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1. 石狩市議会 2016-09-12
   09月12日－一般質問－02号

   
   取得元: 石狩市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-01
   平成２８年　　９月定例会（第３回）　　　　　平成２８年第３回石狩市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月１２日（月曜日）午前１０時００分開議───────────────────────────────────────────────　◎議事日程　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　一般質問───────────────────　◎本日の会議に付議した事件　日程第　１　会議録署名議員の指名　日程第　２　一般質問───────────────────　◎出席議員（２１名）　　　　議長　　　１８番　　　伊藤一治　　　　副議長　　　６番　　　長原徳治　　　　　　　　　　１番　　　加納洋明　　　　　　　　　　２番　　　阿部裕美子　　　　　　　　　　３番　　　千葉正威　　　　　　　　　　４番　　　蜂谷三雄　　　　　　　　　　５番　　　三崎伸子　　　　　　　　　　７番　　　神代知花子　　　　　　　　　　８番　　　堀　弘子　　　　　　　　　　９番　　　佐々木大介　　　　　　　　　１０番　　　村上　求　　　　　　　　　１１番　　　片平一義　　　　　　　　　１２番　　　和田順義　　　　　　　　　１３番　　　上村　賢　　　　　　　　　１４番　　　大野幹恭　　　　　　　　　１５番　　　加藤泰博　　　　　　　　　１６番　　　花田和彦　　　　　　　　　１７番　　　米林渙昭　　　　　　　　　１９番　　　日下部勝義　　　　　　　　　２０番　　　青山祐幸　　　　　　　　　２２番　　　髙田静夫───────────────────　◎欠席議員（０名）───────────────────　◎出席説明員　　　　市長　　　　　　　　　　田岡克介　　　　副市長　　　　　　　　　白井　俊　　　　教育長　　　　　　　　　鎌田英暢　　　　監査委員　　　　　　　　加藤龍幸　　　　教育委員長　　　　　　　徳田昌生　　　　農業委員会会長　　　　　須藤義春　　　　選挙管理委員会委員長　　高杉　昇　　　　総務部長・　　　　　　　及川浩史　　　　選挙管理委員会事務局長（併）　　　　企画経済部長　　　　　　小鷹雅晴　　　　企画経済部・　　　　　　松田　裕　　　　渉外調整担当部長　　　　企画経済部・　　　　　　百井宏己　　　　産業振興担当部長・　　　　農業委員会事務局長（併）　　　　財政部長・　　　　　　　大塚隆宣　　　　(兼)会計管理者　　　　環境市民部長　　　　　　新岡研一郎　　　　保健福祉部長　　　　　　三国義達　　　　保健福祉部・　　　　　　我妻信彦　　　　健康推進担当部長　　　　建設水道部長　　　　　　清水雅季　　　　建設水道部・　　　　　　廣長秀和　　　　水道担当部長　　　　生涯学習部長　　　　　　佐々木隆哉　　　　生涯学習部次長　　　　　松井　卓　　　　（教育指導担当）　　　　生涯学習部次長　　　　　東　信也　　　　（社会教育担当）　　　　・（兼）市民図書館館長　　　　厚田支所長　　　　　　　西田正人　　　　浜益支所長　　　　　　　佐々木政人　　　　監査事務局長　　　　　　鎌田敏一　◎議会事務局職員出席者　　　　議会事務局長　　　　　　吉田宏和　　　　次長　　　　　　　　　　松儀倫也　　　　主査　　　　　　　　　　冨川雅枝　　　　書記　　　　　　　　　　佐藤雅人───────────────────────────────────────────────　　　　　　　 午前１０時００分　開議─────────────────── △開議宣言 ○議長（伊藤一治）　これより、本日の会議を開きます。─────────────────── △議事日程 ○議長（伊藤一治）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。─────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（伊藤一治）　日程第１　会議録署名議員の指名を議題といたします。　会議録署名議員は、石狩市議会会議規則第８１条の規定により、　　　　４番　蜂　谷　三　雄　議員　　　２０番　青　山　祐　幸　議員を指名いたします。─────────────────── △諸般の報告 ○議長（伊藤一治）　この際、諸般の報告をいたします。　９月６日に開催されました決算特別委員会において、正副委員長の選任が行われ、その結果が議長の手元にまいりましたので報告をいたします。　決算特別委員長に４番蜂谷三雄議員、副委員長に１９番日下部勝義議員、以上のとおり選任された旨の報告がありました。　諸般の報告を終わります。─────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（伊藤一治）　日程第２　一般質問。　予定の順序に従い、順次質問を許可いたします。　初めに、１０番村上求議員。 ◆１０番（村上求）　１０番自由民主クラブ村上求でございます。　８月中旬以降に相ついで道内に上陸いたしました三つの台風、７号、１１号、９号と、そして台風１０号により尊い命が失われました。　そして、住宅、道路、鉄道、農作物の被害など、大変甚大な被害に見舞われ、日を追うごとに現在も被害が拡大している状況でございます。　お亡くなりになられた皆様に対し、心より御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われました今現在も不自由な状況におかれている皆様に対し、心よりお見舞を申し上げます。　１日も早い復旧・復興がなされるよう御祈念を申し上げます。　それでは、通告順に従いまして、順次、質問してまいります。　理事者の皆様におかれましては、前向きなご答弁を望む次第でございます。　まず、大項目１点目は、土地開発公社について質問いたします。　今回、これに関連する議案が提案され、所管委員会の付託案件となっておりますので、事前審査にならない範囲で伺います。　公社問題については、これまで幾度となく議会議論となっておりますが、本年３月の市議会において市長から公社の解散、３セク債の発行、そして、これに関連する予算措置について提案があり、これらを審議の上承認に至ったところです。　今議会においては、こうした経緯を踏まえ、最終手続きとして、公社の債務整理に関する議案が審議に上っております。　ここでは、その各論には入りませんが、私は、この大きな問題に対する市長の基本的なお考えを伺いたします。　市長は、この問題に正面から取り組まれ、将来市民への負担をこれ以上ふやさないためにもこの問題を先延ばしはしないとし、公社の整理に向けて取り組まれてまいりました。　そのことは大変重要なことでありますが、同時に市民の皆様の財産を失わせる結果となりました。　このように市民にも痛みを伴う公社の解散、そして、清算を行うという大変重い決断をされたわけですが、改めてここに至った経緯を伺いますとともに、この公社の問題への対応に関して市長の見解、また、思いがあればお伺いしたいと思います。 ○議長（伊藤一治）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　土地開発公社の問題について、お答えをさせていただきます。　昭和４８年、土地開発公社ができました。　私がちょうど役場に奉職して５年目でありましたので、その辺の事情について体験的にはあまりよく理解していませんが、ただわかっていることは、７，０００人台まで落ち込んだ人口の回復というのが当時の悲願というか、石狩町全体の思いが非常に強かった時代です。　石狩湾新港のようやく気配が見てきたというか、きざしが見えてきたというようなこともあって、人口が１万３，０００人ということで、これから公の投資というのが相当数進むというふうに思われる時代を迎えたときに、これは石狩湾新港地域の開発や、花川地区の大規模な住宅の造成が相つぐ中で、高度成長期の時代背景というその流れというものをのみまして、都市化の波がまちにも押し寄せてきました。　まちにとっては絶好のチャンスと捉え、大きな転換期に果敢に立ち向かったところあります。　このような中で、土地開発公社は、花川南地区に、当時倒産いたしました花川南地区の民間宅地開発に伴う花川南中学校の用地を含め、さまざまな用地取得、北海道住宅供給公社の花畔団地の分譲が開始したということで、花川中学校の用地を初めとして、周辺、紅南、八幡小学校、町営住宅など、矢継ぎ早に人口増に対応する投資が必要であるというふうな雰囲気が充満しておりました。　その分におきましては、土地の高騰に対応する先行取得という意味では十分なる役割を果たしていたというふうに理解しております。　しかし、一つの大きなきっかけになりましたのは、石狩川の築堤工事に伴うその移転先の、いわゆる八幡ニュータウンの分譲につきましては、移転者が半分もそこの団地に入らなかったというようなことから、結果として過剰な投資となって、その処分に相当数年月が費やしたこと。　それから、古い建物でありました戦後つくった役場の庁舎が機能的にもう麻痺していると、危険な建物として移るという計画があったのですが、石狩湾新港の具体像が見えないだけにぼやけた感じで、今の３線志美のあたりに用地取得をしたわけです。これも離農する方がおいでになって、それを取得したというふうに承知をしておりますが、これらが凍結することに現実になったということで、その後まちの発展軸は、この花川地区へ移ってきたということで、不良債権化してくるという実態がありました。　借入利息は重んで、平成９年度の借入残高はピーク９０億円という状況になりました。　市一般会計の数字からしますと、これだけの負債で９０億円というのは、いくら別会計といっても震える思いの、このままでいたら少なくとも石狩市の将来は極めて厳しく、かつ投資的経費を持つことができないまちだというふうに思って、私どもも、議会においても、この問題について相当真剣に議論がされて、その対応が必要であるということを共通認識では進んできたというふうに思っております。　しかし、実際にここまでに至ると、公社だけの力では解決することは難しく、市として再建計画を策定し、補助金の投入や無利子貸付などを行い、一時的には借入残高を減らしてきたものの、高どまりの状態が続きまして、基本的な解決に至るまでにはほど遠い状況というふうになっておりました。　私は１８年間外に出ておりましたので、その間の体感的なことはよくわかっておりませんが、帰ってきたときに、一番先に土地開発公社の説明を聞いたのを記憶しております。　やはり、この問題は、皆が持っていた大変大きな問題であります。　市長に就任して以来、その解決の方途や具体策が見つけられないだけに、まさにじくじたる思いを持ちつつ、何とかせなならないというふうに、この問題は頭から離れることはありませんでした。　その間、結果として多くの時間を費やすことについては、本当に率直にお詫びを申し上げなければならないと思っております。　やはり、市長５期の間に、この問題について時間をかけたということについては重く受けとめております。さらに私が承知した段階では、市の財政そのものがほとんど留保財源を持っていないということで、市としての手当の力がなかったということもあって、本当に一次は市の存続すら危ういのではないかというふうなイメージを持ちましたが、二度にわたる再建計画、これは職員の英知を集めて、総石狩市、それから議会の皆さんの御議論もいただきながら、全ての石狩の関係者が、この問題について改善策を進めているということで、この計画ができたわけであります。　平成２０年の３月に定めた経営健全化計画では、計画的な用地活用により借入を減らすとともに、この問題を最終的に解決する方策として、公社の解散を平成３９年度というふうに定め、この間、国に対しても、長期的な視点に立った地方債制度の要請を、私、相当総務省に通って、ヒアリング、それから関係課長補佐官の皆さんの会議を開いていただきました。　地方における３セク債が必要であるということについては、私どもの問題の提起、あるいは、こういう救済制度をつくっていただきたいという働きかけが、一つの役割をなしたのではないかと思っております。　この間に市町村合併が行われました。もちろん、公社を整理をするために合併などということはあってはならない問題でありまして、そのことが目的化されたという話しも広まったところでありますが、決してそのようなことはありません。しかし、現実にこれを期に合併をすることによって、財政的な支援活動ができるということでありますので、それらを十分吟味しながら、公社保有地の取得を進め、負債の圧縮に努めてまいりました。　当然、御承知のとおりで、公共整備という事業を行う中で負債の整理という結果を伴なってきたものであります。　その後、三次にわたる経営健全化計画の改定を都度進める中で、発行期限が平成２８年まで３セク債の期間延長があったということで、この３セク債を使えなかったと、１０年で返すということについては、現在の石狩の財政状況からいくと困難でありましたが、これを平成２８年度まで延長するということであれば可能であるということで、最終的に３セク債を発行するということと、それから、当初の計画期間を１１年前倒しして、今年度で公社を解散するという考え方をこの段階で持ち得て、皆さん方にご説明をしたり、計画をつくってきたところであります。　このことが、将来への財政リスクを回避させ、市が財政健全化に向かう最善策だと私は判断をいたしました。　これまで、負債の圧縮を進めてきたとはいえ、公社の解散とその清算に当たっては、債務放棄という形で損失を一括処理することに、市民の皆さんの財産をき損したことになるわけであります。　　こうした事態に陥ったことにつきましては、本当にお詫びの申しようもないというふうに思っております。しかし、そのことを明確にし、かつ、改めてこの問題の最終処理に向かっていく決意、大きなけじめをこの判断の中で迎えたということでございます。　私は、市民の皆さんに金銭的にはもちろん十分とか、そういうことにはならないと思いますが、一つのけじめを、それから責任を明確にするという意味で、私は、今議会において、その責任の取り方を提案させていただければというふうに思っております。　大変長く時間を労したことでございますが、ぜひ、議会の皆さんの御理解を賜り、そして、市民の皆さんの御理解を賜って、この問題の最終解決に向かって全力を尽くしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 ○議長（伊藤一治）　村上議員。 ◆１０番（村上求）　ただいま、市長から大きな決断に際し、思いについて丁寧かつ非常にわかりやすいご答弁をいただきました。　私も、この公社の問題につきましては、これまでの経緯を踏まえたとき、今回の市長の判断、その思いについて非常に深く受けとめているところでございます。　説明にもございましたが、公社設立時の昭和４８年は、私の生まれた年で、今から４３年も前のお話でございます。当時、まちの健全な発展や、秩序ある整備のためというふうにうかがっております。　政治の結果というのはときを経てあらわれるものでございますが、当時はよかれと思って行われた政策であったと私は推察しております。　私、個人的な考えとしては、市長の今回のこの大きな決断に際しましては、大変ご英断であって、積年の大きな課題の一つが解決されたのかなというふうに思う次第でございます。　では、次の質問に移ります。　大項目２点目の質問は、道の駅についてでございます。　去年、議員会で道内の道の駅を視察に回ったり、先日、民間企業との協働で管理運営をしている指宿市のいぶすき彩花菜館を視察してきました。　現在、日本全国には１，０９３カ所の道の駅が存在し、そのうち３割から４割の道の駅が赤字経営に悩まされていると言われています。　そのため、採算性にばかり目が行ってしまいがちですが、道の駅は地域の人を呼び込み、地域を知ってもらい、地域の活性化を促す上で大変重要な役割を担っています。　人気のある道の駅にはお客様を呼び込むための仕掛けが用意されています。例えば、温泉施設が併設されていたり、ドライバーのためにシャワーが設置されていたり、そのほかカフェ、テニスコート、ドッグラン、レジャー施設などさまざまです。　しかし、一番は、地元の特産物の販売や、地元のグルメが主流のようです。　そこで質問いたします。　１点目は、本市の道の駅にとって、お客様を呼び込むための仕掛けや、目玉と呼べる特徴は何かを伺います。　２点目は、先日、当別町の道の駅の名称が公表されましたが、そろそろ本市の道の駅の名称も気になるところでございます。名称は今後どのように決めていくのでしょうか。　３点目は、施設建設やその後の維持管理には莫大な経費がかかると思いますが、全国にはお店の売り上げで維持コストを賄い、市からの負担金なしで運営しているところもあるようです。本市の道の駅もそのようにできるのが理想ですが、運営管理経費については、どのように考えていらっしゃるのか伺います。 ○議長（伊藤一治）　松田渉外調整担当部長。 ◎企画経済部・渉外調整担当部長（松田裕）　私から道の駅についての御質問にお答えいたします。　初めに、道の駅の目玉サービスについてですが、本市にはさまざまな農・海産物や、雄大な自然、すぐれた歴史・文化資源など、幅広い分野のコンテンツがございます。　旬の食材を使った飲食サービス、厚田の偉人を初めとする歴史・文化資源の効果的活用のほか、厚田・浜益の自然や食などを組み合わせた周遊プログラムなどの運用により、地域の資源を一体的に活用して、それぞれが目玉となるよう育て上げていくことで広く集客を図ってまいりたいと考えております。　次に、道の駅の名称についてですが、今後、道の駅のオープンに向けては、関連施設の設置条例を新たに制定することとなり、来年３月議会に提案する方向で準備を進めております。　道の駅等施設の名称を初め、利用方法や料金などについては、この条例の中で規定されることとなりますことから、市として一つの案をお示しし、パブリックコメントなどの市民参加手続きの中で御意見をいただきながら、最終的に決定したいと考えております。　最後に運営についてでありますが、今回、設置する道の駅は、物販やテイクアウトなど、売り上げや利用料金収入が期待される収益ブースのほか、歴史・文化資料の展示コーナー、地域生活バスの発着拠点、２４時間トイレ、交流スペースなど、非収益エリアも多く含まれております。このことから、管理経費に対する一定の市費投入はやむを得ないものと考えております。　想定される負担額については、現時点でお示しできる状況にありませんが、より効率的で高い収益を見込める運営体制を整備できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　村上議員。 ◆１０番（村上求）　ただいまご答弁いただきました。　特徴としては、これまでの地域での議論をベースとして、さまざまな地域資源を活用し、また磨き上げ、魅力ある運営を目指していくというようなことで理解をさせていただきました。　答弁は結構なのですが、道の駅にはたくさんファンが多くおります。そして、ネットで検索すると、さまざまなランキングが出てまいります。現地ならではの特産グルメはかなり好評で、口コミで広がる傾向があります。そのため、本市も、とっておきの食材提供に力を入れるべきではないかというふうに思います。　また、車中泊というのが今ブームになっておりまして、道の駅で食材を購入しバーベキューをする人というのも非常ふえていると聞いています。　　これらのニーズを考えると、厚田キャップ場との連携もシミュレートしておく必要があるのかもしれません。　いずれにしても、本市の道の駅が、地域創生の核となるそのような期待をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　大項目３点目は、ふるさと納税について質問いたします。　幾度となくこの場で私含め同僚議員が質問をさせていただきましたが、前回、花田議員の一般質問の際に、寄附額より税控除額が上回ったと、わかりやすく言うと、収入と支出が逆転してしまったというようなことで、ご答弁の中からも、ゆゆしきことであり、何らかの対処が必要というような答弁をいただいた次第です。　ふるさと納税については、もう何度も説明しておりますので割愛いたしますが、先日、輪島市に視察に行ってまいりました。　ふるさと納税の元担当者だったという方とちょっとお話をする機会がありまして、ここ２・３年非常に力を入れておりまして、去年からやっと数字が上がってきましたと、一昨年までは大体３００万円程度だったのですが、去年は７，０００万円超えの、今年は今現在で３億４，０００万円弱かというようなお話をうかがいました。地域活性化につながっているというような声も聞いております。　そこで質問いたします。　前回の定例議会より現在３カ月経過いたしました。その後、ふるさと納税について、どのようになったのかを伺いたいと思います。
   ○議長（伊藤一治）　大塚財政部長。 ◎財政部長・(兼)会計管理者（大塚隆宣）　私からふるさと納税についてお答えをいたします。　これまで、ふるさと納税につきましては、いかにしてふるさと石狩を感じてもらうかに主眼をおきまして、歴史的・文化的背景も含め、ささやかなお礼としまして生ニシンの提供を行ってきてございます。　寄附額の増加につきましては、御尋ねの中にもございましたが、平成２６年度までは寄附額のほうが上回るか、あるいはほぼ同等の額でございましたが、平成２７年度に入りまして、給付限度額が倍になるなど制度改正もございまして、控除税額が寄附額を上回る状況となってございます。　市といたしましても、こうした状況や制度の認知度も進んでいるということを踏まえまして、税の基本理念を守りながら、広くふるさと石狩をアピールするため、インターネット上でふるさと納税サイトにエントリーを行い、石狩を感じられる魅力ある特産品をふやしてまいりたいと考えております。　また、寄附金の使い道につきましても、より具体的にわかりやすい事業を提示するなど、今まで以上に、ふるさと石狩を応援していただける制度を目指し、具体的な内容の検討を行っているところでございまして、来年１月１日からの拡充に向け取り進めてまいりたいと考えてございます。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　村上議員。 ◆１０番（村上求）　ご答弁いただきました。　前向きに進められているというふうに理解をいたしました。　市長の懸念されている税のあり方や、制度に対しての不満というのは私も重々理解をしている次第です。　しかしながら、逆転現象というのは何としても食いとめなければならないというふうに思いますし、多面的に捉えていただき、地域経済の活性化になりますので、その調子で進めていただければ幸いかなというふうに思います。　それでは、次に進みます。　４点目は、防災について質問いたします。　先日、初の防災キャンプが行われたというふうに聞いております。　一般質問での冒頭で、台風による災害について触れましたが、いよいよ災害がどこで起ってもおかしくないような状況になっております。　防災に対する意識を高め、減災することが必定というふうに言えます。自然災害はいつ起こるかわかりません。そして、防ぎようもありません。　そのため、自助、共助、公助の連携を高めるには、知識による理論の武装や、訓練による経験の武装をして、有事に備えることは非常に重要だというふうに思います。　総務課危機管理担当の職員の皆さんが、防災マスターと小学生の児童とともに地域の防災力向上ために行われたというふうに聞いておりますが、今回のキャンプの成果について伺います。　また、訓練はやはり継続することが力につながるというふうに思います。今後も継続すべきだというふうに思いますが、その考えも伺います。　２点目に、１２月に冬期間避難所運営訓練を予定しているというふうに聞いておりますが、その概要が現時点で決まっている範囲で結構なので、伺いたいと思います。 ○議長（伊藤一治）　及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史）　ただいまの御質問に私からお答えをいたします。　初めに、防災キャンプについてでございますが、８月の６日から７日の２日間、石狩市防災広場におきまして、市内の小学校５・６年生を対象とし、子どもたちの防災意識の向上と、心身の成長を促すことを目的とした防災キャンプを開催したところでございます。　当日は、災害図上訓練、救急救命講習、防災資機材の取り扱い等を防災マスターから学んだほか、北海道消防防災ヘリコプターや国の調査船に搭乗して、上空や川から本市の地形を学ぶなどのプログラムで２日間を過ごしました。　特に、災害図上訓練では、障がい者や高齢者などの要配慮者を避難所まで誘導するルートをグループで考えたり、救急救命講習では、心肺蘇生法やＡＥＤの使い方を学んだりと、さまざまな体験を通して、自助、共助の役割や、みずから考え行動することの大切さを学んだことは、防災意識を高める動機づけにつながったのではないかと考えております。　なお、今回は初めての実施でございましたが、参加者数、周知方法、プログラム内容及びマスター以外の支援者確保などといった課題も見えたこともございまして、これらを改善いたしまして、来年度の開催につなげてまいりたいと考えております。　続きまして、冬季の避難所運営訓練についてでありますが、この訓練は、冬に災害が発生した場合の避難所を体験し、どのように寒さを乗り切るかを検証していくものでございます。　具体的には、市の担当職員と防災知識を持った市民の代表として防災マスターにも参加をいただき、１２月の土日に小学校の体育館など、本市の指定避難所において、災害用テントや投光器などの備蓄品を利用しながら、夕方から翌日の朝までを過ごすものでございます。　まずは、この訓練で冬季の避難所運営における課題を抽出し、現実的に利用可能な環境整備、必要な備蓄品などについて検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　村上議員。 ◆１０番（村上求）　ご答弁いただきました。　大変実りのある訓練であったというふうに思います。準備などで大変苦労されたかと思いますが、今後も継続的に推し進めていただき、災害に強いまちと、他市から視察が組まれるくらいのレベルまで達していただければ非常に嬉しいなというふうに思いますので、要望させていただきまして、次の質問に移ります。　５点目は、教育について質問いたします。　先日、先ほども申し上げましたが、友好都市の輪島市に建設文教常任委員会視察に行ってまいりました。　教育委員会の取り組みを、研修中に、ケーブルテレビを活用したテレビ寺子屋という事業の説明がありました。　テレビ寺小屋の目的としては、一つ、児童生徒の弱点の克服、学習意欲と学力の向上、二つ、教職員の授業力向上、そして、三つ目、保護者と地域の教育への理解と協力というのが目的であったというふうにうかがいました。　放送時間が月曜日から土曜日の夜８時から１日２コマ、ゴールデンタイムに放送しているというようなことで、輪島市の力の入れようというのがうかがえた次第でございます。　放送内容は、各教科４番組、算数、数学、外国語活動、これは小学生の英語です。そして、英語、これは中学生の英語です。小学生と中学生を対象にしております。いずれの教科も児童生徒がそれぞれつまずきやすいような単元を先生方がチョイスをしています。　授業の内容は、教師がチョイスして、学力の遅れを発生させないようにという工夫がされています。　そして、ケーブルテレビが、現在受信率５割程度というため、見れない家庭に対しては、希望者に１００円でＤＶＤの販売をしているというふうに言ってらっしゃいました。　教職員の教材研究や授業力のアップにつながっているというふうに聞いた次第です。　一方、アンケートも行っておりまして、ケーブルテレビを加入している家庭の約９割ほどが番組を視聴しており、その６割の保護者が学力向上による影響があるというふうに考えているそうです。　そこで質問です。　１点目、この取り組みに対してどう思うか、見解を伺います。　そして、２点目は、本市にはケーブルテレビというものがございません。ケーブルテレビを導入するには多額な設備投資が必要となります。私は、現在、本市にあるツールを活用すべきであるというふうに思います。　そこで、えりすインターネットテレビを活用して、ｅラーニング、そういったものができればと新たな設備投資というものはかかりません。コストもそれほど大がかり化することがないので、取り組むべきではないかというふうに考えます。　市としてのその考え方を伺いたいと思います。 ○議長（伊藤一治）　鎌田教育長。 ◎教育長（鎌田英暢）　学校教育に係る御質問について私のほうからお答えいたします。　ただいまありました、輪島市のテレビ寺子屋事業につきましては、学力向上の対策としては非常に有効かつユニークなものというふうに考えておりますが、一方、番組制作にかかわる教職員の負担が大きくなるのではないかというような懸念を実は持っているところでございます。　現在、児童生徒の学力向上につきましては、本市の喫緊の教育課題として、これまで放課後や長期休業中の学習会の実施、夏・冬・春休み帳の作成、中学校区単位で小中学校が連携して家庭学習の充実を図るなど、多様でかつ重層的な取り組みを展開してきておりますが、市教委といたしましても、今後も、引き続き、この問題につきましては、危機感を持って取り組みの強化を検討しなければならないというふうに考えておりますが、一方では、先ほど言いましたように、教員の長時間勤務の解消や負担軽減が叫ばれている昨今、輪島市がこの課題をどうクリアしたのかということを、機会を捉えてまずは調べてみる必要があるかなというふうに思っているところでございます。　幸い、輪島市の吉岡教育長とは毎年お会いする間柄でもありますので、その辺はしっかりとお話を聞かせていただけるかなというふうに思っていてございます。　また、御提言のえりすいしかりネットテレビを利用したｅラーニングにつきましては、輪島市のように情報基盤を持っていない本市にとって、有効かつ現実的な手法と考えているところでございます。　寺子屋事業にかかわらず、今後、どのような活用ができるか、そんなことの可能性を探ってみたいというふうに考えてございますので、しばらく時間をいただきたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　村上議員。 ◆１０番（村上求）　ご答弁いただきました。　現在、いろいろな取り組みを行っているというふうにうかがいました。　確かに、教育長のおっしゃるとおり、教職員の方にはかなりの負担がかかってしまうということもうなづけます。　基礎学力強化もさることながら、この取り組みの一番のいいところは、授業についていけないという、そういった児童生徒を出さないということが重要で、自分の好きな時間に勉強できる、復習ができるということに特化しているのかなと、これに関してはとてもよいことだと思いますし、現在、大学などでもｅラーニングで受講できる大学も出てきています。そして、学習塾でもそういったＤＶＤを見せているというふうにもうかがっております。　今後、増加する傾向があるので、ぜひ、ご検討いただければというふうに思います。　では、次に進みます。　６点目の質問は、職員の労働環境について伺いたいと思います。　第２回定例議会において、同僚議員の佐々木議員が職員の残業について質問しております。　その答弁で、定員の適正化、業務の改善、アウトソーシング、人員配置などの対策を講じるというふうにありました。　残業の多い職員もいるとのことでしたが、私は、その現在の職員の健康状態が、お話し聞いていて心配になりました。そこで質問いたします。　職員の現在の健康診断の受診状況と、どのような形で健康診断を受けさせているのかを伺いと思います。 ○議長（伊藤一治）　及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史）　ただいまの御質問に私からお答えさせていただきます。　職員の健康診断の受診状況についてでございますが、市は、労働安全衛生法にもとづき、年１回、職員の年齢に応じて総合健診、いわゆる人間ドックというものと、定期健診を実施しているところでございます。　このうち、人間ドックは、４０歳以上の全職員については毎年、３０歳代の職員は隔年で実施しており、受診対象者みずから指定された医療機関の中から医療機関と受診日を決めて受診することとしております。　この人間ドックの受診率につきましては、平成２７年度では対象者の８７パーセントにとどまっておりますことから、引き続き、未受診者に対しては、受診を働きかけるなど、受診率の向上に努めてまいります。　また、人間ドックの受診対象外となる若年層の職員につきましては、毎年１回、りんくると両区の診療所において定期健診を実施しており、平成２７年度の受診率は１００パーセントとなっております。　これら定期健康診断の受診後には、その結果に応じて市の産業医や保健師から受診指導や保健指導等を行っているところであり、職員が長く健康を保持し働き続けられるよう、健康管理には十分配慮しているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　村上議員。 ◆１０番（村上求）　ご答弁いただきました。　再質問いたします。　非常勤職員についてはどのようになっているのかを伺いたいと思います。 ○議長（伊藤一治）　及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史）　重ねての御質問に私からお答え申し上げます。　非常勤職員の定期健康診断につきましては、１年間以上雇用されている方を対象に年１回、若年層の市職員の定期検診に合わせまして実施しているところございまして、その受診率につきましては、今月１６日に実施を予定しております厚田区の診療所での受診予定者を含めまして１００パーセントなる見込みとなっております。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　村上議員。 ◆１０番（村上求）　はい、ご答弁いただきました。　職員の健康面はきちんと管理しているというふうに理解いたしました。　一方、民間企業は、その従業員の労働環境といいますか、職場環境を少しでもよくしようというふうに今いろいろ取り組みがされております。　地方公務員もその方針に従うべきであって、今後とも残業時間に関しては、私のほうもしっかりとチェックさせていただきたいなというふうに思います。　それでは、次の質問に移ります。　大項目７点目は、空家対策について伺います。　輪島市では、空家対策と移住・定住促進策というのを平行に取り組まれております。　本市では、今年から本格的に空家対策に取り組むということでございましたが、ぜひとも取り入れるべきではないかと思ったのが、空家データベースの活用です。　こちらは、現在、輪島市のホームページに掲載されておりまして、問い合わせがあったら希望者に内覧をしていただいて、気にいっていただいたら購入するというのが流れのようです。現在、５２件載せてあるそうですが、今年に入ってからの実績というのが、１０件内覧があって、そのうち５件が成約に結びついたと、４月から７月末までですから、約４カ月ですか。　現在、石狩市空家等対策協議会を行っているということですが、ぜひともこれらの制度を組み込んでいただきたいなというふうに思いますが、考えを伺います。　２点目は、輪島市では、国からの払い下げの建物がありまして、それを移住促進住宅にしましたというふうに説明を受けました。　４年間という限定ではありますが、家賃も安くて、そして、住んでいただいて、定住を促すか、その４年間の間に輪島市を好きになってくれという多分意味だと思うのですけれども、そして、本市でも、それらの考えを参考に、空家を移住・促進住宅というように利用する考えがないかを伺いたいと思います。 ○議長（伊藤一治）　清水建設水道部長。 ◎建設水道部長（清水雅季）　ただいまの御質問について私からお答え申し上げます。　空家対策につきましては、全国的にも喫緊の課題と認識されており、本市におきましても、石狩市空家等対策計画を本年１２月の策定に向け鋭意作業を進めているところでございます。　この空家等対策計画においては、大きな枠組みとして、空家の利活用と老朽化した危険空家の対策の、大きく２項目について記載する方向で取り進めているところであり、そのうち空家の利活用については、協議をいただいております石狩市空家等対策協議会において、空家の流動が少ない厚田区や浜益区などと、流動が見られます花川地区との取り組みの違いに配慮すべきなどの御意見があったところでございまして、本市といたしましても、本市にふさわしい地域特性を踏まえた取り組みについて検討作業を進めているところでございます。　御質問にありました輪島市の空家データベースの活用についてでございますが、現在策定中の空家等対策計画において、空家等の活用希望者と所有者とのマッチングを図る仕組みを早期に構築することとしておりますことから、今後、施策の具体化に向けては、現在、本市で実施しております不動産ネットワーク事業との関係性を十分見据えるとともに、御提案の輪島市も含め、先進地の事例を参考とさせていただきながら、本市にふさわしい制度の構築に向け検討してまいりたいと存じます。　また、移住促進に向けた空家の活用につきましても、新たな課題対応策の一つと考えており、空家等対策計画においてほぼ同様の趣旨の施策を盛り込む予定でございますことから、今後において、具体的に向けた検討してまいりたいと存じます。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　村上議員。 ◆１０番（村上求）　ご答弁いただきました。　再質問させていただきたいと思います。　石狩市空家等対策協議会では審議を進めているということが、非常に今の説明で理解いたしました。　輪島市で成約につながった空家というのが、ほとんど手を加えないと住むには厳しいというような住宅ということでした。　担当者的に見たときに、これは大丈夫かなと、ちょっと不安になるぐらいのものも、意外と想定外で、気にいってもらえるというような成約につながっているというお話を聞きました。　そこで、輪島市では、移住・定住促進奨励金として、市内の賃貸住宅に市外から入居した方に家賃の助成を行っていたり、空家データベース登録住宅の購入の際に、リフォームの費用、改修費の助成などの制度を設けています。　活用事例では、海外料理を提供する、これは、お話しではスペイン料理と言っていましたけれども、店舗のオープンにより、地域の交流の場としてにぎわいを創出しているというふうに聞いております。　本市も空家利活用助成を現在実施していると思いますが、今後において、制度の拡充について市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（伊藤一治）　清水建設水道部長。 ◎建設水道部長（清水雅季）　重ねての御質問について私からお答え申し上げます。　本市におきましては、昨年度から空家利活用促進制度を実施してきており、定住などの目的で市内の空家を購入した場合に２５万円、購入した空家を地元事業者等により改修・改築等を行った場合にはさらに２５万円を加え、最高５０万円を助成する制度で、今年度の利用実績は２１件となっており、空家の抱える課題の解消や、地域経済の活性化等につながっているものと考えているところでございます。　このような状況を踏まえつつ、現在取り進めております空家等対策計画の策定作業と並行いたしまして、次年度以降の空家利活用促進制度の検討に当たりましては、空家等対策計画の趣旨に沿って施策効果がこれまで以上に発現できるよう、輪島市を初め他都市の事例を参考にしつつ、本市の地域特性が生かされた支援制度になるよう再検討してまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　村上議員。 ◆１０番（村上求）　非常に前向きなご答弁をいただきましたので、次に進みます。　大項目８点目は、最後の質問でございます。　特産物の海外セールスについて伺いたいと思います。　先日、バンコクで開かれましたジェトロ主催のワールド・オブ・シーフード２０１６に行ってまいりました。その際に、日本の商社が仲介しているタイの企業の事業責任者の方とお話をさせていただきました。　そのタイのバイヤーの方が言うには、日本商品、とりわけ特に北海道の海産物というのが非常に現地でニーズが高いと、高値で取引できるというふうにおっしゃっておりました。　そこで、実際に、バンコクのデパートやスーパーで売っているのかどうかというのを、ちょっと私歩き回って確認に行きましたところ、びっくりするぐらい海産物が生けすの中にあったり、氷を敷いた台というのでしょうか、そこにボンボンと並んでいるような状況でございました。　そして、価格を見てびっくりしたのが、日本だとカキが大体１２０円もしくは１５０円ぐらいでしょうか、一つ。ところが、バンコクでは７５０円というプライスで、こんなに高くて売れるのかなというふうな感じを受けたものですから、そのまま聞いたら、結構、売れていますと、そして、普通に売れるというような価格らしいのですね、向こうで。そして、加工を聞いたら、いや、生で食べるのだというような形で、生食文化もあるのだなというふうに驚きまして、特に、ホタテが売れるというようなお話でした。　最近では新聞などでも取り上げられておりますが、海外での海産物のニーズの高まりというのが、実際に肌で感じた次第です。　そして、今後において、地産地消というのももちろん大切なことだと思うのです。しかしながら、１円でも高く買ってもらえるほうが、生産者にとっては大変ありがたいのかなというふうにも思います。　実際問題、北海道の例えば音更町などは、農作物を海外に向けて積極的にセールスをしております。　そこで伺います。　当市もそういった特産物をもっと海外向けにセールスしてはいかがかということを、考え方の見解を伺いたいと思います。 ○議長（伊藤一治）　百井産業振興担当部長。 ◎企画経済部・産業振興担当部長・農業委員会事務局長(併)（百井宏己）　特産物など海外向けのセールスについてお答えを申し上げます。　北海道を訪れた外国人観光客は、平成２７年度では２０８万人と、初めて２００万人の大台を突破し、これらの外国人観光客が、滞在中に北海道の海産物を味わったり特産品を購入するなど、道内特産物の評価が高まってきているものと承知しております。　このような中、本市におきましても、ホタテやナマコなどが海外に輸出されまして、高値で取り引きされているという話はうかがっているところであります。　現在、市では、第４次石狩市地場企業等活性化計画を初め、農業、漁業、観光の産業振興に係る四つの計画の策定を進めているところでありまして、その中におきましても、インバウンド事業に対する取り組みは、農水産物など、本市の特産物の国内外への販路拡大などについて検討しているところでございます。　今後は、議員の御提案も十分踏まえまして、国内外のバイヤー向け商談会への出展、さらに、既に海外に展開している事業者との連携による販路拡大など、地産地消と合わせまして、広く本市特産物の知名度向上に向けた取り組みについて、観光協会や商工会議所、地元企業等との連携も十分図りながら、具体的な検討と可能な取り組みを進めてまいりたいというふうに存じております。　以上です。 ○議長（伊藤一治）　村上議員。 ◆１０番（村上求）　ご答弁いただきました。　石狩市の特産物というのは、結構、市場でも一番札つけるものがございます。かなり高品質で、もっともっと自信を持っていただきたいなというふうに思います。　国内はもちろん、海外にも部長の答弁でありますが、可能な限り目を向けていただいて、以前、イタリアのミラノで展示会をしたこと非常にいいことだと私は思うのです。北海道の石狩のものを知ってもらう、今後もどんどん積極的にセールスをしていただいて、まちを活性化していただければなというふうに思います。　以上で、私の質問を終了します。　ありがとうございました。 ○議長（伊藤一治）　以上で、１０番村上求議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１０時５７分　休憩　　　────────────────　　　　　　午前１１時０９分　再開 ○議長（伊藤一治）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、１２番和田順義議員。 ◆１２番（和田順義）　１２番和田順義です。　通告順に従い質問をしてまいりますので、明快な答弁を求めます。　市長は、昨年の一定の答弁で、ご自身の信条として、石狩市民、市に真摯に向き合うこと、命を全うするだろうこの地で、ふるさと石狩に誠実に向かっていきたいとの思いが、私の原点の一つであると答弁されておられます。　市制施行２０周年を迎えた今日まで、その大半の年月を先頭に立って果敢に前進を続けてこられた市長の市制施行を共に歩みながら、注視させていただく中で、市長の思いが着実に具現化されていると実感しています。　それは、他の多くの自治体でも直面した厳しい財政への対応にもあらわれています。　特に、土地開発公社の問題では、厳しい批判もある中で、将来に禍根を残さないために、これまで放置されていた問題に正面から取り組み、信念を貫かれて解決へ導かれたことに敬意を表しております。　これまで厳しい財政危機の中、事業の見直しに取り組み、さまざまな改革を進め、財政の健全化に向け取り組んでこられました。　今後も市民と真摯に向き合いながら進んでいかれるものと確信しています。　市の財政の見通しは、新港地域の企業の立地・操業が順調に進む一方で、少子高齢化による人口減少や、交付税の合併算定替など、マイナスの要素もあり、必ずしも順風満帆とは言えぬ厳しさも予想されますが、市長は財政の見通しについてどのような展望をお持ちであるか、お考えをお伺いします。　次に、地域振興についてお尋ねいたします。　本市では、市制施行後、慎重に議論を重ね、三市村の合併を成立させ、市長も地域の声を大切にしながら、それぞれの特色を生かした地域づくりを進めてこられました。　最近では、厚田区に待望の道の駅の建設が決まるなどの大きな成果が生まれています。　石狩には、市民のみならず、訪れる人々に安らぎを与えてくれる多くの資源があります。　地域自治を尊重しながら、三地域の連携を強め、さらには浜益温泉と隣接する増毛、当別の温泉との提携によるスタップラリーなど、市外との連携による地域振興の道も考えられます。　今後、地域自治の観点も含めたまちづくりをどのように進めていかれるか、お考えをお伺いいたします。　次に、重点施策についてお尋ねいたします。　市長は、今でこそどの自治体でも常識となった市民協働に真っ先に取り組み、丁寧な説明を繰り返しながら理解を求め、その結果、生まれた数々の団体などが活躍を続け、今日に至っています。　子育てについては、石狩の未来を担う子どもたちの健全な育成を願い、市民、市職員、議員と真正面から向き合いながら、厳しい財政のもとで、こども未来館の建設を初め、子育て支援のための政策を強力に推進され、石狩をふるさとにと願う市民に大きな希望を与えています。　現在、政治の先き行きが危ぶまれ、地球温暖化に伴なう気候変動による危機も増大する不安な時代に入っていますが、今後のまちづくりにおいて、市民が希望を持てるようなテーマとなるような施策について、お考えをお伺いいたします。 ○議長（伊藤一治）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。　まず、２０年を振り返り、今後の展望についてでございますが、私の、前斉藤市長の段階において、大型公共施設が集中的に投資を行いました。　ある意味では前市長への批判と取られて、決してそういう意図で申し上げるわけではありませんが、やはり、財政のバランスを欠く投資が続いた状況において、次の市長に就任するということは、やはり、一番先に健全な財政の回復だということがまず念頭にありました。　私、当時助役でございましたので、決してそのことについて継続性がなかったという、批判する立場にはないということを承知の上であえて申し上げます。　やはり、厳しい財政状況がもしこのまま続くならば、土地開発公社の問題等含めて、市の行方というものが非常に怯える状況であったということで、心の中で誓ったことは、少なくとも新しい施設はつくらないと、できるだけ既存の施設を活用するということで、大型物件についてはしばらくの間休眠状態にしたいというふうに思いました。　また、多額の公債費をいかに落としていくかということについては、市民の皆さんにも少々我慢してもらう、そして、合わせて、無料で公共財を使用するということについては、やはり、基本的に違うのではないかということで、無料の公共施設の有料化など、市民にもその痛みを伴って協力を願いました。　もちろん、議会においても、市においても、さまざまな給与の改革などを含めて、私は連続してこの危機的な財政悪化対策を打つということをまず念頭においたところでございます。　したがって、この２０年何をやってきたかというと、あえて言うなら、私は財政の健全化、そして健全化をすることによって、初めて各種の政策の具体的な展開が図れるということで、財政構造改革を進めようというふうに思いました。　しかし、御承知のとおり、平成１６年度、三位一体という突然嵐のような、地方自治体の交付税が大幅に削減される、いわゆる地方の収支バランスが、みずから起こしたことでなくて、国からの要因によって、市は現金を持つことができなくなって、財政の硬直化以前に必要な予算を組むことができないまでに至った記憶がございます。　その段階におきまして、自己財源が極めて枯渇していたということで、平成１９年度から５年間にわたり財政再建計画を策定し、厳しい内部管理経費の削減や職員数の削減などの改革を断行するとともに、さまざまな予算の執行のあり方についてもチェックをさせていただきました。　その後、財政規律ガイドラインでの財政構造の質的転換を図ってきたところでありまして、ようやく好転しつつある財政の中にありまして、やはり、社会状況が高度成長期から収縮する社会構造中において、これらの問題は非常に難儀をしたことであります。　先ほどお答えいたしましたように、合併という、そういう意味におきましては、その制度によって、石狩市全体が財政的な効果をもたらしたということも事実でございます。　こうしたことに加えまして、やはり、何といっても、新港地域が、下支えという意味では大変大きな役割を果たして、税収が堅調にここのところ推移してきたということなどを含めて、ようやく財政の健全化への軌道といいますか、そういったものに乗りつつあるというふうに思っております。　しかし、今後におきましては、既に、国において概算要求等でも発表されておりますように、地方財政にさらに厳しい状況を強いることになりそうです。　合わせて、少子高齢化、社会福祉事業が大変増高などするということで、厳しい環境というのは一向に変わってこないというふうに思っております。　地方が分権、地方への責任の分散ということが進むということは結構でございますが、財源が伴っていないだけに、これらの問題についても、仕事や施策の展開というのはふえても、決してその財源の道が示されていないということにおきましては、私たちは、将来への準備を怠ることなく、そして堅実な財政運営というのは、全ての絶対条件であるというふうに思っておりますので、今後におきましても、こういった基本的な方針は変わりたくないと思っております。　その中で、本当に私どもにとって頼りになり、そして、これからの期待感を持つのが地域の皆さん、地区の皆さんの政治への参加、施策への参加であります。　特に、高齢化におけるさまざまな問題は、教育におきましても、地域なしではこれからの経営というのは成り立たないというふうに思っております。　もちろん、本市は、自然や地勢とか産業、技術の多様な顔を持つまちでありますから、決して悲観的な面ばかりを強調することなく、私どもが石狩が持っている多様な顔というものを、それぞれの地域、それぞれの個性を生かした地域資源として協働するならば、さらなる発展の要素として大変強いものであるということについては、これまでの歩みを踏まえて、さらに進展するという意味では必要条件だというふうに考えております。　それから、最後に、そのテーマ性ということでございます。　非常に難しいところでありますが、切り口上的に申し上げるならば、総合計画そのものでありますが、あえて、その中からもう少しこれから進めていくべきではないだろうかということを申し上げますと、やはり、私は、まず子ども政策、人づくり政策を、教育というものはいかに大切かということは、全ての道への基本であろうというふうに思っております。　第２番目は、新港が放つエネルギーというのはやはり大変大きなものがあります。　先ほどの御質問の中にもございましたように、新港が持つ物流機能というのは、さまざまな展開を可能とすることができます。また、エネルギー基地としての発展は、これからいよいよ真価を発揮するのではないかというふうに思っております。　第３番目は、観光だと思っております。　昼間人口が伸びる、昼間人口による消費というのは、地域振興に直ちに連動するという意味では、私どもは、観光という定義に収まらない観光という意味では、厚田、浜益地区における体験型観光といいますか、そういったものを含めて、オール石狩の資源というものをしっかり売り尽くす、そして、ＰＲするということによって、その可能性は極めて高いというふうに思っております。もちろん、他の要素もたくさんございます。あえて言うのなら、そのようなことでございます。　そして、これら全てのことが言えますが、海外戦略が必要であるということです。子どもの国際人としての基礎教育、それから、新港のさらなる海外展開への問題、それから、インバウンドというものなくして石狩の地勢というものが評価が招き得れないというふうに考えておりますので、このワード、海外展開というのが極めて必要であるというふうに考えております。　これらは、実現しながら、さらなる石狩の発展に任期を尽くしていきたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（伊藤一治）　和田議員。 ◆１２番（和田順義）　力強い答弁をいただきまして、非常に希望が持てたなという感じがします。　それでは、次に防災についてお尋ねいたします。　台風の上陸が少ないと言われてきた北海道で、わずか一週間の間に三つの台風が上陸し、続けて来襲した台風１０号に伴う豪雨による堤防の決壊、河川の氾濫や土砂崩れにより、鉄路、国道などの大動脈が切断され、一般の道路も各地で分断され、浸水による大規模な災害も発生しました。　私が神奈川県から移り住んだ３９年前の北海道は、冬の厳しさはあるものの、春になれば野山に美しい花が一斉に咲き乱れ、梅雨がない初夏の空気が爽やかで、夏もさほど気温が上がらず、朝晩は涼しさが感じられ、ほとんど上陸しない台風も、到達するころには温帯低気圧になるという恵まれた気候でした。　ところが、近年では、不順な天候が続き、他の地域同様激しい防風雨に襲われ、堤防の決壊や、川の氾濫に伴なう大洪水による死者・行方不明者、家屋の流出などの被害が続出するようになりました。　最近の報道によりますと、地球上では、温暖化によるメガクライシスと呼ばれる巨大危機が進行中で、北極圏の永久凍土や氷の融解が進み、さらには、永久凍土に含まれる高濃度の大量のメタンが放出され、温暖化に拍車をかけている、それらの原因により幅が１０キロから１００キロにも及ぶスパーセルと呼ばれる巨大積乱雲が発生しやすくなり、大雨や落雷となって世界中で被害を拡大させているとのことです。　日本では、今後、北海道・東北地方で発生する頻度が高まるとのことでした。　異常気象が常態化し、今後、想定外の気象現象の続発も懸念されますが、市としては、このような現象をどのように捉えているか、合わせて、市の対策の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（伊藤一治）　及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史）　私から本市の防災対策についてお答えさせていただきます。　今年は、台風７号を皮切りに、１１号、９号と、北海道に一週間で三つの台風が上陸し、さらに、台風１０号が太平洋側から東北地方に直接上陸するなど、観測史上初めてといったことが立て続けに起こり、岩手県や道内の各地において甚大な被害をもたらしたところであります。　また、先日も前線を伴う低気圧の影響によりまして、道北地方を中心に大雨となりまして、特に、利尻島では５０年に一度の大雨に見舞われたところでございます。　このように、これまでにはなかったと言われるほどの気象によりまして発生する災害については、いつどこでも起こり得ることであり、さらに緊張感を持って備えてまいらなければならないと考えております。　近年におけるこのような事態を受け、例えば、国においては、昨年、茨城県鬼怒川の堤防決壊により、市街地に水が流れ込むなど大きな被害が発生したことを受けまして、河川の整備水準を上回わる最大規模の浸水想定による氾濫に備えたハザードマップの作成に着手をしております。　また、一昨年に発生し多くの尊い命が奪われた広島市の局地的豪雨による土砂災害を受け、北海道においても、それまで実施していた土砂災害危険箇所の基礎調査を加速させ、警戒区域等の指定を進めております。　本市においても国や道と連携し、災害ごとの避難勧告等の発令の目安となる避難判断基準を明確にすることや、地区の特徴を踏まえたハザードマップの作成など、昨今の気象状況に対応した取り組みを進めているところでございます。　今後もさらに最新の気象メカニズムといったことについても知見を広げ、対応してまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　補足の答弁をさせていただきます。　私が一番気になったのは、最近、被災地の首長がいわゆる想定外だと、油断していたとか、自分のところだけが間違いなく、一手遅れたというお詫びの記者会見が非常に目について、いろいろ気にしております。　そのときに思うのは、確かに、直接住民を抱える地方自治体の首長として、そのあり方については清く正しいと、反省に立つことがまず第１歩だという意味においては、全く同感のいたりなのでますが、果たしてこれだけの巨大な災害が地方自治体の首長の頭を下げるという事態が、国全体のゆがんだ構造や、場合によっては、誰の責任だという、悪者を探すことになろうとかと思います。　かつて、１５０年も２００年もかかる堤防だったら、やめたほうがいいのではないかと、そんな効果の上がらないものと、しかし、日本の国の堤防は千年かかってつくられてきたということも考えると、そういう短時間での政策判断ということについて、本当にいかがと思っておりました。　私は、今回の北海道の例というものも、過去の例外でなくて、やはり、道・国が一体になってやるべきではないかと思っています。国が、地方の一つ一コマ、例えば、今回実証実験でされておりますような、１０キロ方眼のエリアまで、国が基本的な情報を得るような仕組み、それから伝達の仕組みが必要だと思います。　あえて言うなら、国のほうにおいてもそのような気運がありますのは、札幌気象台の幹部の方と私の個人電話がホットラインとしてつながるようになりました。　これも国のほうから言ってまいりました。これらも含めて、相当意識が変っている中で、私ども地方自治体のあり方について、市長会を通し、システムとしての国全体のあり方を本当に再構築する時期にきているというふうに思っております。　そういった方向で、国へ向かっての発言を強めていきたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（伊藤一治）　和田議員。 ◆１２番（和田順義）　ただいまの、力強い市長の答弁をいただきまして、心強いなというふうに思っております。　また、部長のご答弁の中で、やはり、前向きな姿勢が見られている、非常に高く評価させていただいております。　このたび、深川で起こった石狩川の氾濫のときに、何か、石狩市のほうに、市内で発生したのではないかという、それを気遣うような電話が殺到したというふうにお話しをうかがっています。　市民の関心も非常に高いということもありますので、さらなる取り組みを期待して、次の質問に移ります。　最後に、教育に対する考え方についてお尋ねいたします。　７月２６日に発生した相模原市津久井やまゆり園の障がい者殺傷事件は、被疑者の供述どおりであれば、障がい者はあってはならない存在との優勢思想にもとづく虐殺行為であり、多くの人々に言い尽くせないほどの怒りと衝撃を与えました。　私は、かつて、栃木県の山奥にある知的障がい者の更生援護施設に勤務し、１６歳から４７歳までの障がいがある方々とともの寝食をともにし、山の斜面に広がる広大なブドウ園や、しいたけ栽培のための原木を切り出す作業をともに行う中で、懸命に生きる姿を目の当たりにし、障がいの有無で人間の価値は変らないことを実感してきただけに、今回の事件では大きな衝撃を受けました。　その後も、１６歳の少年がささいなことで殺害されるなどの凶悪な事件が続いています。　物が豊かになり、金を出せば何でも手に入るよき時代となった反面、価値観の変化とともに、命を大切にするという人間本来のあるべき姿が見失われ、倫理感や道徳観の欠如へとつながっていると懸念しています。　国は、小学校での英語教育に加え、平成３０年度からは道徳の教科化を図るなど、新たな取り組みを進めています。　これからもさまざまな改革が進むことと思いますが、制約された教育環境の中でも教科書をそのまま教えるのではなく、体験を取り入れた学習など、さまざまな工夫を重ねながら、かけがえのない命を大切にすることを主軸とする心の教育を進めるべきと考えます。　石狩においても積極的な取り組みがなされていますが、特に、石狩市として大切にしている考え方について、改めてお伺いいたします。 ○議長（伊藤一治）　鎌田教育長。 ◎教育長（鎌田英暢）　ただいまの御質問の心の教育の充実についてお答えします。　現在、地域社会などのつながりや支え合いによるセフティネット機能が非常に低下して、価値感やライフスタイルの多様化も進み、個々人の孤立化や規範意識の低下をもたらすなど、大人の変容が子どもの心の成長に色濃く影を落としているというふうに指摘されているところでございます。　今年に入り、子どもたちの痛ましい事故や事件が多発しておりまして、大変憂慮すべき事態となっていますことから、できる力の礎というべき生命を尊重する心、他者への思いやり、倫理感や感動する心など、豊かな人間性の育成を目指す心の教育の充実を図ることは、非常に大切なことだというふうに考えてございます。　子どもたちの心の成長は、幼児期の家庭教育はもちろん、学校、地域など、子どもたちが日々かかわるさまざまな生活環境から影響を受けておりまして、また、近年、子どもたちのコミュニケーション手段が複雑・多岐になっていることから、学校での道徳授業の果たす役割は極めて重要であるというふうに考えてございます。　現在、教材として道徳を活用している授業では、先ほど御質問にもありましたように、教科化が予定されている平成３０年度から新たな教科書を使用することになりますが、単に教科書だけに頼る画一的な指導ではなく、学校がチーム力を発揮した多様な学習活動を通して、児童生徒が主体的に考え議論する授業が展開され、そのことにより、いじめの問題への対応の充実などが期待されているところでございます。　また、道徳教育は、学校の教育活動全般をとおして行うという根本は変わりませんので、具体的な指導に当たっては、石狩の人材や、文化・自然など、人的・物的教育資源を活用したさまざまな体験活動を通して道徳心を育成していきたいというふうに考えているところでございます。　いずれにいたしましても、すでに本年第１回定例市議会において、今年度の教育行政執行方針を述べさせていただいておりますが、現教育プランの基本計画にあるとおり、石狩の子どもたちがさまざまなことを学び成長し、将来社会で大きく羽ばたいていけるよう、この地で育ったことを誇りに思い、ふるさと石狩のプライドを持って、しっかり歩むことのできる、そんな思いや、自立した精神を兼ね備えた人材を育てる教育に鋭意取り組んでまいりたいというふうに存じます。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　以上で、１２番和田順義議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　午前１１時４０分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（伊藤一治）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、１番加納洋明議員。 ◆１番（加納洋明）　１番公明党加納洋明です。　通告順に質問してまいりますので、市理事者においては積極的な答弁を求めます。　初めに、マイナンバーカードの普及促進についてお伺いをいたします。　平成２７年１２月の４定において、本年１月からマイナンバー制度の運用が開始されることにより、個人番号カードの活用として、従来から求めていた各種証明書のコンビニ交付サービスが、平成２９年２月から石狩市内のコンビニで取得できるようになります。　このような答弁をいただきましたが、このことについては、広報いしかりの８月号にも掲載され、市民周知はされておりますが、肝心の個人番号カードの交付申請受付件数、カードの交付件数についてはこのような状況になっておりますか。　本年６月の２定で示された数字を見ますと、交付件数３，１５２枚で、人口５万９，０１５人に対して５．３パーセントとなっていると答弁がありましたが、市としてどのように捉えているのか。　いろいろな機会を通して、市民の皆さんからは、もっと簡単に申請ができるようにとか、写真を用意するなど大変、特に、高齢者の皆さんにとっては大きな負担であるとうかがっております。　全国的にも個人カードの申請作業を楽にできるよう取り組んでいる自治体も多く、例えば、福島県白河市では、申請機能つきの証明写真機を市役所内に設置し、多くの利用者からとても楽に申請ができて助かっていると喜ばれております。　さらに、個人番号カードの普及にもつながると、この機械は申請に必要な証明写真の撮影と同時に、交付申請まで簡単にできるものです。　交付申請書にあるＱＲコードを装置にかざし、音声案内に沿って操作すれば５分足らずで作業が済ますことができます。使用方法がわからない場合には、市民課の職員が教えてくれます。設置に要する費用は、業者側が全て負担、市には売り上げの１割とともに、行政財産を貸し出す場所代として、今年度は１０カ月分として３万１，４００円が収入にもなっていると聞いております。　そこで、石狩市の取り組みについて４点ほどお伺いをいたします。　現在までの石狩市における個人番号カードの交付状況について、２番目、石狩市おける個人番号カードの交付の目安について、３番、石狩市における個人番号カードの普及の取り組みについて、４、申請機能つき証明写真機の市役所内設置について、それぞれお伺いをいたします。 ○議長（伊藤一治）　新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長（新岡研一郎）　私からマイナンバーカードの普及促進についてお答えさせていただきます。　初めに、個人番号カードの交付状況についてでありますが、個人番号カードの交付件数は、本年８月末までで３，７８１件となっており、市の人口５万８，９８０人の６．４パーセントに当たる件数となっております。　次に、交付の目安についてでありますが、個人番号カードの交付件数については、特に、一定の数値目標などは設定しておりませんが、各種証明書のコンビニ交付サービスを予定していることから、市民の皆様には当サービスの利便性について周知をしながら、カードの利活用や取得に関してＰＲを行ってまいりたいと存じます。　個人番号カード普及の取り組みにつきましては、広報誌にコンビニ交付サービスの記事を掲載したほか、平日の日中にカードを受け取ることができない方のために、毎月第２・第４木曜日を窓口延長日として、午後７時まで受け付けを行っているところです。　最後に、申請機能つき証明写真機の市役所設置についてでありますが、写真を撮影したその場で個人番号カードのウエブ申請ができる証明写真ボックスがあること承知いたしております。パソコンやスマートフォンをお持ちでない方が個人番号カードを申請する上で、簡単・便利なものであると認識をしておりますので、申請のしやすい環境を整えるため、設置に向けた準備を進めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　加納議員。 ◆１番（加納洋明）　ただいまマイナンバーカードについては、具体的な取り組みと、そして、設置に向けても取り組んでいくとの答弁をいただきました。　国としては、マイナンバーの部分については、国のもともとの目的は終わっているわけですから、そういう面では、地方として、どうやって市民の皆さんの利便性だとか、市民の皆さんにとってこのマイナンバーカードが便利なものかということ含めて、これは地方自治体として独自にしっかり取り組んでいくということが大事だなと思いますので、そういう意味では、積極的にそういう取り組みをしていただけるということでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　それでは、次に、食品ロス削減に向けての取り組みについてお伺いいたします。　まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。　農林水産省によると、日本では年間２，８０１万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち、４割近い６４２万トンが食品ロスとして推計されております。　国民１人当たり茶碗１杯分のご飯を毎日捨てている計算になります。　これは世界で飢えに苦しむ人々への食糧援助料年間約３２０万トンの２倍に相当するとされております。　消費者庁が発表した消費者基本計画工程表の改定では、未利用食品を活用したフードバンク活動に必要な支援を実施することや、飲食店などで削減に向けた取り組みを推進することが初めて明記されました。加工食品などを製造・流通・販売の各過程で過剰生産をしないように促す仕組みづくりや、家庭での削減に向けた取り組みの普及啓発も追加されました。　この工程表は、消費者政策の推進を図るため、国が法律にもとづき定めた消費者基本計画を受け、具体的な取り組みの予定などをまとめていたもので、年１回改定される今回の工程表改定を受け、政府は今後関係省庁が連携し、事業者や家庭、地方自治体などで、さらに食品ロス削減の普及啓発が進むよう取り組んでいくとしております。　既に先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われております。　長野県松本市では、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の３０分間と終了前の１０分間は自席で食事を楽しむ３０１０運動を進めております。　　また、ＮＰＯの活動としては、商品期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクの取り組みも広がっております。　国連は、２０３０年までに世界全体の１人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択しております。　また、本議会においても、６月の２定において、全会一致で意見書を可決したところでもございます。　そこで、３点ほどお伺をいたします。　まず、１点目は、石狩市においても、まず、学校や幼稚園、保育所など教育施設における学校給食や食育、環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべきと思いますが、現状と取り組みについてお伺いをいたします。　２番目、家庭における食品在庫の適切な管理の有効活用の取り組みを初め、飲食店における飲食店で残さず食べる運動や、持ち帰り運動の展開など、市民・事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みについて重要であると思いますが、市としての考えを伺います。　３番目に、市内でのフードバンクの取り組みの実態についてお伺いをいたします。 ○議長（伊藤一治）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　食品ロス削減に向けての取り組みについてお答えを申し上げます。　日本人がこれまで美得な価値観として持っておりました物を大切にするという、今や、すなわち国際用語として、もったいないという言葉があるような発信国でありました。　しかし、その心が次第に消費経済の中で失いつつある心の問題と、それから、それに対抗するシステム、物流といった問題でありますだけに、非常に難儀な問題、課題だというふうに捉まれております。　国においても、ただいまの御質問の中にもございましたような、国際的な情勢、あるいは食品ロスの大きなロスを考えると、その対策に地方自治体を巻き込んでの方針というものが次第に示されてきている一方で、まだ、地方自治体を集めて、各ブロックによる説明会の域を出ないという現実もございますが、ようやく地方の自治体を入れ込んだ仕組み等について方向性が求められてきているところであります。　また、御尋ねのとおり、これらの国の方向性と市のあり方の議論と別に、食育の推進プランの中でどうあるべきなのか、あるいは、外食時に当たって食べ残しの削減をＰＲするために、例えば、メニューにグラム量で掲示しているところもあるというふうに承知しております。　こういったアイデア等が、あらゆる場面において食品ロスの削減に向けた取り組みにつながるというふうに思っており、市としては、その環境づくり、あるいは動機とづくりに努めてまいらなければならないと考えております。　次に、フードバンクについてでありますが、現在の日本における極めて複雑な物流ルートの間において、このロスということに入っていくには、基本的には企業側の善意、あるいは企業目線としての取り組みというものに寄せられて、これに対して福祉的な関係者、あるいは、市民のグループがその展開をしているところであり、あくまでも、システムとしてなかなか具体性というものが取りづらいということがございます。　また、一方で、食品リサイクル法などのさらなる施行も相まって、これらについての考え方が非常にリスキーなものであるということは、すでに昨今の社会問題になった例もありますように、なかなか素人がその食品の判定をすることが難しいという状況もございます。　これらも考えまして、フードバンクというのは、基本的に必要であるというふうには理解をしておりますが、やはり、進めるに当たっては、それ相当の準備が必要であり、知識も必要であるというふうに思っております。　市としては、支援をしていきたいという基本的な考え方を持つ一方で、合わせて、その環境づくりに努めていかなければならないというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　佐々木生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（佐々木隆哉）　私からは、ただいまの御質問のうち、給食関係についてのお答えを申し上げます。　学校給食センターでは、児童生徒の成長に必要な栄養価の基準にもとづきまして、必要な量の給食を提供しているところでございます。　しかし、食べ残しがどうしても出てしまうというのが実情でございまして、学校給食における食品ロスを削減するためには、この食べ残しをいかに減らすかということが鍵となってございます。　このため、食の必要性及び重要性、さらには、食やその生産者への感謝の心を食の指導の中で繰り返し伝えまして、理解を深めさせるように努めておりますほか、残渣のデータを分析するなどいたしまして、飽きさせない多種多様な献立と、おいしい給食を提供いたしまして、学校での食べ残し削減に向けた取り組みを行っているところでございます。　また、幼稚園においても、基本的に同じような取り組みがなされているというふうに承知をしてございます。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　加納議員。 ◆１番（加納洋明）　それぞれ答弁いただきました。　まず、１点目として、学校にかかわる部分でありますけれども、これは今担当部長から答弁いただきましたけれども、全くそのとおりだなというふうに思います。　特に、給食については、今、子どもたちのもちろん栄養のことは基本でありますけれども、やはり、魅力ある給食を出していくかという、そういう意味では、食べ残しという部分のことを考えたときに、その辺も相当重視しながらやっていただければなというふうに思いますし、石狩においては新しい給食センターが完成するということもあって、今までから見ると倍ぐらいの給食をつくっていくということになりますので、そういう意味では、そういう計画を立てながら、毎月ごとでもしっかりと、今も多分やっておられると思いますけれども、そういう食べ残しのような状況を見ながら、どういうメニューが子どもたちにうけて、どういうメニューが厳しいのだろうかということも含めて、せっかくですから、新しい給食センターの中で、そういうような一定の計画・目標を持って進めていただきたいと思うのですけれども、その辺の考え方についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。　それから、２番目の部分についてでありますけれども、市でもそうでありますけども、例えば、市で行われる新年交礼会だとか、そういう市が主催するような飲み食いする機会が結構あると思うのですけども、そういう場においても、一時は食べ残しをしないで何かパックか何かで持って帰るようなこともしていたことも記憶にあるのですけれども、そういう意味では、もちろん、市内飲食業者の皆さんにもそういうお願いは市としてもしっかりやっていただきたいと思いますけれども、やはり、市が主催するような、そういう場所でのものについては、しっかりとやはり見本を示していくという意味で、そういう運動をしていただきたいと思います。　これは、政治家の皆さんも含めてそうなのですけれども、後援会活動の中でそういう飲食をする機会も結構あると思うのですね、大勢の人が集まってきて、そういう場所においても、そういう呼びかけだとか、そういう働きかけをしていただければなというふうに思うのですけれども、その辺の考え方についてもちょっとお伺いをしておきたいなと思います。　それから、市内のフードバンクの取り組みについては、基本的には今具体的な取り組み、ＮＰＯは石狩の中にないということで、道内においても３団体ぐらいがやっているというお話を聞いておりますけども、この問題については、多分、これからが本格的に進んでいくなというふうに思うのですけれども、そのところで、大事なところは、公的機関、要するに役所だとか、そういうところとそういう団体がうまく連携をとりながら、そういう情報発信もしっかりと役所としてやっていくということが大事だなと、なかなか、そういうものが皆さんに伝わっていかないという部分が多いというふうにも話を聞いておりますので、それについても、市がある程度イニシアチブを取って、そういう発信をしっかりやっていくということをやっていただければなと思うのですけれども、その点について再度質問いたします。 ○議長（伊藤一治）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　再度の御質問にお答えを申し上げます。　まず、食品ロスは、我がことと思っております。　大いに反省するところ多々ございます。　ただいま御提案のような機会も、その気持さえあれば極めて容易なことであります。　今後、そのような対応を図れるように広めていきたいと思います。　また、市がリードする形でこういった機能をつくっていくということは、おそらく石狩市においては必要なことではないかと思っております。　幸い、石狩湾新港地域に企業群があるということもございますし、この御質問をいただいてから、若干情報を集めてみましたところ、札幌市内のＮＰＯに出しているところがあったり、あるいは、その物流の行き先が消えてなくなると、しかし、そういうところに行っているようですよという話も聞こえたりして、石狩ならではのまた調査というものも必要だというふうに思っております。　できるだけそういった民間ではなかなか得づらい情報なども含めて、市が少なからずかかわりを持ちながら、これからそういうシステムの構築に向けて努力を続けてまいりたいというふうに思っております。　以上であります。 ○議長（伊藤一治）　佐々木生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（佐々木隆哉）　私から給食に関する重ねての御質問にお答えをいたします。　新しい学校給食センター、来年の春から稼動いたします。　これによって、これまでできなかった自家炊飯が可能になるということで、適温、適量の給食の提供、あるいは新しい調理器具を入れることによりまして、これまでできなかった蒸すとか焼くとかといったような調理も可能になるといったようなことで、魅力ある給食づくりという意味では非常に大きな改善が期待できるというふうに考えてございます。　今現在も、残渣の状況などにつきましては随時把握をしてございます。　御提言の計画、数値目標みたいなものを設定できるかどうかということにつきましては、新しいセンターが稼動したあとの推移を見ながら、そのあたりについても検討してまいらなければならないというふうに考えてございます。 ○議長（伊藤一治）　加納議員。 ◆１番（加納洋明）　よろしく取り組みをしていただきたいというふうに思います。　それでは、次に、マンホールトイレのさらなる普及についてお伺いをいたします。　今年も日本列島で大きな被害をもたらした災害が起きております。４月１４日に発生した熊本地震から、つい最近の台風被害が続いておりますが、台風９号、１０号、１１号、また８号による北海道の被害は甚大でありました。一日も早い復旧・復興を願うものであります。　国土交通省は、災害が起きたとき、避難所にある下水管などの上に簡単に設置できるマンホールトイレの普及に向けて地方自治体向けの整備ガイドラインをつくり、国土交通省は、費用補助も活用して整備するよう促す方針を示したところであります。　マンホールトイレは、下水管などのマンホール上に便器を置き、テントなどで覆う簡易式のトイレです。一般的な仮設トイレのように排泄物をためず、下水に直接流すためくみ取りの必要がなく、においの発生も少ないのが特徴です。段差もなく高齢者や車椅子利用者も使いやすいのです。　石狩市にも先進的に取り組んでいただいたおかげで、下水道課の備品としてマンホールトイレが４０基ほどあると記憶しておりますが、これについても市内の各避難所に整備をしてあると聞いております。　今回のガイドラインでは、トイレ一基当たりの使用想定人数が５０人から１００人としております。石狩市の場合は、単純に６万人弱でこの４０基を割ると１基当たり１，５００人が使う計算になります。もちろん、市内で下水管整備のない地域もありますので、単純にこの数字とはならないと思いますが、現状の１０倍ぐらいは必要かと思われます。　また、もう一つの視点は、健康面であります。　避難所生活や車中泊でトイレを我慢しようとして水分摂取を控えると、脱水症状やエコノミー症候群になる危険がある。　国土交通省の担当者は、避難所のトイレ問題は後回しにされがちだが、健康に直結した大事な問題であると指摘をしておりますが、私も同感であります。私もトイレの問題については、避難所の運営の中でも一番先に整備すべきものと思っております。　そういう意味から、３点ほど伺いをいたします。　現状の石狩市のマンホールトイレのあり方について、どのように思っておりますか。　また、今後の整備の考え方についても伺いをいたします。　そして、市の避難所におけるトイレの認識についてお伺いをいたします。 ○議長（伊藤一治）　廣長水道担当部長。 ◎建設水道部・水道担当部長（廣長秀和）　私からただいまの御質問のうち、マンポールトイレのあり方、整備の考え方についてお答えいたします。　まず、初めに、マンホールトイレのあり方についてでございますが、本市では基本的に下水道処理区域内の避難所におきまして、災害時断水などにより水洗トイレが利用できなくなった場合、一般的には被災地以外から仮設トイレを運搬し設置することになりますが、その仮設トイレが各避難所に行き渡るまでの間、主に道路内にあります下水道マンホールを先行的に活用しようとするものでございます。　その利用方法といたしましては、マンホールのふたを外に外し、その上に便器を設置して、テントによる覆いを設けるという形式になっているものでございます。　これは、平成７年の阪神・淡路大震災の際、トイレの確保が難しいことが教訓となって考案されたものでございます。　次に、今後の整備についてでございますが、マンホールトイレにつきましては、平成２３年から平成２４年にかけ、下水道処理区域内に避難所が２０カ所ございました。　このようなことから、現在のところ、新たなマンホールトイレを設置する予定はないところでございます。　今後につきましては、各種計画や国土交通省から示されておりますマンホールトイレの整備・運用のためのガイドラインなどを踏まえ、各種トイレを組み合わせたトイレ環境の確保について、検討してまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史）　私からは、市の避難所におけるトイレの認識についてお答えをいたします。　過去に起きたさまざまな災害の教訓から、災害時にはトイレの確保が深刻な問題となることは十分承知しております。　その対策といたしまして、市では全避難所に対してマンホールトイレや簡易トイレといった物などを、平成２４年度から計画的に備蓄をしてきているところでございます。　そのような中、避難所生活が長期に及んだり、避難者数が多い場合については、トイレが不足するなどといった可能性も考えているところでございます。　御尋ねのマンホールトイレにつきましては、本年３月に国土交通省から示されたマンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインによりまして、その必要性について一定の基準が示されているところでございますが、それに加えまして、災害時のトイレの基本的な考え方ということも掲載されておりまして、この中では、携帯トイレや簡易トイレ、そしてマンホールトイレ、仮設トイレ、おのおのの利点を組み合わせ、発災後の時間経過や避難所の被災状況に応じた良好なトイレ環境の提供に努める必要があるとされているところでございます。　そのような考え方からも、現段階におきましては、市としては、発災後のあわただしい動きの中で、いち早く対応可能で安価な簡易トイレの数量確保といったことにも十分目を向けていかなければならないと考えていることでございます。　マンホールトイレにつきましては、その優位性については十分私ども承知しておりますので、今後、災害想定にもとづきまして、備蓄品の整備計画を更新していく中で、他のトイレとの組み合わせを考慮しながら、増加についても検討していきたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　加納議員。 ◆１番（加納洋明）　それぞれ答弁いただいたところであります。　本当に、これは今も答弁の中にありましたけれども、災害が起きて避難所生活が長くなっていくことで、テレビのいろいろな報道ではそんなに出されませんけれども、現地のいろいろな情報を私たちもいろいろなルートでお話聞きますけれども、トイレの問題が本当に深刻なのですね。そういう意味では、一番見えづらいところなのですけれども、一番大事なところで、やはり、避難所で生活していく中含めて、当然、ご飯も食べなければいけないだろうし、水も飲まなければいけないという意味では、食べた以上は出さなければならなくなるのですね。そういう意味では、そういうところに次のまた負担がかかるという環境をつくっていくということは、一時避難しながらも、結果的にはそのあとに命を落す方もいらっしゃるということを考えると、今の段階で手を打ってやれるということについては、行政のいろいろなシステムの中で、そのことについてもしっかりと位置づけしていくことが大事だというふうに思いますので、今の答弁を聞いていれば、相当一生懸命やっていくというようなお話なので、安心して、そういう形で進めていただければなと思います。　それから、国のいろいろな補助金を使いながらも、市単独で物をそろえていくというのは大変なことでありますので、そういう情報があれば、しっかりとそういうものを受けながら、我がまちにとって何が今必要で、また、そういうことをしっかりと重層的にしていこうということで、私もこういう補助金つきの物については、しっかりと利用してやるべきだなと思いますので、状況を見ながら、その辺についてもしっかりと整備をしていただければなと思います。　それでは、次の質問に入ります。　石狩市内の都市公園の見直しについてお伺いをいたします。　石狩市公園施設長寿命化計画において、石狩市内の都市公園における公園利用者の安全確保及び公園施設のライフサイクルコスト縮減の観点から、老朽化が進む公園施設の適切な修繕や、計画的な改築など、予防・保全的管理にかかわる取り組みを推進することを目的としているとしております。　市内の都市公園数は１３５カ所で、１１２カ所を長寿命化計画の対象と選定をしたとしております。　市内の公園の実態を見聞きしますと、少子化、高齢化、そして人口減少など、それぞれの目的でつくられた公園の利用も大きく変化しております。　ほとんど人の姿のない利用されていない公園や、利用制限のある公園、子どもの多い地域、高齢者の多い地域など、公園の利用の仕方も変わってくると思いますが、一部を除いては、ほとんどが滑り台、ブランコ、鉄棒、砂場などの画一的につくられた公園が圧倒的に多いのが現状であります。　また、災害時に一時的に避難場所となるなど、公園の利用の目的も今まで以上に求められるところであります。　今後、公園施設の長寿命化計画と合わせながら、公園の形態や機能、整備も考えていくべきと思いますが、５点についてお伺いをいたします。　１点目は、公園施設長寿命化計画の対象に選定されなかった２３カ所の公園の取り扱いについて、お伺いをいたします。　次に、街区公園における遊具の有無について、これは先ほども述べましたけれども、子どもの多い地域や高齢者の多い地域によっての違いがあるように思いますが、その辺についてお伺いをいたします。　３番目に、遊具がなく運動ができるスペースを持った公園、これについては、サッカーだとかキャッチボール程度のことができる、そのような面積、広場を持った公園という意味であります。この考え方についてお伺いいたします。　それから、４番目については、一部の公園にある高齢者などの方が利用できる運動器具を備えた公園の、今後の増設についてお伺いをいたします。　５番目については、一時的に避難場所になる公園も含め、とりわけ指定緊急避難場所になっている公園の機能の整備、たとえとして出しておりますけれども、普段はベンチとして使っていて、いざというときに、上を除くとかまどになるという、そういう物がよくテレビでも報道されておりますけれども、そういう形で、公園の中にそういう避難所としての機能も整備してはいかがというふうに思っておりますけれども、そのことについて、それぞれお伺いいたします。 ○議長（伊藤一治）　清水建設水道部長。 ◎建設水道部長（清水雅季）　ただいまの御質問に私のほうからお答え申し上げます。　初めに、１点目の公園施設長寿命化計画の対象外の２３カ所の公園についてでございますが、この公園は、施設の修繕や計画的な改築など、予防・保全的な管理を要しない遊具のない公園や、都市緑地等が該当するところでございます。　２点目の街区公園の遊具についてでございますが、これまで改修が必要となった際におきましては、老朽化した遊具の取り扱いについて町内会と意見交換をさせていただきながら、適宜判断いたしまして、再設置あるいは撤去、部分撤去などを実施してきているところでございます。　次に、３点目の公園におけるボール遊びなど、軽い運動ができる広いスペースの確保についてでございますが、一般的に住宅に隣接し面積が小さい街区公園では、住宅との距離や、公園利用者間の距離の近さから、ボールによる物損事故やけがの発生、ボールの発生音の問題などの関係から、慎重な対応となってきたところでございます。一方、市街地における遊び場の減少も事実としてございます。　このような状況において、街区公園が、地域にとって有効活用されることはますます重要になると考えますことから、今後、同様の要望があった際には、他部局との連携を図りながら、地域特性を十分踏まえつつ、さまざまな可能性について柔軟に検討してまいりたいと存じます。　次に、４点目の高齢者などのための健康遊具、運動遊具の公園の設置についてでございますが、現在、紅葉山公園内に健康遊具を７種類を設置しているところでございますが、他の公園への設置は進んでいない状況にございます。　しかしながら、今後の超高齢社会を考えますと、健康遊具のニーズはますます高まるものと考えておりますことから、今後におきましては、遊具の改修機会を捉え、今ある遊具を新たに健康器具に取りかえていくことも柔軟に検討してまいりたいと存じます。　最後に、５点目のかまどベンチなどの防災的な機能の公園への設置につきましては、地域の声に耳を傾け、また、防災上の位置づけなどを考慮いたしまして、市役所全体で検討してまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　加納議員。 ◆１番（加納洋明）　それぞれ答弁いただきました。　まず、２３カ所のことについてはわかりました。　それから、街区公園の遊具についても、現状、地域の町内会の皆さんと検討しながら、修繕したりまたは撤去するだとか含めて、そういう対応をされているということでありますので、そういう意味では、私としては、どういう状況であっても、長寿命化計画の中に位置づけながら遊具をずっと修繕しながらやっていくだとか、それから、どうしても使えない物については、新しい物に変えてまた設置していくとか、そんなふうに思っていたものですから。そうではなくて、地域のそういう要望・ニーズ現状を踏まえながら撤去も含めてやっているということでありますので、そういう公園の利用の仕方になっているということでありますので、それは理解をしたところであります。　それから、運動が多少できるような部分についても、わかりました、公園に隣接している住宅地があるわけで、私たちも、今までネットを張ってくださいだとか、いろいろなことを言って、そういうものも対応していただいておりますので、全部の公園云々ということではありませんけれども、公園のある場所のそういう状況を含めて、その中でそういうことが可能な部分の公園については、そういう利用の仕方ということも考えていってもいいのかなというふうに思いますので、多分、そういう受けとめ方もしていただいているというふうに思いますので、そうやっていただきたいなというふうに思っております。　それから、高齢者だけではないのですけれど、高齢者ということになっていますけれども、実際は、結構いろいろな皆さんが使っておりますので、健康器具については、結構、いいのですね、私も紅葉山公園のすぐそばですから、たまに使いますけれども、これからは、やはり、そういう意味では、お子さん向けの遊具も必要ですけれども、そういう高齢者の皆さんに向けた物も必要ではないかなというふうに思いますので、新たに、そういう改修時にそういう物に変えていくという話もありましたので、一気に全部、あそこもここもということにはならないですけれども、一つひとつでいいと思いますけれども、そういう取り組みをしていただければなと思います。　それから、あと避難所については、一時的にとは言いながらも、災害によっては避難所に行けないで、その場所でしばらく待機するという場合もありますので、そういうことも想定した何か物をどこからか持ってくるよということを言いますけれども、それで間に合う場所と、それから、場所によってはそういうことがなかなか道路が寸断されて、そういう物が来ませんよという所もあるわけですから、ある意味では、その避難場所で自立していろいろなことができるぐらいのことは、最低限、そういうものは、それなりに公園の中でやれる公園があってもいいのかなと思いますので、９カ所ぐらいですか、避難場所ということでしておりますので、せめて、そういう公園については、そういう対応をしていただければなというふうに思うのですけれども、そのことだけもう１回ちょっと再質問させていただきます。 ○議長（伊藤一治）　及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史）　重ねての御質問に私のほうからお答えさせていただきます。　本市におきましては、公園などの緊急避難場所につきましては、災害が発生したときに、その危険から逃れるための周辺の住民が一時集まりまして、身の安全の確保・安否確認を行う場所ということで位置づけておりまして、その後、自宅生活が困難になった方につきましては、学校等の指定避難所に滞在していただくことになりますので、市としては、そちらのほうに炊き出しかまど、カセットコンロなど、そういった防災機能を持たせているところでございます。　議員御指摘の炊き出し機能のついたベンチにつきましては、全国的に見ますと、災害時を想定しまして、公園にそういった防災機能を持たせるというような状況が見受けられますので、今後、本市の地域防災計画における避難の考え方とも関連してまいりますので、まずは、他市での活動事例、あるいは費用などについて研究をしてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　加納議員。 ◆１番（加納洋明）　よろしくお願いをいたします。　それでは、次に、中学生を対象としたピロリ菌検査と除菌についてお伺いをいたします。　がんは、昭和５８年以降、我が国の死亡原因の１位となる中、平成１９年には、がん対策基本法が制定され、北海道では、平成２４年３月に全国で１８番目となる北海道がん対策推進条例が制定されました。　さらに、平成２７年２月には、がんに負けない社会を目指して、北海道がん対策基金が設立され、教育現場においても、がんの教育総合支援授業に取り組んでおります。　日本人のがんの死因の第２位である胃がんは、９５パーセント以上がピロリ菌感染にもとづくものであるが、ピロリ菌を除菌することによって、胃がんが予防できることが明らかになりました。　平成２５年には、ピロリ菌感染者の治療は、実質的には保険診療が可能になりました。また、平成２６年には、ＷＨＯ、ＩＡＲＣ、世界保健機構がん研究機関から、その検査と除菌治療を国の胃がん対策として導入するよう勧告がなされております。　ピロリ菌の感染率については、衛生環境と相関すると指摘されておりますが、衛生環境が改善された現在の我が国では、新規感染のほとんどは母子感染など家庭内感染によることが多いと知られております。　感染したピロリ菌は、一生にわたって持続感染することにより、胃炎が進行し、消化性潰瘍や胃がんを発症します。　この発生リスクを抑制するためには、若年時に除菌することが必要であると言われております。　そのような背景のもと、全国各地で児童を対象とするピロリ菌の検査、除菌が取り組まれております。本道においても、北海道医師会からも要望書が寄せられており、ピロリ菌を早期発見し除菌することにより、将来のがんの発生を防ぐことが可能になっている現在、治療による体への影響が問題ないとされている中学生を対象としたピロリ菌検査、除菌事業が実施されるよう求められております。　また、実施のねらいとして、安価で確実な予防効果を期待できることや、さらに、ピロリ菌に感染したこの両親のいずれかに感染が見られます。こと、親のピロリ菌感染を早期に除菌することで、将来の胃がん罹患率が確実に減らすことができます。　市として早期の取り組みを求めますが、いかがでしょうか。　１として、石狩市としての認識と事業の実施についての可能性について。　２番目、学校現場でのがん教育の取り組みについて、現状、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（伊藤一治）　我妻健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長（我妻信彦）　私からはピロリ菌検査と除去の認識と事業についてお答え申し上げます。　ピロリ菌の除菌療法による胃がん予防につきましては、胃がんリスクを低くするという研究結果があるようですが、エビデンスが十分ではないため、４０歳以上の成人を対象とした胃がんの検診ガイドラインでは、死亡率減少効果について確定的な結果が得られず、自治体が実施する対策型検診として推奨しないとなっておりまして、市としては、有効性が国から示された段階で実施に向けて検討するという方針を、これまでも本議会の場でもお答えしてきているところでございます。　現在、道内では中学生を対象にしたピロリ菌検査、除菌を実施している市町村がふえてきているということは承知しておりますが、直近の国のがん検診のあり方に関する検討会中間報告書でも、ピロリ菌検査については引き続き検証を行っていく必要があるとされ、最新のガイドラインでもピロリ菌検査は盛り込まれていないところでございます。　このようなことから、現段階で、本市中学生へのピロリ菌検査、除菌について実施する考えはございませんが、これからも、国などの動きを注視してまいりたいと存じます。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　佐々木生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（佐々木隆哉）　私からは学校でのがん教育についてお答えをいたします。　現在、学校でがんについて学ぶ機会といたしましては、小学校の高学年、あるいは、中学校では３年生の保健分野で取り上げられてございます。　生活習慣病の予防と望ましい生活習慣についての理解を深めることを念頭に、特に、中学校では、がんとはどんな病気か、がんの治療法、がんの予防法などについても取り上げられているところでございます。　昨年３月に、文科省の研究会が、がん教育のあり方について報告を出したことを受けまして、学校でのがん教育につきましては、今年に入ってから、文科省及び道教委からがん教育に関する実践事例、がん教育教材及びその指導案、さらにがん教育ガイドラインなど、相次いで示されているところでございます。　また、北海道が主体となりまして、学校を対象にした出前講座も実施をされているところでございます。　市教委といたしましては、各学校が、これらの教材や指導案及び出前講座を利活用いたしまして、がん教育の取り組みを進めるように働きかけてまいります。　以上です。 ○議長（伊藤一治）　加納議員。 ◆１番（加納洋明）　今、それぞれ答弁いただいたところであります。　学校現場も、がん教育については相当積極的にされているのだなという、文科省からそういった指針が出されたりして、そういう意味では、今までからみると、がん教育をしやすい、そういう教材もふえてやりやすくなっているのかなという思いでは、子どもたちにも、がんに対するそういう認識、そういうものが広がっていくかというように思っております。　そういう中で、教育の部分については、引き続き、しっかりとそういう取り組みをしていただければと思っております。　そらから、ピロリ菌の除菌の関係でありますけれども、いろいろな考え方があるので、なかなか難しいことだと思いますけれども、現実問題として、やれない自治体のその考え方を思ったときに、やっている自治体は、そういう危ない橋を渡ってやっているのかという話になると思うのですね。決してそうではないと思うのです。北海道の医師会からもそういう要望書が出されているということになったときに、そういう判断を国だけの判断ということになるかという問題と、現実に、北海道ではもう３０パーセント近いくらいの自治体が、中学生の除菌のそういう対策をやっているということを考えたときに、これは各自治体の考え方にもなると思いますけれども、本当にそういうものの効果を含めて、私は、選択肢としてそういうことをしっかりやるべきではないかなというふう思うのです。　現実に、石狩市の例えばがん検診、これも、毎年決算の中でも議論されますけれど、なかなか検診率が上がらないという実態、国は一応５０パーセントという一つの目標を持ってやっていますけれど、現実は２２、２３パーセント、一般の社会保険を含めた皆さん合わせても、いいところ４０パーセントぐらいかなというふうに言われておりますけれど、私は、そういう意味では、先ほども述べましたけれども、罹患率を減らしていく、がん患者を減らしていくという意味では、さらにその検診よりも効果のある、そういうことを若いうちからやっていくということは大変大事な効果のあることかなと思っております。　そういう意味では、今のところは、国の指針とか方針の中で、そういう受けとめ方を石狩市としてもしているようでありますけれども、しっかりと、もう少し入り込んだところを見ながら、石狩市としてやっていけれるような状況をつくっていただきたいと思います。　やっている自治体が１カ所もないというのなら私もわかりますけれど、そして、新しくそういうことを取り組んでいく自治体がふえているというのも現実でありますので、そういう自治体が、なんでそういう決意をして取り組んでいるかということもやっていただきたいと思うのですね。できないことではなくて、どうやったらやれるかということの視点で取り組んでいただければなと思います。　このことについては答弁いりません。市の考え方もわかりましたので、私としては、そういうのを乗り越えて、しっかりやっていただければなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上で、私の質問を終ります。 ○議長（伊藤一治）　以上で、１番加納洋明議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　１時５１分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　２時０４分　再開 ○議長（伊藤一治）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、４番蜂谷三雄議員。 ◆４番（蜂谷三雄）　日本共産党、蜂谷三雄でございます。　通告に従いまして、順次、質問してまいりたいと思いますが、来年度の予算編成時期も間近になりまして、できるだけ市民、暮らし、福祉にかかわることをテーマに質問してまいりたいと思っております。　まず、第１に、社会保障制度の深刻な後退問題と、市の対応について伺います。　安倍政権の骨太の方針２０１６経済財政運営と改革の基本方針２０１６では、社会保障費の自然増分、年３，０００億円から５，０００億円を削減し、３年間で１．５兆円規模に抑え込むことを閣議決定しております。　医療・介護といった社会福祉の根幹をなす諸制度の連続したこれまでの後退、それに加えて新たな削減の動きは、とりわけ参議院選挙後において顕著でありまして、それが実施されることになれば、国民の命や老後の生活において大変な深刻さが予想されているところであります。　これらは、自治体の医療・福祉行政を通じて実施されることが多いことからも、この際、一定、詳細なところも含めて市の対応について伺いたと思います。　第１に医療制度についてであります。　国は、都道府県に対してガイドラインに沿った地域医療構想を今年度中に策定することを求めております。つまり、高度急性期、急性期、回復期、慢性期と、こういう４区分ごとの病床数の必要量を一方的に決め、病床機能報告制度により必要量を超える場合は是正が求められます。　北海道は、それにより、全体で８万２，７０３床という、現行から７万３，１９０床とする計画が先に示されているところであります。　そのことにより、石狩市域において影響はないのかどうか伺っておきたいと思います。　特に、市内医療機関の病床は慢性期が約半数であります。地域の医療を守るという観点からの地域医療構想会議の動向や、市内医師会などとの緊密な連携や意向確認など、現時点での到達点、特徴と今後の取り組みについてお伺いをいたします。　次に、介護制度についてでありますが、介護制度につきましては、率直に言って、制度発足時と比べて、これほどの連続後退とさらなる改悪計画には、本当に私も怒りを禁じ得ません。　保険あって介護なしが、いよいよ現実になってきた感を強くするであります。　具体的に申し上げます。　要支援１、２の認定者は、来年４月から市の総合事業に移行されます。これまでたび重ねて質問してまいりましたが、市はこれまでのサービスと変わらない同様の提供は可能と、このように回答しております。これまでの介護給付から後退しないサービスの提供を強く求めるものでありますが、そこで、ポイントとなる要素を上げて、実際に後退がないかどうか、市が予定している事業内容を明らかにしていただきたいと思います。　個別にちょっとお聞きますが、報酬基準というのはどうするのだろうか、サービス区分の設定はするのか、しないのか、基準緩和は行う考えがあるのかどうか、チェックリストのみの判定はないのかどうか、人的体制、マンパワーの確保はどうなるか等々お示ししていただきたいと思います。　さらに、市の事業に移行することによっての新たなサービスメニューは考えられていないかも含め、答弁いただきたいと思います。　次に、要介護度１、２の認定者は、特養ホームなど施設入所から締め出されました。　それらの介護認定者が今どこに行っているかということなのですが、サ高住などに入所先を求めるケースがふえていると聞いているところですが、その実態についてどのように市は把握されているか、伺っておきたいと思います。　次に、介護報酬は平成２７年度から全体として２．２７パーセント引き下げられました。　市内事業者の経営実態を詳細に把握されているかどうかも、お示をいただきたいと思います。　次に、今後の問題として、要介護１、２の認定者を特養入所から締め出して、在宅へ誘導しながら、さらに訪問介護サービスのうち、生活援助サービス及び福祉用具の貸し出しの全額自己負担も、財務省の財政制度等審議会で計画されております。これでは、保険料は徴収するけども、必要とするサービスは提供されないという、制度の根幹が崩壊しかねない内容となります。　以上、このような動きに対しまして、介護現場を担う自治体の首長としての率直な思いをお聞かせいただきたいと思います。　そして、国に向かってどう対応されるか、その考えも合わせてお示しをいただきたいと思います。　次に、後期高齢者医療保険であります。　後期高齢者医療保険料のこれまでの保険料軽減特例９割軽減と８．５割軽減は、低所得者が多い高齢者の保険料負担を考慮しての制度設計でありました。　国は、これを廃止する計画であります。対象者は全体の５５パーセントと、圧倒的に低所得者が多いにもかかわらず、これが撤廃されれば８．５割軽減で現行の２倍、９割軽減で現行の３倍、被扶養者では１０倍の保険料となります。　さらに、現在でも高所得者は医療費３割負担となってございます。それに加えて、現行１割負担の方々に対しても２割負担への導入が浮上しております。　保団連は、そうなった場合、７３パーセントが受診の抑制につながってくるだろうという懸念を表明をしております。　また、全国後期高齢者医療連合協議会は、特例軽減の継続求める意見書を毎年国に提出をしております。　これらの改定がなされないように、国などに強力に働きかけが必要と考えますが、市長の対応について伺っておきたいと思います。　以上であります。 ○議長（伊藤一治）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　ただいまの御質問にお答えを申し上げます。　まず、私からは地域医療構想についてお答えをいたします。　この構想は、都道府県が、地域における医療のあり方や人口構造の変化に対応したバランスのとれた効率的かつ効果的な医療体制を目指し、医療法の中で、医療計画の一部として位置づけられたものであり、都道府県の構想区域は、二次医療圏が基本とされております。　石狩市は札幌圏域となっております。　昨年、道が公表した２０２５年度に必要とされる病症数は、既存病床数より減少となる推計となっておりましたが、今回の構想案では、本市を含めた札幌圏域は、既存病症数を上回るものとなっております。　この会議におきましては、担当所管はもとより、必要に応じて私あるいは副市長、それから市の医師会のメンバーも参加して、検討会がされております。　このような状況から、今のところ市への直接的な影響はないというふうに認識をいたしております。　２０１４年の病症機能報告と比較すると、２０２５年には回復期が不足する推計も考えられます。　病床機能の分化や地域の受け皿として在宅医療等のさらなる推進、介護保険施設等に看取りの充実などにより、地域で医療を受けられる取り組みを進めていく必要があると考えております。　調整会議の動向につきましては、札幌圏域において、先般、８月８日に第３回目が開催され、札幌圏域の医療圏構想案の合意が図られたところでございます。　今後も毎年開催を予定する調整会議や、必要に応じて設置する専門部会において、病床機能報告による圏域の動向把握、地域医療構想との比較・分析など協議されることになっておりますので、市民が住み慣れた地域で安心して医療や介護を受けられるよう、石狩医師会を初め、関係機関・団体とのコンセンサスを図りながら、地域事情に即した在宅医療と、介護を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。　その他の質問につきましては、所管部長から答弁させます。 ○議長（伊藤一治）　三国保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三国義達）　続きまして、介護保険制度に関する御質問は私からお答えさせていただきます。　まず、総じてのお話になります。総合事業移行の際には、介護保険対象外の要支援認定者も同様のサービスが受けられるように、基準や単価など、介護予防給付と同様に設定し、サービスが後退しないよう取り進める予定でおります。　個々の御質問、例えば基準緩和とか、マンパワーの確保の点で申し上げれば、これ以外に市が設定する研修修了者、これが、身体介護を伴わない軽度の生活支援サービスや、通所サービスを担えるよう、基準を緩和した訪問型・通所型サービス、いわゆるＡ型という、こちらも予定しているところです。　なお、この手の事業につきましては、詳細な制度設計というのは今後になりますけれども、現時点ではこれも御質問にございました報酬単価、報酬基準、これは現行の有資格者の水準の範囲以内ということが妥当というふうに認識しているところでございます。　また、利用形態とか利用者の単価につきましても、これも検討中でございますけれども、現行と同様の設定、それからサービス区分、これ月額か件数・単価かという御質問だと思いますが、現在の月額単価をベースに検討してまいりたいと存じます。　それから、基本チェックリストにつきましては、要支援認定による方法と併用して、本人に合ったどちらかの方法を選定し、判定するということでございますけれども、どちらの方法につきましても、心身の状況または生活環境、医療情報等を十分に配慮した上で、利用者に不利益、不都合が生じないことを念頭に取り進めたいと存じます。　るる申し上げた総合事業、また基準緩和を行ったＡ型サービスつきましても、その実施によって、サービスの質の低下または現在働いている有資格者の処遇に悪影響が出る、利用者に不利益が出ると、こういうようなことがないように十分配慮して、移行後もまた注視してまいりたいと存じます。　それから、新たな独自サービス等についてでございます。公的サービスだけでは対応でき得ない市民の生活ニーズに対応するには、地域の草の根的な助け合い、こういうものをつくり出すことが重要と認識しております。現在のところ、例えば、花川第４町内会の地区社協とか、花川南地区社協、こちらのほうには地域のモデル事業というものを展開していただいております。　さらに、今年度から、ＮＰＯが大学とか、あとは生協とかと共働実践している介護予防事業、こちらとも今連携して、市内で２カ所で展開されるということでございます。　このほかにも、石狩市初の総合クラブアクトとの共働事業、または、すでに介護予防運動として有志により実践されているふまねっと、こういうところとも連携して、町内会や高齢者クラブはもとより、主に高齢者が集う文化サークルまたは学習会までも連携して、市内全体のそういった組織整備を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、市内の特別養護老人ホームの現状についてでございます。　入所定員を満たしていない施設が１事業所のほか、定員を満たしておりますけども待機者が大体横ばいという状況にございます。　特養の定員割れ、または待機者の横ばいにつきましては、入所基準の変更も全くないとは思っておりませんが、同時に介護施設を利用したい方及びその家族の方の施設希望の多様性と、また、さまざまな施設ができたということで選択肢が広がったというのは思っています。　御質問にもございました市内にサービスつき高齢者住宅、いわゆるサ高住、これが非常にできてきておりまして、こちらのほうが一番大きな要因ではないかなと推測しています。　推測した背景でございますけども、平成２７年４月、昨年４月から今年の８月末まで、要介護１、２の方で、サ高住に入られた方が１０７名いらっしゃいます。市内のサ高住の室数が３３５、御夫婦で入られる部屋もあまりますから、多少これより人数規模は多いのですけれども、そうしますと、かなりの比率で要介護１、２の方がサ高住を御利用されているという状況が出てきております。　それから、介護報酬の改定による市内事業者への影響についてであります。　特に、報酬の改定幅が大きかったのが通所介護サービス事業所でございまして、こちらにつきまして、市のほうも直接全事業所にヒアリングを実施した上で、その動きを注視してきたところでございます。　なお、この調査結果におきましては、事業所を廃止すると、こういうようなことに至るまで経営が圧迫しているという状況は見受けられなかったところでございます。　最後になりますけれども、質問にございました要介護１、２の方における介護サービスのあり方について、国において検討がなされております。　訪問介護や福祉用具の貸与などにつきましても、給付のあり方が議論されておりますが、市としましては、検討の経過、これを注視しながら、必要な事項に関しましては、北海道や市長会など、適切な対応をして意見を反映してまいりたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　我妻健康推進担当部長。 ◎保健福祉部・健康推進担当部長（我妻信彦）　私からは後期高齢者医療制度についてお答えいたします。　初めに、後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置についてでございますが、後期高齢者医療制度の施行に当たり、激変緩和の観点から、世帯の所得に応じた保険料の均等割軽減について、制度本則の軽減割合である７割、５割、２割軽減を低所得者や元被扶養者のさらなる保険料軽減として、国の予算措置により９割、８．５割、５割、２割軽減に拡大し実施されてきたものであります。　この特例措置は、平成２７年１月に決定された医療保険制度改革骨子におきまして、制度間、世代内の負担の公平性を図るために、平成２９年度から軽減の特例措置を本則に戻すとともに、その実施に当たりましては、低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や、年金生活者支援給付金の支給に合わせて実施することにより、低所得者に配慮するとされております。　市といたしましては、全国市長会を通じて、軽減措置の見直しは、被保険者の負担感に十分配慮されるよう、国に対し重ねて提言を行ってきたところであります。　消費増税の再延期による低所得者対策への影響など、社会情勢の変化もございますことから、国への提言につきましては、市長会を通じ、今後も継続して行ってまいりたいと存じます。　次に、後期高齢者医療制度の医療費に係る窓口負担の割合についてでございますが、医療保険における７０歳から７４歳の窓口負担は、国の特例措置が廃止され、平成２６年度以降、７０歳に達する方から段階的に１割から２割負担に見直しされております。　国では、この実施状況を踏まえつつ、後期高齢者医療制度の窓口負担のあり方について検討を行い、平成３０年度末までに結論を出すこととしております。　市といたしましては、国による検討が始められて間もない状況から、その方向性は不明ですが、後期高齢者医療制度は年金受給者が多く加入していることから、低所得者への配慮なども含めて、十分に検討していただく必要があると考えております。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　蜂谷議員。 ◆４番（蜂谷三雄）　それでは、再質問をいたします。　まず、医療制度にかかわって、かなり楽観的なご答弁がございました。　しかし、いわゆる札幌圏、第二次医療圏の中では、むしろベット数が少ないという意味合いの答弁もございましたけれども、この全体的な数字の中で大丈夫なのかというのは、個々の医療機関に対してというのが今後出てまいります。　最初に私申し上げましたように、石狩市の場合には、急性期というものよりも慢性期のベット数が多いということになりますと、医療機関名指しでベット数を下げれというふうになる可能性が十分あるのです、そのことも危惧しての質問でございました。　したがって、今後は、医師会等々も本当に緊密に連携を取りつつ、地域医療をしっかりと守っていくという立場からの取り組みは、必要な情報を必要な時期に迅速に把握しつつ、手遅れのないような取り組みを求めておきたいと思います、改めて伺いいたします。　次に、介護保険における質問に対する答弁でございましたけれども、一番問題のある、いわゆる総合事業の移行の問題で、どうなるのだろうかという、個々のポイントでご質問いたしました。　その中で、サービス区分の問題で言えば、例えば週１回だとか、週２回だとか、週２．５回だとか、こういう区分を設けるのですかという話を聞きました、答弁がありませんでした。　あるいは、基準緩和サービスＡ、これを採用した場合にどうなるかと言いますと、これまでの有資格者ということよりも、資格も持たない方もこれに参画できるというふうになってきますと、全体的な報酬というのは８割程度だと、こう言われています。そうしましと、事業者そのものの経営、そして、それを通じたサービスの提供というのは、これは支障は出てこないかということを質問いたしましたが、この点については、介護調査員も含めて、チェックリストをだけではなくて、介護調査員もきっちり配置するのかどうかということも含めて、これまでの介護サービスの低下がないように強く求めたいと思うのですが、改めて確認をしておきたいと思います。　次に、介護制度における介護度１、２の方々が施設から締め出されたあと、どうなってくるかというと、先の話かもしれませんが、介護サービスのうちでも、在宅の中での訪問介護サービス等についてはもうなくす方向というのは明確にしています。もう発信しています、国に対しては。　あるいは福祉用具、これの貸し出しについては、これまでのような介護給付の対象にしないということも言われております。　これ、やはり、今から大きな声を基礎的自治体からも上げていく必要がありますし、地方団体あげた取り組みをやっていかなければ、押し切られる可能性があるということで申し上げました。市長からぜひその決意も含めてお伺いをしておきたいと思います。　次に、後期高齢者医療保険につきましても、これは本当に深刻な問題であります。　これも、もう期限が迫っているのですね、実は、　来年の４月からなのですね。そうすると、この流れをとめるとすれば、この半年がある意味勝負と、この半年の中でどんな国に対する動きができるか、それをとめることができるかと、これはかなり至難のわざかもしれません。しかし、このことによる影響を受けることは、石狩市民の中では低所得者が多いですから、相当な影響が出るだろうということは想像にかたくないのであります。　したがいまして、ここも、やはり、市長は本当にどんな決意なのかお聞かせをいただきたいと思います。　以上、再質問といたします。 ○議長（伊藤一治）　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　２時２９分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　２時４２分　再開 ○議長（伊藤一治）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　４番蜂谷議員の再質問に対する答弁から始めます。　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　ただいまの御質問の答弁調整に時間を要したことを恐縮に存じます。　まず、初めに、私から医療計画についての再質問でございますが、私自身が楽観的な答弁を申し上げたというより、むしろ厳しいお話しを申し上げたつもりでございますが、そのように聞こえたら説明が至らなかったと思います。　確かに、慢性期あるいは回復期を含めた将来における削減というのは、恐らく生じるであろうと、これからの高齢化の進展を側聞すると十分考えられると、しかし、今のところ、御懸念のように、直接指名で、どの施設がどうのというような手段を取ることというのはあり得ないというふうに思っておりますが、この問題については、やはり慎重に、かつ医師会と、あるいは介護施設とも連携を図りながら、総括的に石狩市の意見を申し上げていく必要があるというふうに思っております。　ベット数が、とりあえず維持されたということについては、先の答弁のとおりでございますが、そのような御指摘の点について、なお対応を鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。　それから、最後でございます後期高齢者医療制度の件についてでありますが、これは、確かに間もなく始まることで、いまさら国にという御指摘も、全く当たっていないということにはならないという時期に来ていると思います。　市長会でも、これはもう数年前から再三にわたって国に対して申し上げており、特に、政策審議会の中においては、大きなテーマ性をもって研究会がつくられて、対応を図っておるところございます。　国のほうからは、極めて曖昧ではございますが、急激な負担増につきましては、緩やかな激減緩和措置を講じるというふうにされておりますが、その内容についてはいまだ姿が見えないということでございます。　激励の声として受けとめて、しっかり石狩の主張、それから市長会の主張を、国に通してまいりたいというふうに思っております。　ほかの御質問につきましては、それぞれ担当部長から答弁をいたします。
   ○議長（伊藤一治）　三国保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三国義達）　私から総合事業に関しての重ねての御質問にお答えさせていただきます。　先の答弁でやはり説明不足のところがございまして、お詫び申し上げたいと思います。　サービス区分です。先ほど申し上げたのは、報酬の支払いを月額単価を基本とするという話ですけれども、利用形態は、これまで同様、週１回ですとか、週２回ですとか、それぞれに応じた利用サービスができますし、それから、それにむけての額も違ってくるということですが、基本、現行サービスを受けれるような形というのを念頭に取り組みを進めているところです。　それから、介護サービス全体の低下がないのかという、総合事業に至ってのお話しです。　総合事業そのものがなかなか見えづらい事業ですけれども、大まかに申し上げれば、一つは、施設に今まで介護保険に入って利用されている方、これが要介護１、２の方が利用できなくなっていたりすることをどうするのかと、それから、もう一つ、これに関しては、既存の今の施設、例えばデイサービスですとか、そういうところは十分対応能力があるものですから、そこに市独自の基準を設けて、いわゆる市独自の事業として、それの受け入れを取り進めるということで、現行のサービスを、これも同様のサービスを受けれるようにしようということでございます。　それから、先ほど来、御質問がありました地域人材の育成でございます。　御承知のとおり、介護人材、障がい者も含めてになりますけれども、ヘルパーさんとかそういった形、有資格者が非常に足りなくて、どこも人材不足になりつつあるというのは全国的な傾向でございまして、いわゆる買い出しですとか、掃除、家事、こういったものについては、介護福祉士でない方でも担っていただけないかというのが発端でございます。　これを受けて、委託形態をある程度与みしたＡ型ですとか、地域住民の有償ボランティアのＢ型ですとか、そういった展開をこれから行っていくということになります。　恐らく、御質問は、そのＡ型のほうの報酬が今のヘルパーの方より低くなることによって、全体が引き下げられるのではないかという御質問ではないかと思うのですけども、これは、逆に、有資格者と、いわゆる市の認定者と、その差異を設けていることによって、しっかりとした対応が堅持でされると思っております。　そういった有償ボランティアなり、また、Ａ型で事業をなさっている方が、さらにステップアップするということ考えると、当然、介護福祉士の資格を取られるとか、そういう形になって、今度、介護の実際の職場で働くことも十分考えられますし、当然、その報酬単価というものも別途となるということでありますので、その報酬格差をもって有資格者の立場というのですか、それを守るということになろうかと思っております。　あと、当然、その利用者のお支払いする単価というのも、十分、そこは現行とあまり変わらない形で、極端なことがないようにというのを、まず一番に配慮というふうに考えおります。　それからチェックリストの関係です。　チェックリストのチェックを行うのは、私どもの職員または地域包括支援センター職員で行うことになるわけですが、この部分についても、チェックリストだけで一方的に推測的にやるということでなくて、全体の状況を踏まえながら、きちっとした対応を、必要な方には行っていくということで、そこについては、御懸念のところがないような形で取り進めたいと思っているところでございます。　いずれにしましても、全てチェックリストがない形で行うとなりますと、今の認定審査会そのものが、現状としてはやはりパンク状態にあると、これもありますので、軽度の方というのは、やはりチェックリストというものを使いながら、併用方式というのはやっていかなければならないのだろうなというふうに思っているところでございます。　私からは以上ございます。 ○議長（伊藤一治）　蜂谷議員。 ◆４番（蜂谷三雄）　市長の二つのテーマについての答弁については、大いに市民の利益を守るという立場でご奮闘いただきたいというふうに思っております。了解いたします。　ただ、今、部長がお答えになった、いわゆる総合事業の考え方については、これはかなり楽観的でないかなという気がいたします。　それは、サービス区分の問題にしても、基準緩和のサービスの問題にしても、結果的になぜ設計として出てきているかと、この費用の軽減なのですよ、中身は。チェックリストなしでやっていいよというのは、おっしゃっているように、専門の職員を要しないということなのですから、時間がないですから、全体として現行のサービス水準が後退のないように強く求めて、この質問は終わらさせていただきたいと思います。　次に、水道料金引き下げの検討について質問いたします。　９月５日に石狩西部広域水道企業団議会が開催されたところであります。　企業団の平成２７年度決算では、供給開始時に策定した経営計画、いわゆる財政計画に比べて毎年８，０００万円強の不用額が発生し、内部留保資金は当初計画よりも３年間で３億円を超える規模となったことから、来年度から１１４円の単価を３円引き下げる方向で、構成団体間の合意になっていることが明らかにいたしました。　私は、もっと引き下げる規模は可能と考えてはおりますが、全面的に供給を受けている本市の水道事業に明るい材料となることは間違いありません。　それを、市民にどう還元するかであります。その場合、この内部留保資金というのは、主に、現在、石狩、当別の住民が支払っている水道料金から生まれた資金だということを強調しておきたいと思うのです。　本市は、平成２５年度から企業団の供給を受けてスターした際、企業団設立当初の設計供給単価よりも大幅に高くなったために、１６．７パーセントの料金値上げで走らざるを得ませんでした。　そして、国からの高料金対策交付税措置も、当時に比べまして今年度実績で考えますと倍額となってございまして、経営的には当面の間安定した状況が見込めるものとなっております。　ただ、供給単価の引き下げによって、国からの高料金対策も一定の比率で削減することは承知をしております。　ですが、水道企業会計は良好な環境にあるということは間違いありません。水道料金引き下げの方向で検討されることを強く求めるものでございます。いかがでしょうか。 ○議長（伊藤一治）　廣長水道担当部長。 ◎建設水道部・水道担当部長（廣長秀和）　ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。　料金の引き下げについてでございます。　平成２９年度以降の石狩西部広域水道企業団の用水供給単価につきましては、同企業団により示された収支計画に係るこれまでの構成団体間の議論を踏まえ、１立方メートル当たり３円の引き下げが可能との結論に至ったと承知しております。　この引き下げ案につきましては、本年、同企業団で開催されました事務連絡会議及び構成団体長会議の場で確認されているほか、先に開催されました同企業団議会におきましても、明年２月開催予定の第１回定例会に水道用水供給条例の改正案を提案する旨の答弁がされたとうかがっております。　用水供給単価引き下げによる本市水道事業会計への影響についてでございますが、平成２８年度予算に置きかえて試算いたしますと、支出につきましては、受水費が１，７００万円程度減となる一方、収入におきましても、高料金対策に係る一般会計繰入金が１，３００万円程度減となり、会計への効果は約４００万円程度にとどまります。　このようなことから、用水供給単価の引き下げをもって、現時点で本市の水道料金を値下げすることは、会計上難しいものと考えているところでございます。　なお、現在、石狩市水道事業運営委員会に諮問しております石狩市水道事業経営戦略案におきましては、１０年先の将来にわたる収支状況を見据え、水道料金については現行水準を維持することとしながらも、今後の少子高齢化、人口減少を要因とする水需要の減少やニーズの変化に対応しうるよう、料金体系の抜本的見直しについても検討を進める必要があるとしているところであり、これまでの議会議論も踏まえ、次期料金見直しに向け検討してまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　蜂谷議員。 ◆４番（蜂谷三雄）　１０年間というお話がございました。　４年、４年の事業見直しですよね。たまたま４年を経て、このような供給単価の引き下げを受けて、それをどう市民に還元するかというその立場からの私の質問でございました。　それで、今、節水趣向がやはり強くなっています。それは、節水はいいのですよ、だけれども、料金との見合いで節水しようという市民が大変多い、水を必要なだけ使っていただくということは、経営上はその視点も大事なのですね。したがって、多く使用せざるを得ない家庭へのバックアップという、そういう市の姿勢も、この際示してしかるべきではないだろうかと思います。　部長もおっしゃっているように、水道水を多く利用する市民というのは、大体、子育て家庭ですね、子どもをたくさん抱えた家庭というのは、どうしてもを水道使用料が多くなる、こういう家庭へのバックアップというのは、それは市民に寄り添った、いわゆる総意工夫ではないかと、そして、また、そのことはそういう評価を受けることではないか、あるいは子育て応援という一つの政策効果も期待できるのではないかと、こう思っておりますが、十分にそのことができる現在の企業会計状況でございますので、改めて伺っておきたいと思います。　４年、４年の見直しですから、この４年でどうするかということが、私言えると思うのです。いかがでしょうか。 ○議長（伊藤一治）　廣長水道担当部長。 ◎建設水道部・水道担当部長（廣長秀和）　重ねての御質問に私からお答え申し上げます。　子育て世帯を対象にした部分ということでございます。　水道料金の設定につきましては、水道法におきまして、公正、妥当であること、特定の者に対し不当な差別扱いをするものでないことと規定されております。　したがいまして、御質問の子育て世帯のみに特化した料金設定につきましては、他の使用者との公平性の観点から難しいものと考えているところでございます。　御承知のとおり、本市の水道料金は、水道メーターの口径ごとに単価を設定し、使用水量が増すごとに料金が高くなる口径別逓増型料金体系を採用しております。　特に、一般家庭の口径１３ミリ及び２０ミリを御使用の世帯では、従量料金が８立方メートルから１４メートルまでと、１５立方メートル以上の２段階となっているため、子育て世帯など、１カ月に１５立方メートル以上を御使用する世帯では割高感が強く、昨年度実施しましたアンケート調査の結果を見ましても、節水意識につながる要因の一つと推察されているところでございます。　人口減少社会の進展や節水意識の高まりにより、減少傾向にある有収水量を将来にわたり確保するためには、需要を促すための取り組みが必要であり、その一つが、使用者にとって使いやすい料金体系の検討であると考えております。　使用者間の公平性の確保はもちろん、料金収入全体の影響も十分考慮した上で、慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。　私から以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　蜂谷議員。 ◆４番（蜂谷三雄）　私の質問、正確に聞いていらっしゃるのですか。　私は、いわゆる多く利用した人に対する対策といいますか、施策、それを通じて、とりわけ子育て最中の家庭については、それは多くの水道料となるだろうと。そのことをバックアップすると、なるのではないですかと、そういう政策効果が出るのではないですかという意味で伺ったつもりです。　そのことは、市長よくおわかりだと思うのですよね。この４年間の中で、特に、企業会計が一定安定した時期に、将来を見越さなければならないけれども、しかし、このような時期にこそ、そのような政策効果が上がるような、市民に寄り添った対策と、あるいは、政策ということも必要ではないかと、こういうふうに伺いました。いかがでしょうか。　特化すれなんていうのは、私は言っておりません。 ○議長（伊藤一治）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　重ねての御質問にお答えをいたします。　私、基本的に水道料金というのは、ただいま所管部長がお答えしたように、実に極めて合理的な算術のもとに計算されるのが基本でございます。　政策としてその緩和はどうあるべきかという議論は、個々の政策の中で総合的に判断しながら行うべきものでありますから、もとより、子育て等の御議論については、水道料金に結果としてはね返る場合があっても、子ども政策の総合的な判断の中で行われるべき一つの材料でないかというふうに考えております。　その件におきましては、現在のところ、水道料金のあり方について、審議会において検討がされていること。　それから、確かに御指摘のとおり、私どもが当初想定した歳入より、さまざまな形で想定以上の歳入環境にあることから、経営は安定しております。　そういう意味で、直ちに還元するか、水道は未来供給のものであるから、その世代だけが消費することが果たしていいのかということも含めて、この世代を超えた財産であるというものを考えたときに、さまざまな考え方がそこに出てくるというふうに思っております。　確かに、弱者、それから、生活困窮者という視点から入ると、御質問のとおりであろうかという、その点も考慮しながら、これから料金のあり方について、少なくとも１０カ年を見通しを立てて、その考え方を示してまいらねばならないというふうに思っております。　御指摘の４年制度につきましては、私どもは、これは政策の判断の中において行うべきものでございまして、制度になっておりますので、私は、必ずしもそのことにとらわれることなく、やはり、長期的な市民の財産という視点でものを考えていきたいというふうに思っております。　プラスの面をどういうふうに還元するかということについても、合わせて、その場で当然検討させていただければというふうに思っております。　以上です。 ○議長（伊藤一治）　蜂谷議員。 ◆４番（蜂谷三雄）　今、市長がおっしゃっているように、結果として、市民が市のそのような施策に対して評価が下されるといいますか、そういうような施策もあったのかと、大いにこれは喜ばしいことだと思えるような、ぜひ、取り組みを求めておきたいと思います。　見直しはしたい、検討はしたいということについては、市長も部長おっしゃっておりますので、それは評価したいというふうに思っております。　大いに期待をしておきたいと思います。　次に、し尿くみ取り料金について伺います。　し尿処理は、下水道や個別排水処理と同じく清掃及び環境を守るという人間社会の維持と人々の日常生活を支えるために、法的にも不可欠な自治体事務であります。　現在、市域において、下水道や個別排水処理サービスに浴さない住民にし尿処理を行っております。　対象住民は、現在、浜益、厚田、旧石狩の一部であり、とりわけ、これまでの歴史や地形の関係もあって、浜益地域に集中をしております。　その処理について、市の処理場を廃止し、今後は札幌市の施設への搬送、そして処理を行うとしております。　それに伴い、現行手数料１リッター５円から７円へ４０パーセントも引き上げるということは、私、全くこれは納得できません。今までの石狩市処理場での処理費、１リットル７．３３円から、札幌市施設利用単価１リットル８．７１円になったとしても、その差は１．３８円であります。原価方式という説明も受けてございますが、２円という根拠がまず曖昧であります。　しかも、し尿処理費は、清掃費として自治体財政を交付税で支えております。　本市の規模として需要額が４，５００万円程度となっており、これまでの処理費よりもおおむね一致する数字となっております。　このように交付税が算入されていることを考慮すべきであります。　さらに、今後、市の処理施設の新たな建設や運営経費がなくなることを考え合わせれば、むしろ逆に引き下げの要素が働くのではないでしょうか。　浜益区の高齢化率は５５パーセントを超えております。利用者の多数は高齢者であります。しかも農業業者や建設作業員であったこともありまして、多くが老齢基礎年金受給者でありますから、生活水準をあえて言うまでもありません。　し尿処理サービスは、最初に申し上げましたように、住民に利用するかどうの有無の選択肢はありません。　つまり、使用料・手数料には不可欠なものと、そうでないものがあるという仕分けの発想がどうして働かないかということであります。　多様な行政事務を、全て今後は原価主義で統一するという、腹をくくった計画なら別であります。　住民票発行手数料のように、個人的な必要に応じたものではなくて、生きていくのに選択肢のない料金には原価主義は馴染まないと私は考えます。再検討すべきであろうと、こう思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊藤一治）　新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長（新岡研一郎）　私からし尿・浄化槽汚泥処理手数料の見直しに関しましてお答をさせていただきたいと存じます。　今回の使用料・手数料の見直しの根拠となった部分につきましては、平成２６年度実績におけるし尿・浄化槽汚泥の処理費用となっております。　こちらが、１リットル当たり１３．３円となっており、現行手数料の１リットル当たり５円では、手数料の基本的な考え方を踏まえますと、約３７パーセントの負担率ということで大きく乖離していることから、引き上げの部分を念頭においたところございます。　このし尿・浄化槽汚泥処理手数料につきましては、平成１９年度、合併時に一度統一をした以降、改定をしてきていないことから、こういった負担率と、大きく乖離してきている状況中で、近隣他市や北海道内の都市における状況を十分考慮した上で、最終的な引き上げ額、改定案７円という部分を予定しているところでございます。　私から以上です。 ○議長（伊藤一治）　蜂谷議員。 ◆４番（蜂谷三雄）　下水道、それから、個別排水処理の料金体系と尿処理料金体系を比較したらいかがでしょうか。　私、最初に質問いたしましたように、手数料の中では、個々の都合によってそれを支払うという、そのような手数料もあれば、日常生活の中でこれは逃れられない、必ずその手数料が発生するというこの種類の違いがあるのだということを申し上げました。　下水道、個別排水処理に、委員会で説明を受けていた原価主義が、これが導入されたらいかがなのでしょうか。　今の料金体系が大きく変わってしまうということは間違いありません。し尿処理だけが、何かいかにも原価主義だというような発想というのは、いかがなのでしょうか。　例えば、個排でちょっと言いますと、これ現在の料金については統一されていますから、料金そのものについて私言うつもりではなく、比較で言います。個排は、平成２８年度の予算で６，４００万円です。使用料・手数料はそのうち４００万円、これも決して安い金額ではないですよね。　し尿処理については９，０００万円です。これは汲み取り搬入も含めて処理費が約９，０００万円、このような費用に対して手数料は、リッター５円ですから３，４００万円の住民負担がなされております。現在のこのし尿処理を受けざるを得ない住民の数からしても、決して少なくない負担をしているということは、この数字からも明らかではないでしょうか。　したがって、それを一気に４０パーセントも上げるというのは、これは、今までの説明を受けても、あるいは、私の質問に対する答弁を受けても、ああそうかと、どうも納得できないというところでございまして、まだこれは議案として提案されてございませんから、ぜひ再検討いただきたいというふうに思いますが、改めて再質問といたします。 ○議長（伊藤一治）　大塚財政部長。 ◎財政部長・(兼)会計管理者（大塚隆宣）　重ねての御質問に私のほうからお答えをいたします。　下水道との比較をしてというよう御質問でございましたが、私ども、この改訂案を策定するに当たり、まず、比較をしたというのが、全道３４市の手数料の状況を比較しました。　その結果、現在、石狩市は５円でございますけれども、全道３４市の平均は７円ということで、今回の改定予定の案というのは、おおむね妥当だというふうに判断をしたところでございます。　その上で、下水道事業との比較をしてはどうかという部分につきましては、使用料等審議会の中でも一部出たような意見でございまして、これらについても、手前どもとしては見ております。　今、現在、し尿の手数料というのは、１人当たり約年間６，０００円台でいただいております。下水道でこれを調べてみますと、１０，０００円を少し超える、特環、個排についても同様１０，０００円を超えるというような状況でございますので、今、使用料としていただいている下水道よりも、当然、し尿汲み取り料というのはバランスを考えて若干低めの設定をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　蜂谷議員。 ◆４番（蜂谷三雄）　私が比較を申し上げたのは、そういう比較ではないのです。　し尿処理という、いわゆる手数料、それでは個排だとか下水道については比率からしてどうなのだということ、全道３４市の平均という数字がございましたけれども、個排あるいは下水道を私がここで申し上げたのは、そのし尿処理料金、し尿手数料、この手数料との比較で考えた場合に、これは、ある意味、個排だとか、あるいは下水道というのは、これは何もし尿だけではございません、処理しているのは。当然、生活雑排水を全て処理していることになります。　ただ、比率の問題としてこの問題を上げたんです。この比率で考えたときに、これだけの引き上げというのは果たして妥当なのかと、今のこの生活が厳しい中で、あるいは年金が削らされてくる中で、２円を単純に見たらそれは少ないかもしれません。しかし、それに量が加わってくると大きな数字になってしまうということにならざるを得ないではないでしょうか。　ぜひ、見直しを考えていただきたいというふうに思いますが、再々質問といたします。 ○議長（伊藤一治）　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　３時１４分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　３時１５分　再開 ○議長（伊藤一治）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　蜂谷議員の答弁から始めます。　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　重ねての御質問にお答えを申し上げます。　さまざまな観点から料金というのは設定されるというのは、意見の食い違いもありますが、総合的に審査、検討する必要があろうかと思います。　また、これまでの料金の推移ということもその中に当然あろうと思いますし、地域によって、あるいは、ただいまの御質問は浜益を中心とした御議論でございますが、他の地域、花川地区においても同じでございます。　これらを含めて、私どもは、今回、検討中の料金については、なお精査する用意はございますが、基本的に手数料につきましては、旧浜益区においては７．３５円であったという明らかな事実があります。これは、やはりコスト主義を前面に出す、原価主義というのが基本となるということでなかろうかと思います。　私どもは、一時的にさまざまな政策導入を図りながら、５円で推移したこともございますが、しかし、やはり、サービスの提供においてはそう変化がないと、下水道と変わらないという基本や、コストの認識、それから今後の経営状況、さまざまな点を考えながら、お示ししているような提案で今後推移していきたいというふうに基本的には思っております。　御意見としていただいたことについては、審議会においても同様の意見もございますことから、慎重に検討して、結論を見い出してまいりたいと思います。　以上であります。 ○議長（伊藤一治）　体暫時休憩いたします。　　　　　　午後　３時１７分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　３時１８分　再開 ○議長（伊藤一治）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　蜂谷議員。 ◆４番（蜂谷三雄）　地域防災力の強化について、次に伺います。　台風の連続した北海道上陸によって、土砂崩れや河川の氾濫により、道央や道東では甚大な被害が発生しておりまして、被災地の皆さんには心からお見舞いを申し上げたいと思います。　地震や集中豪雨などは、いつどこで起きても不思議ではございません。まさに、災害と隣り合わせで我々の日常の生活があることを改めて実感させられていたところでございます。　それだけに、日頃からの防災対策の一層の充実、備えがこれまでになく重要になってまいりました。　６月議会においても同じテーマで質問いたしましたが、今回は先に上げた北海道での災害を目の当たりにして、また、それぞれの被災地において、先頭に立って活動していた消防団の姿からも、地域の身近な防災力、防災施設整備の重要性を強く感じていたところであります。　そこで、浜益区の中でも川下、柏木、毘沙別地区は、区内において最も人口が集中した地域であります。また、商業施設が集中した地域でもあります。津波が万一発生した場合には最も過酷な被害が予想される地域でもあります。　にもかかわらず、消防団詰所は解体撤去されたあと、いまだに新設・整備されておりません。詰所は、いざ災害が発生した場合、機材や消防団員着衣が用意されている施設として、その活動の拠点となります。日ごろの訓練や団員との意思疎通を図る拠点でもあります。　市の防災計画が真に魂の入ったものにするためにも、早急な整備を求めるものであります。いかがでしょうか。　以上であります。 ○議長（伊藤一治）　及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史）　ただいまの御質問に私からお答えをいたします。　消防事務組合では、消防団活性化総合計画にもとづき、消防団の現状・課題、問題点とその対策を検討するため、消防団活性化委員会を年２回開催し、昨年６月には、今後検討すべき項目の確認、また、９月には、少子高齢化や人口減少に伴なう団員数の予測値をもとに、消防団の今後のあり方についてさまざまな意見交換がなされたものとうかがっております。　この活性化総合計画は、詰所を含めたハード面はもとより、団員の訓練や教養といったソフト面についても幅広く検討していくとうかがっております。　議員御尋ねの川下・柏木地区の分団詰所の今後のあり方につきましても、消防機関として、この中でしっかりと検討されていくとのことでございますので、市といたしましては、引き続き、この動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　蜂谷議員。 ◆４番（蜂谷三雄）　このいわゆる基礎自治体としての防災計画にもとづく個々の政策について、私、伺ったつもりです。　活性化委員会、これの考え方を私聞いたつもりはございません。　したがいまして、当然、費用については負担金という形で発生するのでしょう。　市長として、どうお考えなのか端的にお示しいただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（伊藤一治）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　重ねての御質問にお答えいたします。　基本的には、一義的に消防組合でこういった議論されるものと理解しておりますので、それらの議論を待ちながら、市の考え方をまとめていきたいと思っております。　以上であります。 ○議長（伊藤一治）　蜂谷議員。 ◆４番（蜂谷三雄）　市長はこの消防団の管理者という役職を持っておりますよね。そういうような立場でもあるわけですから、今はもちろん市長ですよ。そこでの発言も、当然、あるいは影響はあるのだろうということもございまして、聞いたところでありまして、消防組合における議論を経てということよりも、防災計画における各施設についてはどうなのですかと、こういうふうに伺いました。　再度質問いたします。　以上です。 ○議長（伊藤一治）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　一義的にと申し上げたつもりであります。　したがって、答えは、市長としてお答え申し上げたつもりです。　以上であります。 ○議長（伊藤一治）　蜂谷議員。 ◆４番（蜂谷三雄）　子育て支援について伺います。　子育て問題は、今や、国においても地方おいても大きな政策問題になっておりまして、やはり、本議会では外せない意味をもって質問いたします。　以前の議会において、子育て施策が比較的先進的な北欧諸国では、前期配分という思想が基本にあり、無償が当たり前になっていることも触れさせていただきました。　国内の先進的な自治体の子育て支援策にもそれに通じるものがございます。　子どもを生み育て、中学校に入学させるまでの経済的負担だけでも大変大きなものがあります。これを軽減するという根本的な政策転換が、国や自治体に求められており、その立場から、これまでも保育料の負担軽減を求めてまいりました。　そこで、平成２８年度の社会福祉審議会に諮られ、答申を受け、９月から実施の保育料軽減内容を簡潔にお示しをいただきたいと思います。　国は、今後の子育てについて、ネットにおいても幼児教育の無償化ということを強調してございます。　平成２９年度においても、その視点からの施策を検討するということを明確にしてございまして、それを待つことなく、石狩市において、市内の子ども・子育てについて支援をしていくかということで、さらなる保育料の軽減を求めておきたいと思いますが、いかがしょうか。 ○議長（伊藤一治）　三国保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三国義達）　ただいまの御質問に私からお答え申し上げます。　保育料につきましては、平成２７年度から子ども・子育て支援新制度が本格施行したところでございます。　平成２８年度から国の制度改定に伴いまして、多子軽減における年齢制限が一部撤廃され、年収３６０万円未満相当の世帯の方は、第２子以降が半額、第３期以降が無償と、このうち一人親世帯等につきましては、第１子が半額、第２子が無償となったところでございます。　かような中、市としましては、これまで認可外保育の利用者で、新制度の多子軽減の対象とならない、こういうようなケースもございました。こういう場合には、負担軽減を図る措置を講じたほか、この９月から、御質問にもございました、低所得者層を中心として保育料の大幅な引き上げを実施したところで、子育て家庭の実情を踏まえながら、独自の方策を取り進めております。　御質問が簡潔にということなので、保育標準時間、保育短時間、教育標準時間、いずれも引き下げを行ったところですが、標準時間について申し上げたいと思います。　生活保護世帯はもともと保育料ゼロなので、それから、下から３階層、Ｂ、Ｃ１、Ｃ２という、いわゆる３階層、非課税世帯を含む３階層について大幅な引き下げ、これまで大体３０パーセントから４５パーセントぐらい国の基準から引き下げていたところですが、この引き下げによりまして、おおむね国の３分の１程度まで大幅に引き下がったところでございます。　やはり、この階層というのがかなり負担感というのが多いというふうに認識しておりますし、管内他市とも比較したところ、これまで、石狩市、この階層が高いほうだったのですが、今回をもちまして、一番安いほうに移行したという状況下にございます。　このような対策を取ってきたところでございます。　いずれにいたしましても、子育て家庭における保育料の負担のあり方につきましては、国もそうですし、自治体ともども重要な課題というふうに認識しております。　国の動きるるございますので、これらの動向を十分注視するとともに、今後におきましても、必要があれば市独自の施策というのも視野に入れて、柔軟な対応に努めてまいりたいと存じます。　私、先ほど申し上げたとき、引き下げと申し上げるところ、引き上げと答弁をして、申しわけございません。　失礼いたしました。引き下げを実施したところでございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　蜂谷議員。 ◆４番（蜂谷三雄）　私の一般質問を終わります。 ○議長（伊藤一治）　以上で、４番蜂谷三雄議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　３時２９分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　３時４０分　再開 ○議長（伊藤一治）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、７番神代知花子議員。 ◆７番（神代知花子）　７番、市民ネットワーク北海道、神代知花子です。　本日、最後の質問になりました。お疲れだと思いますけれど、闊達な討議をお願いいたします。　一つ目の質問をさせていただきます。　石狩市のエネルギー政策についてです。　２０１１年３月、東日本大震災で被害を受けた福島原発事故後、電源を失った東京の都市機能は完全に停止し、福島県だけでも１５万人以上の人が、ふるさと、なりわいを捨てて避難せざるを得ませんでした。　クリーンで安全で安価な発電、原子力の神話は私たちの目の前でもろくも崩れ、設置地域の人々の命と自然環境、何代にもわたる取り返しのつかない被害と汚染にさらしました。　地震災害の多い日本において持続可能な社会を目指すならば、原子力はおろかな選択であること、既存の電力会社が独占する発電、送配電、電気料金体系システムが、いかにそれらの既得権益を守る都合のよいものであったかを知りました。　その日を境に、無自覚に原発の恩恵を享受してきた多くの市民が、原発由来の電力を使う選択しかない暮らしから少しでも早く脱却し、自分たちが使う電気を環境負荷の低い再生可能エネルギーにしたいという思いが高まりました。減炭素社会の実現とは別の文脈から、全国で一般市民が出資して支える地産地消のコミュニティパワーという運動になりました。　また、当時の政府は、原発を全基停止し、再生可能エネルギー発電事業を促進させるためさまざまな措置をとりました。　発電、送配電、小売の全てを分離し、事業者が自由に参入できるよう、契約者の再エネ賦課金で賄われる固定価格買い取り制度により、小売会社に再エネ電力を買い取りを義務づけをしました。　しかし、原発は全基停止しても電力不足にならなかったにもかかわらず、経済産業省の２０１５年４月発表、長期エネルギー需給見通しでは、相も変わらず原発を重要なベースロード電源と位置づけ、安定供給、経済効率、環境適合性などを満たすエネルギーミックスという考えの中で、減炭素につながるＬＮＧ火力発電や、安定供給できる地熱、バイオマス、水力を原子力の削減分に置きかえ、変動があり、調整電源としての火力を伴う太陽光・風力は、電力コストを現状よりも引き下げる範囲で最大限導入する方向性を示しました。　このような状況にあって、震災後、再エネ市場に一斉に投資が行われた結果、電力会社の受け入れ可能額の枠を取り合うように計画が出され、全国各地で再エネ事業が点在し始めました。　しかし、その大半が地域事情に合わない、発電せずに認定を取り消される、発電できても送電網が足りない、事業コストの採算が合わないなどの理由で頓挫しました。　しかし、２０１９年３月、北本連系が９０万キロワットに強化されます。　依然として投資価値の高い北海道はたくさんの風力を初め、再エネインフラの建設計画が進行しており、私たちが望んだ小規模エネルギーの地産地消の理想とはかけ離れたところで、地方でつくられた電力を大送電線で東京に送り、環境負荷は地元が負い、大企業にお金が流れるという仕組みは原発の構造と同じと言えます。　石狩湾新港は、国交省の日本海側拠点港とされ、石狩湾沿いは電力消費地の札幌に近い立地と、風況のよさから、再生可能エネルギーの適地とされ、国策によってここ数年で石狩湾新港にはたくさんのエネルギー企業が集積し、地元資本ではない再エネ事業者の計画が複数同時進行しています。　また、自治体財源にとっても、石狩湾新港に企業誘致することは最重要課題とされ、２００９年度から要件を満たす企業の進出に際し、固定資産税などを３年間免税する優遇制度をとっています。　石狩湾新港周辺地区だけでも、北ガスＬＮＧ基地、北電ＬＮＧ火力発電、苫小牧ふ頭石油タンク、エネオスガスターミナル、さくらインターネットデータセンターと超伝導実験施設、輸入木材のバイオマス発電が２会社、ネド助成金事業の４，０００キロワット級洋上風車が２６基、それ以外に３事業者の風車建設計画が約２８基と、風車は合計で約５４基計画され、一部工事が開始されています。　私は、厚生常任委員会の委員として、これらのうち環境影響評価が必要な事業規模の計画を知る立場であり、市が設置する環境審議会の答申なども確認してまいりました。　それぞれの事業計画に対しては、審議委員の方々が危惧することと同様の不安を感じています。　しかし、この場で問いたいことは、国や北海道が押し進める計画について、基礎自治体である石狩市としてどのようなビジョンを持ち、今後、２０年のエネルギー政策を行うのか示してほしいということです。　一つ目の質問は、市長が市政執行方針で発言されたアジア最大級のエネルギー拠点というお考えは、石狩市としてどのような計画のもとで推進してきたのか、石狩新港地区のエネルギー企業誘致の状況と、優遇措置制度開始からの実績と、エネルギー企業全体の税収についてお聞きします。　また、今後２０年のエネルギー政策のビジョンをお伺いします。　二つ目に、再生可能エネルギー促進に関してのお考えをお聞きします。　三つ目に、再生可能エネルギー導入に関しては、石狩市では、ＣＯ２削減を目標値とした２００７年度策定、新エネルギービジョンしか持ち合わせいません。　石狩の基幹産業としてエネルギー事業を今後も誘致していくのであれば、自治体の経済持続性と環境保全のバランスをどこに置くのか、エネルギー導入の目標値を持つべきと考えます。　また、事業者のステークフォルダーとしてのリスクを負う行政、市民、農業、漁業などの関係者にどのように地域還元していくのかという視点で、地域とともに２０年を根差す優良なプログラムを持つ企業の誘致を促すために、指針や規制を明確にした条例と計画の策定を急ぐべきです。お考えをお聞きします。　四つ目に、私たちは、エネルギー問題に対し、評価者の立場によって千差万別の価値基準を持っています。石狩市のエネルギー集積に対して、現状でその認知度は高いとはいえず、大半の市民の合意形成が取れるとは到底思えません。現行事業に対して、市民からの苦情や要望に対し、事業者は法的には対応する義務を負うものではなく、市は、市民の苦情や要望に対しどのように対応するのでしょうか。　また、今後計画される事業については、市民との合意形成が計画段階から図られる努力をしてほしいと考えますが、市としてどのように行っていくのかをお聞きします。 ○議長（伊藤一治）　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　３時５１分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　４時２７分　再開 ○議長（伊藤一治）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　７番神代議員の質問に対する答弁から始めます。　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　最初の御質問に答弁調整に時間を要したことを、恐縮に存じます。　まず、最初に、再生可能エネルギーと言いますか、その基本的な考え方についての御質問でございますが、私は、あえて誤解を恐れずに申し上げるのならば、これまでも議会で答弁させていただいているように、我々人類は自然環境を破壊しなければ生きることができないという現実がございます。そういう生物であるということであります。　我々の生活に合わせるためには、自然に手を加え、あるいは、経済活動が進めば進むほど環境を変化させてきました。近年、その大きな反動が地球温暖化となって顕在化してきたことは御承知とおりであります。　そして、人類の喫緊の課題として、世界共通の認識をもとに、ＣＯＰ２１においては、平成９年、１９９７年の京都議定書、２０２０年以降の新しい温暖化対策の国際的枠組みとして、パリ協定が、世界１９６の国と地域により採択されたものであります。　などなど、我が国においては、東日本大震災以来、さまざまなエネルギー対策についての議論が深まってまいったのは、ある意味では、怪我の功名の中で、多様な意見が集約されてきているというふうに思っております。きょうにおいても、そうした意味において、これからのありように大変異議の深い質疑でないかというふうに思っております。　ただ、近くを見ると、先ごろ北海道の経験のしたことのない異常気象というのは、やはり、地球温暖化ということに端を発すると考えるならば、私たちはエネルギーのありようというものを真摯に取り組んでいく必要があるかと思います。　したがって、これが駄目でこれがいいというのは、もっともっと慎重に長期的な視野に立って議論を重ねる必要がありまして、再生可能エネルギーの拡大につきましても、そういうふうに考えているところでございます。　市としての基本的な考え方につては、当議会においてはたびたび御質問をいただき、その考え方をお示ししているところでありますが、基本的には、地球温暖化だとか、あるいは、地球全体の中でエネルギーの確保が難しくなる現状、あるいは、市民の経済や生活に及ぼす問題など、総合的な判断が必要とされる極めて難解な難しい政策議論でございます。　御質問の中にありましたような小規模地産地消型の再生エネルギーというのは、考え方としてわからないものではありません。そのような方向に向かっている地域もございますので、そういうモデルケースがあることについても、ぜひ推進するということは必要なことだというふうに思いますが、エネルギー大量消費時代を、私たちは少なくとも現実に受けとめなくてはならないというふうに思っております。かつ、文化的・福祉的な安定生活を営む上においては、さまざまなエネルギーソースを持つということは、多様的に、そしてベストミックスの方途を探っていくというのは当然のことだというふうに思っております。　原子力発電のない社会の構築について、それに向かって誰しもがない社会を願っているのは、私としても当然のことだというふうに思っております。そのためには努力を重ねていく必要があろうかと思います。　市の地球温暖化推進、あるいは地域エネルギービジョンの中で、環境対応については、今後の方向性をお示ししてまいることになろうかと思います。　また、企業誘致条例の適用については、御質問者、誤解を抱いているようなところがございます。後ほど、職員から丁寧に説明をさせていただければというふう思います。ぜひ、この点、御理解をいただきたいと思います。　それから、規制条例の制定につきましては、すでに海岸を守る条例を市では構築しております。これも、やはり条件つきの進め方だというふうに思っております。　私は、風力発電については必要だというふうに考えております。ただ、どこでもいいというふうには考えておりません。地域との合意形成というのは非常に大切な手続きだというふうに考えております。市としての求められる意見、国・道に対して大変厳しい意見を申し上げております。むしろ、市の意見は、とる人によっては、ほとんど否定といっていいほど、さまざまな条件をつけて、この事業を精査して、なおかつ、その上でつくれるならつくっていただきたいというふうに考えているものであります。　こうした現実と理想のはざまの中で、エネルギーという大切な問題について、なかなか答えの出しづらい問題ではありますが、私たちは理想を忘れず、そして、現実をしっかり見つめた中で、その方途を探りつつ、次の時代にいい選択をしたと言われる、そういった政策を展開していきたいというふうに思っております。　その他の御質問につきましては、所管部長から答弁をさせていただきます。　以上です。 ○議長（伊藤一治）　小鷹企画経済部長。 ◎企画経済部長（小鷹雅晴）　私からは石狩湾新港地域の誘致関係につきましてお答えいたします。　当該地域のエネルギー関連産業の誘致につきましては、石狩市企業立地促進条例、こちらで定めました物流、エネルギー、情報など８業種を重点対象といたしまして、これまで誘致に努めてきたところでございます。　近年におけるエネルギー関連産業の立地は、エネルギーの大消費地であります札幌圏に位置する当地域の供給の効率性や、港湾を有することなどから、集積の進展に結びついたものと理解をしているところでございます。　次に、石狩市企業立地促進条例におけるエネルギー関連産業の課税免除件数でございますが、同条例が制定されました平成１７年３月以降、ガス製造及び販売を行っております企業の３社でございます。　これらの企業を含めた石狩湾新港地域全体からの固定資産税、都市計画税、法人市民税等の主要３税の市の全体に占める割合は４割程度で推移しております。　エネルギー関連企業を含めました企業集積は、本市の税収を下支えしているということが明らかでございます。　今後とも、地域の優位性等を背景に、本市が長期的で着実に発展できるよう、これら関連企業を含めた産業の振興に努めてまいりたいと存じます。　私から以上であります。 ○議長（伊藤一治）　新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長（新岡研一郎）　私からは新エネルギービジョン参入事業者の規制及び苦情・要望への対応と、合意形成等についてお答えさせていただきます。　初めに、新エネルギービジョンについてでございますが、地球温暖化対策の一つとして、二酸化炭素排出規制を図るため、新エネルギーの期待や依存度がますます高まっているものと認識しており、先ほどの市長答弁にもございましたが、今後の新エネルギーの導入につきましては、次期地球温暖化対策推進計画の改定に連動しまして、これまでの施策の取り組みや進捗状況を評価・検証し、環境への影響、国や北海道の環境エネルギー施策の動向、さらには、新エネルギーに関する最新の知見や技術革新なども十分に考慮した上で検討してまいりたいと存じます。　いわゆる参入事業者への規制等につきましては、さまざまなエネルギー事業を展開しようとする特定の民間事業者に対し、市が特別な条例あるいは計画をもって規制をしようとすることは、自由経済の考え方に対する行政の過度な介入につながり、ときに、地域経済の活性化を目指す官民の良好なパートナーシップをも後退させる懸念があると考えますことから、現段階において検討する考えはございません。　もとより、環境審議会、それから自然保護条例等の中で一定程度の規制は行ってきているものと考えております。　最後に、市民からの苦情・要望への対応と合意形成についてですが、企業開始後の市民からの苦情・要望に関しましては、これまでも市民から寄せられた苦情は事業者にお伝えし、適切な対応が図られてきたものと認識しており、今後におきましても、こういった苦情・要望にできる限り対応できるよう、事業者や各行政機関とも連携を図ってまいりたいと存じます。　また、新規参入事業と市民との合意形成につきましても、個別具体の例事がございますので、それぞれに応じて、各種制度、関係法令等にもとづき、つど適切な対応を事業者に求めてまいりたいと存じます。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　神代議員。 ◆７番（神代知花子）　それぞれにお答えいただき、ありがとうございます。　再質問をしていきたいと思うのですけれども、順番を確認しながら、まず、港湾の税収がいかほどあって、石狩市にとってどのようなメリットが今あるのかということをなぜ確認したかったかというと、それは、まず、主体的に石狩市が北海道と新港管理組合、あと企業団の皆さんと一緒に石狩地区を誘致して、そこで経済を生んでいるという実態がありますが、立地に関しては、小樽市と石狩市の住所地というところで、やはり、石狩市にとって、主体的にそのエネルギー産業などを誘致してきているということを確認するために、市にとってどのような恩恵があるかということをお伺いしました。　石狩湾新港管理組合は、２０１４年に石狩湾新港長期構想というのを策定して、産業拠点としてエネルギー総合拠点プロジェクト案というのをつくっていて、そこでエネルギーを集積するということの目標を掲げていると思うのですけれども、お答えになりました企業立地優遇制度の重点誘致対象業種の一つにエネルギー産業があるというところで、やはり、市が率先して土地を有効に使える、あと風況がいいとか、あと物の輸送がすぐにできるというところでエネルギーを集積してきたのだと思います。　事前のお話の中で、優遇要件に常時雇用５人という条件があることから、風力・太陽光などでは該当になった事業がないというようなご説明をいただいて、３社が該当になったというような、名前は伏せたという説明だったと思うのですけれども、新聞報道などでは、洋上風力に関してですけれども、これが固定資産税が大体２億円から２億６，０００万円ぐらいなのではないのかという推定が載っていました。　いずれにしても、お答えから、これらの計画というのは主導的に石狩市も積極的に行ってきて、その結果、今後、何十年にもわたる大きな税収の見込みがたっていると、その周辺には技術的な企業の集積や雇用が見込まれるということがはっきりとしたと思います。　その上で、再質問していきたいと思うのですが、まず、私がとても違和感を感じるのは、次々と計画が環境アセスにかけられたり、報道などで知るわけですが、市の環境保全の担当者の方と市民のやり取りの中で私がとても感じるのが、事業者への土地の分譲に関しては、民間との契約のために市は事業をストップさせるなにものも持っていないということを多々おっしゃるのですね。ただ、それは自治体としてのスタンスとして、その誘致をしているのも石狩市であるということから、やはり、そういったスタンスで、自然保護、環境保護に関して、そのようなお答えを市民にとるというのは、ちょっと適切ではないと私としては感じています。　それで、再質問の一つ目としては、今、市長から再生エネルギーの促進に関してのお考えをうかがいましたが、自治体の持続性を考えるときに、もちろん、温暖化につながらないようにＣＯ２削減の観点から再エネを促進していくというお考えがあるということは、どこの自治体もそれ以上のことは述べてはいません。　しかし、首長自体の今後の持続性を考えたときに、原子力発電に関してどのような考えを持っているかによっては、その再エネを促進していくというような条例や、計画の立て方や持ち方が全然変わってくるということを調べているうちにわかりました。　その中で、市長のそのお考えの中で、今後、脱原発社会の観点から、再エネ促進に関してはどのようにお考えなのかを伺わせてください。　二つ目ですけれど、ルールの策定が大事なのではないのかなと思います。　新港地区の経済的効果とか振興計画とか、いろいろなしっかりとしたものをお持ちになっているのに、石狩市の自然のままを残した海浜の景観とか、生物の多様性や生態系などを守るための計画で、事業者が無規制の中でどんどん適地だということを理由に入ってくることに対して、規制をするものがないというところを考えると、非常にバランスの悪い状況に今石狩市はあるのではないかなと感じます。　なので、自然保護の観点に立ったもの、そして２０年以上買い取り制度というのが続きますから、２０年間一緒に地域でやっていくというところで、どのように地域の方たちに還元していくのかという部分は、自治体が募集するプログラムなどで競争していただいて、それで入ってきていただくということとかも可能なのではないのかと思います。二つ目としては、そのようなお考え方がないか伺います。　そして、三つ目ですが、自然エネルギーは環境にやさしいと思われがちですが、完全無欠なエネルギーはないと思っております。　一番の問題なのは、環境アセスに累積評価がないということです。風車が５４基建設予定ですけれども、５４基建ったときに、その近くにお住まいの地域の方たちの健康状況にどのように影響があるのかというのが、誰もが判断できない状況にあります。　そして、例えば、何らかの環境からの影響を受けたとして、それはどの事業者からのものなのかということの特定がなされません。　市としては、事業者が法的にそのような対応をしなければいけないということがない中で、どういった市民への受益と熟度のバランス対して、配慮した対応をしていくのかということを具体的にお話しいただければと思います。 ○議長（伊藤一治）　暫時休憩いたします。　　　　　　午後　４時４６分　休憩　　　────────────────　　　　　　午後　４時５０分　再開 ○議長（伊藤一治）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　神代議員の質問の答弁から始めます。　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　たびたび、答弁に時間を要して、本当に申し訳ございません。　まず、脱原発の観点からどうエネルギー政策を進めるかという問題でございますが、私は、脱原発というのは希求してやまない一つのテーマであることはこれまで申してきました。しかし、きょう言ったから明日なくなるというものではない。その間に、転換期におけるさまざまな代替エネルギーというものを考えていかければないというふうに思っております。　例えば、石狩湾新港におけるＬＮＧの発電は、経済的なメリットは当然私どもは企業誘致ということで、税の仕組みから地方自治体のありようを含めて考えておりますが、それだけでは決してありません。むしろ、ＣＯ２の削減に寄与する、中間的な、これも無限でなくて、有限ですから、その間における代替エネルギーとしての役割というのは大変大きいものがあると、ＣＯ２の削減という意味も含めて、市の政策に合致しているというふうに考えております。　したがって、これから脱原発の間にさまざまなエネルギーの開発がされることも必要ですし、省エネの技術革新というのもさらに進むことができて、大きなエネルギーを必要としない利口な社会というものが実現する時代が来ることを私は願って、その間における政策というのは、従前の方向については、決して間違ったものではないというふうに思っております。　したがいまして、エネルギーだけは柔軟な対応がどうしても必要があります。固定的な観念で物事を決めることはなかなか難しい問題であります。　ルールの策定が必要であるというふうについては、例えば、市の貴重な海岸を守ろうという考え方については、古くから先輩がそのような対策を講じており、私どもが、そうした視点の中で、各適地、あるいは絶対許してはならない土地利用というものもあろうかと思っております。ただ、法的な措置というものを超えて、これをエネルギーをターゲットにして、条例の規制というのは、極めて法的な手順として難しいものがあろうかというに思っております。　また、必ずしもそうした考えが多くの市民、あるいは企業とか、日本の国家を構成する国民の中において、可能であるかどうかということも含めて、これらについては、市としての従来の方向性と多様性の中で諮ってまいりたいと思っております。　もちろん、御指摘のとおり、環境アセスにおいて、もう少し厳しいといいますか、もう少し進んだ手続きの仕方があるのではないかということについては、私もそういうふうに思っております。この点については、意見として市から述べていきたいというふうに思っております。　ただ、国において、例えば風力などについては、国において明確な態度を示さないということが、地域における混乱を招くのではないかと思っております。　私どもが、土地、地勢、地域の実情に合った規制はさまざまな形で意見として申し上げたり、対応しますが、やはり、再生可能エネルギーにおける一つの基準というものを示していく必要があるという思いで、これからは、国に対してどうしたらいいのだと、国としては。　こういった基準などについての対応について、ぜひ、申し上げていきたいというふうに思っております。　以上、私が受けとめた御質問の答弁は以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　神代議員。 ◆７番（神代知花子）　お答えいただきました。　再度の最後の質問をさせていただきたいと思うのですけれども、このエネルギーの問題というのは、本当に悩ましい問題だなと思っています。　脱原発に向けて同じ方向を見ている人でも、短期的に見れば、経済的な部分とどのようにバランスが折り合うかというところを苦しんでいる方もいらっしゃいますし、自然影響とか健康影響のこととかをやはり考えると、そのような経済的なこととは比べようがないという方もいらっしゃいます。　ただ、市として、片一方では、エネルギーの促進をしている部署があり、片一方では、低炭素社会の実現というところで、新エネルギービジョンの基準しか持っていなくて、すでに、多分、再エネの目標数に関しては、２０２０年度を待つ前に、風力なんかに関してはとっくに超えていると思うのですね、市としてどういったエネルギー政策をもっていくのかということがちぐはぐなまま、今、どんどんどんどん入ってくるということに関して、市民はとても不安を感じているし、私も、やはり、見えなさ、わからなさというのがとても不安なので、やはり、市の責任のもと、市の計画のもと、条例までは持てないとしても、ガイドラインみたいなものを持っていただいたり、あと、入ってくる事業者が優良事業者でなければ、結局、建てたまま倒産してしまうという可能性もあると思うのです。　なので、その募集をしていくというところは、やはり、自治体がどんな事業者と手を組みたいかというところで、地域の方々たちの合意形成のことを考えると、地域にどういうふうに還元していくのか、どのような環境対策をするのかというところを、やはり、眼で見せていただいていかないと、私たちも納得できないと思います。　このまま今の状況でいけば、この１０年、２０年と、例えば、市民の方たちが知らない中でどんどん建った物に対しては、ものすごく反感を抱いたまま、それが各地で見られるような、市と係争状態になるような形になっては本当にもったいないと思うのですね、その方の人生も無駄な時間を過ごさせることになると思いますし、市としても、環境負荷を与える市民に対しては、尊重をしてこなかったということは、すごく、あとからの大きなことにつながると思うので、そのあたりを、具体的にやはりどういうふうに対応していくかということは、今すぐにお答えできないのは、わかりますし、エネルギーに関しては、日々、イノベーションが進んでいて、明日どうなるかわからないという産業でありますから、その意図はわかるのですが、やはり、どういうふうにしていかなければならないと思っているかというところを、最後にお聞きしたいと思います。 ○議長（伊藤一治）　田岡市長。 ◎市長（田岡克介）　重ねての御質問でございます。　心うちは理解できるつもりでいます。　ただ、ルールというのは、一つの手順がまずあります。条例の領域、それから道がやるべきこと、法律がやるべきこと、そして、また土地の所有者によって、国有地によっては条例の及ばぬ領域があったり、さまざまな条件の中で、市だけが独占的な対応策を持つということは、今日の行政の仕組みの中においては困難であります。ただ、意見が言える保障だけはあると思っております。　私たちができる領域については進めているつもりであります。　もしかすると、一番の問題は、さまざまな計画がバラバラに出て、必ずしも、それが年次的にこういうふうに建っていって、総量としとてこういうふうになるということが見えづらいという、情報の発信力にちょっと欠点があるとしたら、計画そのものを個々に出さないで、一回、現在どのような状況になっているかということについては、整理をしてみる必要があろうかと思います。　ただ、くどいようですが、海上においては私ども権限をもっておりません。石狩湾新港管理組合、あるいは国有港湾であります、国の権限でありますので、私たちは意見としては申し上げれますが、ルールの適用は不可だと思います。　このようにして、市の権限が及ぶことについては、適宜、私たちは意見を申したり、必要であれば、その領域においてガイドラインをつくるというようなことも必要でないかと思っております。　また、審議会において、市民や専門家の意見を伺いながら取り進めていくことが必要ですが、頭から再生可能というものが石狩において不適であると考えているとすれば、それは意見が異にするところであろうかというふうに思っております。　答弁になったかどうかわかりませんが、そういう意味では、再生可能エネルギーに反感を抱く市民の皆さんに説得は必ずしも行き届いていない答弁だとは思いますが、現状、正直なところを申し上げました。　以上であります。 ○議長（伊藤一治）　神代議員。 ◆７番（神代知花子）　ありがとうございました。今後も継続して質問させていただきたいと思います。　二つ目の質問に行かせていただきます。　地域共生社会に向けての質問です。　厚生労働省は、７月、我が事・丸ごと地域共生実現本部というものつくり、地域共生社会の実現を今後の福祉改革を貫く基本コンセプトと位置づけ、まずは、２０１７年の介護保険の法改正、２０１８、２０２１年度の介護・障がい福祉の報酬改定、さらには、２０１８年度にも予定されている生活困窮者支援制度の見直しに向けて、部局横断的に幅広く検討を行うとしています。　この考えの背景には、制度が対象としない生活課題や、複合的な課題を抱える世帯への対応など、ニーズの多様化、複雑化があり、また、行政やサービス提供側の人材確保の面から、従来どおりの縦割りでサービスを全てに用意するのは困難な状況があるとのことです。　また、２０１６年８月に示した日本一億総活躍プランの４、介護離職ゼロに向けた取り組みの方向の中には、地域共生社会の実現として、子ども、高齢者、障がい者など、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共につくり、高め合うことができる地域共生社会を実現する。　このため、支え手側と受けて側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの公的サービスと共同して助け合いながら暮らすことできる仕組みを構築する。　また、寄附文化を醸成し、ＮＰＯとの連携や民間資金の活用を図るとあります。　国家の責務としての社会保障が行き詰まったということには全く触れず、寄附文化の醸成や民間資金の活用に言及しています。　自治体においても、来るべき公的サービスの削減の結果、もたらされる地域のサービス事業所の運営を支えるための自治体独自策と、実費利用できない利用者のための共助の仕組みを早急に整えなければなりません。　今後の福祉サービス計画は、自治体においても、縦割りでない対象者へ、地域ぐるみで取り組みを横断的に検討する必要があります。　一つ目の質問は、その第１弾として、来年度から本格始動する、こちらに関しては先ほどお答えいただいと思いますので、簡単で結構ですが、介護予防、日常生活支援事業の具体的取り組みについて。　また、地域での支え合いの仕組みづくり、共同体の目的についてお聞きします。　二つ目は、地域での共生型拠点の取り組みの考えについてお聞きします。　三つ目は、生活困窮者、困窮家庭への支援の取り組み状況と、今後の事業展開についてお聞きします。　四つ目は、地域福祉を担う共同体としての社会福祉協議会との連携についてのお考えについてお聞きします。 ○議長（伊藤一治）　三国保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三国義達）　ただいまの御質問に私からお答えさせていただきます。　地域共生社会の御質問ですけれども、かなり地域福祉全般の御質問という形で承ってお答えさせていただきます。　総合事業に関しましては、先にお答えしたとおりでございまして、移行の際にはいろいろな現行のサービスが受けられますよう、単価などを介護予防給付と同様に設定し、サービスが後退しないように取り進めるというのは基本として取り組む考えでございます。　先ほどいくつか事例も申し上げたとおり、やはり、今までの事業者だけでなくて、かなり地域を巻き込んだ形での新しいＮＰＯ、またはいろいろな団体、それからサークルと、こういったところにも、それぞれの立場で、それぞれのできる範囲があるというふうに認識しております。皆さん方のそれぞれの得意分野と、我々がパートナーを組めばかなりの裾野の支え合いというのは可能になるのではないかなというふうに考えてところでございます。　当然、社会福祉協議会とも連携しながら、地域福祉全般としてこれを取り進めるという考えでございます。　御質問の中にありました協議体の話でございます。　これの前進となる研究会をすでに立ち上げておりまして、６月より議論を固め、来年４月には協議体を設置するという準備段階で取り進めているところでございます。　二つ目の御質問、共生型拠点についてでございます。　高齢または障がい、または子どもという形で、それぞれ行政目的で区分してしまいがちなところを、基本、そこでもって全体を通しての中での一つのコミュニティをつくるというのでしょうか、例えば、小規模の施設なにかでは十分それは考えられるのだろうと思います。大家族のような、また地域コミュニティのような、相乗効果も高まるという、私も先月事例を見せていただいて、深く感銘を受けたところでございます。　本市においても、実は、かなり、今まで単体で動いていたのが、複合的な視点で動きたいという話も何点かいただいております。　例えば、高齢者のサロン、カフェでもって、子どもの例えば食事とか学習支援もできないだろうかと、障がい者が地域と交流する拠点で、そこでの子どもとの交流ができないだろうかとか、いろいろないいアイデアをいただいておりますので、ぜひ、それが進むように、市もバックアップして取り進めていきたいというふうに考えているところでございます。　次に、生活困窮者とか困窮家庭の支援についてございます。　御質問のとおり、かなりこのテーマに関しましては、幾つかの要因というのが複雑に絡み合うだろうというふうに認識しております。　例えば、経済的困窮だけではなくて、例えば、子どもの学習支援が必要な場合というのは、それが単体にそのことだけのニーズが存在しているのではなくて、例えば、当然、家庭環境、それから、身体や精神面で健康問題を御家族の方が抱えている、あるいは発達障がいとか、グレーゾーンと思われるケースが同時にある、それから、こういうことも含めて、職場、学校、家族内の人間関係で困難を生じているとか、地域で困難を生じているだとか、いろいろな問題が、確かに複雑に絡み合っているなというのは実感しております。　　　これを受けて、現在、いろいろ担当者が、かなり連携を含めて、総合的に対応できて来ておりまして、当然、こういった複合的な視点で物事を取り進めるべきだというふうに認識しております。　最後に、社会福祉協議会との連携でございます。　これまで、市福祉行政のパートナーとして緊密に連携しております。　特に、このたびの総合事業なども含め、地域福祉の推進は、より重要と思われる今日、民生委員とか町内会、各種ボランティア団体と深い絆とネットワークを有している社会福祉協議会との連携というのは、不可欠というふうに認識しております。　今後とも、こういった形で連携を深めてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　神代議員。 ◆７番（神代知花子）　それぞれお聞きました。再質問させていただきます。　一つ目のところですが、共同体を社協を中心につくり始めて、それの検討委員会みたいのをおつくりになったというお話ですが、今後、どういった地域の方たちを巻き込んでいきたいのかというところ、その方たちが、どのように今後機能していくことを考えているのかというところを伺いたいと思います。　そして、また、介護サービス事業所からどんな声が今届いているのか、来年の４月からに関して、Ａ型を積極的にやりたいと思っている事業所がいるとはとても思えないのですけれども、不安のほうが多いのではないかなと思うのですが、やったことによって、どういうふうに地域にその事業所が根ざしていくのかとか、そういったような展望みたいなのもお聞きできればと思います。　三つ目ですが、共生型ですけれども、この前、私、富山型デイサービスのにぎやかというところで見ていきたのですが、これはすごく今国が気に入っている共生型の施設です。国がなぜ気に入っているかというと、そこに障が者の就労のサービスと、あと高齢者のデイサービス、そして、子どもたちが集まってくる子育てサロンのような形をいっぺんにできていると、その中で勤める方たちに関しては、一つの資格を持っていたら両方の仕事ができるというところで、やはり、費用をそんなにかけなくて、たくさんの縦割りだった方たちが、一緒くたにそこにいることで楽しいという効果が生まれ、普通に高齢者しかいないところ、障がい者しかいないところ、子育て中の方たちだけでは生まれない何かが生まれているというところで、国はすごくこれを推したいというところです。　ただ、これは、にぎやかさんに聞いたのですけれど、そういうような介護費を削減したいからできた形では決してなくて、地域というのは、もともといろいろな人たちがいるというのが普通の形だったというところから来ていて、やはり、御高齢の方たちが一人で亡くなっていくというような地域にはしたくないというところから発しているものだというところです。　なので、国がもくろむところとは順番が違うのかなという印象でした。　お聞きしたいのは、高齢者、障がい者、児童などの福祉サービスについて、設置基準、人員配置基準、報酬体系の見直しなどを計画し、国が示す共生事業の助成を取り、具体的に地域でもできそうな事業所があるのであれば、来年度から始めてみることも、石狩版の共生型というのを始めてみるのもいいのではないのかなと思うのですが、その考えについて教えてください。　そして、三つ目ですが、生活困窮者の今後の事業展開についてのお答えがなかったのかなと思うのですけども、うかがっている話では、社会福祉協議会に生活困窮者事業を委託するとうかがっています。　それのメリットとデミリットについてお聞かせください。 ○議長（伊藤一治）　三国保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三国義達）　重ねての御質問にお答えさせていただきます。　まず、１点目の協議体、それと関連してＡ型事業所等の展望についてでございます。　すでに、事業者等々との意見交換は進めております。現時点において、幾つかそういった形での事業展開を想定の上で、今後とも協議を進めていただけておりますので、最終的には、また、いろいろ状況を見ながら検討はしていかなくてはいけないと思いますけれども、ある程度のＡ型というのは展開していけるものというふうに認識しています。　ただ、Ｂ型、住民のほうを主体とするほうが、これが意外と、かなり難しい面もあろうかと思っています。と申しますのは、住民単位の部分でいきますと、どうしてもその規模が小さいので、どこで展開するかということで、また偏りとか、全市を網羅するというところまではそうそう至らないだろうということで、当然、こういったものに向けて協議体を立ち上げて、今、活動されてる方とネットワークを組みながら取り進めていくというのは基本に考えているところでございます。　特に、市としても、その辺に向けて動きに力を入れて掘り起こしを行っていることは、先にご答弁申し上げたところでございます。　それから、共生型についてでございます。　御質問者の趣旨のとおり、確かに、経費が効率というよりは、本来、人間の暮らしの中にあるべき姿というのですか、いろいろな方々が講じて、そこで刺激し合って、それが、例えば、高齢者には非常に介護予防につながったり、認知症予防につながったりという効果があるでしょうし、子どもにすれば、障がい者やお年寄りと一緒の生活の場面をすることで、いろいろな知識を学んだり、またはいたわりの心、またはさまざまな人の状況というのを理解するということで、幅広いものが見えるでしょうし、障がい者の方についても、先ほどございましたけども、実はそこでの賄いみたいなものをお手伝いすることによって、準就労になると思いますけれども、そういった自分の役割というのを見い出していくということも生まれているなと思いますし、私どもも、そういった展開にはぜひとも注目して、石狩市においても、先ほど石狩版とおっしゃいましたけれども、そういったものができればいいというふうに思っているところです。　先ほど二・三そういった声が上っているというお話をさせてもらいました。それぞれが国の制度に乗っかるかどうかというのはこれまた別問題でして、制度に乗っかれるのであれば、そういった形の我々もお手伝いをしますし、そうでない形であれば、どういった支障があるのか、また、課題があるのか、一緒に考えて取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。　最後に、生活困窮者の業務についてです。　社会福祉協議会のほうでは、今年度、中期経営方針を立てたときに、この業務の受託を市のほうに協議していくということは、社会福祉協議会のほうでは決定されておりまして、我々のほうにもその旨申し入れが来ております。市としては、今、その申し入れを受けて現在検討中でございます。　実際、メリット・デメリットは確かにいろいろあろうかと思います。例えば、先ほど申したとおり、今現在、福祉総務課に窓口を置いていることによって、子どもの関係の家庭生活支援、またはケースワーカー、これらの連携が非常に取れているなと、実感として思っております。　ただ、それが例えば社協のほうに行ったときにどうなるだろうかというのは、今度はりんくるになりますので、向こうの成年後見、または緊急のときに貸し付けを行う福祉金庫、こういったものとの連携というのは密になるでしょうし、障がい者や高齢者の窓口も近いので、その辺の情報も非常に密になるだろうと思っています。　このことを考えるときは、どこかに置いたときには、どこか密になるところと、メリット・デメリットそれぞれ出るものだというふうに考えていますし、あらかじめその部分の連携を強化するという対策を取れば、ある程度、どこに置いてもできるかなというふうに認識しているところでございます。　いずれにしても、福祉関係、相当多岐にわたって窓口を全て一緒にするというのは、これ現実的にいってまず難しいと思いますので、それぞれある程度の固まりになったところで、そこでどういうふうに連携強化していくか、また地域の方、またそれぞれの関係団体、そういったところと強化していくというのが、この業務を進めるに当たって肝要なことというふうに認識しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　神代議員。 ◆７番（神代知花子）　１点だけ再質問します。　大阪では、社協の中にコミュニティケースワーカーという方がいて、地域にいらっしゃる民生委員とかという形ではなくて、各地域に福祉的視点を持ったコミュニティケースワーカーがいて、自治体で相談を受けたケースに関して、コミュニティケースワーカーが家庭訪問したりとか、地域情報を集めたり、このうちは介護保険を使っていないねとかとう情報とかも、全てを持って来るというような形で、社協がかなりの割合で困窮者事業というところには力を持っていて、今回、社協に委託するというところで、今までは隣にあったというところで、相談の敷居が高かったように思うのですね。せっかくりんくるに行くというところで、相談が縮小していく傾向ではなくて、拡大していく傾向に、この２年間私は随分我慢して待っていましたから、社協に行ったあとに縮小するのではなくて、本庁のほうの制度とがっちりと組んだ形で、困窮者事業の中で活躍していただきたいと思います。それについてお答えください。 ○議長（伊藤一治）　三国保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（三国義達）　重ねての御質問にお答えさせていただきます。　社協への委託について、現在、市のほうで検討中でございます。　御指摘の点を踏まえ、十分そういったことも検証しながら取り進めたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　神代議員。 ◆７番（神代知花子）　３番目、原子力発電に関することについて伺います。　昨年に続き、今年も全国の自治体を対象にした高レベル放射性廃棄物、いわゆる核ごみの最終処分の説明会が経済産業省資源エネルギー庁の主催で、５月札幌にて開かれ、石狩市も参加したことを確認しています。　他県の説明会では、海岸・港湾からの距離２０キロ程度を目安に検討していることなどが説明され、周囲に火山がなく、地下の環境が安定している沿岸から近く、輸送がしやすいといった条件を踏まえた科学的有望地として、全国のマップを適性ごとに３色で示すなど、石狩市も有望地になるのではと不安がよぎります。　一つ目の質問は、石狩市がもし科学的有望地とされたとき、自治体としてどうするお考えか、明確にお答えください。　また、核ごみの処分のめども立たない中、泊原子力発電所の再稼働を見据えて、北海道電力が札幌で、今月１８日安全対策の説明会を行います。これに関しては、石狩も、市として開催を北電に強く要望するべきと考えますが、お考えをお聞きします。 ○議長（伊藤一治）　新岡環境市民部長。 ◎環境市民部長（新岡研一郎）　ただいまの御質問の科学的有望地に仮に石狩市が選定された場合という御質問について、私のほうからお答えいたします。　議員御指摘の、説明会に本市からも参加しまして、最終処分場の候補地となり得る科学的有望地を、今年中に公表する方針などの説明がございましたが、本市として、まだ、そういった部分、具体的な情報をつかんでいるわけでもなく、仮定の話しで現在軽々なことは発言できないことを御理解賜りたいと存じます。　私からは以上です。 ○議長（伊藤一治）　及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史）　私からは泊発電所に関する地域説明会についてお答えをいたします。　原子力発電所の安全等に関するこのような説明会につきましては、本市も加入しております北海道市長会から、すでに泊原子力発電所の安全対策などについて、なお一層その情報を道内各地に発信し、わかりやすく説明するとともに、各種の意見を聞く機会を設けることとして、北海道を通じて要請しているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　神代議員。 ◆７番（神代知花子）　２点目について再質問いたします。　道としてではなくて、石狩市としての要望はするつもりはないですか。 ○議長（伊藤一治）　及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史）　重ねての御質問に私からお答えいたしますが、現在としては、市としては、そのような考えは持ってございません。　以上でございます。 ○議長（伊藤一治）　神代議員。 ◆７番（神代知花子）　これで私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（伊藤一治）　以上で、７番神代知花子議員の質問を終わります。─────────────────── △散会宣告 ○議長（伊藤一治）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　午後　５時２４分　散会...