令和 ４年 第２回定例会 令和４年第２回定例会
千歳市議会会議録 第２日目（令和４年６月１０日） （午後１時０１分開議）
○
山崎議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○
山崎議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
島津事務局長 御報告いたします。
補正予算特別委員会委員長から、
議案審査報告書が提出されました。 報告は、以上であります。
△日程第１
△議案第１号 令和４年度千歳市
一般会計補正予算について（第２回）
○
山崎議長 日程第１ 議案第１号令和４年度千歳市
一般会計補正予算について（第２回）を議題といたします。 この議案について、審査を付託した
補正予算特別委員長の報告を求めます。
◆
松隈補正予算特別委員長 報告いたします。
補正予算特別委員会に付託されました議案第１号令和４年度千歳市
一般会計補正予算について（第２回）は、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、
会議規則第１０２条の規定により報告いたします。 よろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○
山崎議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
山崎議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
○
山崎議長 ただいまから、採決を行います。 議案第１号令和４年度千歳市
一般会計補正予算について（第２回）の
補正予算特別委員会委員長の報告は、原案可決であります。 お諮りいたします。この議案は、
委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
山崎議長 御異議なしと認めます。 よって、この議案は、
委員長報告のとおり決定いたしました。
△日程第２
一般質問
○
山崎議長 日程第２
一般質問を行います。 通告順に発言を許可いたします。
△
吉谷徹議員の
一般質問
○
山崎議長 ６番、
吉谷議員。
◆６番
吉谷議員 日本共産党の吉谷徹です。 本日、
一般質問の
トップバッターを務めさせていただきます。 では、通告に基づいて、質問を続けてまいります。 まずは、大項目１、
訓練周知について、中項目１、４月訓練の砲撃音です。 ４月２１日でしょうか、市内に発生した大きな衝撃音とでも言えばよいでしょうか。これに関し、市民から問合せを受けました。実際、私も、買物中その音に立会い、近隣で車などの
衝突事故でも発生したのかと思ったほどです。 なお、今、衝撃音と申しましたが、爆音というべきか、また、項目に乗せている砲撃音というべきか、正直悩むところです。現状、正確な情報や回答を受けていない身として、断定するわけにもいきませんので、この質問では、あえて衝撃音として、引き続き述べさせていただきます。 なお、この件、市民からは、近くで交通事故でも発生したのかと思った、大きな地震が来たのかと思った、店に車が突っ込んできたのかと思った、北朝鮮のミサイルか、ロシアがいきなり攻めてきたのかなどなど、
問合せ件数も多かったものですが、大体は今述べたような
問合せ内容でした。 私も、音の後、外を見回り確認するも、車の
衝突事故や家屋のガラスが破砕しているような事件、事故は確認できませんでした。 こうなりますと、市民から問合せのあった事象ではないと思い、訓練により生じたものではないかと考え、後日、日時などを担当課に確認しましたところ、
北海道大演習場島松地区で行われた大
規模爆破訓練ではないかとの返答を受けた次第です。しかし、過去数年を遡っても、ここまでの衝撃音は例がないように感じます。 防衛局などの
ホームページで
事前周知がされていたとはいえ、想定外と言わんばかりの反応を示す市民も複数おりました。ロシア、
ウクライナ情勢も加味されてか、市民の不安が高かったのも、問合せに拍車をかけた要因に感じます。これが今後も何度もあるようでは、市民の静音な暮らしに影響が出るように思います。 また、これまで
北海道大演習場で行われてきた訓練、
実弾射撃訓練や
砲撃訓練などがあるかと思います。ただ、いずれも今回ほどの衝撃音はなく、今までと様相が違ったように思います。 この件に関し、いま一度確認が必要ではないかと感じましたので、何点か伺います。 １点目、まず、実際の事実状況のすり合わせをしたいです。 ４月２１日における大
規模爆破訓練の
爆破行動に関する正確な時間をお教えください。 ２点目、４月２１日の同訓練で、何をどの程度爆破させたのか、何のための
爆破訓練であったのかといった目的や詳細をお教えください。 ３点目、４月２１日の同訓練で発生したと思われる衝撃音に関し、市民から市への問合せも寄せられていたのではないかと思います。市への問合せや
相談状況をお教えください。 ４点目、私も幼少から隣の恵庭で過ごし、現状、千歳にいる身として、３０年以上経過しています。ただ、この年月ですら、あのような大きな衝撃音は、ほとんど経験がないものでした。それであれば、市民が驚くのも無理はないものかと思います。 念のため、同様の訓練は、過去に
北海道大演習場であったのでしょうか、お教えてださい。また、あるという場合は、その当時の市民の反応や問合せ、
相談状況に関し、記録が残っている限りで構いません、お答えください。 ５点目、衝撃音の後、不安に思う市民から相談、問合せが多かった状況はお伝えしましたが、きちんとどういった訓練か分かっていれば、周知の内容や在り方もましになった部分があるのではないかと思うところです。 防衛局をはじめ、市でも、
市民周知が不足していたか、市側の
周知認識が甘かったように思うのですが、
市民周知は十分だったと思っているのでしょうか、市の見解をお教えください。 では、次の項目へ移ります。 大項目２、
情報管理について、中項目１、
ホームページの
掲載データ削除に関してです。 この質問の発端は、３月から４月にかけていただいた市民からの問合せによるものです。 内容としては、
オスプレイが千歳に事前予告なく、急に飛来したことで報道になった時期、市の
ホームページにも、当時の
報告情報が載っていたと思うが、今調べると閲覧できない、どういうことなのかという問合せでした。 その後、私もまさかと思い、実際にグーグル、サファリなどの
検索エンジンで、千歳、
オスプレイ、飛来などのワードを入れたり、当時の時間、時期を含めて幾つか検索をかけたのですが、市の当時の情報がほとんどなくなっておりました。これで問合せのことが事実と知りました。 もしかすると、
該当ホームページ箇所だけかもしれないと
基地政策課へ確認をしますと、１月くらいでしょうか、確かに
掲載情報を整理し、幾つかのページが削除されている旨など、大まかな内容は確認できました。 ただ、ページを削除せず、データを残したままの対処の方法もあったのではないかと疑問を感じたことが、この質問の根底です。 現状、市内外の者が、市の歴史、制度や施策などの変遷、多様な事例の
対応状況などを確認したい際に、アクセスすることができない不便さが出ていると感じます。 実際、本定例会の
補正予算質疑において、千歳市での商品券に関する経過を遡ろうとしたところ、２０１９年やそれ以前は、先ほど申し上げた
検索エンジンの検索で、ヒットしませんというものが多かった状況です。
基地政策関連のみならず、多くの情報が見えない。市民側や
調べたい側からすると、情報が消失している状況にあると受け止めます。 さて、市の保有する情報も、市と市民が共同で築いてきた、市と
市民共有の財産であると私は思います。その財産、情報をきちんと見えるように存続させていく、
提供そのものをきちんと継続して行えるよう、機器などの改修やメンテナンス、管理側の教育を行うことが、行政の在り方としても、とても大事なことなのではないでしょうか。 もちろん、行っていく上でいろいろな
トラブルが想定されます。時には、やむない削除もあるでしょう。しかし、それであれば、市民へ確認や相談を投げかけ、どの情報を残すのがよいのか、どういった情報は削除しても影響が少ないのか、意向くらいは先に確認するべきではないのでしょうか。 しかし、それもせずに一方的に
掲載情報を変える、削除するということは、行政の不都合をひた隠しにする隠蔽体質に通ずるものがあると思います。不信感や疑念が募るところです。 さらに言えば、安易な削除を選択したということは、これまでの機器や
保存方法そのものの
管理不足ではないのでしょうか。市の
情報管理に関する認識が甘い、問題があるように感じてなりません。 こうした考えとはなるものの、まずは、状況、事実確認を中心に、現状を確認する必要があると思ったため、幾つか伺います。 まず、１点目、市側で
ホームページの
掲載内容を精査した時期をお教えださい。 ２点目、
掲載内容を削除した理由をお教えください。 ３点目、削除された資料は多岐にわたると思うのですが、どういったデータを
ホームページ上から削除されたのか、知りたいところです。 ただ、内容を細かく詰め過ぎてしまいますと、
答弁内容で相当な時間がかかってしまい、答える側も聞く側もしんどいと思います。それは、私が個別に資料請求なり何なりを要望すれば済むことかと思います。なので、そういった細かい御答弁は不要です。 ですが、どの部分、どのくらいの時期のものを削除したのかくらいは、お教えいただきたいと思います。また、もし削除に当たっての選定基準、とはいっても、これも部署によって変わるものがあると思います。統一されたものもないとは思いますが、基準があったのであれば、それもお答えください。 ４点目、この件、
ホームページの開設ないし現状の
運用管理開始段階で、掲載可能な情報の上限といいますか、挙動に不都合が生じやすくなる情報量が分かっていたのではないでしょうか。
保存方法や容量を知らないままの運用となっていたのであれば、
素人管理もよいところですので、そこも問題です。 市は、
掲載情報が一定数以上になると挙動に不都合が生じることは全く知らないまま使っていたということでよろしいのでしょうか、見解をお教えください。 ５点目、
掲載情報削除まで踏み切る前に、やれる管理があったのではないでしょうか。例えば、
システムそのものの改修、
管理端末機器を買い換える、改修する、処理や保存に必要な機器を追加するなど、
システムや機器の構築の仕方次第では、安易にそうできないものも時にはあるのですが、そういったことをせずに、安易に
掲載情報削除へ踏み切ったようにしか感じられません。 もちろん、市の
ホームページは国会図書館でもありませんので、長期にあらゆる情報を集積するまでの役目は必要ないのかもしれません。ですが、削除しない管理をするための
システム構築、
端末機器の準備、運用を管理する者の教育、人員の増強など、やれることはもっとあったのではないでしょうか。 こうしたこれまでの管理の在り方について、市は十分だと思っているのでしょうか、どう思っているのか、見解をお教えください。 ６点目、現状の方法、体質が改善しないのであれば、
掲載情報の上限が近づくと、また一方的に、
事前周知なく情報が削除されて、検索できなくなるのだろうなと思うところです。 千歳市の
子育て関連の取組の経過や１０年間くらいの歩みを知りたいと思っても、調べられない。千歳市の歴史、古いことをもっと知りたいと思っても、調べられない。こうした事象が、今後起こり得るのではないでしょうか。 今後、
ウイズコロナ、
アフターコロナとなって、千歳市へ観光したいという方が出たとき、どんな土地か調べる方は出てくると思うのです。恐らく、思ったより情報が足りなくて、不都合を感じる方も出るのではないのでしょうか。 何かを題材に千歳市を調べようと、
教育関連の方や学生などが調べ、探したときに、必要な情報が途中から出てこない、困る、起こり得るのではないのでしょうか。 もちろん、調べると過去がない町千歳を売りにしたいのであれば、続けてもよいとは思います。それを千歳市は望んでおられるのでしょうか。 こうした点を踏まえ、市の
ホームページにおける今後の
情報提供方法、
データ保存方法についてどうしていく予定なのか、市の見解をお教えください。 では、最後の項目、
観光行政に移ります。 中項目１、
サブカルチャー利活用です。 全国各自治体、どこでも
ウイズコロナ、
アフターコロナを見据えた人口維持、増加、観光への誘客を狙った取組も、今後、遠くないうちに予想されるといいますか、実際、◯◯割など千歳市以外でも始まり、誘客合戦の様相を呈しているのではないかと感じています。 こうした情勢の中、ちとせ割など、先手で
観光施策を行ってきた千歳市です。その攻めの姿勢を崩さず、
観光誘客回復のためにできる手は、手広く旬を捉えていっていただきたい、その必要があるのではないかと思うところです。 もちろん、エコ、農業、体験型など、千歳市でも、これまで主要な
観光施策に取り組んできたことは、
ふるさと納税返礼品を見ても、ブルーキャンプの様子を見ても、その他取組を追えば周知の事実で、近隣と比べても、地域性を生かして充実しているようには思います。 ただ、
コロナ禍の中にある状況で、通常の宿泊や旅行がまだ回復に至っておらず、客足をどうつなげていくのか、上げていくのか、これは当面の大きな課題ではないのでしょうか。 さて、そういった環境体験や
宿泊ベースの
観光施策とは別に、
ヤマザキマリさんのテルマエ・ロマエ、ユキヲさんの邪神ちゃん
ドロップキックと、市出身もしくは関連のある声優や漫画家など、こうした方の
イベント協力など、これまで千歳市も、千歳市にゆかりのある漫画、アニメなど、
サブカルチャーと関連した取組を行ってきたかとは思います。 これらの
イベントの状況を見ますと、物によっては
コロナ禍での開催で調整をし、人数が集めにくかったものもあるかとは思います中、集客などの状況を遠巻きに見ても、市内への滞在、誘客が一定数あったと感じ、来る方は来るというべきでしょうか、誘客、
経済効果が一定程度あったとは推察します。 ということで、切れ目なく、こうした
サブカルチャーも活用し、
観光市内誘客を狙った取組で、かつ、旬に関したもののお話をしていきます。 では、具体的に何か。ウマ娘です。 最近では、ゲームをきっかけとして、幾度目かの馬、競走馬のブームが到来しております。千歳市とウマ娘がどう関わるのだと、知らない方は思うかもしれません。もちろん、馬、競走馬に関わりのない自治体であれば、私もこんなことは申し上げません。 千歳市は、公運営や経営ではなくとも、
社台グループの
社台ファームさんがございます。出身の競走馬であれば、
皐月賞勝利のアグネスタキオン、多くの重賞、Ｇ１に勝利した
ダイワスカーレットと、ゲーム中でも実装され、育成可能な
キャラクターとなっている馬の出身地となっています。 近隣であれば、同グループの公園でもある
ノーザンホースパークなどで、
馬そのものと
触れ合いも可能です。
馬そのものと関わりを持てる立地としては、よい土地なのではないでしょうか。 もちろん、そこに至るまでのファームなどの対応、育て方がよかったのかもしれません。そこへの敬意や配慮も欠くことのできないものではあります。また、同ゲームにおいて、
千歳出身の声優が起用されていることも、関わりという点では欠かせません。こうした背景や立地からも、近隣他市より優れている環境にあるのが千歳市だと私は思います。 ただ、ここまで言っても、たかがゲームでそこまで人が来るのかと懐疑的な方も、もしかするといるかもしれません。 最近の状況を述べさせていただきます。４月２９日、大体１か月前です。 ウマ娘の派生作品の漫画である
シンデレラグレイとコラボした
イベントを開催した岐阜県の
地方競馬場、
笠松競馬場では、先着１,５００名の
コラボうちわが即配布終了しました。
うちわ配布枚数をゆうに超える人が開場前から押し寄せ、ニュースになりました。 なお、ふだんの
笠松競馬場は、ここまで多くの来客はないと言われており、オグリキャップブーム、マキバオーブーム以来の人の到来だという声も聞いています。 先月５月２９日、日本ダービーでは、
コロナ禍の入場制限を緩和したこともありますが、６万２,０００人以上の方が来場し、
陸上自衛隊中央音楽隊による演奏会で、ウマ娘で使用されている楽曲を演奏し、来場者を沸かせました。 そのほか、
ウマ娘そのものの
ライブイベントも
コロナ禍で幾度か開催しておりますが、好調な
集客状況を続けているというふうに聞いています。
ゲームそのものの
ダウンロード数で言えば、これまで日本国内を中心に展開していました。実装から１年程度で１,４００万
ダウンロードを超え、本日の公表によりますと１,５００万
ダウンロードを超えて、記念配付しているものもあると聞いています。こういった状況にあります。 そのため、
該当ゲームに関しては、ゲームなのですが、世間的な認知度や
集客状況は、客観的に見ても一定数以上あるものと思います。そこまでゲームの効果が出ているのかと、さらに懐疑的に思う方もいるかも知れません。 今年、生まれてから３４年、３４歳、人間の歳で言えば９５歳程度でしょうか、これを迎えた長寿馬のナイスネイチャという馬がいます。こちらももちろんゲーム内で育成可能ですが、
引退馬協会で行った同馬の誕生日を記念とした
バースデードネーション、昨年の
ゲーム実装３か月程度の間もない時期で３,５００万円の寄附が集まりました。それ以前の寄附を大きく超えた状況ですが、今年５月にまた
バースデードネーションをやりました。５,４００万円の寄附が集まっています。興味を持った方や理解が深まった方が、ゲームの影響で増えたのか、寄附自体にも異例の状況が出ています。 また、同協会が販売している
メイショウドトウという馬の
クリアファイル、ツイッターで販売しましたという告知を行ったところ、もちろん数は多くありませんでしたが、２時間足らずで
初回販売分はすぐに完売してしまいました。 なお、今申し上げた
メイショウドトウも、もちろん同ゲーム上で育成可能です。 引退した競走馬の余生は、引き取る牧場などがなければ非常に厳しいのが現実です。ゲームを通じてとはいえ、こうした売上げが馬の余生の支援にもつながっています。取組次第では、生き物との
触れ合いや生態などを学べる機会の醸成にもつながるのではないのでしょうか。 旬を生かすといっても、別のファンを生んだり、また、
馬そのものも余生を長く過ごせ、生きることができるのであれば、その分、短期だけでなく、長いファンの獲得、そういった機会の醸成や継続的なファンの獲得にもつながるかと思います。こうした方たちが千歳へ来ていただける機会の獲得にもつながるものと思います。 こうした背景を踏まえ、いろいろな自治体が観光で手をこまねく中、優良な題材、土壌が既にあるので、あとは関わり方や展開の仕方次第で、効果的な
観光施策に化ける可能性があるのではないのでしょうか。 今回はウマ娘に関してのお話ですけど、こうして
サブカルチャーに携わる方や企業を観光などを通して取り込めることは、ない町からすれば欲しい一つの優位性です。 熊本県では、ＯＮＥ ＰＩＥＣＥの作者、
尾田栄一郎さんの出身地ということもあって、市内に銅像などが設置され、観光の目玉の一つになっています。もっと古く遡れば、サザエさんやゲゲゲの鬼太郎の作者の出身地も、町のあちこちに
キャラクターの像などが展開され、地域を示すものとして今や認知されています。 銅像を造れとまでは言いませんが、もっと
サブカルチャーと向き合った観光を進めてはいかがでしょうか。 というわけで、質問に移ります。 最近流行を見せているゲーム、ウマ娘にあやかって、旬を生かした馬に関する施策、取組があってもよいと思います。といいますのも、先ほど申し上げたとおり、馬、競走場に関わる牧場施設が所在する自治体は、道内でも限られている中、石狩管内では本当に少ないです。活用したくてもできない自治体のほうが多いと思いますが、千歳市にはございます。 ただ、馬券を買う、
競馬そのものに足を運んでもらうという取組は、安易な
ギャンブル誘導になりかねませんので、そういったことはやるべきではないと思います。 また、施設や
牧場オーナーの意向を無視し、施策、取組を行っては、
トラブルも想定されます。
ゲームそのものも、オーナーなどの意向を尊重し、ユーザーに当初からそのことを伝えていたので、ここまで多くのファンを獲得するに至っていると、私も感じています。なので、いろいろな物事を慎重に交渉、確認し、相手方の意向に十分配慮する必要があることも先に述べておきます。 そうした中で、引退後の馬の余生であったり、
馬そのものがどういった生き物なのかを知って、正しく付き合える機会の醸成ができるのかなと思っています。 ただ、そうした取組の中心になりそうな乗馬体験などを行っている
ノーザンホースパークのほうは、
社台グループの
公園テーマパークであり、千歳に近いところにはあるのですが、行政区の境を見ると、ぎりぎり苫小牧です。こうなりますと、千歳市だけで完結するような取組にならない可能性も出てくるかもしれません。 さて、今、述べたことを前提としつつ、馬を主軸とした
観光施策を打ってはいかがかと思いますが、市所在の施設、近隣行政区の牧場や施設、馬に関する観光で、市から働きかけや確認を最近行ったのか、この部分をお答えください。 ２点目、この１年あまり、
該当ゲームの他
地域コラボイベント等を見ましても、
集客効果は絶大と言わざるを得ないのかもしれません。継続的な
イベントにならないにしても、短期的な集客でも、一定の
市内経済効果が見込めるのではないかと思うところです。 とはいえ、
ゲーム関連は、以前私も仕事としていた身です。ゲームにあやかるといいましても、守秘義務など、契約企業や相手方など、
そのものにも縛りが多い業界ゆえに、何かやりたい、共同で
イベントをやりたいなどと言っても、安易に事は進まない、頓挫する、時間がかかるものであるとは承知しています。当然、そういうことも出てくると思います。 ですが、ウマ娘で起用されている千歳市出身の声優がいらっしゃるのは、ファンを含め周知の事実であると思います。ウィキペディアなどで出身地が掲載されていることも含めてです。 さて、Ｃｙｇａｍｅｓさんなどの
ゲーム会社や
音楽関係会社、
声優事務所などへ確認が必要な点は多々あると思いますが、
該当ゲームに起用されている千歳市出身の声優、花井美春さんにちなんだ
イベントなどもあってよいと思います。鈴木愛奈さんで醸成されてきた事例もあるからです。 そこで、計画、企業などへの打診はされているのでしょうか。されているのであれば、状況がどうなっているのでしょうか。お答えにくいところはあると思いますが、可能な範囲で構いません、お教えください。 以上で、私の壇上の
一般質問を終わります。
○
山崎議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時２７分休憩） （午後１時３８分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◎山口市長
日本共産党、
吉谷議員の
一般質問にお答えいたします。 ４月訓練の砲撃音について、初めに、大
規模爆破訓練の正確な時間についてでありますが、
北海道大演習場島松地区では、年間を通じて
射撃訓練が行われているほか、不定期で大
規模爆破訓練が行われております。 この
爆破訓練の正確な時間についてでありますが、国からは、
陸上自衛隊第１１旅団が、４月２１日の１０時２３分、１５時００分、１５時５５分、１７時０８分、１７時５７分に地雷原
爆破訓練を実施したと聞いております。 次に、この
爆破訓練の目的と内容でありますが、国からは、地雷原
爆破装置により地雷を爆破し、人が通る通路を確保することを目的とした訓練であり、当日は５回実施したと聞いております。 次に、訓練が行われた当日に市で受けた問合せの状況でありますが、本件に対し、市民からは８件の
問合せ等があり、その内容としては、爆発音の原因を知りたい、担当の部隊を教えてほしい、大きな音が出る訓練は実施しないよう自衛隊に伝えてほしいなどでありました。 このことから、市では、速やかに
陸上自衛隊に対して内容を伝えるとともに、市民生活への配慮について、口頭により要請を行ったところであります。 次に、過去に実施した同様の訓練の状況、また、その際の
問合せ等の状況について申し上げますが、国からは、継続した訓練であり、過去３年の状況としては、令和元年度に１０日、令和２年度に９日、令和３年度に５日実施していると聞いております。 また、市に寄せられた問合せの状況としては、令和元年度は８件、令和２年度は１件、令和３年度は０件となっており、その内容といたしましては、爆発音の原因を知りたい、大きな音が出る訓練は早朝に実施しないなど配慮してほしい、爆発音とともに家が揺れるので対策をしてほしいなどであります。 次に、
市民周知が不足していたのではないかでありますが、訓練情報につきましては、早期の情報収集に努めるとともに、情報を入手した際は、速やかに市の
ホームページにおいて
市民周知しており、
北海道大演習場島松地区における４月２１日の大
規模爆破訓練の情報につきましては、３月２２日に通知を受け、同日中に
ホームページに公表し、
市民周知を図ったところであります。 また、市といたしましては、防衛施設の運用に伴う市民生活への影響の緩和に向け、演習場周辺における砲撃音や大
規模爆破訓練等に対する影響調査と対策の早期実施について、防衛省等に対して要望を行っているところであり、引き続き市議会や基地関係協議会等とも連携を図りながら、その実現に向けて取り組んでまいります。 次は、
情報管理についてお答えいたします。 まず、
ホームページの
掲載内容を精査した時期と理由、また、削除した内容と削除基準はあるかについてでありますが、市
ホームページのサイト内
検索エンジンについては、検索対象ページ数の上限は１万ページとなっております。 これまでも、不要なデータについては定期的に削除しており、今年の１月の時点で、市
ホームページで公開されているページ数は約３,０００ページであったところでありますが、クラウド上で非表示となっているページや、ワードやＰＤＦなどの添付ファイル、観光や工業団地などの関連サイトのページを合算すると、１万ページを超える状態となっていること確認をいたしました。 この状態を継続した場合、
ホームページの閲覧自体には問題は生じないものの、記事の検索をした際に、更新された情報の表示に非常に時間がかかるといった不都合が生ずることとなります。 また、削除したデータの担当部や時期についてでありますが、１月２７日、全ての部署に周知するとともに、過去に終了した
イベントに関する周知や既に期限切れとなった講座や事業に関するお知らせなどの不要なデータの削除作業を行ったところであります。 削除に当たっての統一した基準はありませんが、各部署において、掲載期限が切れて非表示となっているデータや、公開中のデータのうち情報が古くなっているものなどについて、整理をしたものであります。 次に、
掲載情報が一定数以上になると、
ホームページの挙動に不都合が生じることを知らなかったかでありますが、市
ホームページのサイト内
検索エンジンについては、
ホームページのサポート業務に関する委託契約の中で、検索対象ページ数の上限が１万ページとなっており、市の担当において把握をし、都度、適正な管理に努めてきたところであります。 次に、
掲載情報のこれまでの管理の在り方についてでありますが、市の
ホームページについては、利用する方が使いやすいものであることが重要であり、このためには、掲載する必要がなくなった古いデータは削除し、見たい情報に容易にたどり着けることを念頭に、これまでも管理をしてきたところであります。 なお、他自治体でも同様の管理を行っていると聞いているほか、これまで利用者からの苦情はありません。 次に、今後の
ホームページにおける
情報提供方法及び
データ保存方法についてでありますが、昨今、スマートフォンやタブレットの普及により、誰もが容易にインターネットを利用できる環境が整い、情報入手手段としての重要性が高まっていることから、本市においても、
ホームページやＳＮＳなど多様な媒体を活用し、必要な情報を速やかに届けるよう努めているところであります。 市の
ホームページについても、多くの方に利用されておりますが、
ホームページについては、多様なニーズに対応できることはもちろん、利用者が求める情報へのたどり着きやすさや分かりやすさ、機能性、利便性などが求められているところであります。 このため、アクセシビリティー向上に向けた職員研修を今年度新たに開催し、誰もが使いやすい
ホームページの構築に向け取り組むこととしております。 また、データの保存に関しては、利用者が必要とする情報に容易にたどり着けることが
ホームページとしての理想の姿であり、そのためには、不要なデータを整理し、削除することも必要であると考えておりますことから、職員に対しても、研修等を通じ、継続的に周知を図ってまいります。 今後につきましても、アクセシビリティーを向上させ、利用しやすい
ホームページとなるよう、他の事例を研究するなど、効率的な運営を進めてまいります。 次は、
観光行政について、
サブカルチャー利活用について、初めに、競走馬を含む、馬を主軸とした
観光施策についてでありますが、本市には、競走馬の生産牧場が所在し、優秀な競走場が多数輩出されていることや、競走馬を擬人化したゲームが人気となり、競馬場や映画など様々なコンテンツとの提携が話題となっており、当該ゲームに本市出身の声優が出演していることについては認識をしております。 牧場等への
観光施策の働きかけや確認につきましては、市内には、一般の方が競走馬を見たり触れたりできる施設がなく、市域をまたぐ生産牧場や市外の体験型公園に対する直接的な働きかけ等は行っておりません。 市域をまたぐ取組については、一般社団法人千歳観光連盟が、地域連携ＤＭＯとして、千歳市のみならず、苫小牧市や安平町など近隣自治体を対象区域として事業展開しており、競走馬に関連する市外施設との連携を含め、広域的な観光振興に取り組んでおります。 次に、千歳市出身の声優にちなんだ
イベント等についてでありますが、市では、これまでも、本市にゆかりのある声優や漫画家などに御協力をいただきながら、観光資源等の魅力発信に取り組んでまいりました。 千歳市出身の歌手で声優の鈴木愛奈さんは、本年１月に千歳をロケ地とする映像作品を発表されたほか、北ガス文化ホールを会場として、ラジオの公開収録やライブを開催するなど、地元千歳をＰＲしていただいております。 現在、市と支笏湖漁業協同組合では、本市出身の人気声優に声の出演を依頼し、支笏湖チップの生態をテーマとした教育用動画の制作を進めており、この動画をはじめ、今後も、千歳市にゆかりのある方々に協力していただきながら、本市の魅力を発信し、より多くの方の来訪を促すとともに、千歳ファンの拡大に向けた取組を継続して進めてまいります。 私からは、以上であります。
○
山崎議長 暫時休憩いたします。 （午後１時４９分休憩） （午後１時４９分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◆６番
吉谷議員 情報データの削除、この部分で御答弁をいただいたのですけど、気になる点があるため、お伺いしたいところがあります。 先ほどの御答弁を伺いますと、ほかの行政区でも、ほかの自治体でも、削除等は適宜やっているから千歳市もやる、こういう趣旨の御答弁だったと理解しています。 ですが、近隣の苫小牧を見ても、先ほどの
オスプレイのデータであれば、残っています。わざわざここまで、一斉削除に近いような状況を、なぜやったのでしょうか。やはり、こういったところでは、疑念が出るものです。 例えば、古いデータの削除といっても１年程度前のもので上限を適時管理して、なるべく市民の意向に沿う、この件に関してもですけど、市民の意向を先に確認するというやり方があったのだと思うのですよね。 今、御答弁をいただいても、
情報管理の在り方が足りていないか認識が甘い、このように私は感じています。 市のほうでは、これは問題ない、むしろ合っている、そういうような認識なのでしょうか、最後に、この認識の部分だけお答えいただけないでしょうか。
◎品田企画部長 お答えいたします。 先ほどの市長答弁にもありましたように、
ホームページのデータ等につきましては、サーバーの容量等もありまして、一定程度削除しているという実状がございますが、その中でも、
イベントの情報ですとか、先ほど委員からお話がありました訓練に関する情報で一定期間終了したものについては、円滑な
システムの利用の観点から削除をしているところでございます。 また、訓練に関する情報等につきましては、こういった運用の中で、
ホームページ上では削除していくことが必要となりますけれども、基地に関する情報等につきましては、市の公文書等の取扱いの中で保存している文書もございますので、市の文書規程等に基づき、市民から情報提供を求められた際には、そういった中で提供をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆６番
吉谷議員 市民へ提供していきたいと考えている、最後にこういった趣旨の御回答をいただいたのですけど、ちなみに市民から問合せがあったとき、どういった提供方法で市民に情報を渡すのでしょうか。紙ベースですか、それとも、データを渡すのですか。 いち早く情報にアクセスしたい市民にとっては、そのやり取りすら手間だと感じるかもしれません。そこまでするぐらいだったら、
端末機器やサーバーなどをきちんと整備して、情報をもっとたくさん見られるようにして、削除期間とかもそこまで小まめにしなくてもよい、こういった管理の仕方があるのじゃないでしょうか。念のため、この部分をお答えいただけないですか。
◎品田企画部長 お答えをいたします。 全ての情報をサーバーで管理して、全てを無限に取っておくということは、物理的になかなか無理なところがございまして、
ホームページ上の
システムの管理についても、そういった制限の中で運用を行っているところでございます。 一方、市の公文書等につきましては、市の公文書の管理規程や文書の公開条例等に基づきまして、必要な市民からの申請等がございました際には、そういった中で適正に情報提供をしていきたい、このように考えております。 以上でございます。
◆６番吉谷委員 その適正な情報提供で、多分、先ほどは御答弁漏れかと思うのですけど、市民から情報の問合せがあったときは、どういった方法で渡すのでしょうか。この部分も念のため回答をお願いします。
◎品田企画部長 現在、市におきましては、千歳市情報公開条例等がございますので、申請等がありました際には、そういった中で、各担当部において適正に情報提供していきたい、このように考えてございます。 以上です。
○
山崎議長 これで、
吉谷議員の
一般質問を終わります。
△丸岡伸幸議員の
一般質問
○
山崎議長 次に移ります。 ５番、丸岡議員。
◆５番丸岡議員 日本維新の会・新党大地の丸岡伸幸です。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、知床観光船で犠牲になった方々の御冥福をお祈りし、また、まだ行方不明の１２名の方が一日でも早く見つかることを願います。 それでは、通告に従い、大項目、市職員についての御質問をいたします。 ２０２０年度に、市役所に勤めていた職員がスーパーの万引きで逮捕され、６か月の停職処分を受けた後、依願退職したと聞いております。すなわち、退職金が支払われる退職。 この職員は、これよりも先、２００６年にも同様の事件で逮捕されていて、そのときは３か月で復職されたと報道されていました。この元職員に対して、プライバシーに配慮して、原因等心身について詮索はいたしませんが、このような職員に市民の対応ないし相談事がきちんと対応できるのか、不安ないし疑問に思います。 また、令和３年１２月に、あおり運転をした千歳市の中学校の教諭を、停職３か月にすると処分が発表されました。 あおり運転の厳罰化が盛り込まれた改正道路交通法が去年６月施行されて以降、道内の公立の教職員が処分されたのは初めてで、大変汚点を残す事件が発生しましたが、この教諭は、前の事件の元職員と同様、令和３年１２月に依願退職したと聞いています。 生徒たちに及ぼす精神的ダメージ、父母たちが思う教育行政に対する不信感を、今後、どのように回復に努めていくか、お聞きいたします。 また、人事院規則では、病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とすると定められていて、原則として、連続して９０日を超えることはできないこととなっておりますが、今現在９０日を超える休暇を取っている職員はいらっしゃいますか。 また、病気休暇の場合、３か月間であれば全額給与が発生しますが、１年以内だと、およそ８割の給与が発生すると思いますが、今、８割の給与の支給を受けている職員はいらっしゃいますか。 市民の信用、信頼のため、今後は、信用失墜の行為の禁止を定める地方公務員法第３３条に規するとともに、全体の奉仕者としてふさわしくない非行に該当し、不安感、不信感を感じた市民から、市政に対する市民の信頼を著しく失墜させると思います。 職員の綱紀公正、保持粛清に努めて、市民の皆様から安心され、信頼されることが重要かと思いますので、今後、期待をいたします。 私が資料で調べた結果、平成２８年度から令和２年度までの５年間に、戒告３件、減給２件、停職３件、免職なしという懲戒処分の結果でありましたけども、この処分内容について、停職の期間、懲戒等の処分は、誰がどのようにして決めているのか、お尋ね申し上げます。 以上で、市職員についての質問を終了させていただきます。 次に、大項目、給食費について御質問いたします。 ２０１７年、文部科学省の調査では、１,７４０自治体中、８２自治体で給食費無償化、４２４自治体で学校給食の一部補助が実施されており、保護者からは大変歓迎されているかと思います。 小中学校の義務教育の９年間で支払う学校給食費は、およそ５０万円に達しております。きょうだいが多ければ、その負担は家計を圧迫いたします。２人きょうだいで１００万円を超え、３人きょうだいでは１５０万円を超えます。 平成２６年４月１日に給食費の改定を行ったときには、年額換算で、小学１年生から３年生までは、年額４万４,６４０円が４万５,６８４円、引上げ額１,０４４円、小学４年から６年生は、年額４万８,０００円が４万９,２００円、引上げ額１,２００円、中学生は、５万４,８４０円が５万６,２３２円で、引上げ額１,３９２円と、給食費の値上がりがありました。子育て世帯は、何らかの支援等を願っているのが実情かと思います。 令和３年１１月の市長行政報告書の中で、今後も、子育て世代の方々に、子を持つ幸せや子育ての楽しさを感じていただけるようにと言っていました。子育てするなら千歳市というキャッチフレーズの下に、今後、子育て世代が喜ぶ政策等をしていってほしいかと思います。 去る令和４年６月３日の参議院予算委員会での参議院議員の質問では、物価高騰で給食費にも影響が出てきているので、給食費を無償化にすべきだという質問で、内閣総理大臣の答弁は、地方創生臨時交付金で、自治体に給食費の負担軽減に取り組んでもらう後押しをするという答弁がありました。 地方再生臨時交付金は、新型コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使うことができるお金です。それを踏まえて、市としては、地方創生臨時交付金で保護者が支払う給食費の負担軽減、すなわち、給食費の一部補助ないし給食費無償化への取組を考えることはあるか、お尋ねいたします。 また、私の令和３年６月、令和３年９月の
一般質問では、給食費無償化ないし給食費の補助金を出す考えはありますかという質問では、一切、そのような考えはありませんという回答をもらいましたが、この内閣総理大臣の地方創生臨時交付金で給食費の負担軽減に取り組んでもらう後押しをするという答弁は、市としてはどう思うか、お聞かせください。 以上で、全ての質問を終了させていただきます。 どうもありがとうございました。
○
山崎議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時０２分休憩） （午後２時１２分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◎山口市長 日本維新の会・新党大地、丸岡議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、市職員の懲戒について、９０日を超えて病気休暇を取得している職員はいるかでありますが、職員の病気休暇の取得期間については、国家公務員と同様に、負傷または疾病の療養のため、勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間としており、病気休暇が連続して９０日を超える場合は、長期の療養を要するものとして、原則、休職の手続を取っていることから、現在、これに該当する職員はおりません。 次に、８割の給与を受けて病気療養している職員でありますが、病気やけがにより休職の発令をされた職員には、公務災害、通勤災害及び結核性疾患による場合を除いて、休職の期間が満１年に達するまで、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ１００分の８０を支給することとしており、現在、２名の職員が８割の給与支給を受けながら職場復帰に向けて療養に専念しているところであります。 次に、懲戒処分の決定についてでありますが、職員の懲戒処分については、任命権者が決定することとしており、その処分の決定に当たっては、職員の懲戒処分及び訓告等に関する基準に基づき、職員の賞罰に関し必要な事項を調査、審議する千歳市賞罰審査委員会の意見を聞いた上で、事故の動機や故意または過失の度合い、職員の職責、社会に与える影響、過去の事故、日頃の勤務態度等を総合的に判断し、決定しているところであります。 今後も、職員に対しては、職員一人一人が全体の奉仕者であることを自覚し、公務員としての倫理の保持に努めるとともに、公正な職務の遂行と市民の行政に対する信頼を得られるよう、服務規則の遵守並びに綱紀の厳正な保持に努めてまいります。 そのほかの懲戒についてと給食費については、教育委員会から答弁があります。 私からは、以上になります。
◎佐々木教育長 日本維新の会・新党大地、丸岡議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、教員の懲戒処分に伴う生徒、保護者への対応についてであります。 御質問の当該教諭は、令和２年８月２２日、私用のため公道を運転中の行為が道路交通法違反とされ、北海道教育委員会により、令和３年１２月２３日付で懲戒処分となったものであります。 全校生徒には、処分辞令が交付された翌日、全校集会において、校長より事故の概要などについて説明を行い、動揺することなくそれぞれの目標に向かって努力を重ねるよう指導しており、それぞれの学級に戻ってからも、各担任により、不安などがある場合の学校の連絡窓口、関係機関などを紹介し、生徒一人一人の心のケアに努めたところであります。 そのほか、当該中学校の全家庭へ周知するとともに、保護者説明会を開催し、事故の概要や生徒一人一人の心のケアなどの対応について説明を行っております。 教職員の服務規律の保持については、校長会議や研修会など、機会あるごとに注意を喚起しておりますが、今後も、学校教育に対する信頼を損なうことのないよう、不祥事の未然防止と服務規律の保持について指導してまいります。 次に、給食費について、地方創生臨時交付金についてお答えいたします。 初めに、地方創生臨時交付金を活用した給食費の負担軽減についてでありますが、国は、
コロナ禍において、原油価格や物価高騰等に直面する生活者や事業者を支援することを目的として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、その中で、学校給食の食材費高騰への対策にも活用できることを盛り込んだところであります。 本市におきましても、食材費が高騰し、給食費に不足が生じるおそれがあり、保護者の負担を増やすことなく学校給食を提供するための対応が必要であったことから、今定例会に
一般会計補正予算第２回として、学校給食食材物価高騰緊急対策事業１,５０９万４,０００円を計上し、本日、補正予算を可決いただいたところであります。 次に、地方創生臨時交付金に関する内閣総理大臣の発言についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、原油価格・物価高騰等に対応するため臨時的に創設されたものであり、その活用は、給食費の負担軽減に限られたものではありませんが、御質問のありました総理の発言は、自治体の実情に応じ、給食費の負担軽減にも活用できることを改めて言及されたものと認識しており、教育委員会としましては、昨今の食材の高騰などの状況を勘案した上で、その趣旨に従い、速やかに学校給食食材物価高騰緊急対策事業に取り組んだところであります。 私からは、以上であります。
○
山崎議長 これで、丸岡議員の
一般質問を終わります。
△落野章一議員の
一般質問
○
山崎議長 次に移ります。 ７番、落野議員。
◆７番落野議員 大項目１番、色覚障がいについて、中項目、教育や防災の場面で。 ２０２１年４月、サッカーイングランドプレミアリーグの試合のことで、ＳＮＳ上に多くの苦情が殺到しました。ユニフォームの色が、マンチェスターユナイテッドは深緑色、対するリバプールは赤色です。ところが、遺伝子的に色の見え方が一般とは異なる色弱の人は、赤色と緑色の区別がつかず、両チームの選手を見分けにくかったわけです。 日本では、視覚障がい者は、男で２０人に１人、女では５００人に１人と言われ、全国で３００万人、学校の教室では、クラスに１人はいることになります。 全ての色は、赤青緑の光の三原色で表され、網膜上のセンサーとなる３種の細胞から脳に伝えられます。それら細胞の中に感度が低いものがあると、色の認識が異なることになります。 日常生活では、自動販売機の赤い売り切れのボタンを読み取れず、何度も押してしまうといったことにもなります。ほかに、茶色と緑色、青色と紫色、ピンク色と白色やグレー色、緑色と黒色やグレー色などが識別できないことがあります。 色のバリアフリー化がキャンパスにも広がっています。九州大学は、従来、建物はピンク色、敷地は濃い緑路の案内図でしたが、２０年春には、建物は淡い紫色、敷地は黄緑色のものに改めました。 １番目の質問。 千歳市内の小中学校で、色覚に障がいのある児童生徒の報告やその集計などはありますか。また、学校での色覚検査は、平成１５年度から任意検査となりましたが、子供の将来の進路を考えるとき、その疑いのある子供には検査を受けさせる指導が必要です。学校でそのような配慮はなされていますか。 日本眼科医会は、２０１９年に、教員向け教材、学校における色のバリアフリーをつくり、ウェブサイトに掲載しています。教科書は、色覚に特性があっても対応できるように改善が進んでいます。 ２番目の質問。 そこで、教育現場において、色覚障がい児に対して、以下のような配慮がなされているかお尋ねします。 ①例えば、円グラフを色分けで表しても分からない子がいます。色だけでなく、形や大きさに違いを出すとか、色を言葉でも表記するという配慮はどうでしょうか。 ②カラープリントになっているものが、白黒でコピーしても判別できるかチェックしていますか。 ③黒板のチョークは白か黄が見やすく、ホワイトボードでは青のマーカーがお勧めですが、配慮していただいておりますか。 ④赤と緑と黒は区別できない子がいます。それらは、青以外の色と表記してもらうと全体を理解しやすくなります。いかがでしょうか。 ⑤パソコンやタブレットは簡単にたくさんの色が使えます。安易に使う色を増やさない配慮が必要です。 身の回りのもので、既に色覚障がい者のために配慮されている例があります。 テレビのリモコンは青赤緑黄色の色分けですが、色の名前が書いてあります。目覚まし時計の長針と短針は黒ですので、目覚まし部分が赤だったので分かりにくいということで、黄色になったものがあります。 行政文書の合理的配慮についてです。私は、ちょうど１２年前、平成２２年２定の
一般質問で、高齢者、弱視者、視覚障がい者に対する拡大文字や色に配慮した行政文書の作成に努めてほしいと質問しました。 市長の答弁は、行政文書は、市民への情報提供の媒体として重要な役割を担っているものと考えていますところから、今後も、文字の大きさや配色などに配慮した、見やすい文書の作成に努めてまいりますというものでした。 拡大文字や配色への配慮について、千歳市の現状はどうでしょうか。弱視者や視覚障がい者、その他障がい者に対する行政文書の作成につき、一層の御尽力をお願いします。 ４番目の質問。 地図やグラフの色分けを配慮していただきたいのですが、とりわけ深刻なのは、ハザードマップです。この点の配慮についてお伺いいたします。 大項目２番、働き方改革について、中項目、メンタルヘルス。 厚生労働省によれば、２０１７年に鬱病などの気分障がいと診断された患者数は１２７万人で、１５年前の１.８倍に増加しました。 仕事が原因で鬱病などの精神障がいになり、２０２０年度に労災認定されたのは６０８件と、過去最多を更新しました。精神及び行動の障がいによる国家公務員の長期病床者数、１か月以上休んでいる数ですけれども、１９年度で４,１８６人、全体の１.５１％です。６年間で０.２５％上昇しました。厚労省の労働安全衛生調査で見ますと、全産業平均では０.４％ですから、その約４倍に達するのです。 市役所職員の中で、精神及び行動の障がいにより１か月以上休んだ職員の数と全体に対する割合を、過去５年間につきお伺いいたします。 過労自殺の増加などを受け、国は、２０００年にメンタルヘルス指針を作成し、２０１５年には、労働者が５０人以上いる事業所に、年１回のストレスチェックを義務づける体制を取りました。 職員１,０００人以上の市役所では、このメンタルヘルスのストレスチェックを行っていますか。 昨年８月の報道です。鬱病などの精神疾患で仕事を休む地方公務員が増えている。一部の自治体を抽出して総務省が調べたところ、精神疾患で仕事を休んだ地方公務員は、１９９９年度は１０万人当たり３２７人だったが、２０１９年度は１,６４３人で、ここ２０年で５倍に増えている。 こうした状況を受けて、総務省は、全国全ての都道府県と市区町村を対象に、初めて精神疾患と仕事に関する実態調査を進めている。調査では、昨年度、精神疾患で１週間以上仕事を休んだ職員の状況に加えて、予防策や職場復帰に向けた取組、それに対する対策を講ずる上での課題を尋ねている。 さらに、調査結果を踏まえ、有識者でつくる研究会で議論し、今年度中に業務に応じた対策を取りまとめる。 ここでいう総務省の実態調査、それから、研究会がまとめる業務に応じた対策など、それらに対する市の取組を伺います。 中項目２番、教員の働き方改革。 文部科学省は、２０２１年度の教員の働き方改革の状況調査をまとめました。全国１,７９３の教育委員会で行いました。 ２０１９年度に中央教育審議会が、教員が学校以外で担うべきとした業務が四つあり、言わばその外部委託の進捗状況が報告されたのです。 ①登下校に関する対応については、学校以外が担っている教育委員会の割合は、２０１９年度が５７％、２０２１年度が６０.３％。 ②放課後から夜間の見回り、児童生徒が補導されたときの対応については、同じく学校以外が対応したのは、２０１９年度で１８.３％、２０２１年度は２４.１％。 ③ボランティアとの連絡調整については、１９年度から７.６％増の３９.１％となっています。 ④よく取り上げられる給食費など学校徴収金の徴収管理ですが、２０２１年度は３３％で、２０１９年度とは質問手法を変えたので、比較はできないということです。しかし、いずれにしても、改革は微増に過ぎないと総括しています。 ①から④について、千歳市の小中学校教員の負担軽減について御説明ください。 ２番目。近頃のニュースですが、６月６日、スポーツ庁の有識者会議は、以下のような提言を表明しました。 すなわち、休日の公立中学の運動部活動を、２０２５年度末までに地域の外部団体の運営とするというものです。学校主体の活動と比べて、保護者の費用負担が増すと見られ、自治体による参加費補助の支援策を検討するよう求めました。 部活動は、少子化によって学校単位での存続が難しくなっている。練習や試合で、土日も関わる教員の長時間労働の問題も指摘されてきました。 受皿となる運営主体は、スポーツクラブやスポーツ少年団、フィットネスジム、大学などを想定する。指導者を学校に派遣したり、学校外の施設に生徒を集めたりする。引き続き、指導に携わりたい教員には、兼職を認める。 このような動向に関して、市の教育委員会の取組をお示しください。 大項目３番、ＤＸについて、電子自治体の推進。 令和３年通常国会でデジタル関連法案が成立し、９月１日、デジタル庁が発足しました。徐々に進行していた行政のデジタル化が、地方行政においても大きな転換期にあると思います。 世界中でインターネット利用者は、２００１年には５億人だったが、２０１６年には３５億人になりました。およそ２人に１人は利用しています。 国は、令和２年１２月、自治体デジタルトランスフォーメーション計画を策定し、令和３年７月、自治体ＤＸ推進手順書を作成し、情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化などの一連の統一基準で、手順、目標、時期などのロードマップを示しました。 これらを受けて、千歳市の令和３年度の行政改革基本方針では、システムの標準化、共通化として、基幹系システム等のガバメントクラウドへの移行及び手続のオンライン化の推進を新たな取組として着手しました。 そこで、デジタル化といっても、市民に直接関係のあるマイナンバーカードから始めます。 ２０１３年５月、マイナンバー関連４法が成立し、２０１５年１０月で全住民にマイナンバーを付番しました。２０１６年１月からは、国税、地方税、社会保障関連手続において、マイナンバーカードの利用が始まりましたね。１７年１１月から本格的に情報連携を行うようになり、最初は８５０ぐらいの手続についてでしたが、２０１９年に年金に利用され、２０２０年時点では２,３００の手続が対象となりました。そのうち、厚労省関係では１,６００に上ります。 関係する機関としては、例えば、年金関係、医療保険関係、共済関係など、全部でおよそ５,０００にも達するそうです。 具体例を挙げます。 保育園や幼稚園の利用の申請をする、奨学金を受けようと窓口に申請します。そのとき、諸種の添付書類が必要となり、市民は、市役所の他の部署に行って、取り寄せて提出しなければなりません。 しかし、実は、それは同じ市役所の中のデータです。情報連携、行政のデジタル化によって、ワンストップで処理できるのではないかということです。 １番目の質問。幼稚園や保育所の利用申請、奨学金の申請について、デジタル化によって市民負担が軽減されましたか。 ２番目、マイナンバーカードといえば、当初、その活用場面は３つ、税と社会保障と災害時の対応とありました。その中であまり耳にしない災害時の活用は進んでいますか、お伺いします。 実際には、医療機関の受入れ体制は整っていないところが多いようですが、昨年１０月から、マイナンバーカードが健康保険証として使えるようになりました。 医療機関では、事務手続が簡略化されます。被保険者は、転職などで医療保険が変わっても、引き続き使用できます。レセプトが回ってくる１か月を待たずに、自己の医療情報をすぐ見られます。本人が同意すれば、医療機関でも患者の医療情報を見られますから、診察が省力化されます。 特定健診の内容は紙で通知されますが、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・レコードが整備されますと、国民は、いつでも自己の特定健診のデータなどにアクセスできるようです。千歳市民のＰＨＲは整備されていますか。 次に、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション。行政事務の中でも、手順が決まっている単純作業について、例えば、地方から集まるエクセル情報を自動的に処理するという試みがなされているようですが、千歳市が導入した目的と今後の取組について伺います。 デジタルガバメント実行計画の中で、公的給付の支給の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律がつくられ、その中の特定公的給付に指定されると、ほかから情報が得やすくなると言われます。 昨年５月の子育て世帯に対する子育て支援特別給付や６月の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金につきましては、特定公的給付としてプッシュ型で支給されました。 次の質問。 一昨年５月、全国民に１０万円給付された特別定額給付金の場合、この法律が１年ぐらい前なのですが、もしこれができていて、プッシュ型で行われていれば、はるかにスムーズに振込業務が行われたのですか。これからの特定公的給付について、プッシュ型で進められれば、市の行政事務の面、市民の利便性の面で、変化はありますか。 厚労省と地方公共団体がアカウントを供用するワンパブリックというのを聞きます。即時に共通の掲示板を見ることになりますから、今まで、国から道、道から市町村に伝達されていたものが、即時に直接、市町村が通知や事務連絡を見ることができると聞きます。このようなサイトは機能していますか。 地方公共団体のシステムのクラウド化を含めた標準化という課題があります。住民サービスを向上させるため、最適なシステムをクラウドによって、全国に迅速に普及させるためです。 一方、地方公共団体が利便性を増そうとして、個別に機能のカスタマイズ化を行うケースも多い。そうすると、クラウドによる共同利用が円滑に進まない懸念があります。 全国的な共通性と地方の独自性、自治の並立ということになるのでしょうか、それとも、主に技術的な問題にとどまるのでしょうか。システムの標準化、共通化ということがこれだけ言われますと、千歳市固有のシステムをつくる場合はないのでしょうか。 この大項目の中の８番目、令和３年９月の行政事務事業評価には、北海道電子自治体プラットフォーム事業があります。道と道内他市町村と共同で、システムの開発、運営を行うようです。 ニュースで聞いたのですが、データを保管しておくことが大きな課題である。豊富な電力が必要で、洋上風力発電の石狩湾から札幌、千歳を通って、苫小牧までの道央圏でデータセンターをつくるという構想があるようです。千歳市としては、既に関わっているのでしょうか。 デジタル化というと、ソフトとしてのシステムがイメージされます。補正予算では、よくシステムの開発、構築、導入の費目があります。全体を業務委託するときには、その業務の中にシステム費用も含まれます。 ところで、ここでいうシステムの目的は、どのようなものなのでしょうか。対象者のリスト、私らみたいな素人から言うと、対象者のリスト、税金や医療費を計算するシステム、何らかの表をつくるシステム、ほかにどんなものがあるのでしょうか、理解を進めるためにお伺いいたします。 昨年１１月、社会保障セミナーを受講しました。行政のデジタル化と厚生労働行政がテーマでしたが、講義の後、東京都下の地方議員からこんな質問がありました。 デジタルとか言うと、議会の人間だと正直よく分からない。いつも業者にぼられているのじゃないかと思う。国では、システムの値段がはっきり分かる人がいるのか。いらっしゃるなら地方に教えていただきたい。 例えば、去年、ＧＩＧＡスクール構想ということで全国で行ったが、うちの町は、実質随意契約で行った。私は、５,０００万円ほど不当に高い値段だと思う。私は、入札経過調書や仕様書を見て、納得がいかない。 こういう質問に対して、厚労省の参事官の回答は、私たちの役所では、チーフ・インフォーメーション・オフィサー、情報責任者を置き、その下に、ポートフォリオ・マネジメント・オフィスという組織をつくって、システム開発を調達する場合も、予算の段階からレビューをし、調達するとき調達仕様書をレビューし、見積書を検討する、このポートフォリオ・マネジメント・オフィスには、デジタル統括アドバイザーという民間の行動人材が入っている。こんなふうに、調達についても、ガバナンスが利くような取組をしている。 また、全体のリテラシーを上げなければならないので、調達に直接関わる人以外の、例えば、企画の人も研修に参加してくださいということをしている。 私どもも、日々もがきながらやっている。チェックするために議員の先生がいらっしゃるので、デジタルというと専門的という印象を持つかもしれないが、予備知識がない人が根掘り葉掘り聞くほうが、かえって本質に迫れるような気がする。こういう回答だったのです。 千歳市の行政でも、システム開発がよく出てきます。大体７桁の予算、ときには１,０００万円を超えることになります。 デジタルスキルの専門家は全国的に不足していて、争奪戦とも言われます。市の職員には、情報セキュリティマネジメントの資格やＩＴパスポートの資格を持っている人もいるようですが、市の業務は膨大です。 そこで、システムの開発、導入を発注するとき、契約の仕方、入札の仕方について、特に気をつけていることはありますか。システム開発の調達の過程とコストについて、少しでも市民に分かりやすいものにする工夫はありますか。 同じセミナーで、都内２３区のある議員から、コロナワクチンを家族３人が２回接種したのに、昨日、突然、また勧奨通知が来た。係に聞いたら、１３万通ミスで、接種済みの人に通知を出してしまったということです。 ワクチンについてのシステムは、一つは厚労省のＶ－ｓｙｓ、これはワクチンを自治体や接種会場に届けるためのシステム、もう一つはＶＲＳ、これはデジタル庁で接種済みの人の接種台帳につながります。そこに不備があったようです。急ぎつくったもので、これから改善しなければなりません。 最後の質問。千歳市のワクチン
システムの運用などで
トラブルはありましたか、改良すべき余地はありますか。 以上、壇上からの質問を終わります。
○
山崎議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時４７分休憩） （午後２時５７分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◎山口市長 無所属、落野議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、色覚障がいについての教育や防災の場面でのうち、高齢者、弱視者、色覚障がい者に対する拡大文字の配色への配慮についてお答えをいたします。 市では、行政文書の作成において、分かりやすく、見やすくを念頭に、行政文書の作成に努めてきたところであります。 特に、障がいのある方に対しては、平成２８年４月１日から施行された、いわゆる障害者差別解消法により、行政機関等は合理的な配慮をすることが義務づけられており、このことから、市では、法の規定に基づき、障がいのある方に対する合理的配慮等に関して必要な事項を定めた障害を理由とする差別の解消の推進に関する千歳市職員対応要領を策定し、平成２８年４月から、庁内において周知し運用しているところであります。 合理的配慮は、個別性が高く、例えば、視覚障がいといっても、見え方の困難さはそれぞれ違い、多様な見えにくさがありますので、個々の障がいの特性や具体的な症状に応じた対応が必要となります。 このため、まず、弱視の方には、情報提供手段として、状況に応じ、点字版、拡大版、音声版、テキストファイル、音声コードなどで対応しております。 なお、点字版は、点字印刷したもの、拡大版は、拡大コピーや拡大印刷したもの、音声版は、文字情報が録音された音声テープやＣＤを作成したもの、テキストファイルは、音声読み上げソフトで活用できるよう文字情報をファイルに保存したもの、音声コードは、活字読み上げ装置で読み取ることができるコードを付したものであります。 弱視の方の参加が決定している会議などでは、これらにより案内や資料の配布を行っておりますが、障がいのある方の参加が特定できない会議などでは、拡大版の資料を用意しております。 次に、色覚に障がいのある方につきましては、ユニバーサルデザインフォントや配色などに配慮し、主にリーフレットで活用しております。 図や表を記載する場合には、本文に図や表の要旨を入れ、本文を読むだけで理解できるよう、説明書きをつけるなどの工夫をしております。 また、高齢者等に送付する文書などにつきましては、文章をできるだけ簡潔にするなど、読みやすいよう工夫するとともに、スペースに余裕がある場合には、文字を大きくすることを心がけております。 さらに、広報ちとせにつきましても、限られた紙面の中で、分かりやすく、見やすくを念頭に工夫しているところであり、できるだけ大きく見やすいフォントの活用やゆとりのある配置など、読みやすい内容となるよう配慮しております。 今後も、文字の大きさや配色など、高齢者、弱視者、色覚障がい者の方に配慮した行政文書の作成に努めてまいります。 次に、ハザードマップにおける図の色分けについてでありますが、内閣府が公表している水害ハザードマップ作成の手引きによれば、マップの色彩等に関する配慮事項として、ユニバーサルデザインの観点から、高齢者や視覚に障がいのある方にも見やすくするために、色の明度差や組合せにも配慮するとされており、本市が令和元年度に作成した現在の防災ハンドブックにおいても、この手引きを参考とし、同系色を隣り合わせにしないなど、見やすさに配慮しているところであります。 今年度は、防災ハンドブックの更新、再配布を予定していることから、作成に当たっては、改めて検証し、引き続き多様な方への見やすさに配慮してまいります。 その他の色覚障がいについては、後ほど教育委員会から答弁があります。 次は、働き方改革について、メンタルヘルスについてお答えいたします。 初めに、メンタルヘルスの不調により、１か月以上の休暇を取得した過去５年間の職員数と割合について申し上げますが、平成２９年度は１３名で、正職員総数に占める割合は１.３％、平成３０年度は１６名で１.５％、令和元年度は１８名で１.７％、令和２年度は８名で０.８％、令和３年度は１１名で１.０％となっております。 次に、ストレスチェック制度の実施についてでありますが、国は、平成２７年１２月にストレスチェック制度を、常時労働者が５０人以上の事業場に義務づけたことから、本市においても、平成２８年度から実施しており、ストレスチェックを行うことにより、受検者である職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、職員がセルフケアを行い、職場環境の改善を通じて、メンタルヘルスの不調となることを未然に防ぐものであります。 令和３年度の実績は、１,４３５名の対象のうち１,３５５名が受検をし、うち高ストレス者は１６６名となっております。 この高ストレス者が保健スタッフとの面談を希望する場合、相談を受けるとともに、所属長には部署ごとの結果をフィードバックすることで、職場環境の改善に活用しております。 次に、メンタルヘルスにおける市の取組についてでありますが、国のメンタルヘルス対策においては、職員個人のセルフケア、管理職のラインケア、職場内保健スタッフ等のケア、専門医等の市以外の関係機関によるケアの４つのケアを推進しております。 本市においては、平成２３年度に千歳市職員の心の健康づくり計画を策定し、これら４つのケアに対し、心の状態に応じて段階別の予防対策に取り組んでおります。 この予防対策については、普及啓発や未然防止のための１次予防として、ストレスチェックをはじめ、産業医等による健康相談やメンタルヘルスの講話などを実施しているほか、北海道市町村職員共済組合の２４時間電話健康相談などを行っております。 また、早期発見や早期治療のための２次予防については、精神保健産業医によるメンタルヘルス相談、保健スタッフと所属長、医療機関等による連携と支援を行っております。 再発防止のための３次予防としては、休暇を取得している職員への支援として、職員の円滑な職場復帰と再発防止を図るため、千歳市職員復職支援実施要綱に基づき復職を支援しており、主治医や専門機関と連携し、職員の回復の程度を確認しながら、精神保健産業医が定期的な面談を行うとともに、復職支援中は、所属長などが体調管理や業務の実施状況を確認し、復職へとつなげております。 今後についても、職員に対する心の健康の保持増進のため、心の健康の段階に応じた予防対策に努めてまいります。 教員の場合につきましては、後ほど教育委員会から答弁があります。 次は、ＤＸについてお答えいたします。 初めに、幼稚園や保育所の利用申請のワンストップ処理についてでありますが、幼稚園や保育所を利用する際には、利用料等を決定するため、保護者の市町村民税額の確認が必要となります。 保護者が課税基準日である１月１日に本市に居住している場合は、課税データが本市にあることから、同意書により本人の同意を得た上で、住民基本台帳システムにより情報を確認しており、申請時に保護者等が課税証明書等を取得するなどの負担はありません。 また、保護者が１月１日に他市町村に居住している場合は、課税データが本市にないことから、居住していた市町村が発行する課税証明書など、市町村民税額が確認できるものを提出していただくこととなりますが、マイナンバー確認書類及び本人確認書類を提出した場合には、マイナンバーカードによる市町村間での課税情報の連携が可能となりましたことから、課税証明書等の提出は不要としており、保護者等の申請手続の負担軽減を図っております。 次に、災害時のマイナンバーの活用についてでありますが、災害時に作成する被災者台帳にマイナンバーカードを活用することにより、援護の漏れや二重支給を防ぐなど、的確な援護の実施につながるほか、同種の申請を担当部署ごとに行う必要がなく、被災者の負担の軽減にもつながることから、本市においても活用することとしております。 また、罹災証明書の発行についても、北海道電子自治体共同システムが提供する電子申請サービスにより、電子証明書が搭載されたマイナンバーカードがあれば、来庁することなく証明書の発行申請を行うことが可能となっております。 次に、千歳市民のパーソナル・ヘルス・レコードの整備についてお答えいたしますが、パーソナル・ヘルス・レコードとは、生まれてから生涯にわたる個人の健康、医療等の情報のことであり、国は、マイナポータルを用いて、本人や家族がパーソナル・ヘルス・レコードを把握できる仕組みを整備するとしています。 パーソナル・ヘルス・レコードの整備は、２０１７年度以降順次進められており、各医療保険者や自治体は、マイナンバー法に基づき保健医療情報の登録を行っており、現時点では、マイナンバーカードを取得した方であれば、自分の特定健診の結果や処方された薬剤の情報を閲覧することが可能となっております。 本市においても、健康増進法に基づき実施しているがん検診等のデータを登録できるよう、システムの改修を終えており、令和４年度中には、閲覧が可能になると国が示しております。 今後においても、パーソナル・ヘルス・レコードについては、国の方針に従い、必要な対応を図ってまいります。 次に、ＲＰＡの導入目的と今後の取組についてお答えいたします。 限られた人員の中、新たな行政需要に対応するため、職員一人一人に係る負荷を軽減させ、行政サービスを向上させることが重要となっております。 本市においては、業務の効率化を図るため、ＲＰＡ化を令和３年度から進めており、償却資産申告書入力業務、保育所等利用調整業務、新型コロナウイルスワクチン接種予約受付業務など１７業務に導入したところであります。 その導入効果につきましては、ＲＰＡに業務を任せることで、作業時間の短縮や作業の正確性の確保が図られており、業務の効率化により生み出された時間によって、きめ細やかな市民対応や政策の企画立案等の業務に注力することが可能となることから、さらなる市民サービスの向上につながっているものと考えております。 ＲＰＡ化の今後の取組につきましては、効果のある業務に、順次、導入し、全庁的な取組として推進していきたいと考えております。 次に、特別定額給付金がプッシュ型で支給できた場合の振込業務についてでありますが、令和３年５月に公布された公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律において、特定公的給付に指定された給付事業については、市民が給付金等の受取口座をあらかじめ国に登録することで、市が支給に必要となる口座情報を国から取得できる仕組みとなっており、市民の申請がいらない、プッシュ型での支給が可能となっております。 次に、今後の特定公的給付における市の事務及び市民の利便性の変化についてお答えいたしますが、特定公的給付において、市は、支給に必要となる口座情報を国から取得できることから、市民の利便性については、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付が不要となり、市の事務においては、口座情報のシステムへの入力作業が省略できることから、より迅速な支給が可能となるものと考えております。 次に、ワンパブリックの機能についてでありますが、厚生労働省は、地方公共団体と同省の情報共有をさらに円滑化すること及び一層の業務効率化を図ることを目的として、インターネット上で共同ポータルサイト、ワンパブリックを構築し、令和３年４月１日から稼働させております。 ワンパブリックは、主に３つの機能で構成されており、通知や事務連絡等を全国一斉に発出するお知らせ機能、厚生労働省と地方公共団体との間で意見交換を行う掲示板機能、地方公共団体に対するアンケート機能があり、都道府県を経由せず迅速に情報が共有されるなどの利点を有しております。 現在、本市で利用している部局は、市民環境部、保健福祉部、こども福祉部の３部８課にわたって、生活保護情報、国民健康保険及び後期高齢者医療情報の事務連絡の取得などで利用しており、今後とも、国と地方の迅速な情報共有手段として活用してまいります。 次に、情報システムの標準化、共通化における市固有のシステムの導入についてお答えいたします。 情報システムの標準化、共通化は、住民記録や各種税情報など、行政事務を行う上での基幹データを搭載した市の各種情報システムを、国が構築する全国規模のクラウド基盤、いわゆるガバメントクラウドを活用することを前提に移行するもので、自治体ＤＸの中でも重要な取組であると認識をしております。 この情報システムの標準化、共通化では、国が令和３年５月に公布した地方公共団体情報システムの標準化に関する法律において、市は、令和７年度までに、国が示す標準仕様に適合した情報システムを導入することが義務づけられておりますことから、市固有のシステムを開発、導入する予定はありません。 次は、道央圏におけるデータセンター構想についてお答えいたします。 近年はデジタル化が加速し、様々な分野でのデータ活用が期待されているところであり、経済産業省の半導体・デジタル産業戦略に基づいた有識者会議などにおいて、リスク管理の観点から、現在、東京や大阪など首都圏に集中するデータセンターの地方分散が促されております。 また、民間団体の研究により大量のデータを処理、保存するデータセンターは、非常に多くの電力を消費し、熱の冷却にも多くのエネルギーを必要とすることから、冷涼な気候の北海道は、データセンター立地の優位性が高いものと示されております。 このことから、北海道もデータセンターの誘致に取り組んでいるところであり、本市におきましても、国や道など関係機関と情報共有するなど、連携してまいります。 次に、予算書等に記載されているシステムの目的についてでありますが、本市の各会計予算書等には、それぞれの部署が所管する業務を、コンピューターシステムの導入により処理するための事業費を掲載しております。 その目的については、業務ごとに異なり、一概に言うことはできませんが、市民サービスの向上や業務の効率化を図るものがあります。 また、その内容につきましては、令和４年度各会計予算書に記載されている総合行政システムは、住民基本台帳、税、福祉、収納などの市が基幹となる事務を効率的かつ効果的に処理するための情報システムであり、会議録作成支援システムは、音声データをテキスト化することで、職員の会議録作成業務を効率化するシステムとなっております。 次に、システム開発、導入における入札などの事業者選定についてでありますが、システム開発、導入に当たっては、受注者の経験、専門性、技術力、企画力、創造性などが重要であることから、事業者の選定に当たっては、プロポーザル方式による方法が有効であると考えており、これにより高度な技術力と企画開発力が確保できるよう対応してまいります。 次に、市民への分かりやすい周知についてでありますが、
システムの内容や金額につきましては、市
ホームページにおいて、事業の仕様や予算上限額並びに選定結果などについて公表を行っているところであります。 今後も、市民に分かりやすい情報発信に努めてまいります。 次に、市のワクチン
システムの運用面などでの
トラブルがあったかでありますが、新型コロナウイルスに関するシステムとしましては、国で構築するシステムとして、個人の接種状況を記録するワクチン接種記録システム、ＶＲＳ、ワクチンの割当量や在庫量、接種実績などを管理するワクチン接種円滑化システム、Ｖ－ｓｙｓがあり、そのほか市で構築するシステムとして、ワクチン接種予約システムがありますが、
システムに由来する
トラブルは、これまで発生しておりません。 なお、
システムに由来するものではありませんが、５月２５日に発送した４回目接種券に印刷したバーコードに誤りがあったものの、納品時の確認不足により、誤りを修正せずにそのまま発送したものであります。 このことによる予約や接種への影響はありませんが、誤った接種券を送付した市民に対し、送付したバーコードに誤りがあることのおわびと、スマートフォンアプリによる接種証明書の発行を希望する場合の対応方法について、６月６日に文書を発送したところであります。 また、市内の接種医療機関に対しましては、６月２日と３日に職員が各医療機関を訪問して、経緯や対応方法について説明を行ったところであります。 今後につきましては、業務マニュアルの確認などを確実に行い、引き続き安心してワクチン接種が受けられるよう、接種体制の確保に努めてまいります。 その他のＤＸについては、教育委員会から答弁があります。 私からは、以上であります。
◎佐々木教育長 無所属、落野議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、色覚障がいについてであります。 まず、色覚に異常のある児童生徒の集計と検査についてでありますが、現在、小中学校における色覚検査の実施については、任意とされておりますが、本市においては、児童生徒が自身の色覚の特性を把握し、卒業後の進路選択の基礎などとするために必要であるとの考えから、中学校１年生を対象として、希望者に対して個別に色覚検査を実施しており、異常が確認された生徒に対しては、専門の医療機関で精密検査を受けるよう促すなどの対応を行っております。 色覚に異常のある児童生徒の集計は特に行っておりませんが、今回、小中学校に対して該当の児童生徒の在籍状況について確認したところ、小学校では２校３名、中学校では４校６名の在籍を確認しております。 次に、色覚に異常のある児童生徒に対する配慮や対応についてでありますが、文部科学省が作成している色覚に関する指導の資料や児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックでは、色覚に異常のある児童生徒への指導の在り方として、黒板上では暗い色のチョークを使用すると見えにくいため、避けるようにすること、グラフ等で色を用いる場合、文字、記号などを併記するとともに、境界をはっきりさせること、ＩＣＴを活用する際、画面のコントラストにも配慮することなどが示されており、小中学校においては、これらに従った対応を実際に行っております。 今後も、教職員が色覚異常について正しく理解し、学習、進路のそれぞれにおいて適切な指導を行うことができるよう、児童生徒一人一人に寄り添った教育活動の充実を図ってまいります。 次に、教員の働き方改革についてお答えいたします。 初めに、教員の業務負担軽減への
対応状況についてでありますが、登下校の安全指導、放課後から夜間等における見回りや補導については、千歳っ子見守り隊による登校時と下校時の安全指導とともに、朝や放課後、夜間等は、教育委員会の青少年課に配置している専門指導員による巡回パトロールを地域を分けながら定期的に実施しております。 修学旅行費や学用費等の学校徴収金の徴収や管理については、事務職員等が業務を担当することや取扱業者と保護者で直接やり取りができるようにすることなど、業務軽減に努めているほか、給食費の取扱いについては、公会計化に向け準備を進めることとしております。 地域ボランティアとの連携調整については、地域学校協働活動としてコーディネーターを配置し、スケートや書道等の児童生徒の学びに関わるボランティア指導員を調整する役割を担い、全ての学校と連携しております。 その他教員の負担軽減に関する本市の取組については、令和３年１０月に策定した千歳市立学校における働き方改革（第２期）に基づき、教員については、タイムカードによる在校等時間の計測を行い、自らの勤務実態を確認することで、働き方に関する意識改革の機会としており、各学校においては、教職員間でＩＣＴを活用してクラウド上に情報を共有し、朝の打合せの時間を削減するなどの好事例を重ね、業務の効率化の取組を進めております。 そのほかにも、部活動休養日の完全実施、定時退勤日の設定、学校閉庁日の設定等、業務改善に資する取組を今後も継続してまいります。 次に、運動部活動の地域移行の取組についてでありますが、本年６月６日にスポーツ庁に提出された運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言では、競技経験の少ない教師が指導せざるを得なかったり、休日を含めた運動部活動の指導が求められるなど、教師にとって大きな負担となっているなどの理由から、令和５年度から令和７年度末を目標時期とし、まずは休日の運動部活動から段階的に地域への移行を実施していくとされております。 具体的な内容として、生徒や保護者のニーズ、教師の意向を把握するためのアンケートの実施や、地域スポーツ担当部署、地域スポーツ団体、教育委員会等の関係者による協議会を設置した上で、地域における新たなスポーツ環境を構築するため、実施主体となる団体等の選定や教員等の兼職兼業の仕組みなどの具体的な検討を開始することが市町村に求められております。 本市においては、本取組を進めるに当たり、外部指導者の確保や実施主体となる団体の確保、保護者を含めた費用負担の在り方などの課題があることから、市長部局と連携しながら、情報収集や今後の対応について検討しているところであり、引き続き国等の動向を注視しながら取組を進めてまいります。 次に、ＤＸについて、奨学金の申請についてお答えいたします。 奨学金の申請に当たっては、願書、家庭状況調査書に加え、大学や高等学校等から発行される在学証明書、成績証明書等の提出を求めており、これらについては、引き続き御自身で用意していただく必要があります。 また、申請受付時期の関係から、確定申告書、源泉徴収票の写しなど、所得に関する書類も提出していただいておりますが、申請手続の負担軽減について、どのようなことが可能か、今後よく検討してまいります。 私からは、以上であります。
○
山崎議長 暫時休憩いたします。 （午後３時２７分休憩） （午後３時２７分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◆７番落野議員 特定公的給付というのをプッシュ型で行うということなのですが、昨日、補特があって、今日、補特で成立しました９月以降の応援商品券、この配布については、この特定公的給付でプッシュ型で行えるのですか、お尋ねします。
○
山崎議長 暫時休憩いたします。 （午後３時２７分休憩） （午後３時２８分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◎大和産業振興部長 お答えいたします。 応援商品券につきましては、やり方といたしまして、まず、全戸に引換券を送付いたしまして、その引換券を基に、市内の商品券と交換できる場所に行っていただいて、その商品券をもらっていただくという形になっております。商品券のやり方としては、そういう形になっております。 以上です。
◆７番落野議員 処理するようにはできないということですか。
○
山崎議長 暫時休憩いたします。 （午後３時２９分休憩） （午後３時２９分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◆７番落野議員 聞き取りにくいので、最後の一文をもう一回言ってもらえますか。
◎大和産業振興部長 応援商品券の配布については、こちらのほうから引換券を各世帯に送りまして、それを持って商品券と交換できるところに行っていただいて、交換をしていただくということになります。
◆７番落野議員 給付するというか、発送するときにね、こういう
システムは、預貯金の口座の振り込みだから、そういう郵便物を発送するというのは関係ないのですか。
○
山崎議長 暫時休憩いたします。 （午後３時３０分休憩） （午後３時３１分再開）
○
山崎議長 再開いたします。
◎大和産業振興部長 お答えいたします。 商品券については、お金を送るということではなくて、要するに、引換券を送るということ、物を送るということなので、プッシュ型とは中身が違うのではないかということでございます。
○
山崎議長 これで、落野議員の
一般質問を終わります。
△相沢晶子議員の
一般質問
○
山崎議長 次に移ります。 １４番、相沢議員。
◆１４番相沢議員 本年４月２８日をもって無所属となりました相沢でございます。 早速、通告に従い、質問いたします。 大項目１、市営住宅について、中項目１、市営住宅敷地内環境について伺います。 現在、市営住宅は１８か所にあり、倍率が高くてなかなか入れないところもあれば、空きが目立つところもあると聞いております。高齢者の入居率は高いものと考えていますが、高齢者が入居者に占める割合はどれほどでしょうか。 昔ながらの平屋の市営住宅では、庭先で作物を育てたり、花を植えたりして楽しんだりする市民が多かったように思います。 昨今の市営住宅は高層化しており、特にうたり団地は、高層マンションといった感じで、１０階建ての棟もありますが、住民同士が交流することは、昔の平屋の市営住宅に比べ、機会が減っているように思います。 高層化することで一番変化していることは、外に用事がないと家の外に出なくなることではないでしょうか。昔の平屋住宅では、花の手入れをしたりする中で、住民同士の交流があったように思います。子供たちの通学に合わせてごみを出したり、下校に合わせて庭の手入れをしたりする高齢者が多かったように思います。 私も、小学校の頃、団地に住んでおりましたが、帰宅すると、庭のトマトを収穫する隣人に会って、苦手なトマトをもらった記憶もあります。 そこで、伺います。 市営住宅において、園芸活動、いわゆる土いじりができる物件はありますか。また、その中に中高層の市営住宅はありますか。 あまりにも高層の建物では、防災管理のため、緊急通路となる場所においては、そういった園芸活動ができないということも聞いたことがあります。もちろん、高齢者が多い市営住宅において、ベランダからの救助などを妨げるような、植木などの植樹を希望しているわけではありません。 しかし、市営住宅に入居を希望している親御さんがいる私と同世代の女性が、市営住宅でも庭いじりができたら、入居した親が体を動かす機会にもなるし、楽しみにもなるのですがと話していました。 実際に、若いときには庭のある一戸建てに住んでいた高齢者が賃貸物件や市営住宅に移り住む話はよく耳にします。そして、やはり寂しいのは、人間関係が遠くなってしまうことと、園芸活動ができなくなることだとも聞いております。 私の近所であります、うたり団地は、広大な敷地を持ち、すばらしい公園もあります。ただ、雑草の生い茂る土地が多くあり、毎年、多大な労力、そして、税金を使って草刈りを実施しています。この一部を居住者が自由に植物を栽培できる区画として貸し出すことを、ぜひ検討していただきたいのです。 園芸療法という言葉があります。これは、植物を育てることによって、体、精神、知能、社会的によい効果をもたらしたり、損なわれた機能を回復することを目的として行われるものです。美しいものや自然のものに触れ、五感が刺激されることによって、心に癒やしが得られます。日本では、１９９０年初め頃から知られるようになってきました。 園芸療法の効果は様々あり、身体面では、運動能力や体力の維持増進に効果が期待できます。精神面でも、満足感や達成感、気分転換やストレス発散、また、認知症への効果もあるとされています。今後、園芸療法は、さらに様々な疾患や障がいに対する健康法として広がっていくのではないでしょうか。 園芸療法が個人への効果があるのはもちろんですが、私は、この園芸活動を通じて、コミュニケーションのきっかけとなることを期待しています。花や作物を作っていくことで、近所で知り合いができ、植物を通して、まさに有機的なつながりができると考えます。 この園芸療法に着目し、進めようとしているのが兵庫県です。兵庫県では、園芸療法の普及促進を目的とした補助事業を２００６年から開始しています。 これは、園芸療法課程を修了した兵庫県知事認定園芸療法士が園芸療法に関心のある県内の施設に出向き、利用者に園芸療法を行い、実際にその効果を知ってもらい、園芸療法士の雇用拡大につなげるもので、活動費の一部を兵庫県が負担します。園芸療法の効果を認め、県を挙げて有料老人ホームや病院などに取り入れているところがあるのです。 もちろん、千歳市において、この市営住宅の敷地内の、いわゆるお庭造りが実際に行われるとすると、区画整理など、様々な作業や資金が必要となることは承知しております。 しかし、これが実現すると、高齢者の健康寿命が長くなり、認知症が改善し、近所との
触れ合いが生まれ、多世代の交流が生まれ、互いの生存確認ができ、災害時の助け合いもしやすくなると考えられます。そして、市営住宅の敷地の草刈りの面積が減るというおまけまでついてくるのです。よいことずくめではないでしょうか。 ぜひ、市営住宅敷地内の園芸活動の促進を御検討いただきたいのですが、市の見解をお聞かせください。 次に、大項目２、教育行政について、中項目１、学校等へのエアコン設置について伺います。 現在、市内の小中学校には、普通教室にエアコンは整備されておりません。幼稚園、保育園や学童施設においても、同様に整備されていないと聞いております。そして、現在の千歳市は、毎年、何日もの真夏日が観測されており、年々暑くなっていると感じている方も多いのではないでしょうか。 ある市内の保育園にお子さんを通わせているお母さんからの相談がありました。子供の保育園にエアコンはないのですが、これは何とかならないでしょうか。私も、市内の小中学校に通った子供がおりますから、小中学校にエアコンがないのは承知しております。調査したところによると、市内の公立、私立の幼稚園などにも、ほとんど設置がされておりませんでした。 千歳市役所の庁舎内は、全てエアコンが完備されており快適です。そして、３年ほど前に公立となった千歳科学技術大学も、パソコンがない講義室でも８割にエアコンが設置されているとのことでした。 子育てするなら千歳市という目標を掲げている本市において、子供の快適な環境を整備していくことは、とても重要だと考えています。令和元年第３回定例会での飯田議員の
一般質問での答弁では、学童クラブ、児童館へのエアコンの設置は考えていないとのことでしたが、その後、市の見解に変化はないでしょうか。 千歳市においては、小中学校は全部で３３１クラスあるとのことです。それらの教室にエアコンを設置するとなると、費用はどの程度になるのでしょうか。概算でよいので、お聞かせください。私の試算では、数億円ではないかと思います。 今年３月に、科学技術大学の新しい施設である情報棟の視察に、総務文教常任委員会で行ってまいりました。その情報棟の工事費用は１３億円です。それと比べるのが正しいかどうかは分かりません。しかし、千歳市の財政規模から見て、小中学校へのエアコン設置も、できない額ではないと感じます。 科技大の学生は１,０００人ほどで、千歳外から入学する学生も多いですが、ぜひ、千歳市民である義務教育の子供たち、そして、保育園、幼稚園など小さい子供への配慮を、これから考えていただきたいです。１万人を超える子供たちが恩恵を受けられる計算になります。 隣町である恵庭市には、学童保育には限りますが、エアコンが設置してあると聞いております。暑い夏休みも、子供たちが活動する施設ですので、妥当だと感じます。 本市においては、飛行機の飛来がありますから、窓を開けて授業をすると、先生の声が聞こえなくなることも多く、基本的に窓を閉めている状況もあるとのことです。 国の学校へのエアコン設置の補助の条件は厳しく、窓を閉めた状態で２８度以上となる日が、夏季休業を除いた日数で４０日以上ないと補助の対象にならないとのことは、平成３０年の宮原議員の決算質疑内で伺っています。こちらの補助は、防衛省の助成事業とのことです。 そこで、今後、市独自の財源での小中学校へのエアコン整備の展望について、市の見解を伺います。また、夏季休業のない保育園、学童クラブ、児童館へのエアコン設置については、補助事業の制度はあるのでしょうか。あるのであれば、補助申請に向けて、室内温度の調査をお願いしたいと思います。また、補助事業の制度がなければ、こちらの施設についても、市独自の財源でのエアコン設置、こちらの展望を伺います。 次に移ります。 続きまして、大項目３、健康福祉行政について、中項目１、新型コロナウイルスワクチンについて伺います。 まず、新型コロナワクチンの副反応についてお聞きします。 私は、本年の第１回定例会予算質疑におきまして、ファイザー社が１,２００種類を超える有害事象を明らかにしたようだが、市では把握しているかとお尋ねしました。その際には、国からも道からもそのような報告はないと理事者側からの説明を受けました。しかし、その後、参議院厚生労働委員会において、ファイザー社のワクチンに対して１,２９１種類の有害事象が報告されていることが明らかとなりましたが、その後、国や道からの通知などがありましたか。 マスコミでは取り上げられませんが、このことは、市民にとって大変に重要な情報だと感じます。ぜひ、広報や
ホームページにおいて周知をしていただきたいと思います。そして、副反応が多岐にわたることから、副反応の相談窓口である行政と診療される病院の医師へも、この内容は熟知していただきたいと思いますが、市の見解を伺います。 先日、子宮頸がんワクチンの勉強会に参加いたしました。そこでは、ワクチンの副反応に苦しんだ女性のお話を聞くことができました。 彼女は、様々な病院を受診し、国が定める副反応を治療する専門の病院においても、詐欺の病、すなわち、詐病と診察した医師に言われるなど、本当につらい思いをされていたようです。現在、少しずつ体調が戻り、日常生活ができるまでに回復されていて、本当によかったです。 しかし、この詐病扱いをされたり、ワクチンのせいではないと言われたり、また、精神的なものとして扱われることは、本当に気の毒でなりません。 このような事例は、この新型コロナウイルスワクチンにおいても発生していると聞いています。ぜひ、市内の医師の皆さんに、接種後の有害事象として１,２９１種類もの事例をファイザー社が公表していることを知っていただき、適切な治療に結びつけていただきたいと思います。 本年の３月２４日に、厚生労働省から各都道府県に向けて、コロナワクチン接種後の遷延する症状、これはすなわち副反応のことですが、こちらに対応するため、診療体制の構築を進めるよう通達があったとお聞きしていますが、千歳市においては、接種後の診療を受けられる病院はありますか。 ワクチンの効果については未知ですが、市民自らが、公共の福祉のためという思いで、さらに、国に思いやりワクチンと宣伝されて打ったことに対し、国の副反応への対処、主に被害救済についてですが、こちらがあまりにも進みが遅いと感じてしまいます。 いまだ、接種後の死亡者は、１人も因果関係が認められていません。病理解剖され、かつ、担当医が因果関係ありと報告している案件についても、国は１人の死亡も認めていないのです。そこで、今後の市の副反応への対応について伺います。 次に、ワクチンの交互接種について伺います。交互接種とは、３回目の接種において、１・２回目に接種したワクチンとは異なるワクチンを接種することを言います。 現在の主な新型コロナウイルスワクチンは、ファイザー社とモデルナ社の２種類です。最近、ノババックスという種類が出ましたが、これは千歳市において接種の予定はありますか。 こちらのノババックスですが、添付文書を見ましたら、このようなことが書いてあります。ほかのＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２に対するワクチン接種後に、本剤を用いて追加免疫した際の有効性、安全性は確立されていない。つまり、種類が違うものを接種した後の安全性は確認されていないとのことです。 ファイザー社とモデルナ社についても、同じく添付文書を調べてみましたが、この２種類についても、最新の文書にはこのように記載されています。ほかのＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２ワクチンを接種したものに、追加免疫として本剤を摂取した際の有効性、安全性は確立していない。ノババックスと同様、種類が違うものを接種した際の安全性は、確認されていないのです。 それなのに、ワクチンは種類よりもスピードと、国はまだ交互接種を推進することをやめません。先ほど述べた添付文書の文言は、今年４月になって付け加えられたものです。付け加えた時点で、このことを国は国民に周知すべきと考えますが、一切そういった報道はありません。国は公表してはいますが、新聞やテレビといったメディアは一切報道してくれません。大変恐ろしいです。 市では、この添付文書を市民への接種券に同封することはしていないということです。添付文書が新しくなった時点で、国や道からの周知はありましたか。また、市民への周知を促すようにとは言われていないのでしょうか。 次に、今後の接種体制について伺います。 ４回目の接種についてですが、国は、高齢者と基礎疾患がある人に限定するとしていますが、自治体によっては、基礎疾患がある人を把握していないため、３回目接種者全員に接種券を送付するところもあるようです。 ３回目接種をしていなくても、４回目の接種券が送付される予定はあるのでしょうか。千歳市においては、どのように接種券の送付を進める予定か、お聞かせください。また、今後の集団接種の予定もお聞かせください。それと併せまして、５月に行われたタウンプラザの集団接種の状況をお聞かせください。接種対象者及び想定人数、また、実際に接種を受けた人数、その日程でかかった費用もお聞かせください。 厚生労働省は、４月に入って、新型コロナ感染者のワクチン接種回数ごとの陽性率という表に誤りがあったことを認めました。この内容ですが、接種歴ありで接種日未記入の陽性者を未接種者として分類していたということです。つまり、接種歴はあるけれども、接種日不明の人を、なぜか未接種者として計上していたのです。 これはおかしいとの外部の有識者の指摘で、つい最近、ようやくこの数値は見直されました。結果、４０代など３つの年代において、未接種者のほうが陽性率が低くなる状況となりました。逆に言うと、３つの世代で、ワクチン２回接種者のほうが陽性率が高くなっている事実があります。こういった重要な内容もメディアでは報じません。 ぜひ、接種回数ごとの感染状況を、
ホームページなどで分かりやすく公表していただきたいと思います。市内のデータでも、道内のデータでも、国内のデータでも構いません。これから３回目以降の接種を検討する市民、特に若者や子供の接種の判断に、大変参考になると思います。 行政がこういったデータを分かりやすく示していくことは、行政への信頼感にもつながります。信頼できるデータこそが、接種をするかどうかの判断に資すると考えますので、ぜひお願いいたします。 静岡県の浜松市においては、接種回数ごとの陽性率を算出したグラフを出しており、大変見やすいです。 国は、先ほど述べたような、ワクチンの効果に疑問符がつくような事実を公表はしていますが、いまだにワクチンの効果はすばらしいと３回目以降の接種を推進しています。しかし、オミクロン株という名前のまま変異を繰り返すこのウイルスに、どれほどの効果があるのでしょうか。 １週間ごとのデータは、４月末の時点で、４０代までのコロナ陽性者の重症者割合は０.０％、５０代以降で０.１％ですとか０.２％といった数字です。重症化を防がなくてはならないウイルスだと市民の皆さんは感じるでしょうか。ワクチンを２回接種しても、陽性者が未接種者とあまり差がないようだというデータが出たことで、ワクチンの効果は、限定的である可能性が高いと考えられます。 私は、現段階において、全ての市民に対して４回目の接種券を送付することは行き過ぎではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。 次に移ります。 大項目４、
ウイズコロナに向けた取組について、中項目１、学校のプール利用について伺います。 このたび、ＪＡＬマラソンが実施されました。
コロナ禍が少しずつ日常に戻ってきていて、大変喜ばしいことだと感じます。 一方、小学校からのお便りで、今年度もプール授業が実施されないことを知りました。市民への学校プールの開放も今年度は行わないとのことは、６月の広報に記載がありました。 子供たちは、
コロナ禍において活動を制限されています。リコーダーの練習は指のみで、音を鳴らすことを禁じられるところもあると聞きます。そして、現在、大人たちは会食を始めているのにもかかわらず、学校の子供たちは、いまだに黙って食べる、いわゆる黙食をさせられているところがほとんどです。 昨日の情報では、宮崎県全体と、市町村としては福岡市が、自治体として黙食の見直しを検討しているようですが、まだ全国的な動きではありません。子供たちには不便や今までと違う生活様式を続けさせ、大人たちは、いつの間にか日常に戻っている場面が多いと感じてしまいます。子供たちにとって、今しかない学校生活を、どうかなるべく元に戻してほしいのです。 ここで、千歳市における小学校の子供たちのプール授業を行わないという判断はどのようになされたのか、伺います。 中項目２、マスクの着用についてお聞きします。 北海道は、運動会のシーズンとなりました。
コロナ禍前と全く同様とはいかないようですが、ほぼ通常どおりのプログラムで、学校では運動会や体育祭が行われるところも多く、大変うれしく思います。 ただ、全国各地で、既に熱中症で二桁の生徒が学校から病院へ搬送されるという報道が後を絶ちません。まだ真夏日にはなっていない本州で、このような報道を３件聞いています。恐らく、小規模な熱中症の事例は、既にあちこちで起きているのではないかと想像します。 一つの要因として、マスクの着用があるのではないかと危惧しています。先日見かけた千歳市内の少年野球の子供たちも、マスクを着けたまま野球を行っておりました。子供たちは、学校の先生から、マスクを取ってもいいよと言われることが多いと思います。国からも、運動中においては熱中症のリスクがあることから、マスクを必要に応じて外すよう指示されています。 しかし、取れないのです。子供たちは敏感です。マスクを取ってもよいという言葉の後に、本当はマスクを取らないほうがよいけれどという意味を感じてしまう子供がいるのです。実際に熱中症となって運ばれた子供の映像の中には、熱中症となっても、マスクをつけ続ける子供の姿がありました。大変胸が痛みます。 子供たちにとっては、人生の何割もの時間を、既にマスクをつける生活が当たり前の世の中に生きているのです。取ってもいいよでは、既に取れないのです。 近年、日本国内では、年間６万人が熱中症で緊急搬送されています。そして、年間１,０００人を超える人が熱中症で亡くなっています。搬送されずに自宅で亡くなっている方も中にはいますが、その人数を除いても、恐らく搬送された熱中症患者のうち約２％が亡くなってしまう状況です。 これからの千歳市内の運動会において、救急車が何台も来るような事態にならないよう、市からも適切な助言を各学校及び幼稚園や保育園にしていただきたいのですが、市の見解をお聞きします。 私は、子供たちのことはもちろん心配ですが、先生のことも大変心配しています。ほかの市町村の話ではありますが、マスクができない生徒に対して、マスクができないなら学校に来なくていいよと言ってしまう先生もいるそうです。これは学ぶ権利の侵害で、許されるものではありません。 ただ、先生たちも追い詰められているのでしょう。学校内では、恐らくマスクを着けていない生徒がいると、そのクラスの中で陽性者が出た場合に、濃厚接触者が生まれることを先生は危惧しているのだと考えます。 恐らく、先生も、マスクをしていて大変だと思います。授業中、先生は、大きな声でしゃべりっ放しです。マスクをしていると、取り入れる酸素は５％減り、二酸化炭素は何倍にもなるというデータがあります。恐らく、マスク頭痛の先生も相当数いるのではないかと想像します。 でも、先生方は取れないのです。生徒の模範とならなくてはならない先生方は、学校の指針に従い、文科省の衛生管理マニュアルにのっとり、指導しなくてはならない立場なのです。そのように追い詰められた先生が、マスクができない生徒に対し、先ほど述べたようなせりふ、マスクができないなら学校に来なくてもいいなどと言ってしまうのでしょう。 千歳市において、保護者等が、小中学校の生徒や認定こども園に通う子供について、マスク着用のことで市に相談に来たということはありますか。ありましたら、それがどのような内容だったのか、お聞かせください。また、こういった子供への対処で、学校などで悩んだ先生方が市や行政に相談する窓口というのがあれば、それがどこか教えてください。 私は、学校の先生というお仕事は、子供たちに勉強を教えることの前に、子供たちの体と心を守ることが基盤としてあってほしいと思っています。どの親もそう思っていると思います。すなわち、子供たちの健康を害する可能性は、できるだけ排除してほしい。そして、マスクができない子供に対しても、差別をしないでほしいということです。 通学路でもマスクが取れない子供たちも見かけますが、学校に問い合わせてみると、通学路付近の住民が、マスクをせずに歩いている生徒がいるとクレームが来るからなどといった理由で、通学路もマスクを着けさせるところもあると聞きます。 先生は、生徒のためにいるのです。近所のマスク警察の言うことを聞き入れるより何より、子供の健やかな生活を守ることを第一義として務めていただきたいと思います。そのために、先生方や部活動に関わる地域の皆さんの体と心の健康にも、ぜひ寄り添った支援をお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○
山崎議長 １０分間休憩いたします。 （午後３時５８分休憩） （午後４時０８分再開）
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山崎議長 再開いたします。
◎山口市長 無所属、相沢議員の
一般質問にお答えいたします。 市営住宅について、市営住宅の環境改善と健康増進についてお答えいたしますが、初めに、市営住宅の入居者における高齢者が占める割合について申し上げます。 公営住宅法においては、高齢者とは６０歳以上の者と規定されておりますことから、６０歳以上の方を対象としてお答えをいたしますが、６月７日現在、市営住宅の全入居者世帯数は１,９０４世帯、入居者数は３,３６９人であるのに対し、６０歳以上の高齢者がいる世帯は１,２５１世帯、６０歳以上の高齢者数は１,７６８人となっており、全体に占める高齢者の割合としては、世帯数で約６６％、入居者数で約５２％となっております。 次に、園芸活動が行える市営住宅についてでありますが、市営住宅における緑化は、住環境の快適さを高める重要な機能を有することから、芝生の敷設や中低木の植栽などにより緑化に努めるとともに、昭和４０年代から６０年代に整備した祝梅団地、富丘団地、向陽台団地の平屋や２階建ての住宅のほか、北栄Ａ団地、北栄Ｂ団地の中層住宅においては、入居者の憩いの場として、園芸活動が行える専用庭を戸数分整備してきたところであります。 しかしながら、専用庭は、入居者の高齢化などとともに利用者が減少し、雑草などの繁茂により管理不全の状況となってきたことから、平成以降に整備した中高層団地において、団地整備の基本計画策定時に、入居対象者にアンケート調査を実施しました。 その結果、自分たちで管理するので、身近に触れ合える緑地が欲しいとの回答は２割程度であったのに対し、緑地は欲しいが、管理の手間がかからないものにしてほしい、または、緑化は必要ないとの回答が合わせて７割程度であったことから、専用庭の整備を取りやめ、管理の手間がかからない芝生などで緑化に努めているところであります。 次に、市営住宅敷地内での園芸活動の促進についてでありますが、市では、入居者が協力して環境美化活動及び園芸活動に取り組むことは、団地の良好な景観形成に寄与するとともに、入居者間のコミュニティー形成にも資することから、望ましいと考えておりますが、専用庭の各戸分整備は、入居者ニーズが少ない中では、これまでと同様に管理不全となり、良好な住環境を損なうおそれがありますことから、整備をする予定はありません。 しかしながら、団地の自治会などから、園芸活動などを行うため、行政財産の目的外使用申請があり、入居者の総意であること、設置場所は避難経路など周辺に影響を及ぼさないことなどの内容が確認できれば、管理が行き届いた園芸活動を行えると判断できるため、認めることとしております。 なお、これまで、高台団地、北栄Ｃ団地、みどり団地において、自治会などで花壇を設置して園芸活動を行った実績があります。 今後は、このような事例について、毎月、市が入居者に対して発行している市営住宅だよりに掲載し、ＰＲすることなどにより、他の団地においても、園芸活動を含む住環境美化やコミュニティー形成の意識が高まるよう取り組んでまいります。 次は、学校等へのエアコン設置についてお答えいたします。 初めに、保育園や幼稚園などの市内教育、保育施設について、エアコンの設置状況について申し上げますが、その設置状況は、３５施設中全ての教育、保育室に設置済みの施設が１６施設、一部の教育、保育室に設置済みの施設が１３施設、設置していない施設が６施設となっております。 教育、保育３５施設のうち、幼稚園につきましては、公立施設を対象とする国の補助制度はあるものの、民間幼稚園を対象とする補助制度はなく、本市に所在する幼稚園４施設全てが民間施設であるため、対象となる施設はありません。 また、幼稚園を除いた保育所や認定こども園など３１施設につきましては、公立、民間を問わず、施設の新設や大規模改修等を行う場合には、エアコンの設置費用も含めた工事等の費用を対象とする国の補助制度はありますが、エアコンのみを設置する場合には対象となりません。 本市におきましては、公立の２施設を除く３３施設が民間の施設であり、補助制度の適用はないため、財源の確保をはじめ、エアコン設置の判断は運営事業者が行うこととなりますが、今後におきましては、各施設の状況等を把握し、適切な教育、保育環境の整備について、よく調査研究を進めてまいります。 次に、児童館、学童クラブについて、エアコンの設置状況については、みどり台児童館の一部を除き設置しておりませんが、各施設には複数台の扇風機を設置しているほか、職員が気温や湿度を小まめに確認し、児童一人一人の体調に注意を払うなど、熱中症対策に取り組んでいるところであります。 児童館、学童クラブへのエアコン設置についての国の補助制度はありますが、市内全ての施設へ設置するためには、市の財源的な負担を伴うとともに、他の公共施設を含めた優先度や各施設に応じた熱中症対策の在り方など、検討を要する課題もありますことから、引き続き調査研究を進めてまいります。 その他の教育行政については、教育委員会から答弁があります。 次は、福祉行政について、新型コロナウイルスワクチンについてお答えいたします。 初めに、ファイザー社製ワクチンの有害事象に関する国や北海道からの通知があったかでありますが、ファイザー社が、接種された方や医療機関からワクチン接種後の発熱など、有害事象の報告を受け付け、国に報告していることは承知をしておりますが、現時点で、その内容について国や北海道からの通知はありません。 次に、行政や医師が副反応の内容を熟知すべきかどうかの見解についてでありますが、副反応の状況を把握することは、接種を実施する立場として重要であると考えており、これまでも、副反応も含めたあらゆるワクチン接種に関する情報の把握に努めてきたところでありますが、今後につきましても、副反応の種類や件数など、状況を注視するとともに、必要に応じて関係する医療機関と情報共有してまいります。 次に、ワクチン接種後の遷延症状の診療を受けられる市内の病院があるかでありますが、ワクチンの接種後に何らかの症状が続き、受診を希望する方を対象に、北海道において診療体制を構築しておりますが、その内容は、まずはかかりつけ医などの身近な医療機関を受診し、診断の結果、より高度で専門的な治療を要する症状の場合は、受診した医療機関が専門的な医療機関を紹介することとなっており、その専門的医療機関は一般には公表されておりません。 次に、副反応に対する今後の市の対応についてでありますが、市では、予防接種法に基づく副反応疑い報告や健康被害に対する救済制度について、国への報告の窓口を担っており、今後も、副反応が疑われる方で制度を利用する方に対して適切に対処していくほか、接種の対象となる方が、ワクチンへの理解を深め、接種を判断するために必要な副反応含めた有効な情報を提供してまいります。 次に、市内でのノババックスの接種予定について申し上げますが、武田社製ワクチンであるノババックスの接種体制は、ファイザー社やモデルナ社のようなメッセンジャーＲＮＡワクチンに対するアレルギーがある方が接種を受けられるよう、少なくとも各都道府県に１か所接種会場を設置することとされており、現在、北海道では、札幌にある北海道ワクチン接種センター１か所で接種を実施しております。 ノババックスの国から北海道への供給量は、現在のところ７５０回分と少ないこともあり、本市において接種する予定はありません。 次に、ワクチンの添付文書が改訂される際の周知についてでありますが、４月２５日開催の厚生労働省薬事・食品衛生審議会の結果に基づき、ワクチンの添付文書が改訂されたことは承知しておりますが、現時点で、当該改訂についての国や北海道からの周知はありません。 次に、４回目接種券の発送方法についてお答えいたしますが、４回目接種の対象者は、３回目接種から５か月以上経過した６０歳以上の方と基礎疾患を有する１８歳以上の方等とされており、本市では、４回目接種を希望する方が速やかに接種を受けられるよう、また、対象となる可能性がある方全員に４回目接種の実施について周知できるよう、３回目接種を終え５か月経過した１８歳以上の方全員に、接種券を送付することとしております。 次に、今後の集団接種の予定と５月の集団接種の実績についてお答えいたしますが、４回目接種の開始に伴い、接種体制を検討した結果、対象者数が増加し、接種が本格化する７月及び８月に週２回程度、個別接種を補う形で集団接種を実施する予定であります。 また、５月の集団接種は、１４日、２１日、２８日の３日間実施し、用意した接種枠９３０枠に対し、７２５名の方が接種を受けられました。 なお、要した費用は、医師及び看護師の委託料や会場及び備品の借り上げ料など、約５２０万円であります。 次に、市内での接種回数ごとの感染状況の公表ができないかでありますが、感染症に関する患者情報の調査は、感染症法において、都道府県知事とその職員、また、政令指定都市や中核市等に権限が与えられているものであり、市内での陽性患者のワクチン接種回数については、千歳保健所が陽性患者に対して行う疫学調査時に確認していると伺っております。 本市には、陽性者等に接触して情報を聞き取る権限がないほか、千歳保健所の疫学調査の結果等は公表されないことから、本市が主体的に当該データを収集、分析し、公表することはできません。 次に、現段階で全ての市民へ４回目接種券を送付することについての市の見解でありますが、４回目接種について、国は、現時点までに得られているワクチンの有効性、安全性に関する知見、諸外国における
対応状況等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化予防を目的として、全ての対象者に予防接種法第８条の接種勧奨の規定を適用し、さらに、６０歳以上の対象者には、同９条の努力義務を適用したものであります。 本市は、国の方針や予防接種法関係法令に基づき４回目接種を実施しているところでありますが、市では、基礎疾患を有する方の情報を持っていないことから、接種を希望する方が漏れなく速やかに接種する体制を整えるため、３回接種を終えた１８歳以上の方全員に接種券を送付しているところであります。 次は、マスクについてお答えいたします。 各学校、幼稚園等に対する市としての見解について申し上げますが、まず、学校活動に関しましては、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルにおいて、熱中症リスクが高い夏場においては、登下校時にマスクを外すよう指導するなど、熱中症対策を優先し、マスクの着用は必要ないこと、また、特に小学生など、自分でマスクを外してよいかどうか判断が難しい年齢の子供へは、登下校時に屋外でマスクを外すよう積極的に声をかけるなどする必要があり、その際、人と十分な距離を確保し、会話を控えることについても、併せて指導することなどと示されており、児童生徒への適切な指導を行うよう、各学校に周知をしております。 また、教育、保育施設では、厚生労働省の保育所等における新型コロナウイルスへの対応にかかるＱ＆Ａについてにおいて、子供一人一人の発達の状況を踏まえる必要があることから、一律にマスクを着用することは求めないことと示されており、これまでも設置者に対して周知を行ってきたところであります。 去る５月２０日に、厚生労働省から、マスク着用の考え方及び就学前児の取扱いについてが、同月２４日には、文部科学省から、学校生活における児童生徒等のマスクの着用についての通知があり、これからの季節、気温、温度や暑さ指数が高まる中で、マスクが必要ない場面では、マスクを外すことを推奨する旨、それぞれ掲げられております。 特に、就学前児については、２歳未満の児童はマスク着用を勧めないこと、２歳以上の児童は、他者との距離にかかわらず、マスク着用を一律には求めないこととして、厚生労働省と文部科学省の連名でリーフレットを作成し、周知が行われているところであります。 市といたしましては、このたび改めて国が示した一般的なマスク着用の取扱いと合わせて、就学児、就学前児、それぞれの子供のマスク着用についても、広く共通理解を持っていただけるよう、広報等を通じ市民に呼びかけてまいります。 次に、子供のマスク着用に関する保護者からの相談の有無とその内容でありますが、新型コロナウイルス感染拡大初期には、保護者から、子供はマスクが苦手なのに、送迎バスの中でマスクの着用を強制された、施設のブログを見たら、マスクを外している子供がいたので、着用させるよう施設に指導してほしいなど様々な意見が寄せられ、都度、その内容を施設に伝えるとともに、保護者の理解が得られるよう、話合いの機会を持つよう指導しておりましたが、その後、新型コロナウイルスに対する保護者理解の深まりとともに、市への相談はなくなり、子供への感染が広がった令和４年１月以降においても、ありません。 また、保育士等職員の相談窓口についてでありますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の対応につきましては、マスク着用を含め、国の方針などを基に、教育、保育施設を所管する、こども政策課から各施設に示しており、対応や判断が難しい場合には、その都度指導、助言を行ってきたところであり、引き続き保育士等職員の相談につきましては、こども政策課において対応いたします。 今後も、子供の健康に配慮した適切な保育サービスの提供に努めてまいります。 学校のプール利用とその他のマスク着用については、教育委員会から答弁があります。 私からは、以上であります。
◎佐々木教育長 無所属、相沢議員の
一般質問にお答えいたします。 初めに、学校等へのエアコン設置についてであります。 まず、小中学校の教室にエアコンを設置した場合の費用についてでありますが、エアコンの設置は、室外機や室内機などの設置に加え、電気設備などの工事が必要となり、建物によって規模や配置、形状が異なることから、正確な費用は算出できませんが、既存施設などを参考とした概算額では、業務用のエアコンを設置した場合、１教室当たり３２０万円から４００万円程度、小中学校の全普通教室に設置した場合、１０億６,０００万円から１３億３,０００万円程度を要するものと考えております。 次に、市独自財源での小中学校へのエアコン整備についてでありますが、令和２年度に文部科学省が、小中学校、高等学校等の公立学校を対象に実施した調査において、北海道における普通教室のエアコン設置率は、４.３％にとどまっております。 新型コロナウイルス感染症の影響で、令和２年４月から５月までの間、小中学校を一斉休校としたことにより、令和２年度においては、夏季休業期間の一部を授業に振り替えざるを得なかったことから、暑さ対策として小中学校に４３４台の扇風機を設置したほか、国の学校保健特別対策事業費補助金等を活用し、必要に応じて保健室などにエアコンや冷風機を設置した学校もありますが、学校現場では、児童生徒の健康管理に十分配慮し、水筒の持参や小まめな水分補給などの熱中症対策をしております。 小中学校にエアコンを整備するには、初期費用に加え、維持費用、更新費用と多額の財源が必要であることから、市単独費でエアコンを整備することは難しいものと考えておりますが、引き続き補助事業等の動向を注視するとともに、費用対効果を勘案しながら、適切な教育環境の整備に向け、調査研究してまいります。 次に、学校のプール利用についてお答えいたします。 初めに、水泳授業の中止の判断についてでありますが、
コロナ禍における学校の水泳授業に関しては、文部科学省から発出された学校の水泳授業における感染症対策についての通知に留意事項が示されており、学校環境衛生基準に基づき適切にプールを管理すること、ドアノブやシャワー、洗顔器の水の栓など、児童生徒が手を触れる箇所は、適宜、消毒を行うこと、プールサイドでも児童生徒の間隔は２メートル以上を保つことができるようにすること。 また、更衣室については、児童生徒の身体的距離を確保することが困難である場合は、一斉に利用させず、少人数の利用にとどめることなどとされております。 今年度の水泳授業について、教育委員会において、これらの事項や学校の意向も踏まえて検討した結果、本市の学校プールに設置されている更衣室では密集が避けられず、更衣室の利用人数を制限しながら着替えることとなるため、水泳授業の準備等にこれまで以上に時間が必要となり、水泳授業で確保できる児童の運動量が減少することや、学んだ内容が短時間では定着しない可能性があるなど、授業の狙いを十分達成することができないことが想定されたところであります。 このような課題から、水泳授業を実施することは難しいと判断し、中止を決定したものでありますが、実際にプールを使用して学ぶことは、水泳で求められる身体能力を身につけることや、水の事故を未然に防ぐ論理的な思考力を育むためにも重要であるため、次年度の再開を検討してまいります。 次に、マスク着用に関する保護者からの相談事例と教員のための相談窓口についてでありますが、まず、マスクの着用に関して、教育委員会が直接相談を受けた事例としては、数名で来庁された保護者の方々から、子供のマスク着用は不要ではないかという趣旨の意見と、学校への関係資料の配付について相談がありましたが、このほかには保護者から相談を受けた事例はありません。 次に、教員の相談窓口についてでありますが、児童生徒のマスク着用の対応については、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等を踏まえ、各学校が適切に対応しております。 このことから、教育委員会へ相談があった事例はありませんが、今後も、学校と情報を共有しながら、適切に対応してまいります。 私からは、以上であります。
○
山崎議長 暫時休憩いたします。 （午後４時３３分休憩） （午後４時３３分再開）
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山崎議長 再開いたします。
◆１４番相沢議員 新型コロナワクチンについて、一つ確認なのですが、千歳市内において、ワクチンの副反応に特に対応する病院は、市のほうでは把握していないということでよろしいでしょうか。
◎石田保健福祉部長 お答えをいたします。 今、御質問をいただいた対応の医療機関につきましては、専門的な医療機関ということで、一般には公表されておりません。 以上でございます。
◆１４番相沢議員 全国有志医師の会という組織があります。これは、今回の新型コロナワクチン接種に対して、慎重な姿勢を示す医師の皆さんです。理事者の皆さんの中にも、この団体からの声明を目にした方がいるかもしれません。 彼らは、主に子供への接種を懸念して、そして、副反応被害へも寄り添う医師の皆さんです。市への副反応の相談があった際には、ぜひこういった団体もあることを紹介していただきたいのですが、いかがでしょうか。
◎石田保健福祉部長 お答えをいたします。 ワクチン接種、特に小児へのワクチン接種に関しましては、相沢議員のほうからも様々な御意見を頂戴しておりますので、それを含めた形で、市
ホームページ等で情報提供させていただいているところでございます。 以上でございます。
◆１４番相沢議員 ありがとうございます。 終わります。
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山崎議長 以上で、相沢委員の
一般質問を終わります。
△日程第３ 休会の件
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山崎議長 日程第３ 休会の件を議題といたします。 明１１日及び１２日の２日間は、
会議規則第１０条第１項の規定に基づき、休会といたします。 この際、お諮りいたします。 本日の会議は、これで散会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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山崎議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。
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山崎議長 本日は、これで散会いたします。 ６月１３日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 どうもお疲れさまでした。 （午後４時３５分散会）...