飲料水としては大変心配だと、こういうことからであることはご理解賜れるものと思っております。　　以上であります。 ○議長（田中伸一議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（上原康次）　山口議員の再々質問にご答弁申し上げます。　　１点目、感染症が発生したときの公表ですが、県内の公立病院の状況から申し上げますと、感染症が発生したとき、独自に公表基準を設けている病院はございません。感染症にもさまざまな種類があり、保健所への報告義務がある感染症は保健所が公表すると考えられています。また、病院によっては、保健所へ届け出ることや患者への告知、院内での掲示が公表と判断する病院もあります。　　公立碓氷病院では、今回の発生を教訓に市と協議を重ね、特に感染性胃腸炎を念頭に置きながら、患者が死亡した場合、後遺症を残すなど重篤な感染症発生時、または感染の拡大防止に地域住民の協力が必要なとき、市の広報紙等を含め公表していく基準を設けました。なお、死亡した場合、公表についてですが、家族の同意を得ることが原則ですが、プライバシーを守ることができると判断した場合には、検討してまいりたいと存じます。　　次に、人間ドックにおいて血液検査によるがん検査を対象に加えることができないかでありますが、安中市国民健康保険人間ドックの場合、血液検査による腫瘍マーカー判定は、ご指摘のとおり検査項目に含まれておりません。腫瘍マーカー検査の必要性は、医師によって意見が分かれるところですが、市医師会とも協議しながら基本項目の中に加えられないか検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中伸一議員）　山口覚議員の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５７分） ○議長（田中伸一議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　今　井　敏　博　議員 ○議長（田中伸一議員）　次に、６番、今井敏博議員の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　今井敏博議員登壇〕 ◆６番（今井敏博議員）　議席番号６番、安政の会の今井敏博でございます。通告に従いまして、２項目にわたり順次質問をさせていただきます。　　１項目め、地上デジタル放送についてであります。３月の定例議会でも質問させていただきましたが、重要事項でありますので、再度質問をさせていただきます。　　受信困難地域の個々の対応について具体策を。また、当該地域の住民の方々すべてに周知徹底ができているのか。多くの該当地域の住民から、どうなるのか、いつになったらデジタル放送が視聴できるのかの声が多く寄せられております。今後当該地区の皆さんにどのような方法で周知、対策を講じていくのか。また、実施計画と時期についてお尋ねいたします。　　次に、２点目、１番、学習の森施設について。ふるさと学習館として、安中市の歴史、文化を幅広く市民に理解していただくためにあると理解しておりますが、また市民の文化、芸術活動の拠点としても利用できるように市民ギャラリーも設置されております。生涯学習施設も併設され、野外活動にも対応した宿泊施設もあります。利用者状況と利用者の意見等を踏まえて、施設の改善や創意工夫の必要性について当局のお考えをお伺いいたします。　　次に、スポーツセンターグラウンドの整備について。サッカー等のスポーツ人口の増加に伴い、練習施設の不足等の問題の解決策の一つとして、ナイター設備の設置の必要性が多くの市民から挙がっております。利用者の多くは、小中学生や社会人のクラブチームの方々です。練習並びに練習試合ができる程度の実態に即したナイター設備の設置で十分対応可能だと考えますが、実施に向けての当局のお考えをお聞きいたします。　　３点目、中学校グラウンドの整備についてお伺いします。中学校では、ご承知のとおり部活動が盛んに行われております。しかしながら、学校によっては排水状況の不備などからグラウンドコンディションが非常に悪く、部活動に支障が出ているところもあると聞いております。ぜひ市教委では実施調査をしていただき、改善に努めていただきたいと思いますが、市教委のご見解をお聞きします。　　最後に、安高跡地の利活用についてお伺いします。跡地については、今年度は借り受けが決まり、来年度の取得に向けて交渉が進められているわけですが、利活用について市の一定の方向性が市長より示されておりますが、第三者委員会を早急に立ち上げて、幅広い市民の意思を取り入れて決定していくことが大切だと考えます。10月からの利用開始も踏まえて当局のお考えをお聞きします。　　再質問は自席にて行います。 ○議長（田中伸一議員）　総務部長。 ◎総務部長（鳥越一成）　今井議員のご質問の地上デジタル放送について、１点目の受信困難地区への個々の具体的対処についてというご質問でございますけれども、本市における地上デジタルテレビの電波状況につきましては、さきの定例会でもご答弁させていただいたとおり状況は非常に悪く、受信困難地区が広範囲に及ぶことが確認されております。このことにつきましては、既に該当地区の区長さん等には説明会等でお知らせしてきたところでございます。　　そこで、これら受信困難地区についての具体的対処というご質問でございますけれども、市では昨年実施いたしました市内の地上デジタル電波の受信状況調査をもとに、地上デジタル放送移行を所管しております総務省関東総合通信局に対策をお願いしてきたところでございます。総務省関東総合通信局では、新たな難視聴地域について、本年の４月から６月までの間に市と協議しながら対策を決め、８月までに、仮称ではございますけれども、地上デジタル難視聴地区対策計画を公表するとのことでございますけれども、国の対策が示されていない状況で、市といたしましては地元に対して具体的な対応をすることができない状況でございます。　　このような状況ではありましたが、先週の金曜日12日に、関東通信局及びＮＨＫ、民放連の幹事局の日テレ、群馬テレビの各局が来庁いたしまして、対策方針の説明を受けたところでございます。提示された内容につきましては、安中榛名駅北西約２キロの稜線に現在倉渕局が旧倉渕村と榛名町に電波を送信しておるわけでございますけれども、これを来年の７月までに改修し、南に向けても電波を発信することにより、安中市の難視聴地域の解消を図ろうとするものでございます。しかしながら、倉渕局から電波が発信された場合でも、全部がカバーされるわけではございません。上増田地区はエリア外となっておりますし、後閑地区、秋間地区はエリア内となっておりますが、地形等の要因によりまして、難視聴地域が発生することが予想されるところでございます。これにつきましては電波が発信されてからでないとわからないものですから、このような状況ではありますが、2011年７月の期限が迫っている状況ではありますので、市といたしましては倉渕局の改修が来年の７月では遅過ぎるので早急に改修をしていただくよう要望し、放送事業者等も再検討するということになった次第でございます。　　次に、周知ということでございますけれども、総務省からの対策が示されたばかりでございますので、今後内部でよく検討し、地域住民に地元説明会等を通じて周知してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　　２点目の実施計画と時期というご質問でございますけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、新たな対策方針が示されたばかりでございます。また、実施に当たりましては、調査計画においてＮＨＫ支援等を受ける必要がございます。ＮＨＫとの調整も必要となってきますので、今後関係機関を通じまして調整してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（田中伸一議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（本田英夫）　今井議員のご質問の２項目め、教育施設の整備の１点目、学習の森施設の拡充についてご答弁申し上げます。　　学習の森の施設でございますが、この施設はふるさと学習館、生涯学習施設から成る複合施設で、平成15年５月に安中市学習の森として開設し、現在６年が経過したところでございます。学習の森施設の利用者でございますが、平成20年度末現在で、施設内のふるさと学習館が１万5,479人、生涯学習施設が783グループ１万4,975人、合計で３万454人が利用されております。　　ご質問の学習の森施設運営の現状でございますが、ふるさと学習館につきましては、郷土色豊かな魅力ある企画展の開催、館内常設展示場の公開、講演会、講座等の開催、児童生徒を対象にした体験学習講座の開催等特色ある運営を行い、広く市民に利用されるよう心がけております。　　次に、生涯学習施設でございますが、バンガロー、テントサイト等の宿泊施設を利用した野外宿泊研修の場の提供を行い、市民グループはもとより子供会育成会、スポーツ団体等の社会教育団体に、より一層の利用を呼びかけているところでございます。また、市民や親子を対象に施設内の創作工房を利用した多種多様な教室等を開催して、広く市民が参加できるよう利用促進に努めてまいります。これからも魅力ある学習の森の運営を行い、広く市民に愛されるよう心がけてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。　　ご質問の２点目、スポーツセンターグラウンドの設備についてご答弁申し上げます。スポーツはさまざまな精神的充足感を与え、さらには健康の増進や体力の向上に資するなど心身の健全な発達に大きく寄与するものと考えております。スポーツセンター西側の多目的グラウンドにつきましては、サッカー、ラグビー、グラウンドゴルフ、ゲートボール等多くの競技が行われ、有効利用に努めているところでございます。議員ご指摘のように、現在市内に点在するスポーツ施設には、ナイター設備のあるところはございませんが、照明による農作物、または民家等への影響、さらには管理運営の問題点等で課題もございますが、施設の有効利用を総合的に図ることから判断し、設置に向けて検討させていただきたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　３点目の中学校グラウンドの整備についてご答弁申し上げます。現在市内の中学校６校については、体育授業及び部活動により、校庭の利用が多い中学校と、生徒数が少なく団体での部活動が困難になってきている学校とに二分されております。ある大規模校では、部活動が17、うち運動部系が12部、文化部系が５部と、運動部の部活動が活発になっております。特に運動部の部活動は部員数も多く、校庭が激しく傷んでいるところが見受けられております。学校によっては、不陸整地で軽自動車の後ろに、レイキにかわるもので引っ張り平らにする作業を行っているところもございます。このような状況の中で、昨年度は中学校３校へのグリーンダスト、ごんべえ砂等合計39立方メートルの砂を補充いたしました。補充し過ぎても、すき取り過ぎても排水溝との絡みがあり、慎重に行う必要があると考えております。　　今後におきましても、現場を確認し、学校と協議し、経費の面等を考え、効果的な方法を模索して、できるだけ学校要望にこたえていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（田中伸一議員）　総務部長。 ◎総務部長（鳥越一成）　それでは、４点目、安中高校跡地の利活用についてご答弁申し上げます。市と県との跡地の取得に係る交渉経過につきましては、平成18年８月28日付で本市の利活用用地として優先していただけるよう、県知事、県教育長及び県西部県民局長あてに跡地取得の要望書を提出したのを初めとし、その後平成20年11月27日には跡地を買い取りさせていただくよう、市から県に文書を提出した次第でございます。　　土地の取得につきましては、県におきまして本年６月以降に不動産鑑定評価を実施し、その価格をもとに検討し、県が市に示すことになり、価格の確定は、その後の県との交渉となるわけでございます。また、取得の時期は本年度中とし、その財源につきましては合併特例債を見込んでおります。　　跡地の借用使用につきましては、安中高校は既に平成20年３月に廃校となっております。現在県としても利用しないことから、取得を前提に本年４月から１年間借用することとし、体育館、格技場、グラウンド、テニスコート、駐車場を、本年の11月をめどに市民の皆様に貸し出す予定でございます。なお、体育館につきましては、当面市民ギャラリーとして活用する考えであります。　　次に、利活用に向けた取り組みにつきまして、これまで庁内組織であります安中高校跡地利活用準備検討委員会で協議を重ねてまいりました。既存の校舎につきましては耐震診断結果が悪く、解体を前提とし、利活用につきましては、図書館と市民ギャラリーという方向性が出されております。今後は、各種団体、教育関係者、地元関係者及び有識者などで構成する検討委員会を組織し、７月上旬より利活用のための基本計画を策定してまいりたいと考えております。策定に当たりましては、広く市民の皆様から意見を集め、意見決定に反映させるため、パプリックコメントも実施する予定でございますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中伸一議員）　今井敏博議員。 ◆６番（今井敏博議員）　再質問させていただきます。　　地上デジタル放送難視聴地域の住民に対する周知徹底は、住民の不安感情も十分に配慮した上で速やかに行っていただきたいと思います。　　また、国の具体的な対策のおくれに対しましては、怒りを覚えるところでありますが、倉渕局が仮に開設されても、答弁にもありましたように、地形等の実態の要因のために受信不可能となる地域が、秋間、後閑地区でもかなりの世帯に上ると予想されます。そういった中で、倉渕局の開設予定が来年の７月ということで、その後改めて安中市で電波状況を確認し、調査し、その後に対応の工事をしていくということでは、とてもではないけれども、間に合わないと思います。これだけ技術革新が進んでいる中で、実態に近いシミュレーションが国として出せるのではないかと私は思っております。ぜひ国に対しまして強く抗議申し出をいただきたいと思いますが、市長のご見解をお聞きいたします。　　学習の森の利用状況で利用者が３万人を超している状況は、過去の数字からしても倍増でありますし、努力の結果が出ていると思います。今後も創意工夫をしていく中でさらに利用者がふえることが予想されますので、利用者増に伴う施設の拡充の必要が迫られてくるのではないかと思います。このことに対してどう対処していくのか。また、野外の宿泊等の入浴施設等の整備の要望もありますので、あわせてお考えをお尋ねいたします。　　スポーツセンターナイター設備については、実態に見合った積算を出していただき、設置を前提に庁内会議の中で検討をしていただきたいと存じます。　　また、答弁の中で作物への影響、また近隣への影響というご答弁もありましたが、スポーツセンターの近隣では住宅等もありませんし、隣は公園、前は河川ということで、そういった意味での配慮はそんなに多くしなくてもよろしいのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ実現に向けて早急に庁内会議を開き、対応をしていただきたいと思います。このことは要望にかえさせていただきます。　　また、中学校グラウンドの整備については、早急に実施調査をした上で取り組みをしていただき、学校によって、また部活動によって練習の効果に差異が出ないよう、公平に努力した結果が部活動の結果としてあらわれるようぜひ配慮していただき、中体連もこれから始まっていきます。その練習に支障が出ているところは早急に調査をし、暫定でも構いませんから対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　　最後に、安高跡地の利活用については、二中の体育館取り壊し新築工事に伴い、原市体育館が二中の体育館として代替で使われることが決まっております。原市体育館を今まで利用してきた団体に不利益が生じることも十分配慮した上で、安高跡地の体育館の利活用については慎重に決める必要があると思いますが、市長のご見解をお聞きします。　　以上で再質問を終わりにします。 ○議長（田中伸一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　今井議員のまず第１点目の地上デジタル化に伴う受信困難地域の解消策でありますけれども、群馬県で我が安中市がいち早く関東通信局に調査結果を送り込み、昨年秋に関東通信局の局長が来安いたしました。そして、ご指摘にもありましたように、2011年の７月までに間に合うのかと、こんな悠長な取り組みで。こういう指摘を率直にさせていただきました。間に合わないと、関東通信局の担当課長、そう言っております。では、どうするのだと。こういうふうに質問しましたら、国が責任を持って2011年の７月以降は衛星を打ち上げると。そして、きちっとおくれをその５年間で埋めてまいりたいと、こういうお話しでございます。そして、今見ているお宅にそれではチューナーはどうするのだと。したら、国が責任を持ってそのチューナーは貸与すると、こういうことでございます。　　それから、松井田地区にも大変倉渕局の届かない地区が予想されます。そうした地区に対しましても、しっかりとめり張りをつけて、関東通信局に働きかけを今後も切れ目なくしていかなければならないだろうと、こういうふうに考えております。　　先般、東京で群馬県選出の国会議員の方々と12市の市長会が対話いたしました。その中でも、特に松井田地区の高速道路、それから新幹線のこの電波障害、昨年の総務省の資料では、その高速道路と新幹線の電波障害は補助するということになった、昨年の資料では。今年の１月には、補助しないという今度は資料に変わってしまったのです。そのことを群馬県選出の国会議員の方々との対話で強く、くどいぐらい申し入れをいたしました。それで、それは総務省にさせますと、こういうお話し、ご答弁いただいたのでありますけれども、しっかり監視していかなければならないと、こういうふうに考えております。　　以上であります。 ○議長（田中伸一議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（本田英夫）　今井議員の再質問にお答えを申し上げます。　　学習の森の施設には、ふるさと学習館、創作工房、宿泊施設、広場等生涯学習施設の建物等施設が建ち並び、ほぼ飽和状態でございます。施設整備につきましては、年々広場の整備等徐々に進めているところではございますが、今後利用者の増加や雨天対策と利用者の要望等に対処した場合、すぐに施設の増築、増設は非常に困難であると考えております。　　したがいまして、ふるさと学習館内の多目的な利用ができる市民ギャラリー、創作工房等今ある施設を創意工夫し、有効利用を図り対処してまいりたいと存じます。また、宿泊者が快適に過ごせるよう入浴施設につきましても今後検討をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　続きまして、３点目、中学校のグラウンドの整備についての再質問にご答弁申し上げます。グラウンドにつきましては現地調査を早急にし、公平に取り扱えるよう努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（田中伸一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　安高跡地の利活用についてでございますが、このことにつきましては、今総務部長からご答弁させていただきましたように、安中市の財産にさせていただく。その前提として、今精力的に県といろんな話し合いを水面下でさせていただいております。そのことが形になってきますと、この市内の有識者のご意見、あるいは市民の皆様のパブリックコメント等々を踏まえてしっかりと位置づけを、さらに根をおろせる形を整えなければならないというふうに考えております。　　したがいまして、その間の安中高校の体育館につきましてはギャラリーとして活用していくということが、これまでずっと長い期間、美術の関係の皆様方、そして造形の皆様方、あるいは多くの華道の皆様方、そういう方々から何とかしてほしいと、こういうお話が潜在的にございましたものですから、そのつなぎとして安中高校の体育館は使用してまいりたいと。そして、ご質問の中でご指摘もありましたが、原市体育館については、その間、いっときの間、いろんな体育団体のスポーツ団体にご迷惑をおかけするわけでありますが、ほかの体育館等々の調整を図っていただいて、その期間ぜひご理解を賜りたい。こう申し上げて、今努力中でございます。ご理解をいただきたいと存じます。　　以上であります。 ○議長（田中伸一議員）　今井敏博議員。 ◆６番（今井敏博議員）　最後の質問させていただきます。　　地上デジタル放送につきましては、今市長の答弁もいただきました。私もこの質問、３月定例議会でさせていただくときに、いろいろ行政課の方々とお話をさせていただいている中で、本当に行政課の人たちは、市長の答弁にもございましたように、昨年、100カ所にわたる地点で要するに市の予算を使って調査をし、実施報告を国に出しているにもかかわらず、まだこのようにこの場に及んで国が二の足を踏んでいるような答えしか市に対してやってくれていないということに対して、改めて市長から強くメッセージを発信していただきたいと思います。　　また、最後の安高跡地の原市体育館の代替の問題でありますけれども、今市長の答弁にありましたように、ギャラリーのニーズ等々があることもよく承知をしております。しかしながら、原市二中の体育館を解体また新築工事をするということによって緊急的に出てきた代替の問題に対して調整をしていくということではありますが、実際には体育課のほうで調整をしていくのだとは思うのですけれども、本当に並大抵の調整では、今の現状、私が知っている限りでは、ほとんどの体育館が本当に借りれないでいる団体がたくさんあるという状況の中で今まで借りていた方々の調整をしていくというのは、非常に困難だと思われます。しかしながら、市長が何とか調整をしていくということでありますので、原市体育館を利用していただいた方々にぜひそういう不利益が生じないようにお願いをして、質問を終わりにさせていただきます。　　よろしくお願いいたします。 ○議長（田中伸一議員）　今井敏博議員の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　吉　岡　完　司　議員 ○議長（田中伸一議員）　次に、５番、吉岡完司議員の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　吉岡完司議員登壇〕 ◆５番（吉岡完司議員）　５番、新政会の吉岡完司でございます。私は、通告に基づきまして３項目について順次質問させていただきます。　　まず、１項目めでは、土地開発基金について２点ほどお伺いをさせていただきます。　　いまや、昨年のアメリカ発リーマンの金融破綻以降、世界全体の経済金融恐慌に伴い、我が国でも国内企業の輸出産業を初めとする企業全体の業績が落ち込んだため従業員の解雇が進み、経済も先行き不透明な状況に陥っております。こうした景気の回復も厳しい中で、当市でも法人市民税を初め市税の税収不足は一段と厳しい状況だと思われますので、無駄をなくし、市の行財政改革をより強固に進めていかなくてはならないと考えております。　　そこで、まず１点目、土地開発基金について伺います。平成21年度予算審査資料では、基金総額10億6,555万5,831円で、その内訳として、土地20万5,138.68平米、９億8,434万5,547円、現金8,121万284円と記載をされておりますが、この基金の目的と現在のこの状況を見てどういうふうに思われるか、お伺いをいたします。また、この基金で取得した土地で一番古い年度がわかれば、あわせてご答弁お願いします。　　次に、２点目として、この基金で取得した50カ所の土地の管理状況について伺います。担当部署は、この土地の現地をすべて確認したことがあるのか、またどの部署でどのように維持管理なされているのか伺います。　　次に、２項目めの市営住宅対策について伺います。市営住宅は、戦後の経済発展に伴い、昭和20年後半から30年代より、住宅困窮者の住まいを確保するため、家賃を所得状況により設定することとし、安定して入居できる低所得者用の住宅として市が率先して建設に努めてまいりました。当市では、平成18年度に原市団地の建てかえをもって終了いたしましたが、民間アパートも充実してきたことや、一部の地域に人口が集中的に増加するなどの問題点もあることから、一定の役割は終えたとして、現在建設はされておりません。しかしながら、現在でも昭和30年代に建設した老朽化して耐震に問題のある住宅にいまだ入居されておる方が、この住宅は現在どのくらいあるのか、またどのように維持管理されているのか伺います。　　また、家賃は最低、最高で幾らなのか。現在の滞納状況も含めてお伺いをいたします。　　次に、３項目めの公共事業対策について伺います。今公共事業は、国、県、市町村も財源不足で大変厳しい発注状況であります。しかし、時代環境に配慮した整備を市民も財源が許す限り望んでおり、経済発展にとっても重要な役割を担っていると考えております。最近、公共事業発注に関して新聞紙上では贈収賄容疑で逮捕された記事が数多く掲載されていますが、当市はこのような問題もなく、職員の服務規律が立派であると推察をいたしております。　　この中で、まず１点目、入札制度について伺います。現在入札については、入札から契約、竣工検査まで一貫して契約検査課で担当しており、現在一般競争入札、指名競争入札の応札方式で実施していると伺っております。以前県と同じシステムの電子入札方式を取り入れるとの説明を受けたことがありますが、現在の電子入札方式はどのようになっているのか伺います。また、入札の中で予定価格の事後公表に切りかえてどのような変化があると期待しておられるのか伺います。　　次に、２点目、検査制度について伺います。工事検査員は、契約検査課で市長に内申し、検査員の内示公布を受けた職員が任命され、検査は設計書図書に基づいて工事検査員が監督に立ち会いのもと、設計のとおり企画に適合しているか、工期内の完成を含めて合否を決定すると伺っております。工事検査員は、いろいろな疑惑を持たれないように配慮して、同じ課の工事については原則として検査しないとお聞きをいたしましたが、どのような検査体制をとっておられるのか伺います。　　なお、再質問については自席にて行います。 ○議長（田中伸一議員）　財務部長。 ◎財務部長（嶋田孝章）　吉岡議員のご質問の１点目、土地開発基金についてのうち、基金の状況について及び土地管理状況について関連がございますので、あわせてご答弁を申し上げます。　　初めに、基金の状況でございますが、平成21年度予算審査資料でご報告いたしました数値につきましては、その後安中榛名駅周辺交流広場の広場用地の買い戻しがありましたので、現在保有している土地は、49カ所、19万9,658平方メートル、取得金額で９億4,300円余りとなっております。これらの土地は、本来基金の目的からすべて事業用として買い戻されるべきものですが、事業の延期や中止及び道路用地等の残地購入などにより、事業用地として利用見込みの立たない土地も多く保有している状況です。これら未利用土地につきまして、これまで一部売却したものもございますが、大半はその処分に苦慮しているところでございます。今後も事業担当課との協議を進め、他の事業への活用も視野に入れ、未利用と確認した土地につきましては、ホームページの掲載など多様な手段により積極的に売却を進めてまいりたいと考えております。　　なお、現在保有している土地で最も古いものは、昭和45年度の購入で39年が経過しております。他の土地についても、保有期間の長期化が懸念されているところでございます。　　続きまして、土地の管理状況でございますが、事業担当課の現地の確認状況につきましては、特に購入してから長時間経過しているものについて、把握していない場合もかなりあると思われます。このため、今年度事業担当課とのヒアリングを予定しているところでございます。また、草刈りなど維持管理につきましては一部事業担当課で実施している箇所もありますが、大半は財政課において一括管理しておる状況でございます。　　いずれにいたしましても、現状のままでは維持管理の経費がかさむばかりでございますので、未利用土地につきましてはなるべく早く処分してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中伸一議員）　建設部長。 ◎建設部長（大沢秀夫）　吉岡議員ご質問の市営住宅の管理状況についてご答弁申し上げます。　　初めに、市が管理しております市営住宅の状況について説明させていただきます。現在の住宅管理戸数は、1,171戸でございます。構造物では、木造が111戸、準耐火構造が321戸、耐火構造が739戸となっております。このうち、木造住宅は古いもので築56年、新しいものでも築40年が経過し、公営住宅法で規定する耐用年数30年を大幅に過ぎております。このため木造住宅は耐震性能が劣り、修繕費用もかさむことから、市の活用方針で用途廃止と位置づけられ、空き家になり次第、順次取り壊しておるところでございます。　　それでは、ご質問の木造住宅の戸数と維持管理方法についてお答えいたします。戸数は、先ほど申し上げましたとおりの111戸でございます。維持管理につきましては、入居者から多岐にわたってさまざまな修繕要望がございますので、修繕専属の行政嘱託と経常的修繕料で対応しているところでございます。この修繕料は、住宅の老朽化の進行によりまして、漸増傾向にあります。　　次に、家賃の最低、最高と、現在の滞納状況についてご説明させていただきます。最低の家賃は、植松団地の700円。この住宅は、昭和28年竣工の木造住宅でございます。最高の家賃は、腰塚団地の９万600円。この住宅は、平成10年に竣工した耐火構造の住宅でございます。家賃の算定につきましては、公営住宅法で定められた算式がございまして、住宅の規模、経過年数、利便性等々収入の多寡に応じて決まります。収入区分は８ランクございますが、収入超過者や高額所得者と判断されますと、さらに家賃の加算がございます。公営住宅のこうした制度によりまして、家賃に大きな開きが出てまいります。　　次に、滞納状況について説明させていただきます。平成20年度末現在、滞納件数は261件、うち退去者は46人おりまして、滞納額は9,548万2,873円でございます。滞納者の検証をしてみますと、100万円以上の滞納は24人、そのうち最高滞納額は291万4,800円、５年以上の滞納者は51人、そのうち最長滞納月数は227カ月でございます。　　以上説明でございますが、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中伸一議員）　財務部長。 ◎財務部長（嶋田孝章）　吉岡議員のご質問の３点目の公共工事についてご答弁させていただきます。　　まず、その１項目、入札制度についてということでございますが、安中市におきましては、平成13年４月１日から施行されている公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を基本として、入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性、さらには競争の公正性の促進に鋭意努力しているところでございます。　　電子入札方式の取り入れについてですが、合併により契約案件数が増大したことや、入札制度改正の必要性が高まっていることなどから、平成20年度より契約管理システムを導入いたしました。入札及び契約の管理を電子化することにより、事務の効率化を図ってまいりました。具体的には、群馬県と県内12市８町が共同で運営する群馬入札共同システムに工事入札の発注情報の掲載や設計図書を指定業者がインターネットを通して入手できるようになり、平成20年におきましては一般競争入札を６件実施し、そのうち１件を電子入札で行ってまいりました。　　予定価格の事後公表についてですが、安中市では指名競争入札について平成11年９月から予定価格の事前公表を行ってまいりました。しかし、今後拡大が見込まれる一般競争入札予定価格を契約後の事後公表にしているため、その整合性や公平性を確保する目的や、国や県からの指導等もあり、平成20年10月以降の入札から予定価格の事前公表から事後公表へ移行したところであります。その効果といたしましては、予定価格が目安となる適正な競争が行われにくくなる可能性を防ぐことや、建設業者の積算能力の向上を図ることができるものと期待しているところでございます。　　次に、２項目の検査制度についてでございますが、竣工検査につきましては、安中市契約規則に基づいて検査を実施しておるところでございます。竣工検査の実施状況でありますが、平成19年度におきましては21名の検査員が任命され、実施した箇所は合計302件であり、そのうち193件を契約検査課の専門検査員３名が検査を実施いたしました。また、平成20年度におきましては22名の検査員が任命され、実施した箇所は247件であり、そのうち152件を契約検査課の専門検査員３名が検査を実施しております。契約検査課以外の検査につきましては、担当課以外の指定検査員に検査をお願いしておるところでございます。竣工検査に当たっては、契約検査課の専門検査員で検査することが好ましいと考えておりますが、検査の工種も複雑で、内容にも特殊な工種などは増加の傾向があり、検査員の人数も限られた状況でありますが、今後も引き続き契約検査課の専門検査員での検査が行われるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中伸一議員）　吉岡完司議員。 ◆５番（吉岡完司議員）　それでは、再質問を行います。　　まず、土地開発基金の状況ですが、平成21年度の予算審査終了以降１件の買い戻しがあって、土地19万9,658平米、９億4,300万余りに変わったことはわかりました。すべての土地は基金から買い戻されるべきでありますが、事業用地として使用見込みの立たない土地も所有しているとのことです。一番古い土地は、39年も塩漬け状態にあるわけです。今後早急に庁内で検討し、事業化できるものは買い戻し、使用見込みの立たない土地は売却も含めてどのような方法がよいのか意見を集約して、基金のあるべき姿に戻すべきと思いますが、お考えをお伺いします。　　また、現在基金で取得した土地で個人、民間企業に貸し付けてある土地はあるのか。あるとすれば、平米どのくらいで貸し付けているのか、あわせて伺います。　　次に、土地の管理状況でございますが、長時間経過している土地について、把握していない場合もあると思われますので、早急に事業の担当課と現地を確認していただいて、適切な維持管理をし、地域の皆さんにご迷惑をかけないような管理が必要と思いますが、見解を伺います。　　次に、市営住宅について伺います。老朽住宅の戸数や維持管理方法について、また住宅の家賃については、最低、月700円、最高、月９万600円との説明を受け、格差には驚きましたが、家賃の算定方法を含めて理解をいたしました。しかし、滞納状況について滞納件数が261件、滞納額が9,548万2,873円で、100万円以上の滞納者が24人、最高滞納額が291万4,800円と答弁がありましたが、この状況を早急に対応しなければ大変なことになると思います。担当課長からは、３月の予算審査特別委員会の中で、今年度法的措置も含めて滞納対策を進めていきたいとの発言がありましたが、どのような対策を考えているのか伺います。　　次に、入札制度について伺います。平成20年度より契約管理システムを導入し、一般競争入札を６件実施し、そのうち１件に電子入札方式を実施したとのことですが、電子入札方式についてのメリット、デメリットはどのようなことがあるのか。また、業者の反応はどうだったのか伺います。　　また、予定価格の事後公表については、適正な競争や業者の積算能力を向上させることも含めて賛成ではありますが、予定価格について、いわゆる歩切りについてはどのような考え方で、だれが決定しているのか伺います。　　次に、検査制度について伺います。平成20年度、22名の検査員が任命され、契約検査課の専門検査員が検査を実施し、件数が多いのでできない部分については指定検査員にお願いしているとのことですが、専門的な建築関係や水道関係の検査はだれが行っているのか伺います。 ○議長（田中伸一議員）　財務部長。
   ◎財務部長（嶋田孝章）　吉岡議員の再質問の土地開発基金についてご答弁申し上げます。　　保有期間の長期化や未利用土地の処分につきましては、直ちに対処すべき課題と理解しております。ご指摘いただきましたように、庁内の関係部署との協議を行いまして、早急に一定の方向づけができるよう努めてまいりたいと存じます。　　次に、貸し付け状況でございますが、現在保有している49カ所のうち一部を、貸し付けを含め10カ所につきましては、貸し付けを行っております。内訳を申し上げますと、無償が４カ所、3,102平方メートルで、安中市遺族の会やシルバーセンター等に貸し付けております。有償につきましては、６カ所、3,378平方メートル、貸し付け額は年間172万円ほどで、単価につきましては民間企業への駐車場として貸し付けた平米当たり1,100円から家庭用菜園の11円までとなっており、これらの単価は主に固定資産税評価額を基準に算出しておるところでございます。　　次に、維持管理でございますが、まだ現地確認が済んでない土地につきましては、早急に確認してまいりたいと考えております。また、草刈り等の管理につきましては今後とも継続するとし、貸し付けた土地につきましてもその管理に責任持って対処し、隣接者や市民にご迷惑をかけないよう努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中伸一議員）　建設部長。 ◎建設部長（大沢秀夫）　再質問にご答弁申し上げます。　　滞納対策として、これまでも毎年８月と12月の年２回、特別徴収班を編成し、３カ月以上の滞納者に対して家賃納付の督促を実施してまいりました。しかしながら、滞納額の改善が余り見られない状況が続いていることから、昨年度、連帯保証人に通知し、保証人から滞納者に注意を促していただくことにしました。10月と２月の２回実施しまして、一定の成果は上がったものの、滞納額を大きく減らすことまでには至りませんでした。このため、今年度から効果的な滞納対策の取り組みとして、連帯保証人への通知の継続、滞納退去者への督促、さらに法的措置として明け渡し請求を行ってまいります。連帯保証人への通知につきましては、今後は２月、６月、10月の年３回定期的に実施することにし、滞納者、保証人双方の家賃納付意識を喚起していきたいと考えております。　　滞納退去者対策といたしましては、２月に催告書を送付しましたが、今後は戸別訪問で督促を行い、収納率の向上を目指していきたいと考えております。　　なお、新たな取り組みといたしましては、今年度から悪質なケースに限定し明け渡し請求といった法的措置をとることにし、現在準備を進めております。明け渡し請求の対象者につきましては、滞納額、滞納期間、収入等を慎重に検討の上、決定したいと考えております。　　説明は以上でございますが、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中伸一議員）　財務部長。 ◎財務部長（嶋田孝章）　吉岡議員の再質問の１点目、電子入札のメリット、デメリット及び業者の反応、また予定価格の設定等につきましてご答弁申し上げます。　　電子入札のメリットについてでありますが、電子入札は、入札担当部署と入札参加者をパソコンによるネットワーク回線で結び、入札に係る事務をネットワーク経由で行う方法であり、事業者の利便性の向上、公平、公正な入札の実現など効果が期待されているところであります。その反面、デメリットとは、システムの障害への対処や地域事業者へ十分な周知及び理解を得る必要があることなどから、導入のための環境を整える必要があると考えます。　　また、電子入札に係る業者の反応につきましては、早期の移行は個々の経営規模から難しい面もあるため、今後も引き続き周知、理解を求めながら、試行等を含めた取り組みが必要と考えております。　　次に、予定価格の設定についてでありますが、予定価格は契約を締結する際に、その契約金額を決定する基準として、あらかじめ設定する見積もり価格であります予定価格の作成に当たっては、案件ごとに設計金額に応じて契約担当者である市長、部長、課長が決定するものでありますが、適正な水準となるよう配慮しているところであります。今後も検討を重ねていき、合理的な予定価格の設定に努めてまいりたいと考えております。　　次に、２点目の契約検査課の専門検査員の数または建築、水道関係の検査の内容はどのように行っているのかについてにご答弁申し上げます。20年度におきましては、契約検査課の専門検査員３名でございます。また、建築関係や水道関係の検査につきましては、契約検査内で検査可能な工事については契約検査課で行っておりますが、それ以外で専門性が高く、極度に複雑な工事については、担当課以外の経験を有する指定検査官にお願いしておるところでありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中伸一議員）　吉岡完司議員。 ◆５番（吉岡完司議員）　それでは、３回目ですので、再々質問を行います。　　土地開発基金については、現在の現金の保有は８％余りと低く、土地での保有が92％とほとんどで、しかも塩漬け状態の土地も多くなっております。この状態について、市長のお考えをお聞きいたしたいと存じます。　　次に、市営住宅について伺います。担当課の滞納者への取り組みについては、努力をしているところでございますが、滞納額9,548万円余りの額を１回だけの対応では、家賃の滞納処理は厳しいのではないかというふうに思われます。建設部全体での取り組みが必要と思いますが、部長の決意を伺います。　　次に、入札制度についてでございますが、予定価格について、やはりそれが最終的には業者によって年間の利益、そういったものを生むのだというふうに思っております。こういった予定価格については、やはり公正な面で決定をしていただきたいというふうに思いますが、その辺についての見解をお伺いをいたしまして、私からのご質問を終わらさせていただきます。　　ありがとうございました。 ○議長（田中伸一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　吉岡議員の土地開発基金に関連するご質問にご答弁させていただきたいと存じます。　　まず、昭和46年から昭和54年、土地開発基金が保有したのが７件ございます。平成元年から平成６年に所有したのが14件、平成８年から平成17年に所有したのが29件、それ以降はございません。当時は当時としての考えや行政方針があって基金で取得したと理解をいたしております。しかしながら、時代の推移によって、その土地が利活用できるような状況になくなってきておる。そして、時々その方向等について指示はいたしておりますけれども、これといういい案が参りません。大変苦慮いたしているのが実態であります。一日も早くこうした所有しておる土地について適正な方法で利活用しないと、市の財政が行き立たなくなってくる。大変そこのところを憂慮いたしているところであります。これからの時代でありますから、大変財政はいい方向にはまいりません。そういった環境の中で、この利活用は産みの努力であります。これというまだ方向も決まらないというのが素直なところであります。なるべく時代を読み違わないようにしていくのが行政の最低の責務であると、こういうふうに考えて今後も努力をさせていただきたいと考えております。産みの努力をしてまいります、決意は。よろしくご指導賜りたいと存じます。　　以上であります。 ○議長（田中伸一議員）　建設部長。 ◎建設部長（大沢秀夫）　今後は滞納者の細部調査等を実施し、部を挙げて滞納整理に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（田中伸一議員）　財務部長。 ◎財務部長（嶋田孝章）　吉岡議員の再々質問の予定価格の作成に当たって公正な面で決定とのことでございますが、予定価格の作成につきましては、工種ごとに一定の算定式に基づき設定しているところでありますが、その算定式につきましては非公開となっており、今後とも算定に対しましては適正な予定価格になるよう工事等の状況を踏まえ検討してまいりますので、ご理解を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。 ○議長（田中伸一議員）　吉岡完司議員の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　高　橋　由　信　議員 ○議長（田中伸一議員）　次に、20番、高橋由信議員の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番　高橋由信議員登壇〕 ◆20番（高橋由信議員）　20番、ふぉれすとの高橋由信でございます。通告に基づき順次質問させていただきます。　　１点目は、大谷地区の廃棄物処分場の計画についてでありますが、この問題は以前にも何度も質問させていただきましたが、改めてまた質問させていただきます。この地区には、現在操業中の一般廃棄物処分場があるほか、３カ所が建設に向け事前協議中であり、操業中の処分場を中心に半径1.8キロ圏内に４カ所できることになります。現在、中でも岩井川の源流に当たる処分場計画は、事前協議の最終段階になっております。今まで市のお考えをお聞きしたところ、処分場は経済、生産活動する中で必要不可欠なものであり、住民の理解を得て建設を行うべきである。また、安中市は庁議決定により、サイボウ環境以後の計画の事前協議には応じない。県に対しては、意見を求められた場合、反対であるとするとの答弁がされてきました。個々の事前協議では、地権者の同意及び半径300メートルの住民の同意、業者による地元説明会などなどをクリアしていけば事前協議は終了し、できることを前提とした個別法に基づいた話し合いが持たれ、住民の意見として県に反対の意見が出せるものの参考意見であり、建設をとめることはできません。安中市が提出した意見書も同じ扱いであります。このような県の対応に対して、何度も私、また並びに地元の区長会が県の担当者と話し合いをしておりますが、法律を盾に答えは同じであります。　　ここで一番問題となってくるのは、個々の処分場は、環境基準や個別法をクリアしたとしても、これらが複数集まった場合、複合汚染が心配されますが、これらを規制する法律はありません。この狭い地域の中で４カ所の処分場と１カ所の中間処理施設がある中で、住民が生活をしていかなければなくなった場合、農作物に対するはかり知れない風評被害や精神的被害を考えるとき、安心、安全な地域社会と呼べるでしょうか。これらの状況に対しどのような状況認識をしているのか、また今後の市の対応について伺います。　　次に、２点目の要保護児童対策について質問いたします。要保護児童対策地域協議会は、平成16年の児童福祉法の改正により、虐待を受けた児童等に対する市町村の体制強化を図るために設置が進められ、協議会が設置されることにより、子供にかかわる関係機関の連携が一層進み、発生予防や保護支援が適切に進むことが期待されていますが、他市の事例を見ると、十分協議会の機能が果たされず、虐待の情報をつかんでいながら事前に防ぐことができず、痛ましい事件に発展してしまい、事件後、行政や関係機関の対応の悪さや責任が追及されています。　　このことから考えると、協議会はいかなる事例にも対応できるよう、委員同士の意思の疎通や事例研究、関係機関の親密な関係が求められますが、本市における協議会の活動状況について伺います。また、平成21年４月の児童福祉法の改正により、要保護対策地域協議会の機能強化、養育支援が特に必要な児童やその保護者や妊婦に拡大されたほか、要保護対策調整機関に一定の要件を満たす者を置く努力義務を課すとされていますが、どのように対応されているのか伺います。　　また、この協議会が機能を発揮し十分な活動をするには、多くの市民の協力が不可欠だと思いますが、現状は協議会の存在すら、また内容を知らない市民が多くいると思いますが、どのようにＰＲをしてきたのか、またＰＲしていくのか伺います。　　質問は以上でございますが、ご答弁により再質問は自席にて行います。 ○議長（田中伸一議員）　市民部長。 ◎市民部長（原田勇）　高橋議員ご質問の１項目めの大谷地区の廃棄物処分場の計画についてご答弁を申し上げます。　　１点目の市の現状認識でございますが、現在大谷地区には、稼働をしている施設といたしまして、サイボウ環境株式会社の一般廃棄物最終処分場及び大和建設株式会社の産業廃棄物中間処理施設、これは主に木くずや瓦れき等の破砕施設でございます。が稼働をしているところでございます。また、計画中の施設といたしまして、群馬県に対して群馬県廃棄物処理施設の事前協議等に関する規定に基づく事前協議書が３件提出がされております。このように大谷地区には計画が集中する状況の中で、市全体の生活環境保全の考えから、廃棄物処理施設に関する規制といたしまして、市の基本方針として新たな廃棄物処理施設、これは一般廃棄物最終処分場、それから産業廃棄物最終処分場及び中間処理施設。中間施設につきましては、一部例外を除いております。これらの施設の設置については認められないと。これは庁議決定がされている部分であります。この考えに基づきまして対応をしてまいりました。　　２点目の市の今後の対応についてでございますが、これまでと同じように、新たな廃棄物処理施設の設置に関しては、県より意見を求められた場合につきましては、市の基本方針から構想を認めることはできないと回答してまいります。しかし、許可権者は県で、市の意見はあくまでも意見として県の判断材料だけであり、県も廃棄物処理及び清掃に関する法律に基づき適合した施設に対して県独自の上乗せ規制は難しい状況があります。その結果といたしまして、協議は進行していく状況にあります。　　市も、これまで何度となく県環境森林部廃棄物政策課を訪問し、市の立場や規制の強化をお願いしてまいりました。今後もさらに機会をとらえて県に市の基本方針を説明し、県、ひいては国の規制の強化を今後働きかけていきたいというように考えております。ご理解賜りますようお願いを申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（田中伸一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石井博明）　高橋議員のご質問の２項目めでございます。要保護児童対策地域協議会につきましてご答弁を申し上げます。ご質問の中でもご指摘がなされてございましたけれども、この協議会制度につきましては、平成16年度児童福祉法の改正によりまして整備が位置づけられたところでございます。なおかつ、この法的に位置づけられた協議会の中に調整機関を置くということで位置づけられてございまして、安中市の場合では子ども課がこれを担うということで位置づけてございます。　　結果が先になりましたけれども、市ではこれを受けまして19年６月に児童福祉法25条の２第１項の規定に基づきまして、それまで設置しておりました安中市子育て支援ネットワーク連絡協議会から移行する形をもって安中市要保護児童対策地域協議会を設置したところでございます。その構成の関係でございますけれども、西部児童相談所を初めといたしまして18の関係機関により構成され、その構成員は36名となっております。また、協議会には、委員による代表者会議と関係機関等の担当者をもって構成するケース会議の２層構造となっているところでございます。代表者会議につきましては、ケース会議等が円滑に実施できる環境づくり及び要保護児童等の支援に関するシステム全体の検討を目的としております。ケース会議につきましては、要保護児童等に関する具体的な支援の内容について検討することになっております。　　また、先ほども触れられておりましたけれども、児童福祉法の改正によりまして、平成21年度に努力義務といたしまして、要支援児童及びその保護者並びに特定妊婦の支援に関する協議等が追加されるとともに、児童福祉士の資格を有する者等を置くことも努力義務として位置づけられたところでございます。市におきましては、これに対しまして所要の改正を行ってきているという状況でございます。　　具体的な活動の現況でございますけれども、平成20年度の実績につきましては、代表者会議においては、１回の開催となっております。また、ケース会議につきましては、11回実施されております。ケース会議の内容等でございますけれども、不登校児童や児童虐待、それから育児放棄、いわゆるネグレクト及びＤＶ関係となっております。現在の社会状況をかんがみて、さらに今後ふえるという懸念も抱いているところでございます。　　それから、運営上の問題点ということでございますけれども、要保護児童等につきましてはその対象項目や支援内容が多様化しており、現状を勘案いたしますと、現在の組織構成では、通報から支援に至る過程ですべての諸問題に対し迅速な行動がとれないような部分も確かにございますので、今後不足する部分につきましては、関係組織や庁内の関係部署が横断的な行動をとれるような運営を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。　　それから、今後に向けての機能強化ということでございます。改正に伴う準備ということは申し上げましたけれども、具体的には、要支援児童事業といたしまして、乳幼児の全戸家庭訪問等によっていわゆる児童虐待があるかないかの確認、それから特定妊婦の支援といたしまして、出産後の養育に備えた出産前の支援等々を実施しているというところでございます。　　これからこの存在を広く知らしめて活用していただくという関係でございます。安中市の協議会の存在がいわゆる形骸化することのないように市民の皆様にいろんな機会をとらえて周知をして活用していただきたいというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（田中伸一議員）　高橋由信議員。 ◆20番（高橋由信議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　　１点目の処分場建設についてでございますが、ただいま部長のご答弁、今までお聞きしたのと全く同じでございまして、しかし現実はそう言っている間に、先ほども申し上げましたとおり、岩井川の源流に当たる部分の処分場が最終的にもう事前協議が終了間近であると。ということは、このままの状態でいくと、ある意味できてしまうという現状にあるわけです。そうした現状の中で、そのようなご答弁を聞いて、努力目標としてこのまま推移していいのかと。あの環境の中で４カ所、そして中間処理が１カ所の中で、それで本当に安中市としていいのかというところを私は問いたいわけであります。　　ここで１つ大きな問題があったのは、この状況を住民がほとんど知らなかったと。個々の者については薄々知っていたのですが、全体像としてとらえたときに、「えっ、こんなにできるんかい」と。ということを知らなかったということがまず１点であります。これは知らせなかった行政の責任も大きいと思います。がしかし、担当課においてことしの３月、出前講座という形で安中市の環境という中で職員の方に大谷の状況もしゃべっていただきました。そうしたことを含めてやっと住民の方々もこれはえらいことだぞと、大変なことになったと。こんな状況で私たちは子育てをして、農作物をつくっていくのかという話になってきたわけです。そういう状況から考えると、ただいまの答弁はまことに不満であります。　　また、県議会において茂木県議がこの地区の余りにも異常な状況に対し、県の対応をお聞きしました。総量規制や複合汚染に対して質問をし、県の答えは、状況はよくわかった。総量規制の法整備などを国に働きかけていくとのご答弁でありました。また、市長の対応は、ただいま部長がおっしゃったような対応でございます。というのは、地元の代表区長さんが３回にわたり市長と面談をし、この問題について何とかしてくれと、これでは困るということで市長さんにお願いしたという話をお聞きしました。しかし、やはり庁議決定を盾にもう反対と言っているのだと。法律的にも、内容的にも、もう安中市はこれ以上できないよというご答弁であったと聞いております。お話で非常に落胆されていたお話をお聞きしまた。　　では、行政としてそれでいいのでしょうか。この状況を今のようなご答弁の中でほうっておいていいのでしょうか。私は非常に疑問であります。市長が新年より、上毛新聞と群馬大学の調査の中で安中市が住みやすいまちランキング２位になったと、あらゆる場所でおっしゃっていますが、このような状況を目前に置きながら、住みやすさ第２位と言えるのでしょうか。非常に私は疑問であります。　　また、地元岩野谷地区では、やはりこれではいかぬ、このままではどうにもならぬということで地元住民が立ち上がり、国や県に意見を申していこうという機運が高まってまいりました。そういう状況の中で、現在操業中のサイボウ環境が市を訴え、今現在２審に行っているそうでございますけれども、その中で安中市を無料で入れるからという話も、和解しろという話も聞いておりますが、和解に対しては前議会で市長が絶対和解しないということで聞いておりますので、それについては結構でございますが、そういう状況にもあると。住民としたら何を信じて何をしていいのか全くわからない。そんな混乱な状況が現在起きております。　　そうした状況の中で私がお聞きしたいのは、市長が今後住民の先頭に立ってこの問題を解決していく気があるか。今までの答弁から一歩抜けてより積極的にやっていく気があるかと。まずその辺をお考えをお伺いしたいと思います。　　２点目の要保護児童対策地域協議会についてでありますが、答弁をお聞きして、私は組織が形骸化しているのではないかということで非常に心配しておりましたが、非常に職員の熱心な働きかけがあって、生きた組織として動いているということで非常に安心いたしました。　　しかし、ここで問題になってくるのは、現在より情報が入ったときに、どれだけ速やかに、敏速に、問題が大きくなる前に対応できるかということ、この１点に限られていきます。さきの法改正の中で範囲も広がったわけです。その中で求められるのは、現状の職員、現状の体制で果たしていいのかと。人数的にも、部署的にもそういうことでいいのかということは私は感じます。やはり専門の調整職員を置いて、その職員が全庁的にわたっていろんなところに連絡できると。連絡が来たら、その方がどこへでも連絡をしてやっていくということがやれるのではないかというふうに思います。子ども課がほかのことも担当しながらやる問題ではないと。これは独立した１つの部署を設けてきちっとやるべきだというふうに考えますが、それについてのお考えをお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（田中伸一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　高橋議員から、机たたいて大変な力強いご質問いただいたところでございます。高橋議員もご案内のように、大谷入り口に椎名製作所というのができております。椎名製作所ができる前の事情はよくご存じかと思います。あそこへモーテルができるということになった。既に500万円で水道事業が工事が受け渡しができておった。それを聞きつけて、区の統廃合の直前でしたけれども、全区長さんに寄っていただいて、市、安中警察署、群馬県、教育委員会、県警、５回陳情したけれども、法治国家ですから、今届け出をすれば、許可せざるを得ないのですと。これが５回県庁等々に行った行政の回答だったのです。それで、14人の区長さんと協議をして、業者を呼びましょうと、打つ手がないのだから。業者を呼びまして、岩野谷公民館に。天井が落ちるほどの声で怒鳴りました。それを阻止したのです。最終的には、座り込みをいたしますよと、村じゅうで交代であの道路へござを敷いて。やるのならやってください。５回交渉して、４回目には持ち帰って検討してくると。それで、５回目に、座り込みされたのでは営業になりませんから撤退いたしますと、こうなったわけです。行政は、市も含めて法治国家でありますから、法律、条例の範囲内しか動けません。その先頭に立つのは議員なのです。議員がその住民の皆様の先頭に立って説明を果たし、調査権を発揮してこれまでやったのでしょうか。私は大変歯がゆく思っております。みずからが体張ってモーテルを阻止したような再現をしたのでしょうか。いま少し自覚をしていただきたい。かように思います。　　以上であります。 ○議長（田中伸一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石井博明）　要保護児童の対策協議会の再質問についてお答えをさせていただきます。　　ご質問の中で指摘が、スタッフを充実して、可能ならば専門の部署を立ち上げてというようなお話でございます。基本的に今市のほうで、先ほど申し上げましたように、関係者とすると児童相談所、それから庁内の関係課、それから学校関係、それから法務局、警察、医師会、保育園、幼稚園、民生委員、母子保健推進員といった皆さんで構成をされております。ここのところは、まず事例把握、収集ということで携わっていただくという形になります。それをではその後どうしようかという問題が現実としてあるわけですけれども、最終的に権能的には、縦割りの世界で大変恐縮ですけれども、児童相談所というのが最終的なところになります。ところが、この児相との関係、どこまでうまくいくかというのが今後の大きな課題になってくるということでございます。ただ、我々が児童の虐待の防止に関する法律ということで、児相のほうに権限が大分強く付与されてきつつあります。そういったことを踏まえて、一枚のスクラムになっていろんな事例にできるだけ早く対応ができることが可能ならばいいなというふうに考えてございます。そのスタッフの関係、それから組織の関係については、今後もう少し検討を進めさせていただきたいというところでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（田中伸一議員）　高橋由信議員。 ◆20番（高橋由信議員）　それでは、再々質問をさせていただきます。　　まず、市長の話を聞いて、モーテルの件はよくわかりました。私も薄々当時お話を聞きながらそういうことで認識をしております。そういう状況の中で、議員の責任ということで、市長のほうから私に対して振られたわけでございますけれども、私は議員の責任を果たすべく何とかしたいということできょうも一般質問させていただいております。過去においても何度もやってまいりました。そういう状況の中で、議員として、まず行政の姿勢、これをただすのがまず議員の仕事であると私は先輩議員からも教わりました。そういうことでやらせていただいておりますが、あとは市長の政治姿勢、政治力でもって解決するという方法もあると思います。　　というのは、皆様もご存じだと思いますが、水俣市、これは水俣病という公害で大変苦しめられた地域であります。この地域がこれではいけないということで行政が中心となって産業公害を起こした水俣だからこそ徹底的に環境に配慮したまちづくりができるのではないかという完全なそういう方向を出しまして、いろんな諸施策をやっております。ＩＳＯ14001に市民監査を取り入れた地域全体に環境モデルづくりを考えたシステムをつくったり、ゼロエミッションのシステムをつくったり、日本全国に、また世界に対してそういった事業を行っております。まさしくこれはだれができることでなくて、やはり市長の政治力、指導力で成り立っていると思います。非常に私は水俣市をすばらしいと思っております。　　そういう観点からいたしますと、安中市もやはり公害という問題で非常に長い間住民が苦しめられました。風評被害にしても、イメージ的にしても、また土壌入れかえという問題は残っております。非常に長い間苦労しております。そういう安中だからこそできる対策、できることというふうに切りかえていかなければならないと私は思います。そういう状況の中で、そういう経験をしてきた岩野谷地区にあえてまた産業廃棄物の４カ所、５カ所というそういうことが起きたときに、今現在生きている私たちの責任として、後世にどう説明するのか。説明できませんよ、これは。ということで私は何とかしたいという立場で質問させていただきました。　　そういう観点からいきますと、工場の煙突に日本最大のイルミネーションを立てる。相当観点が違うのかなというふうに私は思っております。　　そういう状況の中から、今後もより住民が、さっき座り込みも辞さないというふうに教えていただきましたので、これらも含めてやはり今後きちっと私も住民の先頭に立って、市長のおっしゃるとおりきっちりとこの問題を政治生命をかけてやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。これはご答弁は結構でございます。　　２点目におきましては、現在雇用不安や給料の減給の中で、やはり世の中の情勢が非常に不安定になってきていると。どうしても弱いところに向いてしまうわけです。これから減るというよりもやはり増加するだろうというふうに考えたときに、いわゆる機能強化と先ほどもお話ししましたけれども、健康診断等を考えると、これは子ども課だけの現在の対応でいいのかなと思います。やはり健康課なりがきちっとこの辺を把握して、そして横の連絡を密にとった方法か、また１つ独立した部署としてきちっと、市長公室ではないけれども、そういった独立した形でやれる。それがやはりこの問題を対応していくには一番いいことかなというふうに、私はこの問題に取り組んで結論的にはそう思ったわけですけれども、最後にそのご意見をお伺いして、質問を終わります。　　どうもありがとうございました。 ○議長（田中伸一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石井博明）　先ほどの答弁の中でちょっと今から考えると言葉が足らなくて大変恐縮だったのですけれども、現在健康課でやっております５つの段階的な健診、そのときにはいろんな虐待の兆候を見逃さないような努力はしてございます。　　それから、保育園並びに幼稚園等々で先生方に、先生方もこの協議会のメンバーに入っておりますので、そういう兆候を見逃さないように、もし情報が入ったら連絡をいただくような体制は整えております。　　それから、学校のほうでも当然そういうことになっているのですけれども、実態としてそういうものを語りたがらない子供がいるというのも実態のようでございます。言うとしかられるというようなところもあるようですので、今後についてはさらにそれを早く把握をして、適正な対処ができるように努力をしたいと思います。そのために、調整機関として子ども課が位置づけられておりまして、子ども課には相談員が２人、それから保健師も１人配置してございますので、今後そのようなことでさらに機能の強化を図っていきたいというふうに考えてございます。　　よろしくお願いします。 ○議長（田中伸一議員）　高橋由信議員の質問が終わりました。　　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３５分） ○議長（田中伸一議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時５５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　川　崎　文　雄　議員 ○議長（田中伸一議員）　次に、11番、川崎文雄議員の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　川崎文雄議員登壇〕 ◆11番（川崎文雄議員）　議席番号11番、民主社民クラブの川崎文雄でございます。通告に基づきまして４項目を順次質問させていただきます。　　まず、１項目めは福祉政策の充実について２点ほど伺います。　　１点目は、碓氷病院の経営改善でございます。この件では、３月議会でも質問させていただいたわけですが、その際私は質問の中で、３月末での医師４名退職の補充ができなければ、このまま推移すれば、今年度末の赤字は五、六億となり、危機的状態を迎えることになると指摘いたしました。そして、４月に入り、院内で発生したノロウイルスに起因する感染性胃腸炎の院内感染もあって、経営環境は最悪であったものと思われます。この２カ月での医師確保の見通し、事務員の減員問題、また医療収支はどうであったかをお伺いいたします。　　２点目は、特別養護老人ホームの建設についてお伺いいたします。３月議会では、３年以内に80床の建設を計画しているとの答弁がありました。明嶺荘、のどの荘、うすいの里に見られるような市主導による建設か、あるいは市内に数カ所ある民間経営の形態による建設かを含めて今後検討されるとのことでした。現在建設を待ち望んでいる入所待ち人数は、市内居住者だけ見ても400名を超えるとのことです。市長が常々言われる言葉に、現在の高齢者が世界で例を見ない経済大国を生んだ原動力だとおっしゃっております。まさにそのとおりだと思います。これらの人たちが安心して比較的安価で入所できる市主導による特別養護老人ホームを、比較的人口の多い市街地にとの声が多いことも事実でございます。介護認定者2,000名からのアンケート回答からも多くの声が出ております。建設準備の進捗状況をお伺いいたします。　　２項目めは、安中市正規職員と非正規職員との格差について２点ほどお伺いいたします。　　１点目は、賃金、有給休暇付与、社会保険、年金等の格差状況についてお伺いいたします。安中市に雇用されて働く人数は、昨年９月の議会答弁で、正規職員は731名、非正規職員446名であると伺っています。特に地方公務員法にも守られない多くの非正規職員の採用形態、身分、待遇はさまざまで、賃金１つをとっても５倍前後の格差を生んでおります。有給休暇の支給に至っては、一部の人に限られているのが現状でございます。私は正規職員との格差について、市は一定の責任を持って是正を図るべきだと思っております。国も格差に対する国民世論の強い憤りにようやく重たい腰を上げて、昨年の８月26日、人事院事務総長談話で非正規職員の処遇改善を求めております。なお、ことし４月には、各省庁に対して具体案のとりまとめを指示されたようです。安中市も人事院勧告については、正規職員は国準拠によって改善が図られておりますが、非正規職員は放置されています。そこで、格差の現状についてお伺いいたします。　　２点目は、国は非常勤職員の待遇改善を求めているが、市の対応についてお伺いいたします。先ほども説明いたしました人事院事務総長談話は勧告に相当するものとして、国及び関連機関は改善の準備に入っております。早晩、地方自治体も国準拠の立場から改善に向かうと見られております。市としても臨時職員の方々への年休支給を初め有給休暇の付与、賃金のレベルアップ、そして長期勤務の方には期末手当支給等すぐにも実施されなければならないと思われますが、ご見解を伺います。　　３項目めは、市内の救急医療体制について２点ほどお聞きいたします。　　１点目は、小児科の救急対応についての見解をお聞きします。市の発展に向けて将来を担う子供さんに対する医療環境は、県内の都市部に比べてよい状態とは決して言えません。特に休日と平日の夜間診療には、保護者は不安を抱いております。そこで、１年間の夜間、救急出動回数に占める小児科関係の割合についてお聞きします。また、市内における小児科の夜間診療体制の現状についてもお伺いいたします。　　２点目は、妊産婦の救急医療体制についてでございます。現在市内では、出産できる産科医院は皆無である状態はしばらく続いております。したがって、安中市に若い人が定着したくても、出産、子育て環境が整っていないため、二の足を踏む状態です。　　そこで、質問ですが、昨年からことしにかけて全国各地で妊産婦の異常時に診療拒否で患者のたらい回しが社会問題となりました。安中市内での年間における産科、婦人科関係の救急出動回数を伺います。　　なお、群馬県保健医療計画に基づき周産期医療を担う医療機関との連携についてシステム化されておりますが、それが機能されているのかもお伺いいたします。　　４項目めは、安中市文化センターについて１点、利用の拡充についてお聞きいたします。安中市文化センターは、中央公民館としての位置づけで建設され、国の補助を受け、30年近くの長きにわたり市民に利用されてきましたが、教育目的以外利用に大きな制約を受けておりました。現在の利用状況の大ホールも含めてお伺いいたします。　　また、国からの補助金の縛りで市民要望の多い文化、芸能面で多目的な利用は制限を受けたわけですが、平成20年６月に文部科学省から制限の撤廃を認める通知が出されたことについて、市の見解をお伺いいたします。　　以上が１回目の質問でございます。なお、再質問は自席にて行わせていただきます。 ○議長（田中伸一議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（上原康次）　それでは、川崎議員ご質問の１項目、１点目、公立碓氷病院の経営改善についてご答弁申し上げます。現在公立碓氷病院におきましては医師不足が非常に深刻な状態で、経営面においても大きな影響をもたらせておりますが、医師確保の見通しは大変厳しい状況であると判断しています。しかし、整形外科、泌尿器科の常勤医配置の声はますます高まると思われますので、群馬大学と十分相談しながら、安中市出身者の医師に声をかける等住民の方と一体となって取り組むことも必要かと思います。　　次に、平成21年度の人件費の見込みですが、20年４月に比べ、事務員で申しますと、実質３名の減、そのほか医師、看護補助職員の人件費減等によりまして、21年度人件費見込額は、20年度決算に比べマイナスの７％、金額で１億円程度減額になると試算しております。人件比率は、統計数字に算定されない賃金も含めますと、70％前後の数字になろうかと思われます。　　次に、平成21年度医業収支と欠損金の見通しについてですが、この時期で見通しを立てるのは困難ですが、当初予算の不足額より少しでも圧縮できるよう努力してまいります。経営改善には医師確保が最も近道ですが、現時点ではそれぞれの職員がそれぞれの持ち場で創意工夫による診療報酬のアップ、委託料等経費の見直しによる支出の削減などできることを一つ一つこなしていくことが、地道ではありますが、大切ではないかと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中伸一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石井博明）　川崎議員ご質問の１項目め、福祉政策の充実にかかわる特別養護老人ホームの建設につきましてご答弁を申し上げます。前回同様なご質問をいただきましたので、そのときにご答弁申し上げました内容も含まれるかと存じますが、ご理解をいただきたいと存じます。　　先ほども指摘がございましたけれども、市内の特別養護老人ホームにつきましては、現在５施設、300名の定員になっております。これらに対します待機者は、454人という状況でございます。アンケート調査の結果についても触れられてございましたけれども、特別養護老人ホームの入居希望者が多いということは重々承知をしているところでございまして、これらの背景を含めまして第４次高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に80床規模の施設整備計画を位置づけたところでございます。これにあわせまして群馬県のほうで定めております養護老人福祉施設整備計画におきましても、同様の計画期間に80床の整備計画が位置づけられたと、枠がとれたということになってございます。　　それから、施設整備の運営形態等々でございます。ご案内かと思いますけれども、特別養護老人ホームの事業主体となりますのは、市町村または社会福祉法人ということになってございます。住民の皆さんのご要望が多い市が関与するような形の老人ホームの建設が望ましいということでございますけれども、今ある５施設の中で２施設がいわゆる民設民営、ほかの３施設がいわゆる行政がかかわった経過があるものという位置づけになってございます。いろんなアンケート等々でご要望がある、そういったたぐいの施設が希望が多いということが人気のあるというところでもあろうかというふうに理解しております。　　それから、進捗状況ということでございます。今後の整備に向けてのことでございますけれども、現段階では、社会福祉法人の事業参加というものが具体的に明らかにできる状態は特にございません。ただ、今般、ご案内のように国の経済危機対策によりまして、県に介護基金緊急整備等臨時特例基金が設けられることになります。これによって特別養護老人ホームへの補助が拡充されることになります。この対象になるのは、既存の社会福祉法人による増床、平成21年から平成23年度のいずれかの年度で実施をしてください。　　それから、これは大変条件がいいということでございますけれども、320万円ほどを単価として整備対象定員、ですから増床数掛ける単価というのが補助の対象になるということで示されてございます。これは、既存の社会福祉法人の増床という場合に適用ということで、新設についてはこれは該当になっておりません。　　したがいまして、今後県といろんな連絡調整を図りながら、社会福祉法人の参加希望の申し出を想定する中で、いろいろと可能性を検討して一定の方向づけができるように取りまとめていきたいというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（田中伸一議員）　総務部長。 ◎総務部長（鳥越一成）　川崎議員の質問、２点目の安中市正規職員と非正規職員の格差についてご答弁申し上げます。　　初めに、①の賃金、有給休暇付与、社会保険、年金等における格差の現状でございますけれども、行政事務嘱託の報酬及び臨時職員の賃金につきましては、業務内容や勤務時間、勤務する日数などの雇用形態に応じて定められております。行政事務嘱託につきましては、安中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例により、また臨時職員につきましては安中市臨時職員雇用取り扱い要領に基づきまして給付を行っておるところでございます。　　また、社会保険の加入状況でございますけれども、健康保険法、厚生年金法及び雇用保険法に基づき、行政事務嘱託につきましては全員、臨時職員につきましては雇用期間、所定労働日数、あるいは勤務期間については正規職員の４分の３以上となる加入者対象につきましては加入をしておるところでございます。　　年金の格差につきましては、加入する公的年金それぞれの制度により異なりますので、格差として扱うのは困難かと思います。　　ご質問の正規職員との格差ということでございますけれども、賃金を初めとする処遇につきましては、改善に向け検討すべき課題として考えておるところでございます。中でも顕著な課題として認識しております、臨時職員の年次有給休暇及び特別休暇の付与につきましてご説明いたしたいと思います。　　本市の正規職員は、平成21年４月１日現在で707名でございます。非常勤職員につきましては、現在行政事務嘱託及び臨時職員が468名任用しております。行政事務嘱託でございますが、１週間の勤務時間が35時間あるいは30時間の職員がおり、安中市行政事務嘱託に関する取り扱い要綱等の規定により、勤務時間に応じて年次有給休暇、夏季休暇、忌引休暇が規定の日数で付与されておりますけれども、臨時職員につきましてはこれらについての規定がなく、付与されていないのが現状でございます。　　次に、②の国が非常勤職員の待遇改善を求めていることへの市の対応でございますが、平成20年８月人事院事務総長通知により、非常勤職員に対する給与の支給について指針が示されております。ここで言う非常勤職員は、特別職以外の一般職でありますので、本市におきましては臨時職員がこれに相当いたしますが、職務内容や雇用期間など現状と照らし、該当する事項につきましては検討してまいりたいと考えております。　　また、平成21年４月総務省自治行政局公務員部通知によりまして、地方公共団体における臨時非常勤職員の報酬及び賃金並びに勤務条件の設定につきましては、その処遇の改善を図るよう通知がございました。その中で、年次有給休暇や特別休暇につきましては、労働基準法の趣旨や人事院規則に定める休暇制度との均衡を図る内容が示されており、本市といたしましても法の規定や経済状況、近隣の自治体等を踏まえて、実施に即した制度を本年度に導入する方向で検討しているところでございます。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中伸一議員）　公立碓氷病院事務部長。 ◎公立碓氷病院事務部長（上原康次）　川崎議員ご質問の３項目、１点目、小児科の救急対応についてご答弁申し上げます。安中市内では、小児科で夜間診療体制をとっている医療機関はありませんが、市が碓氷安中医師会に委託し、公立碓氷病院におきまして、毎週水、木曜日の午後７時30分から10時30分までの間に来院した患者の診察に当たっております。平成20年度の診療日数は101日、患者数は239人となっております。　　次に、安中消防署管内の小児救急件数は、平成20年１月から12月の１年間で94件、うち夜間の救急件数が62件となっております。公立碓氷病院に収容された患者は、62件のうち４件となっております。なお、小児救急医療は西毛ブロックで輪番制がとられており、国立病院機構高崎病院、公立富岡総合病院など４病院が当番で救急医療に当たっている状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（田中伸一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石井博明）　ご質問の３項目めの救急医療にかかわる妊産婦の救急医療体制についてご答弁を申し上げます。お尋ねのございました救急搬送の実績でございます。平成20年１月から12月の安中市内における救急搬送2,381件のうち、産科婦人科関係の搬送は11件で、全体の約0.5％弱ということでございます。一般的には、妊婦の皆さんの大多数はかかりつけ医がはっきりしておりまして、何か異常を認めた場合には、救急隊の出動を依頼するよりもかかりつけのお医者さんにご連絡を差し上げて適切な指示を受けて対応することが圧倒的に多いのではないかというふうには考えておるところでございます。　　従来、地域内の産婦人科開業医または病院での妊婦健診、受診とお産というのが一般的でございましたけれども、医療施設が少なくなったということが実態でございまして、先ほどご指摘がございましたように、平成17年４月１日に策定された群馬県保健医療計画が平成21年４月１日に改められまして、がん、糖尿病、救急医療、災害医療、僻地医療及び周産期医療編の医療体制が構築される追加改定がなされたというところでございます。　　具体的に言いますと、県内を４つのブロックに分けまして、そのうち安中の場合には西部圏域に入るわけですけれども、この西部圏域の中ですべてに対応する総合周産期母子医療センター、これは渋川に県内で１カ所しかございませんけれども、そこを中心として。それから、地域周産期母子医療センター、これが前橋に２カ所、藤岡市に１カ所、これが西部圏域で使うという形になってございます。さらに、協力依頼機関ということで前橋市に２カ所、高崎市に１カ所、富岡市に１カ所ということがシステム的に整備をされて、これが公表して可能という施設でございます。　　先ほどもご指摘にございましたように、市内でお産ができる場所がないという実態ございますので、これらとの連携を図る中で安全の確保を図っていきたいというのが基本的な考え方でございます。　　以上でございます。 ○議長（田中伸一議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（本田英夫）　川崎議員ご質問の４項目め、安中市文化センターについての１点目、利用の拡充についてご答弁申し上げます。　　まず、ホールの利用状況につきましては、平成20年度の実績で申し上げますと、文化センター主催事業といたしまして９回、4,903人、また貸し館事業といたしまして107回、３万3,141人、計116回、３万8,044人のご利用をいただいたところでございます。　　次に、文部科学省の最近の見解についてですが、平成20年６月16日付文部科学省一般会計補助金等に係る財産処分承認基準についてを受け、公立社会教育施設整備補助金に係る財産処分の認定等についてとして、平成20年７月25日付生涯学習政策局長裁定によりますと、一般会計補助金等に係る補助事業対象施設の転用については、国庫補助事業完了後10年経過した地方公共団体所有の補助対象財産については、一部制限等はございますが、原則県経由で国に報告書を提出することで承認があったものと示されているところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（田中伸一議員）　川崎文雄議員。 ◆11番（川崎文雄議員）　順次再質問させていただきます。　　公立碓氷病院の経営改善でございます。非常に経営状況が厳しいということで、先ほども午前中の答弁で、碓氷病院は産科、小児科、こういうものも充実されたらどうかという質問、答弁ありましたけれども、経営移譲あるいは民間委託、いろんなさまざまの道があろうかと思うのですけれども、今後どうされるのか。これ市長からお伺いいたします。　　また、２点目の特別養護老人ホームの建設、これも３年はすぐたってしまいます。先ほど部長から、自治省、そして国の補正予算の基金にも盛られたということで、活用しながら早くこの要望、400名を超える方々が入居待ちだということですから、もう１年たちます。すぐたちますので、早い段階で計画を実現させていただきたい。それには市長の決断、これも時間がない関係上、市長からのご決断をいただきたいなというふうに考えております。　　それから、２点目の正規職員と非正規職員。私は常々思っていたのですけれども、市を60歳でやめて天下ると。これで10年近くもいるような状況を許しているのは、我々議会にも責任があるのかなというふうに感じて、さまざまな最近勉強を始めたのですけれども、非正規職員が野放しになっていた。本来自治労という組織があるわけですけれども、ここが守らなければ、組織された労働組合が守らなければ守れない人たちだったわけですけれども、それがみずからのことは公務員の国の準拠ということで、我々も議会も条例化してきたわけですけれども、この臨時の方々が最低賃金ぎりぎりで置かれておいたと。それから、年次休暇、それから親が亡くなっても休みが出ない。子供が結婚しても休みが出ない。こういうような状況が最近わかった。私は議員14年もやってやっとわかったわけです。恐らくほかの議員さんは、知っている方もおられると思いますけれども、この現状はひどいなという。国で衆議院、参議院で問題化する前に我々気がつかなければならなかったかなと思いますけれども、これももう合併前からずっとあったわけです。条例ではないです。要綱の中に変な要綱があるわけで、１週間４カ月勤めて１週間休むとか、年末には27日から５日まで休むと。当たり前の正月休みをとって年度を採用していくというような前近代的な状況があったと。これを現市長に改善を要望するのは心苦しいのですけれども、国も重たい腰を上げたということで、これも市長からのご決意を。年度内と言わずに、９月、10月からすぐやるべきだと思いますけれども、ぜひそういうことで。臨時の方を入れかえればいいなんという暴論吐いた人も市の職員におりましたけれども、そういうものではありませんので。那覇市役所の例をひもといていただいて、きちっとした休暇等通勤手当も含めて全部適用していただきたいなというふうに思っております。　　それから、小児科対応、妊産婦の対応については、これは県のシステム化されていますし、碓氷病院の強化が。もう碓氷病院を一般病院と同じ、先日もそういう話が出ました、あるところで。市内の民間病院が増築して新設したら、碓氷病院の患者がぐっと減ったというような状況ありますから、同じようなことをやっていたのではこれは立ち行かなくなるということで、小児科、産科の診療に特化していくということで、この質問は、３項目めは要望しておきたいと思います。　　それから、文化センターの利用がかねがねいろんな方々から質問が出たわけですけれども、もっと広く商業活動、文化、芸能の分ですけれども、できないのかという声がありましたけれども、これは通達によって規制が緩和されたと。建設から10年たてば補助目的をある程度利用できるということでございますので、これも再質問受けたいのですが、時間がないので。そういう方向でこれ利用を拡充していくのだということで、民間の活力を導入していくのだということについてどうされるか、市長からのご見解をお伺いしたいと思います。　　よろしくお願いします。 ○議長（田中伸一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　川崎議員のまず第１点目の福祉の充実、碓氷病院にかかわるご質問にまず答弁させていただきたいと存じます。碓氷病院は、これまで川崎議員が大変ご心配いただき、何度も何度も議会のたびにご質問いただいておりまして、大変ありがたく思っているところであります。　　それで、何と申しましても大きな碓氷病院の転機になったのは、それは合併による一部事務組合から安中市立になったということです。では、具体的にどういうことかというと、諸手当を条例に沿って切ってしまったということなのです。私は平成18年の４月24日に役所へ入ったわけでありますけれども、これやっていれば、医師の先生いなくなってしまいますよと。そうだけれども、条例に従ってやらなくてはならないと。このやりとりで２年間経過したわけでありますが、これでは医師は余りにも行政職と横並びというのは。急患が入ってとき、あるいはそのほかの病院へ向けなければならないときに一緒にともについていかなくてはならない。こういうことを考えると、これは条例等、あるいは規則等々十分検討して待遇改善を図らなければということで、４月１日を基準にして大幅な改善を図ったところであります。これをてこにして、午前中の山口覚議員のご質問にもご答弁させていただきましたように、対等に群馬大学と話ができる条件が整いましたので、努力をさせていただきたいと、かように考えております。　　また、小児科等々については、新しい視点で病院というものをとらえていかないとだめだと。まだここでご答弁として申し上げることはできませんけれども、病院長には一昨日電話で研究するように指示をいたしたところであります、具体的に。　　それから、特別養護老人ホームでありますが、保健福祉部長の答弁にもさせていただきましたように、可及的速やかに公設民営でやることがよろしいのではないかということで、昨日、十分庁内全部長に協議をするようにというこういう指示をいたしたところでございます。ご期待に沿えるものと思っております。　　正規職員と非正規職員の問題でありますが、私は大変心を痛めておりまして、その時期、時期になりますと、正規の職員の方にはそれなりのものが出る。非正規職員の方には何も出ないと。大変心を痛めまして、内部協議を進めるように昨年から強く指示し、ただいま総務部長がご答弁させていただきました内容の方向で今年実施の方向は定まるものと思っております。ご理解賜りたいと存じます。　　以上でございます。 ○議長（田中伸一議員）　川崎文雄議員。 ◆11番（川崎文雄議員）　最後の公民館の利用の拡充について、通達、通知によりまして利用が拡充できると。教育目的だけではなくて、広く文化、芸能の面で利用できるということが昨年決まったようでございます。これについてもやはり時代に即した。松井田はもともとそういうふうになっているのですけれども、松井田はちょっと座席が少ないですから。安中のほうがいろんな文化、芸能の関係の方々が、安中がそういうふうに使えたらいいのだけれどもなということでありますので、ぜひこのことについてご見解をひとつお願いいたします。　　それから、非正規職員、正規職員、これはもともともっと前に。民間では、もう40年、50年前に年次休暇など出ていたわけですけれども、労働組合は組織が労働組合守ってくれなければやれないわけですから、行政、市長がその部分については、今現実に合わない要綱ができているわけですけれども、条例でも何でもない要綱。これずっと前からひとり歩きしているわけです。これを直していただかないと、不安が解消できない。子育てあるいは住宅ローンを抱えた人たちが働かなければならないということで働いている。退職して嘱託でいる人が10年近くもいるようなケースがあるわけですけれども、年金もらいながら勤めているなんということのないように門戸をそちらのほうへ広げていただきたいということで、要綱の改定も含めて安心できるような対応をぜひとっていただきたいなと思います。　　それから、病院の件についてはさまざまな問題ありますけれども、皆さんが一致協力して市長のもとにどうあるべきかということで、今後小児科、産科、そういうものに特化、それから交通事故等の救急に特化するというようなことを求めていったらいいのではないかなというふうに思いますので、さらなるご検討をお願い申し上げます。　　それでは、１点ご答弁をお願いいたします。 ○議長（田中伸一議員）　教育部長。 ◎教育委員会教育部長（本田英夫）　再質問にご答弁を申し上げます。ホールを多目的な文化、芸術における拠点の場として広く開くことにつきましては、社会教育法に基づいた社会教育施設から目的外使用をする財産処分の手続が必要となってまいります。補助対象財産の財産処分につきましては、利用者、社会教育委員会、公民館運営審議会の意見を伺うとともに、社会教育法の縛りがなくなるため、従来減免され低料金で利用できた社会教育認定団体にも新たな費用負担の懸念が生ずるおそれもあり、利用料を含め慎重に検討する必要があると考えられますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（田中伸一議員）　川崎文雄議員の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　金　井　久　男　議員 ○議長（田中伸一議員）　次に、２番、金井久男議員の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　金井久男議員登壇〕 ◆２番（金井久男議員）　２番、日本共産党市議団の金井久男でございます。私は通告に従いまして、大きく分けて２項目についてお尋ねをしてまいりたいと思います。　　まず最初に、養蚕振興につきましてお尋ねしていきます。まず、生糸の輸入に係る調整等に関する法律という法律がありましたが、これが廃止となりました。その後、繭価の維持についてどうなるのかという点でお尋ねします。　　生糸輸入調整法、昨年４月で廃止となりましたが、この法律は、繭や生糸の輸入に対して、繭においてはキログラム当たり2,523円、生糸に対してはキログラム当たり関税分と合わせて6,978円を輸入価格に上乗せして、国内産繭、生糸の価格を安定させてきました。この調整金を国内産繭の基準繭価に上乗せをし、農家の手取り価格の最低基準、キログラム当たり1,518円という繭価を維持してきた経緯があります。これは、米や牛肉などほかの輸入農産物の国境措置と同じであります。ところが、この制度が廃止されまして、同時に独立行政法人の農畜産業振興機構における蚕糸関係業務も廃止されたということであります。これで廃止後の繭価の維持はどのようにされていくのか、今後どうなっていくのか、製糸組合、養蚕農家など大変な危機感を持っております。これにかわる制度として20年度から民間の財団法人大日本蚕糸会が、国からの35億円余の委託金で行っている提携システム、正確には蚕糸絹業提携支援緊急対策事業と、こういう事業を立ち上げていますが、これがどんなものなのか。また、それで今後の繭価の維持が可能なのかどうかお示しをいただきたいと思います。　　２つ目に、養蚕農家の実態と支援対策はどうするのかという点です。地域の養蚕農家の推移、戸数、掃き立て数、収繭量、販売高、現状をお示しいただければありがたいと思います。　　21年度のＪＡ碓氷安中の管内秋蚕の掃き立て農家数はわずか68戸だということであります。このところ激減している飼育農家をいかに維持し支えていくか、また新たな飼育農家をふやす努力をすべきではないかと思いますが、どのような対策を講じているのか。養蚕そのものについては重労働を伴いますが、価格対策を除けば、決して魅力のない産業ではないと思いますし、児童等に飼育体験させることなどは非常に教育的効果も高いと言われています。市として何か特別な対策を立てる用意はあるのか伺います。　　３つ目は、行政の責任と対策について。この財団法人が進める提携システム、20年度から３年間、最終年度は25年度となるようです。これで果たして理想どおりに繭価の高値安定と製糸業者の生き残りに功を奏するのか大変疑問です。そこで、その後の対策を国、県などに求めていくことが必要だと思いますが、見解を伺います。　　かつて、まだ養蚕農家数も多かったころ、群馬県の各自治体と県、ＪＡなど農業団体などで蚕糸業振興基金といったものが立ち上げられたと聞いておりますが、その事実はあるのか。また、その実態をお知らせいただきたいと思います。　　次に、スマートインターの設置問題に移ります。これは上信越自動車道の横川サービスエリアを中心にしたスマートインターの構想ですが、今回の６月補正予算で1,635万円の調査費がつけられました。しかし、もともとこの事業は安中市が計画したものではなく、昨年12月に突然群馬県から話がもたらされたと聞いております。高速道路自動車道の利用者をふやす、特にＥＴＣでの利用をふやすことが目的にあると思います。なぜ自治体独自の予算で調査をしなければならないのか。また、今後の進行計画を示していただきたいと思います。　　２つ目は、費用対効果の見通しです。基本的には、政府の道路特定財源の活用や制度の維持に利用されている事業かと思いますが、さりとて真に地域住民のためになるものならば推進していかなければならないと思いますが、横川サービスエリア周辺の地形から判断して、ここから国道18号へ結ぶには莫大な投資が必要になることは明らかであります。一般的にはＢバイＣ、投資効果の出し方が問題かと思いますが、示していただきたいと思います。　　３つ目は、交通渋滞など地域への影響について伺います。周辺地域には、峠のまち、坂本、関所のまち、横川と、古い歴史を持っています。めがね橋、鉄道遺産群など今後集客が見込める材料には事欠かない地域です。しかし、開発には常に大きなリスクが伴うものです。今でも長い祝祭日には、高速自動車道、国道18号ともに大きな交通渋滞を引き起こしております。観光業者にとっては、１つの道路によって車の流れが一変することを長い経験をしております。過疎が進む地元地域の住民には、年に１度か２度しか恐らく使用しないであろうこのスマートインターによって地域経済の落ち込みや生活に支障をもたらすのでは歓迎されないのではないか。地域住民への十分な説明が必要だと思いますが、その計画と予想される問題点は何か伺いたいと思います。　　なお、再質問は自席にて行わせていただきます。 ○議長（田中伸一議員）　産業部長。 ◎産業部長（駒井悟）　金井議員ご質問の１項目め、養蚕振興問題についてご答弁申し上げます。　　１点目の生糸輸入調整法廃止により繭価の維持はどうなるかでございますが、まず今まで繭価格安定のための調整弁的な役割を果たしていました生糸輸入調整法が廃止されますと、中国産などの安価な繭の輸入が急増し、繭価の下落を引き起こすものと思われます。そこで、国はその緩和措置の一つとして、蚕糸絹業提携支援緊急対策事業により、純国産絹製品を生産しようとする養蚕農家、製糸、絹織物、流通等の業者に提携グループを組織させ、そのグループへ補助金を交付して、養蚕農家の繭価の下落防止を図っております。碓氷製糸農業協同組合も平成20年度からこの制度を利用しておりますが、この補助金が３年間の限定ですので、平成22年度で打ち切られるため、平成23年度以降は別の業者とのグループを組織しないと、補助金が出なくなります。なお、この制度も平成23年度申請が最終年となり、平成25年産が最後の補助金となります。この補助金がなくなった後の繭価につきましては下落が予想されますが、まだ先のことですので、どの程度になるか把握できておりません。また、国の施策につきましても動向を見守りたいと考えております。　　続きまして、２点目、養蚕農家の実態と支援対策はどうするかについてでございますが、まず養蚕農家のここ10年の推移を申し上げますと、平成10年産の養蚕農家数が368戸、掃き立て箱数は5,210箱、収繭量は174トンとなっております。平成20年産の養蚕農家戸数は74戸、掃き立て箱数が905箱、収繭量は30トンで、この10年間を見ますと、養蚕農家数は５分の１に、収繭量では約６分の１に激減しております。この主な要因といたしましては、繭価の低迷で養蚕農家の生産意欲の低下や、従事者の高齢化などが考えられます。　　次に、支援対策でございますが、国、県の補助金につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますが、市の単独補助といたしまして、引き続き３齢人工飼料育に対して掃き立て１箱当たり3,500円、桑園の維持管理費補助として掃き立て１箱当たり1,000円、さらに桑園などの耕作放棄地を解消する農家に10アール当たり１万円を補助してまいりたいと考えております。　　また、飼育農家をふやす対策につきましては、群馬県など関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。　　続きまして、３点目、行政の責任と対策についてでございますが、１点目で申し上げましたとおり、養蚕関係の国の補助金が、早ければ平成22年度で打ち切りとなりますので、碓氷製糸農業協同組合を中心とする養蚕農家、絹織物業者、流通等の業者のグループにより、養蚕農家等が碓氷製糸農業協同組合の指定品種の繭を生産し付加価値をつけた絹製品の安中ブランドを確立し、販路を拡大していくといったサイクルを築き自立していく以外に方法はございません。その自立の支援のために、国の動向を見ながら、群馬県と共同してよりよい支援策が見つけられるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　また、蚕糸業振興基金につきましては、県と行った養蚕振興会議の中でその運用益を養蚕関係の補助金に使用しているとの説明がございました。ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（田中伸一議員）　建設部長。 ◎建設部長（大沢秀夫）　それでは、金井久男議員のご質問の２点目、スマートインター設置問題について、１番、調査の方法についてにつきましてご答弁申し上げます。　　まず、スマートインターチェンジ制度ができた背景でございますが、日本の高速道路の平均インターチェンジ間隔は約10キロメートルと長く、欧米諸国のインターチェンジの間隔である４から５キロの約２倍と長いため、高速道路の利便性の向上、地域生活の充実、地域の活性化を目的に創設された制度でございます。この制度では、効率的に追加インターチェンジの整備を図るため、地方公共団体の発意によるスマートインターチェンジの導入とされているため、安中市が中心となり調査を進めるものでございます。　　また、今後のスケジュールでございますが、具体的に決まっておりませんが、現在行っている勉強会から地区協議会へ移行するとともに、住民の皆様への広報とご意見を伺いながら、秋には連結許可申請書、いわゆる実施計画書を国に申請してまいりたいと考えております。　　次に、２番、費用対投資効果の見通しについてご答弁申し上げます。一般的な費用対便益、いわゆるＢバイＣでございますが、便益といたしましては、このインターチェンジの設置により、周辺道路の安全かつ円滑な交通の確保、インターチェンジアクセス時間の改善、災害のおそれのある一般道路区間の代替、地域イベント等地域活性化施策の支援など、社会的便益やインターチェンジ設置による高速道路会社の増収などでございます。また、費用といたしましては、インターチェンジから一般道に接続するための施設整備費、これは接続のための道路関連施設整備費や料金徴収用機械の関係経費、及びインターチェンジの管理、運営費用などでございます。これらの要因を整理いたしまして、かかる費用に対してどれだけの便益があるのかを見るものと認識しております。　　なお、原則として設置されるスマートインターチェンジの管理運営費用については、設置されるインターチェンジの増収の範囲内とされております。さきの全員協議会でもご説明申し上げましたが、ここで算出されたＢバイＣの値が1.0以上でないと、連結許可申請書の提出はできないこととされております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。　　次に、３番、交通渋滞など地域への影響についてご答弁申し上げます。現状における問題点でございますが、先ほど申し上げましたとおり、ＢバイＣの値が1.0以上でないとスマートインターチェンジの設置することができないことから、これを見きわめることが大きな問題点であると思っております。また、現状で考えるものといたしまして、地元の皆様に対するメリットでは、観光施設に対する集客が見込め、地域経済の活性化や災害時において高速道路が一般道の代替機能を果たせること、急病などの緊急時に患者さんなどへの輸送時間の短縮が図れる等が予測されております。あわせてデメリットでございますが、高速道路や一般国道における今以上の交通量の増加は予測はしがたく、地域においても特別大きな障害の予測はされておりません。金井議員ご指摘のことにつきましても、十分考慮していかなければならないことであると認識はしておりますが、現状におきましては具体的な計画策定を進めている状況であり、明確な問題点を把握しておりませんので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中伸一議員）　金井久男議員。 ◆２番（金井久男議員）　再質問をさせていただきます。　　最初に養蚕問題です。この輸入生糸の調整法が廃止になったということ、私もことしになるまでうかつにも知りませんでした。大日本蚕糸が始めた提携システムというものがあるのだということを聞いて、国会の議員等に問い合わせた結果、こういう事態になっているということを改めて知りました。そこで、当安中市にとっては一大産業である養蚕がこういった危機に陥っているということに対して、やっぱり市として何らかの対応をしていかなければいけないということからお尋ねをしています。　　まず、この大日本蚕糸が行っている蚕糸絹業提携支援緊急対策事業、このシステムなのですが、簡単に言うと、川上、いわゆる養蚕業、製糸業から、川下、絹業、流通業までを連携をさせて、消費者に純国産の絹製品を純国産ですよということでプレミアムをつけて高い値段で買ってもらう。そして、そのお金を上流、川上の繭の価格、生糸の価格を高い価格を維持していこうというこういうシステムです。理想的には確かにいいのです。農林水産省と経済産業省が一体となって支援体制を組むということなのです。　　そこで、お伺いしたいのですが、先ほども言いましたように、これが３年限りの対策だということで地元関係者は危機感を持っているということなのです。先ほどの答弁では、国の動向を見きわめるということですけれども、そんな悠長なことを言ってられないのではないかなと。県はどうするのだと、国はどうするのだということをしっかり把握して対応を立てていただきたいと思いますが、これまでの事業、これが35億400万円という委託金が大日本蚕糸に行っているのですけれども、その後の予算化はあり得るのか、その点確認していきたいと思います。　　もう一点は、３年経過して消費者が納得して機屋さんから高い生糸を買って、そのお金で製糸組合が農家にキログラム当たり1,518円の基準価格に上乗せをして、20年度の繭価は平均でいくと2,000円ちょっとを超したそうですけれども、これに充てているわけですけれども、３年たってこの繭価が払えるのかどうか。そこのところをどういうふうにこの大日本蚕糸が言っているのか、見解を伺います。　　製糸関係や農家の関係者に言わせると、この金額はいわゆる政府の手切れ金ではないかと。機屋の場合、３年間はこの事業で国産糸を買って、付加価値をつけて高値販売できるかもしれないけれども、この事業が終わったら、今現在中国を中心とした輸入糸は、キロ3,000円しかないのです。国産繭は１万5,000円から２万円で流通をさせようという理想なのです。確かに価値がわかって１万5,000円の糸で着物を買う、反物を買うという人がこれからふえてくればいいけれども、実態、この３年終わって、１万5,000円と3,000円を比べればどっちをとるかといえば、これは経済の原則で、恐らく安いほうへ行ってしまうのではないかというそういう事態になったときに、今度は製糸組合が農家に繭代が払えるかどうか。今までの繭代が払えなくなるのではないかと、こういう心配が出てきているわけです。現在は製糸組合が農家に幾ら払っているかご存じかと思いますが、恐らくわからないと思いますけれども、今製糸が農家にはキログラム100円で買っているのです。それ以上の価格は、これまでの農水省の補助金、あるいは輸入調整金から上がったこの果実で払っているというそういう実態です。もしこれが今まででもうこれ以上国が面倒見ないということになると、製糸が生糸を売れないからキロ200円、300円で農家に売ってくれと。とんでもない話になるかというふうに思います。この辺を危機感を持ってこの提携システムというものを見ていかなければいけないし、３年後の対応を考えていただきたいというふうに思います。　　それから、養蚕農家の支援ですけれども、市内外の市民の皆さんに養蚕から製糸、機織り、染色、こういったもの、蚕糸業に関連した産業を公開して、広く理解を求めるということも今取りかかっているようですけれども、この地域だからこそできることを展開していくということも非常に重要だと思います。田村邸を使った見せる蚕糸業の取り組みも一定の評価はできますけれども、この点を面に広げていく、そういう取り組み方があるのかどうか、その点を再度お聞きしたいと思います。　　それから、行政の責任で３番目ですけれども、日本古来の重要産業であった養蚕製糸業、生糸、絹業、これいかに存続していくかにあるというふうに、責任大きいと思います。提携システム事業がこの役割を終えたときに、その後の養蚕製糸業は本当に成り立っていけるような方策を今から準備しておくことが肝心だというふうに思います。それには、先ほどお尋ねして実際に蚕糸業振興基金、これが30年ほど前に県が立ち上げたそうです。県が５億、市町村が２億、ＪＡが３億、これで10億の基金をもとにして絹の里、こういったものの運営にも充てているそうですけれども、これを、本来の川上の養蚕業がなくなってしまったのでは意味がないわけですから、ここに使えるようなそういう働きかけをぜひしていくべきではないかなというふうに思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。　　スマートインターの再質問を行います。答弁をお聞きしますと、具体的なスケジュールがまだ決まっておらないようですけれども、これは高速道路会社の意向が非常に強くて、短期間で判断して、しかも秋までに実施計画書を提出するなどということになっているようですが、これが十分な調査が本当に果たして行われるのかどうか心配で仕方ありません。　　私がネット等で調べた例によれば、全国での例は、通常の２車線の道路に整備するケースで、１カ所当たり平均40億円以上かかっているという、こんな工事費がかかっているというふうなものがありました。しかも、これは補助事業の対象外だということのようです。国会では、この問題が話題に上がって、経費が思ったよりかかるということから、これはスマートインターでなくてメタボインターではないかと、こういう笑えない批判も出ているそうです。先ほど言ったとおり、この横川サービスエリアの地形的なものを含めて、これは拙速に判断すべきではない。あらゆる問題点を含めて、将来負担が増大することのないような十分な検討をする必要があると思うのですが、一体どのくらいかかるというふうに。見通しでいいのですけれども、わかっていたら示していただければと思います。　　それから、２つ目は何といっても地域住民へ十分な説明、理解を求めることが大事だというふうに思います。答弁を伺いますと、投資効果、ＢバイＣと言うのですけれども、これはつくりようでどうにでもつくれるのではないかなと。経済効果あるいは便益、災害時の代替交通……。 ○議長（田中伸一議員）　質問者に申し上げますけれども、完結にお願いしたいと思います。 ◆２番（金井久男議員）　はい、わかりました。　　こういうことで、もう決まっていて、その後自治体が対策に追われるというのでは困ったことではないかなというふうに思います。この地域、坂本、横川地域は、太古の時代から交通の要衝として発展してきた場所であります。このスマートインターで地域住民へのマイナス影響が起きるのでは困るという観点から、再度その点について見解を求めたいと思います。 ○議長（田中伸一議員）　産業部長。 ◎産業部長（駒井悟）　養蚕振興問題についての再質問にご答弁させていただきます。　　蚕糸絹業提携システム後の補助金につきましては、繰り返しになりますが、今のところ国の動向はつかめておりませんので、蚕糸絹業提携システムで組織した碓氷製糸農業協同組合を中心としたグループの自立を支援してまいりたいと考えております。　　次に、蚕糸業に関連した産業を公開し、広く理解を求めることにつきましては、碓氷製糸農業協同組合など関係機関と検討してまいりたいと考えております。また、市内在住の蚕糸業にかかわる人、またかかわっていた人たちの掘り起こしと、その後の連携など組織化を支援してまいりたいと考えております。　　最後に、蚕糸業振興基金の活用策につきましては、県主導で行われておりますので、その協議に本市も参加できるよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長（田中伸一議員）　建設部長。 ◎建設部長（大沢秀夫）　金井久男議員の再質問にご答弁申し上げます。　　拙速な判断はせず、十分検討する必要があるのではないかということでございます。まさしくそのとおりであると思いますが、これは国の緊急経済政策の一つでもあり、許される時間につきましても限りがございます。限りある時間ではございますが、十分に議論を尽くした後に判断してまいりたいと考えております。　　また、どれくらいの金額がかかるのかという質問でございますが、現在のところ資料等が出ていないため未定でございます。ご理解いただきたいと思います。　　また、地域の皆様に対する説明は大変重要であり、ご理解をいただくことは必要不可欠であると認識をしております。現状では、ＢバイＣの値が出てないことから、設置の可否の判断もできておりませんが、その設置の可能性があり、説明資料や図面等が整い次第、速やかに説明会を開きたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中伸一議員）　金井久男議員。 ◆２番（金井久男議員）　最後に、岡田市長に見解をお聞きしておきます。　　この養蚕問題につきましては、私も製糸の関係者、あるいは古いＯＢの皆さん、養蚕農家にお話を伺ってまいりました。そこで、これまで市長は地域の養蚕の灯は消さないと、こういう決意をこれまでも披瀝されておりますし、また21年度から稚蚕協同飼育に対する飼育代の農家の手取り助成金を1,000円引き上げるということで、大変その点については評価をさせていただきます。しかし、今私がお尋ねしたように、実態は非常に厳しいものがあるということをご認識いただきたいというふうに思います。そして、この生糸輸入調整法というのが廃止になったその背景というのは、独立行政法人の整理合理化計画、こういったものが背景にあって、これまで輸入調整金を使って農家への繭の補助金等を調整していた農畜産業振興機構、こういった機構が今後一切もう蚕糸関係の業務はやりませんと、こういうふうな決定を去年の４月に同時にしているのです。こうなると、先ほど来言っているように、果たして今後どうなるのかということが、やっぱり養蚕やっている農家に、製糸の皆さんは心配になると思うのです。　　これからどういうふうに生きていくかということで製糸の関係者に聞きますと、今碓氷製糸は、この群馬県にしかない新品種を育成して、先ほど答弁ありましたけれども、オリジナル品種を育成をして、他の品種と差別化を図って、今でも糸はキログラム１万5,000円から２万円で売れているのだそうです。これを維持していければ、提携システムとは関係なくやっていければ、群馬県の養蚕業、製糸業を維持していくことができるかもしれないと、こういうふうに言っております。しかし、この提携システムで価格体系を崩したり、川上、川下の信頼関係を破壊されてしまったら取り返しがつかないことになるのではないかということで大変心配しております。　　それから、蚕糸業振興資金、これは当時の出資の大きな、もちろん県が半分ですけれども、高崎市、前橋市、太田市、こういったところの自治体もそれなりの出捐金をしているために、やはり一番養蚕地域の中心である安中市のとりわけ市長の姿勢、こういう自治体の首長に働きかける姿勢、ここに大きな私はウエートがあるのかなというふうに思うのですが、ぜひともこの辺、首長さん等に働きをかけて、この蚕糸業基金を提携システムの後にくる危機に対して使えるようなそういう方策を今のうちから私は働きかけていくことを求めるのですけれども、お答えいただきます。　　最後に、スマートインターの件ですが、国の緊急経済対策ということの答弁をいただきました。それならなおさらのこと、急に出てきて、半年前に出てきて、調査をして、さらに秋にはもう実施計画を決めろという。これは大変拙速といいますか、地方を全く無視したやり方ではないかなというふうに思わざるを得ません。総選挙を目前にして選挙で政権が変わったら予算はつきませんよと、こんなことがないとも言えないのではないかな。事実高速道路の利用料金についてさえ政策の違いがあるわけですから、そういった地元の心配のないように、やっぱりここは慎重な調査と十分な意見を聞いて対処していただきたいということを求めるわけですけれども、あわせて市長の決意を伺って、私の質問を終わります。 ○議長（田中伸一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　大変厳しい養蚕環境のご質問をいただいておるわけでありますが、かつて繊維戦争が我が国とアメリカで戦わされて、アメリカの繊維業界をつぶしてきた。こういう前例があるわけでありまして、今度日本と中国を中心とした絹製品で我が国の養蚕業がつぶされようといたしております。このことについては大変憂慮しておりますけれども、ご指摘にもありましたように、国と市町村の間に立つ県がその役割を担っていただき、国に働きかけ、市町村の養蚕農家を守れるそうした体制を再構築しなければ、私は養蚕農家は守れないと。今までの制度に座っているだけでは私は維持はできないだろうと、こういうふうに考えております。したがいまして、今後においても情報収集を怠りなくやること、そしてご指摘にもありましたように、県、国に足しげく運んで、その基盤を、新たな基盤をつくる努力をしていかなければならないだろうと、こういうふうに考えておるところであります。　　また、インター問題でありますけれども、これについては慎重の上にも慎重を期さなければならないと。まだはっきりわかりません。今勉強をさせていただいているところでありまして、その先が見えないというところでございまして、補正には組ませていただき、お世話になるわけでありますけれども、その執行には十分慎重を期さなければならないと、こういうふうに考えております。　　どうぞよろしくお願い申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（田中伸一議員）　金井久男議員の質問が終わりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　櫻　井　ひ　ろ　江　議員 ○議長（田中伸一議員）　次に、３番、櫻井ひろ江議員の登壇を願います。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　櫻井ひろ江議員登壇〕 ◆３番（櫻井ひろ江議員）　３番、日本共産党市議団の櫻井ひろ江でございます。通告した質問について順次質問してまいりたいと思います。　　まず、子育て支援の１つ目、国が検討している新たな保育制度についてでありますが、新たな制度ということで若干説明等が入り長くなってしまうかと思いますが、ご承知おきください。　　現行の公的保育制度では、憲法第25条に基づき、保育に欠けると認定された保育を必要としている子供に対して、国や自治体の責任で必要な保育を実施する仕組みであり、子供の健全なる発達を手助けし、保護者の働く権利を保障してきました。国の規制改革推進会議の規制改革推進３カ年計画改定08年３月の保育制度改革においては、直接契約、直接補助方式の導入、保育所の入所基準などにかかわる見直し、保育所の最低基準等にかかわる見直し等これまでの保育制度を大きく変える方向を打ち出し、政府は閣議決定しています。昨年の12月９日の厚労省社会保障審議会少子化対策特別部会に厚労省から示された案は３制度、現行制度、新制度、市場化制度、この比較表のうち新たな保育の仕組みと呼ばれる新制度、現在の市町村の保育の実施義務を保育費の支給義務に、現物給付方式を現金給付方式に転換するものを厚生労働省は示してきています。特別部会は案を了承しましたが、保育事業者からの批判が上がり、厚労省は一部修正し、本年２月24日に特別部会が改めて了承した経過となっています。内容は、保護者と保育事業者が直接契約し、市町村が補助金を支給する方式の導入を柱とする今後の保育制度の姿、新たな保育の仕組みを基本に今後制度の詳細設計に入ることを特別部会は提案しています。厚労省の案は、特別部会で一部修正されての承認ということでしたが、市町村が利用者に補助金を支給するとしていたのを、市町村が保育の費用の支払い義務を負うとして、だれに補助金を払うのかというのはあいまいで、保育料徴収は保育所が行うことを基本という文言を削除し、具体的な方策、市町村と保育所の役割等をさらに検討していくといった課題を先送りにしただけです。また、新制度では、保育事業の参入は、基本的には最低基準による指定制としており、だれでも参入でき、今の市町村と社会福祉法人の民間保育所の間の保育の委託契約はなくなることは明白です。　　以上のように国が今進めようとしている保育改革案では、１、市町村が子供に保育が必要か否か判定し、保育を受ける権利を付与する。　　２、公費による補助と利用者負担額を足した保育の単価、法定価格を決め、付与された保育の必要量に応じた月額単価を設定する。　　３、入所するには、利用者が保育所と直接契約を結ぶ。　　４、利用者から保育料を徴収し補助金を市町村が支払うが、補助金をどこに、だれに支払うかは現在ではあいまい。保育料の水準の決定は、国の定める基準のもと市町村が決める。保育料の徴収をどこがするかは、市町村と保育所の役割等踏まえ検討していくということになります。　　現行制度では、児童福祉法第24条で保育の実施は市町村が行うことになっていますが、新制度では、市町村は基本的には保育の必要量の認定と補助金の支払いを行うだけです。保育所入所の契約は利用者と保育所が直接行い、市が支払うのが委託費、現在運営費でありますが、こういったものでなく補助金というふうになれば、保育の実施主体は市ではないということになります。保育所においては、利用料の徴収事務、保育料滞納のリスクなども負わされることになり、国や市町村の責任は低下していくのではないかと考えます。　　また、利用者負担の算定は市町村が行うということですが、基準になる保育の単価、法定価格により、必要な保育時間による月額単価設定を基本にするとあるわけですが、時間に応じた応益負担になると、低所得の人は負担がふえます。また、上限を超えた場合、自己負担。今の国の保育単価で見ると、１時間当たり1,000円から2,000円くらいということになります。このように厚労省が考えている方向は今の公的保育制度を大きく変え、国や市町村の責任をなくし、利用者、保育所に負担を負わせ、自己責任化していくものです。市としては大きく根本から変えられようとしている保育制度について注視し、どのような方向が市民にとってよいのか考えていただきたいと考えるものです。まだ決定ではないにしても、厚労省の示した方向は、保育団体の中央での運動などにも見られるように、事業者にとって大きな不安もあることと思います。厚労省社会保障審議会少子化対策特別部会の第１次報告での現状における市の考え及び対応について伺います。　　次に、市の助成制度についてですが、当市では市の公立保育所３カ所、私立保育所13カ所がありますが、平成18年の合併から３年たち、21年度から１市２制度を解消し、民間保育園に対しての市の単独補助が一本化されました。民間の保育園では、保育士の低い給料はもとより厳しい財政運営の中で大変苦慮しています。そういう中でも、今までの未定員の補助の松井田における減額、あるいは４週８休の補助の廃止などで収入減となるところもあるようです。合併による不利益になってはいけないと思いますが、ご見解を伺います。　　また、市でも行っていると思いますが、障害児保育の補助について、県単補助が来年度からなくなると聞いていますが、現状では障害児１人につき３万7,000円ぐらいの補助ということですが、到底足らない状況です。今後どのようにお考えになるのか伺います。　　次、市長の政治姿勢について伺います。市長は、選挙公約でいろいろ掲げています。よいと思うもの、そうでないものもありますが、地域振興推進のために、各区単位にまち活性化委員会を創設し、毎年100万円交付しますというのがあります。地域振興推進ということですからよいものかなと思うのですが、就任後４年目の今全く動きがないということは、やっていくつもりはないのかなと考えてしまいます。市民の関心もあるところですが、どのようなものなのか、またどう計画されていくのか、伺いたいと思います。　　次に、市長は、市民の集まりのときのごあいさつで、群大の学生と上毛新聞社の県民意識調査で住み続けたいまちで安中市は県内12市では２位に大きく躍進したとよくお話しされています。中身を見ると、市町村全体の平均は78.9％、12市中６市が80％以上の数値を示し、一番高いのが前橋市の83.5％、次が安中市で81.8％、次は伊勢崎市で81.5％、次が太田市の81.4％、高崎市81.0％、藤岡市80.0％となっていると報道があります。３番の伊勢崎市と比べても0.3、太田市とも0.5と大きな差はありません。住み続けたいは年代が高くなるほど上がり、昨年は70歳以上で90％を超えているとの報道でしたが、ことしは60代、70代、80代以上で90％を超えると報じています。12市すべてで70％を超えている状況は、昨年も同じとのことです。順位が上がったからと喜ぶものではないと考えます。何をもって住み続けたいかと思うのか、詳細は見なければよくなったものと言えないのではないでしょうか。住みよくなったのであれば歓迎しますが、他のランキングなどを見ると、決してよくはないのです。いかにもよくなったという印象で使うほどのものではないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。　　再質問につきましては自席で行います。 ○議長（田中伸一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石井博明）　櫻井議員の子育て支援にかかわるご質問についてご答弁を申し上げます。　　１点目の国が検討している新たな保育制度でございますけれども、ご指摘がございましたように、現在社会保障審議会少子化対策特別部会において、次世代育成支援のための新たな制度体系として検討されているということでございます。経過的なことについては先ほど触れておりますが、保育を取り巻く近年の環境変化への対応と現行の保育制度の課題が基本的な検討科目となっております。今後サービスの利用者、提供者、地方公共団体、事業主など多くの関係者の意見を聞き、具体的な制度設計を構築していくのではないかというふうに感じているところでございます。先ほどお話しございましたけれども、今後の推移を注意深く十分に見守っていきたいというふうに考えているところでございます。　　それから、市の助成制度の関係でございます。合併によりまして、旧松井田町の民間保育園に対する安中市の単価補助金の額が減少しているというご指摘でございます。ご案内のように、合併をするに当たりましては、事務事業のすり合わせの中で、即時、暫時、漸次というような区分で整理をいたし、時間を要するものにつきましては目標年次を設定するとの基本姿勢の中で、従前の制度の許容期間を設け１市２制度を適用しておりました。３年間を経過した本年度から統一をいたしまして現在運用をしているというところでございます。　　統一するに当たりましては、補助対象のすべての民間の保育園長さんとご協議を重ねまして決定するに至ったというところでございます。皆様それぞれに思いはあり、また現実問題として減額等が生じた保育園もございましょうが、協議の上、決定をいただきましたことにご理解をいただければ幸いかというふうに考えてございます。　　それから、障害児保育の補助制度の廃止の関係でございます。ご案内のように、県の補助金ということで実施されておりましたが、平成22年度より県の方針によりまして廃止となることが決定をしております。県の見解といたしましては、障害を持つ児童につきましては、専門の施設を利用すべき等の考えから保育園の補助を廃止するものであるということで伺っております。県の障害児保育に対する補助対象要件は、特別扶養児童手当支給者を除いた身体障害者手帳、療育手帳の保有及び児童相談所で知的障害と判断された児童等が対象であるということになっております。市の保育単独補助事業は、県が対象外としている特別扶養児童手当支給対象児童が入所している民間保育所に対しまして補助を行っているところでございます。県補助の対象となります児童につきましては、県の指導によるところの専門の施設の利用を進めているところではございますけれども、保護者の皆様からの強い要望で、地元の保育園への利用を望んでいる状況というのがございますので、市の単独の補助事業に含めるようなことで、できればこれを継続していければありがたいというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（田中伸一議員）　総務部長。 ◎総務部長（鳥越一成）　櫻井議員ご質問の２点目、市長の政治姿勢につきましてご答弁申し上げます。　　初めに、①、選挙公約での地域振興のため各地区単位にまち活性化委員会を創設し、毎年100万円交付についてでございますけれども、ご案内のように平成12年４月に地方分権一括法が施行され、分権型社会を目指してはや10年が経過したわけでございます。地域が独自の地域づくりのために自己決定、自己責任、自己負担という地方自治の基本原則に沿って、市民みずからが個性的で自立した創造的なまちづくりに取り組むことが求められているところでございます。こうした中で、地方自治の一翼を担う住民自治の基礎単位であります各行政区の取り組みが、分権型社会に不可欠と言われております。　　こうした状況を踏まえまして、選挙公約の実施に当たりましては、総合計画の実施計画を基本に施策を具体化すべきものと考えておりますが、100年に１度と言われます深刻な経済状況の中で、本市におきましても税収の落ち込みなどによりまして大変厳しい財政状況となっております。　　したがいまして、ご質問の地域振興のための各地区の単位にまち活性化委員会を創設し毎年100万円交付は、平成21年度の施策を総合計画に基づく行政評価制度の導入により持続可能な行政運営を図るため、施策に基づく事業の必要性、効率性を抜本的に目指すとともに、市民との協働による行政運営を実現するため、意識の醸成を図りながら緊急性や事業効果を考慮する中で検討してまいりたいと考えております。　　次に、②の住み続けたいまちランキングの安中市についての認識でございますが、本調査は、群馬大学社会情報学部と報道機関が共同実施した県民世論調査による定住意識で、その調査の内容がことしの１月１日、新聞紙上で公表されたものでございます。定住意識の調査につきましては、住み続けたい、できればほかの場所に移りたい、わからない。三者択一で住み続けたいと回答が全体の78.9％、12市ではすべて70％を超えており、６市が80％を超えているという状況であったとのことでございます。今回の調査につきましては、ほかに暮らし向きや政治意識に係る項目でありますが、住みやすさについての項目がございませんので単純に比較はできませんが、現状の住環境にある、ある程度の満足感を持っていただいている結果だと考えております。しかしながら、もちろんこの意識調査の結果に満足することなく、豊かな自然と歴史を生かした魅力と特色のあるまちづくりを進め、人が輝く安らぎのまち実現に努力が必要と考えておるところでございます。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中伸一議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆３番（櫻井ひろ江議員）　保育制度ですが、答弁にもあるように、今後具体的な制度設計が構築されていくということでありますが、その基本になるものが特別部会の第１次報告であります。基本的なところで大きく変わるこの保育所と利用者の直接契約、また保育の費用設定の２点についてさらにお聞きしたいのですが、直接契約ですが、第１次報告では着実に公的保育が実施されるための実施義務を４点に限って法制度上課すというふうにあるわけですが、あくまでも利用者と保育所の契約であり、幾ら厚労省が公的というふうに言っても民法上の私的契約であります。保護者は、保育所を自己責任で自身で探さなくてはなりません。社会福祉法人でないところで経営がうまくいかず突然やめてしまったということや、定員いっぱいのとき、また障害者や低所得者などどこまで市がかかわれるのかわかりません。また、認定した子供に関しては体制確保をしていくけれども、そのほかについては義務というふうにはなくなっていくというふうに私は思います。市の責任は低下していくのは確かです。保育の費用の設定については、必要量による保育の月額単価となるようですが、時間に応じた応益負担の原則となると、低所得者の場合、例えば母子家庭の母親がパートで長く働くときなど負担がふえ、利用したくても利用できない。こういった場合も出てくるのではないかと懸念されます。この２点についてどう認識されているのか、また影響はどうなるのか、お答えいただきたいと思います。　　次の障害児保育への補助ですが、県の事業も市単の補助事業に含めて継続していくというような方向なのでよかったというふうに思うわけですが、比較的軽い障害でも多動性の病気だったりすると、どうしても１人ついていなければならないというような状況になります。月三、四万円余りでは、時間給にしても半日分ぐらいになるかと思いますが、金額の改善が必要ではないでしょうか。市の助成での改善をするお考えについて伺います。　　それから、市長の政治姿勢についてですが、交付金を出すということでは、条例あるいは要綱などが必要になってくるというふうに思います。具体的な中身もわかりませんし、まち活性化委員会がどういったものをやっていけばいいのかということも市民にはわからないわけです。まずは条例や要綱、こういったものを整備していくことが必要ではないでしょうか。また、整備していくには内容の検討が必要です。市民の意見も十分取り入れて聞いていくのか、あわせて伺います。　　それから、先ほど住み続けたいまちランキングについては、一定の満足感があるのではないかというようなお話がありましたが、私は住み続けたいイコール住みよいではないというふうに言いたいと思います。日本経済新聞社が行った行政改革度や行政サービス水準を探る全国市区の行政サービス調査というのがあるのですが、安中市は群馬県内12市中12番目で、全国783市、東京23区対象の回答があったのが750ですが、このうち662位ということになっており、前回調査の２年前の2006年、478位より急落をしているわけです。これも住みよさをあらわしたものではありませんけれども、こちらのほうが１つの住みよさの指標というふうになるのではないかと考えます。これらをあわせ市長はご自分の発言にどう思っておられるのか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（田中伸一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石井博明）　櫻井議員の再質問にお答えを申し上げます。　　新たな保育制度の関係で直接契約の関係と費用設定の関係でご質問をいただきました。第１次報告の検討項目につきましては、今申し上げましたように、利用者が保育所と公的保育契約を締結することとなる、いわゆる直接契約について盛り込まれているというところでございますけれども、その方法とすれば、自治体が利用者に認定証明書を交付して希望の認定保育所に入所を申し込むことを認めていくというような内容になるということで承知をしているところでございます。　　それから、その影響ということと評価ということでございますけれども、一般的に効果として整理をされておりますのが、利用者と保育所が公的契約を結ぶことにより、より向き合う関係が構築できるのではないか。また、利用者が希望に沿った保育所を選べるようになるほか、保育所間の競争により保育時間の多様化などサービスの向上につながるのではないかというのが整理されているところと認識をしてございます。逆に想定される影響ということでございますけれども、希望の保育所を利用することについては、必ずしも担保されるものではなく、保育所間の過剰競争につながるおそれや、事業者間の事務量が増大する等の影響があるということも指摘をされているということで承知をしてございます。　　続きまして、費用関係でございます。検討案としての費用設定につきましては、公費による補助額は、保育の必要量に応じた月額単価を設定することが基本ということでなっております。　　それから、利用者負担額については、所得に対する十分な配慮を基本として、国が定める基準のもと、所得を把握し得る市町村において行うものとなっているというようなことで整理をされております。　　したがいまして、保育価格は公費による補助額と利用者負担額の合計が法定価格となるようなことが予想され、利用者一人一人に法定価格が設定をされ、保育の必要量に応じて費用が設定されるように思われるところでございます。　　いかんせん中間報告の段階でございます。このお答えもある種客観的な情報と想定という中でのお答えとなっておりますので、今後の動向を精査してまいりたいということで認識をしているところでございます。　　それから、市の助成制度について、先ほど具体的に３万7,000円という金額をお示しをされてお尋ねをいただきましたけれども、具体的な金額が出てくる分については、厳しい財政状況等との中でもございますので、今後内部で協議を進めさせていただきたいというふうに考えてございます。　　以上でございます。 ○議長（田中伸一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　櫻井議員の市長の政治姿勢についてご答弁させていただきたいと存じます。　　その中の選挙公約の地域振興のための地域活性化委員会の設置並びに100万円を交付するという中身でございますけれども、平成11年の７月に国会へ地方分権一括法が上程されまして、可決成立いたしていることはご案内のとおりであります。そして、平成12年の４月１日に施行されました。これまで国にどっぷりつかっている、あるいは行政にどっぷりつかっているものを住民が意識を持ってまちおこし、地域おこしをしていかなければ、これからの新時代を切り開いていけないのだというのが本旨になっているわけであります。そうしたことに目を向けてそれぞれ区単位でどうやったらその地域の特色を出し、みんなしてその地域をつくっていくのだというそうした雰囲気が私は醸成されなければならないと考えているからであります。したがいまして、条例だとか、規則だとか、要綱等については、そういった機運が醸成された後のことであるというふうに考えているからであります。　　さらに、住み続けたいまちのランキングでご指摘がございましたが、北京オリンピックでも、マラソンにおいても、短距離においても、あらゆる競技において、半歩でも先へ出ていれば１位は１位で金賞なのです。0.3ポイントぐらいだから話する内容ではないというご指摘ですけれども、私はそれは余りにも心が狭い受けとめ方ではないかと。市民の皆さんに激励をする、自信を持ってもらうというそういった私は広い心が必要だと考えておるものであります。いま少し大所高所から見るべきであるというふうにご指摘して、ご答弁とさせていただきます。 ○議長（田中伸一議員）　櫻井ひろ江議員。 ◆３番（櫻井ひろ江議員）　新しい保育制度ですけれども、まだ中間の状態であるというふうで、その部分もあるかというふうに思いますが、一定の方向は示されているわけです。現行制度では、市町村が保育の実施主体となって最終的な責任を負っており、これが保護者の安心と保育所運営の安定につながっています。新制度では市町村の責任が大きく後退するので、保護者と保育所に多くの負担を押しつけることになります。保育は何より子供の育成、生活リズムを中心に考えることが必要で、要保育認定で小間切れにした時間では、保育は不十分になってしまいます。また、市町村が保育実施責任を負っているからこそ、子育てネットワークづくりや虐待の早期発見、子育て支援のさまざまな施策も進むのであって、市町村の責任が後退することは大きな問題だというふうに考えます。後退しないようにという対応をしていかれるというふうには思いますが、制度で義務でなければ、どこまでできるのか不安になるわけです。厚労省の第１次報告の中では、市町村の責任はどうなっているのか確認をさせていただきたいと思います。　　報告では、市町村の責任で等やたらに出てくるのです。その文言がないと責任がないというふうにとられるからであって、あいまいな形のものだと制度そのものが要るのではないかというふうに思います。国や市町村の責任が後退することは、今の雇用や生活に厳しい時代にあっては、あってはならないことで、現行制度を充実していくことが必要だというふうに私は考えます。現行制度のもとで今問題として都市部では待機児童が多くいますが、対応して保育所をふやす努力を国や自治体が怠ってきたことが問題であり、現行制度を変えることによってスムーズにいっていたものがいかなくなり、利用者や保育所に負担がふえる。こういうことがあってはならないし、制度は変えるべきではないと考えます。まだ案の段階で決まってはいないと言っても、一定の方向が示されている中では本当にこれでよいのか、市として保育所関係者や保護者の意見を聞いて、現行制度を残し充実させていくことを国に働きかけるべきではないかと考えますが、ご見解を伺います。　　それから、先ほどの市長の政治姿勢についてでありますが、地方分権一括法の本旨というか、そういうところから地域の方々にも入っていただく、いろんなことを進めていくのに入っていただく。これはいいことではないかと思いますけれども、ではどんなことがどんなふうにできるのか。こういったものをある程度示していかなければ、市民には醸成も何もないと思うのです。そういった点でやはり市なり市長が先頭に立って、こういうことはこうなのだよというものを示さない以上、やはりこれは醸成も進んでいかないのではないかというふうに思います。市長公約で各区単位の活性化委員会に毎年100万円交付というふうにあるわけですが、市民の間ではそれぞれの活性化委員会に100万円を限度に交付するのかなというふうに受け取っている節もあります。そんなような考えでよろしいのかどうか。お答えいただければお願いしたいと思いますが。　　市長は、市街地の区画整理事業と文書では言っておきながら、安中南地区の方々に皆さんのところの区画整理事業と、このようにとれるようなお話をしていると。こういった経過を見ると、本当なのだろうかというふうに不審に思う節があります。どうなのでしょうか。　　また、住み続けたいよりも住みやすい、だから住み続けたいのだと、住みやすいから住み続けたいのだと、こういうふうに思われることが私は中身の問題として重要ではないのかというふうに思うのです。なぜ住み続けたいのかはっきりしないものを事あるごとにお話しされているわけですけれども、本当のことを市民にやはり伝える。こういったことも私は必要だと思うのです。不信感が持たれるのではないかと。いずれそういうふうなことが起こると困るなというふうに思いますからご指摘しているのですが、住みやすい安中市にしていただくことと、市長の発言にはぜひ一考をお願いしたいと重ねて要望しておきたいというふうに思います。 ○議長（田中伸一議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（石井博明）　新たな保育制度に係る再々質問についてお答えをさせていただきます。　　第１次報告においては、市町村の責任が後退するのではないかとのご指摘でございますが、利用方式のあり方というふうに認識をさせていただきます。保護者は基本的には子供のために選択を行うわけでありますが、保護者と子供の利益に配慮し、利用者の利益が損なわれないように、またサービス提供者による不適切な選別がなされないように、保育サービスの提供の責任を有する市町村等が適切に関与することや、保護者への情報公開及び第三者評価等の仕組みを検討していくようということで承知をしているところでございます。　　先ほどもお話がございましたように、待機児童が都市部で大分ふえてきているということに伴いまして、いわゆる基準というものも多少いろんな流れの中で緩和をされるというようなことが現実に起きてきてございます。そういう大きな流れの中でこの問題が起きてきて議論をされているのかなということも考えられるわけですけれども、いかんせんまだ具体的なところまで、消化ができるところまで明らかになっておらないというところもございますので、今後推移を見る中で必要事項については対応していきたいというふうに考えております。　　よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（田中伸一議員）　市長。 ◎市長（岡田義弘）　市長の政治姿勢についてでありますけれども、これについては申し上げたとおりでございまして、地域の皆さんとそうした問題提起をしながらこの種まきをしなければならないわけであります。種もまかないで芽を出せと言ったってそれは無理な話でございまして、そういうものの順序をしっかり見きわめないと私は道理が通らないと、こういう考え方にあるわけでございます。　　以上であります。 ○議長（田中伸一議員）　櫻井ひろ江議員の質問が終わりました。 △休会について ○議長（田中伸一議員）　以上をもって一般質問は全部終了いたしました。　　お諮りいたします。明17日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中伸一議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、６月17日は休会することに決しました。　　来る６月19日午前９時本会議を開会いたしますから、ご参集願います。 △散会の宣告 ○議長（田中伸一議員）　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時４４分）...