土佐市議会 2020-12-07
12月07日－02号
令和 ２年 第４回定例会（１２月） 令和２年第４回
土佐市議会定例会会議録（第２号）令和２年１２月７日第４回
土佐市議会定例会が
土佐市議会議場に招集された。１ 出席議員は次のとおりである。 １番 池 宗二郎 ２番 山脇 義英 ３番 村上 信夫 ４番 大森 陽子 ５番 糸矢 幸吉 ６番 田原 計男 ７番 田村 隆彦 ８番 野村 昌枝 ９番 黒木 茂１０番 中田 勝利 １１番 森田 邦明 １２番 戸田 宗崇１３番 江渕 土佐生 １４番 濵田 太蔵 １６番 三本 富士夫２ 欠席議員は次のとおりである。 な し３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。市 長 板原 啓文 副 市 長 田中 和徳教 育 長 中内 一臣総 務 課 長 片山 淳哉 改 革 推進課長 岡林 輝防 災 対策課長 矢野 康孝 税 務 課 長 田中 祐児市 民 課 長 嶋崎 貴子 戸 波 総合市民 田村 真一 セ ン
ター所長ＵＳＡくろしお 森田 浩司 建 設 課 長 有藤 芳生セ ン ター所長兼 水 産 課 長
建設課波介川・ 伊藤 幸裕 都 市 環境課長 山本 文昭水 資 源 対 策担 当 参 事福 祉 事務所長 西原 正人 北 原 クリーン 横田 琢也 セ ン
ター所長健康づくり課長 合田 聖子 長 寿 政策課長 岡本
久農林業振興課長 松岡 章彦
未来づくり課長 高橋 修一会 計 管 理 者 山崎 敦 生 涯 学習課長 合田 尚洋少 年 育 成 井上 卓哉 学 校 教育課長 井上 夕起子セ ン ター所長兼
男女共同参画セ ン ター所長幼 保 支援課長 横山 理恵 学 校 給 食 関 祐介 セ ン
ター所長水道局業務課長 中平 勝也 消 防 長 田所
秀啓病院事業管理者 西村 武史 病 院 局事務長 横川 克也４ 本会の書記は次のとおりである。議 会 事務局長 小松 和加
議会事務局次長 市原
慎也議事事務局主査 渡辺 美穂５
議事日程令和２年１２月７日（月曜日）午前１０時開議 第１ 議案第２号から第１７号まで （議案に対する質疑並びに一般質問） 開議 午前１０時 ０分
○議長（田村隆彦君） ただいまより、本日の会議を開きます。 現在の出席議員数１５名、よって会議は成立いたしました。 日程第１、議案第２号から第１７号まで、以上１６件を一括議題といたします。 これより議案に対する質疑並びに一般質問を行います。 通告順に従いまして、順次発言を許します。 １０番中田勝利君。
◆１０番議員（中田勝利君） おはようございます。１０番中田勝利でございます。議長のお許しがございましたので、通告順に質問いたします。 「議案第７号 土佐市病院事業の設置に関する条例の一部改正について」を質問いたします。 現在、
土佐市民病院は２８床の
コロナウイルス感染症対策を施した病床を設置しておりますが、高知県は全国的に言えば
コロナ感染症の感染者数は少ないほうと思われますが、このことも先週にはそう言えない感染者数が高知県でも増えております。今や全国のどこの県にいても、どこの市にいても、
コロナ感染症の対策を取らなければ生活できないほどの感染者の数になっております。既に全国の
コロナ感染症の死者は２，３５８名を超えており、現在の感染者数２万４，０６３名、
累計感染者数１６万２，９７７名になっております。 そして、本年の先の議会の折も、
土佐市民病院はスタッフ、医師らの人的リスクを抱えながら
コロナ感染症の風評被害や
感染症対策協力病院としての病床確保で、黒字経営から赤字に転落している報告がありました。 そこで、今回の質問ですが、診療科目に
感染症内科、
糖尿病内科、
心臓血管外科、
小児心療科を加えるとあります。１点目の質問です。この４診療科目の担当医師は、現在の常勤している医師が担当するのか、新たに医師確保をするのか。２点目、
コロナ感染症対策との関連性はあるのか。３点目、今、新たに４診療科目を増やしていく理由は何かをお伺いいたします。
○議長（田村隆彦君）
西村病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村武史君） 中田議員さんからいただきました「議案第７号 土佐市病院事業の設置に関する条例の一部改正について」の御質問に、お答えを申し上げます。 １点目の御質問、４診療科目の担当医師は現在の常勤医師が担当するのか、新たに医師確保を行うのかについては、２点目の御質問、
コロナ感染症対策との関連はあるのかとあわせてお答えをいたします。 まず、担当する医師の体制でございますが、常勤、非常勤は入り混じっているものの、現行の体制のままで診療対応する計画です。個別に申し上げますと、
感染症内科はこれからの
感染症流行シーズンに備え、
病院入り口に設置したサーマルカメラで発熱者を感知し、駐車場に設置予定の
発熱者外来へ誘導することで、動線を分け、
感染リスクの軽減を図ることを目的としています。なお、
新型コロナウイルス感染症が疑われる方も
感染症内科で対応する計画で、より細かい動線分けと診療区域の隔離が必要として、鋭意検討しているところでございます。
糖尿病内科は、既に
糖尿病腎症専門外来として、糖尿病の重症化予防を目的に常勤の専門医が担当しています。同じく
小児心療科も、現行こども こころの専門外来で診療いただいている
非常勤応援医師と当院の常勤医師とで担当しています。
心臓血管外科は、今年６月に
高知大学医学部から派遣された非常勤医師の専門分野となっています。 ３点目の御質問、今、新たに４診療科目を増やす理由はでございますが、時節柄、特に
感染症内科の運用を広く知っていただくことが肝要と考えました。感染者への偏見をなくすとともに
感染症対策の重要性を理解し、安心して受診していただくのが目的でございます。その他の診療科におきましても、その分野の専門医が担当していることの周知が患者様の利益につながるものと考えています。
○議長（田村隆彦君） 中田勝利君の１問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。私は考え方の問題ではありますが、たとえ自治体の病院である市民病院であっても、市民の健康管理の最後の砦としての使命があるにせよ、経営が成り立たない、または経営を無視したような考え方は賛成はできないと思っております。全国の
自治体病院の中には、経営的な考えのない病院もあるように聞いております。そこで、今回の４診療科目を増設した場合の
土佐市民病院の今後の経営的な見込みや展望をどのように立てているのかお伺いいたします。
○議長（田村隆彦君）
西村病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村武史君） ２回目、再度の御質問にお答えいたします。 ４診療科を増設した場合の経営的な見込みや展望をどのように立てているかについて、お答えいたします。４診療科を増設した場合の経営的な見込みや展望につきましては、１回目の御質問で触れましたとおり
患者サービスが本来の目的でありまして、
経営的メリットは年間２２万円程度を見込んでいます。なお、
新型コロナウイルス感染症への経済的対策につきましては、厚生労働省がまとめた
新型コロナウイルス感染症による医療費の動向によりますと、前年度対比で４月から６月の３か月トータルでマイナス７．７％と、６月は若干持ち直しているとはいえ、大きく減少しています。当院の状況は４月から６月の３か月トータルでマイナス８．３％と全国を若干上回っていますが、６月単月ではマイナス４．７％で持ち直してきています。当院については
眼科医師退職の影響が大きく、眼科を除く４月から６月の３か月トータルはマイナス２．６％まで減少してきています。そこで医療費の動向に影響をもたらしていますのは、主に風評被害による患者数の減少でありまして、眼科を除く４月から６月期の前年度対比で
入院延べ患者数１９５人減少、
外来延べ患者数２，７４７人減少していまして、その結果、４月から６月期累計の事業損益で９，３２２万９，６３２円の損失となっています。今や国内の
新型コロナウイルス感染症は第３波襲来により蔓延状態となり、病院経営を取り巻く環境は厳しさを増し、収益の大幅減少や赤字への転落に苦しむ病院は少なくありません。また、
新型コロナウイルス感染症の収束時期は現時点で見通すことはできず、当面、この状況が継続することも覚悟しておかなければなりません。 一方で、病院は地域における重要な
社会的インフラであり、
新型コロナウイルス感染症の収束後の将来に渡っても、維持・持続できる経営体制を構築していかなければなりません。当院では、経営のキーワードとして、
地域中核病院として良質な医療を提供する体制の確立と盤石な経営基盤を築くこととの調和を図り、より信頼される
自治体病院となるため、
イノベーション戦略に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、本年８月１日から
重点医療機関に指定され、県下では
高知医療センター、
ＪＡ高知病院、
土佐市民病院の３病院となっています。これは
新型コロナウイルス感染症の蔓延状態に備えた
病床確保対策の一環であり、隔離病床を確保することで病床確保料が県内全フェーズに関わらず、
入院協力医療機関時点の１床当たり単価４万１，０００円から
高知医療センターと同額の７万１，０００円に変更されることで、令和２年度の決算見込みにおいて収支均衡が見込める状況となります。 これまでの過程で議員をはじめ、多くの先生方に御支援をいただきました。この場をお借りしまして厚くお礼申し上げます。 最後に、人類の歴史はあらゆる伝染病との死闘の歴史と言っても過言ではありません。一日も早く、予防効果のあるワクチンを開発し征圧してほしいと願っています。今後とも御理解、御支援のほどよろしくお願いします。
○議長（田村隆彦君） 中田勝利君の１問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３回目です。
土佐市民病院はやはり土佐市の皆さんがなくてはならないと言われ続ける病院として発展、努力を今後ともお願いいたしまして、質問を終了いたします。
○議長（田村隆彦君） 中田勝利君の２問目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２問目の質問です。「議案第８号 高知市・土佐市
消防指令業務共同運用協議会の設置について」を質問いたします。 この高知市・土佐市
消防指令業務共同運用協議会規約によると、「
消防指令業務を共同して管理し、及び執行することにより、複雑・多様化する消防需要に広域的に対応し、
消防サービスの高度化及び消防力の強化を図るため」、協議会を置くとあります。このことは高知市と土佐市が業務において共同で出動したり、土佐市消防署員が高知市の火災消火に出動も行い、またその逆の高知市消防署員が土佐市の
火災現場等に出動できて、共に協力し消火に当たるということや情報共有し連携して、火災、災害等にも対処していくということでしょうか。例を挙げて答弁をしていただければ分かりやすいと思います。また、その際に係る経費については、どのように分担されるのかお伺いいたします。
○議長（田村隆彦君）
田所消防長。
◎消防長（田所秀啓君） 消防本部の田所です。中田議員さんからいただきました高知市・土佐市
消防指令業務共同運用協議会の設置についての御質問に、お答えを申し上げます。 １点目の土佐市消防署員が高知市の火災消火に出動し、また、その逆の高知市消防署員が土佐市の火災現場に出動し、共に連携して火災、災害等に対処していくかにつきましては、通常時の
火災出動等は原則それぞれの管轄内の出動となりますが、現場での対応が高知市・土佐市の消防力を超えた場合は要請により管轄外への応援出動となります。土佐市の場合を例に挙げますと、高い建物火災で土佐市の消防力では対処できない場合、高知市からはしご車等の応援出動があり、海、川での水難事故等には潜水隊が出動してくれます。また、緊急通報の１１９番受信を
共同指令台にて運用することで、両市で災害対応の状況を把握することができ、応援決定や両市の境界での迅速な出動隊の選択が可能となり、受援・応援体制の強化が図れることが期待できますので、市民の皆様の安心・安全の確保がより一層充実されるものと考えております。 ２点目のその際に係る経費についてはどのように分担されるのかにつきましては、
中央地区消防相互応援協定の規定により、応援に要した費用は原則として応援側の負担となっております。 議員におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 中田勝利君の２問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。今回の
運用協議会設置ですが、高知市は隣の市、いわゆる土佐市と
運用協議会を設置するわけであります。そこで質問いたしますが、以前広域での吾川郡、高岡郡、幡多郡地域のそれぞれでの
合同消防本部設立の話もあったように記憶いたしておりますが、将来的にはいの町等とこのような
運用協議会設立もあるのでしょうか。また、高知市はなぜ香美市、南国市と
運用協議会を設置せず、土佐市との設置になったのかお伺いいたします。
○議長（田村隆彦君）
田所消防長。
◎消防長（田所秀啓君） ２回目の、将来的にはいの町などとこのような
運用協議会設立もあるのでしょうか。また、高知市はなぜ香美市や南国市と
運用協議会を設置せず、土佐市との設置になったかにつきましては、各消防本部において指令装置を導入した年月の関係で耐用年数等により更新時期が違っておりますが、将来的には新たな
協議会設立も十分あると考えられます。また、当初は高知市、南国市、土佐市での共同運用の検討に入っておりましたが、南国市は指令装置の中間更新を実施していることから、すぐに更新する必要がない状況でありましたので、
共同運用計画の枠組みから外れております。香美市におきましては、指令装置を導入して間もないことから当初から計画の枠組みへ入っておりません。 土佐市との設置に至った経緯につきましては、現在、高知市消防局と
消防デジタル無線の一部を共同運用していることにより通信設備費が安く抑えられることや、土佐市の指令装置は設置後８年経過しており、故障箇所を修繕しながら運用しております。耐用年数は約１０年が目安であり、指令装置の更新時期が近づいていることなどが挙げられます。高知市も土佐市においても更新を検討している中、指令装置の更新時期が近いことや指令装置を共同運用することで有利な起債の対象となることから、高知市消防局と
検討委員会で検討を重ねた結果、消防力の体制強化、財政効果等を総合的に判断いたしまして、今回、議案提出をさせていただいております。 今後におきましても、
消防指令業務共同運用につきましては、引き続き調査、研究を重ね、県下各消防本部のモデルとなる体制を構築してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 中田勝利君の２問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３回目です。土佐市消防本部として、どのような形、体制にしろ、市民の皆さんがより良く安全・安心の生活ができますように、なお一層の努力をお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（田村隆彦君） 中田勝利君の３問目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３問目の質問です。不
登校児童生徒に対する
土佐市立小中学校授業用パソコン購入事業についてを質問いたします。 今定例会の議案第１１号は、小学校及び中学校で使用する児童生徒及び
教員用タブレットを購入するもので、全ての小中学校の児童生徒に１台ずつ使える
タブレットがそろうわけであります。現在では、小中学校の児童生徒は
スマートフォン、
タブレット等を個人で使用している方も多くおり、とりわけ難しい使用方法などとは思われません。この
タブレットを使用して、最近では不登校の子供が自宅で取り組んだ
オンライン学習を評価し、出席扱いにする学校が増えております。遠隔での指導や子供同士の交流を充実させた民間の
支援サービスが登場し、授業の
ライブ配信に乗り出す
教育委員会もあるようです。対面授業を重視してきた
文部科学省も教室だけではない学びの場として、期待を寄せているようです。 不登校になる原因は非常に多岐にわたっており、全て一人一人違うと言っても過言ではないし、中には虐待を受けていたり、長い間の両親の不和に悩んでいたり、もともと対人関係が苦手で団結、協力が求められる傾向がある日本の学校という組織が本来苦手な子供もおり、それらのストレスをため込み、苦しくなり、それを吐き出すために、また無意識に自分を守るために学校を休むという行動を取っている面もあると言われております。 今回の
タブレット購入を機会に
オンライン学習を不登校児童のために、土佐市も考えていくべきと思われます。２０１９年度の小中学校での不登校児童１８万１，２７２名で過去最多を更新しております。
オンライン学習は様々やり方、方法はあると思いますが、
文部科学省では、保護者と学校の連携がある、適切な対面指導が定期的・継続的に行われている、計画的なプログラムなどの要件がありますが、校長の判断で出席扱いとすることができるようです。今年は
コロナウイルス感染拡大が思わぬ追い風となり、熊本市
教育委員会は今春の一斉休校期間中、
市立小中学校の多くで授業の
ライブ配信を実施しており、これなら参加できると反響があり、今も約２０校で配信を続けているそうです。長らく
オンライン学習は登校再開の意思が前提と抑圧的な方針を示していた
文部科学省もその態度を変えつつあるようです。全国不登校新聞社の編集長も、自宅での学びを認めることは子供や保護者にとって大きな安心材料と話しているようです。不
登校児童生徒に
オンライン学習支援をどのように考えているか、教育長と
担当所管課長にお伺いいたします。
○議長（田村隆彦君）
井上学校教育課長。
◎
学校教育課長（井上夕起子君） おはようございます。
学校教育課長井上でございます。中田議員さんからいただきました不
登校児童生徒に対する
土佐市立小中学校授業用パソコン購入事業につきまして、まず私のほうからは現在の不登校支援について、また、高知県内で行われましたＩＣＴを活用した不
登校支援等について、説明させていただきます。 不
登校児童生徒への対策は、
本市小中学校の大変大きな課題でございます。令和元年度にはその発生率は少し減少しましたが、令和２年度は年度初めからの学校の一斉休業の影響もあり、学校が再開してから登校しづらくなっている児童生徒が微増しております。児童生徒が不登校となる要因につきましては、子供を取り巻く環境や個々の様々な要因が複雑に絡み合っていると捉えております。本市の不登校対策としましては、通所できる児童生徒につきましては、
教育研究所内にある
教育支援センターで学習をしたり、
支援センターから指導員と共に学校の活動に参加したりしております。
支援センターに通所していない児童生徒につきましては、スクールソーシャルワーカーが家庭を訪問し、つながりを保ち支援をしております。学校には登校できるが、教室には入れない生徒については、別室登校も行っております。また、本年度は高岡第一小学校に国の事業において不
登校担当教員を配置し、学校を挙げてきめ細かな支援を行っており、不登校が改善された児童もおります。 国の
ＧＩＧＡスクール構想により
土佐市立小中学校におきましても、来年度から児童生徒に１人１台の端末が整備され、授業等で活用していくこととなります。
ＧＩＧＡスクール構想とは子供を取り巻く変化の激しい環境の中、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の新しい時代を生きる子供たちのために、全国一律のＩＣＴ環境を整備するとともに、令和時代のスタンダードな学校像として、１人１台の端末環境でＩＣＴを活用することにより、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるための国の施策でございます。 当初の計画では、１人１台の端末を令和４年度までに随時整備する予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、前倒しとなり令和２年度中に全ての児童生徒に対して整備することになりました。１人１台端末の活用により、授業やその他の場面での様々な活用が可能になります。しかし、学校全体に浸透し、教員が様々な場面で活用し、授業に生かせるようになるには少し時間がかかると考えております。 不
登校児童生徒の支援の一方法として、令和元年１０月の
文部科学省からの通知では、多様な教育機会の確保として、ＩＣＴを活用した学習支援が認められております。国が示しているＩＣＴ等を活用した学習活動というのはインターネットを活用した学習のほか、パソコンで個別学習するシステムを活用した学習、民間業者が提供するＩＣＴ教材を活用した学習、ＩＣＴ機器を活用し在籍校の授業を自宅に配信して行う
同時双方向型授業配信や
オンデマンド型授業配信などです。 本年度、高知県
教育センターが
ビデオ会議アプリケーションＺｏｏｍの中に仮想教室を設定し、香美市、香南市の
教育支援センターに通所している不登校生徒を対象にした授業を行う取組を行ったとお聞きしました。この授業は本来は学校で受けるべき授業の代わりということではなく、あくまで学習意欲を高めるための実験的措置であるとされておりますので、生徒の実態やつまずきに応じた学習や内容を扱うのではなく、関心意欲を引くために教科を理科に限定したとお聞きしています。授業形態は双方向型でありますので、生徒側から質問ができる等生徒の学習意欲を高めたり、学習に対する意識を再構築したりするには効果的であると考えます。本市においても、不
登校児童生徒への効果的な
オンライン学習の活用は必要であると考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 私からは以上です。
○議長（田村隆彦君）
中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） おはようございます。中田議員さんから私にいただきました不
登校児童生徒に
オンライン学習をどのように考えているかの御質問に、お答えいたします。 本市にとりましても、不登校問題は大変大きな課題でございまして、不登校の原因や取組等につきましては、先ほど
学校教育課長から申し上げましたが、不
登校児童生徒個々に様々な要因がある中、
関係者一同で連携し、少しでも登校ができるよう取り組んでいるところでございます。 御質問の不登校児童への
オンライン学習支援につきましては、個々にそれぞれ様々な不登校の要因がある中、その対策の一つとして不登校支援の一端を担うのではないかと考えます。例えば、友人などとの人間関係が原因での不登校である場合におきましては、家庭において
タブレット端末を通して学習ができ、授業を受けることができるというシステムが確立されれば、学習支援の有効な手段の一つになるのではないかと考えます。 しかしながら、不登校の子供たちが授業を受けたい、勉強をしたいと意欲を持って学校に登校できるような、そして、全ての子供たちが安心して学び、夢と希望を持ち続けて育つことができるような、そのような環境を整えることが重要であると考えております。 本市におきましては、１人１台端末が来年度から活用になりますので、今後幅広い使用方法を想定しながら、不登校対策につきましても、オンラインを活用した先進地の取組などをしっかり分析し、高知県
教育委員会の協力、指導もいただきながら、有効な活用について調査、研究をしてまいりたいと考えておりますので、議員におかれましても、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（田村隆彦君） 中田勝利君の３問目２回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。不
登校児童生徒数というのは、
文部科学省が年１回実施している児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査における数値であり、その定義は１年間に連続または断続して３０日以上欠席をした児童生徒のうち、病気や経済的理由以外で欠席した人数となっております。よって、国の最新調査結果である平成３０年度の高知県の国公私立小中学校の不
登校児童生徒数は１，０５９名で、中には年間３１日休んだ児童生徒もいれば１年間１日も学校に来れていない児童生徒もおります。 一方、高知県
教育委員会は２０２０年度から高知市内に遠隔授業配信センターを設置し、小規模高校に向けた遠隔授業を始めております。電子黒板やカメラ、モニターテレビを用いて遠く離れた生徒にリアルタイムで授業を行っております。１０校の生徒、延べ５２人が遠隔授業を受けております。教育長にこのような取組をどのように思われますか、お伺いいたします。
○議長（田村隆彦君）
中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） 中田議員さんから再度いただきました高知県
教育委員会の取組に関する御質問に、お答えをいたします。 中田議員さんがおっしゃられました高知県
教育委員会の取組は、中山間地域の小規模公立高等学校の生徒に対する教育機会の確保、多様かつ高度な教育に触れる機会の提供を狙いとして、平成２７年度からの研究期間を経て行われてきた取組でございます。 中山間部の小規模高等高校では、開設できる選択科目の数に制限があったり、生徒の進路希望に応じた選択科目の授業が設定できなかったりするなどの課題が、また小規模校がゆえに多人数との交流の機会が少なかったりするなど、小規模校としての質を維持するための課題がございました。それらの課題を少しでも解消するために遠隔教育に取り組んでいるとお聞きをいたしております。 対象の高等学校では、高知市大津にあります高知県
教育センターから配信された授業を遠隔で受講した後、テストも受け、授業者である
教育センターの教員が採点し、単位を認定するシステムとなっているそうです。また、大規模校の授業を山間部の小規模校に配信したりする取組も行われているとお聞きしております。高知県の地理的環境と最先端のＩＣＴシステムをマッチさせたすばらしい取組であります。 先ほども申し上げましたが、１人１台端末の取組はこれからでございます。県立高等学校のすばらしい取組を参考にしながら、
教育委員会と学校が協働でその活用の可能性についての研究をより一層深めなければならないと考えておりますので、議員におかれましては、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 中田勝利君の３問目３回目の質問を許します。
◆１０番議員（中田勝利君） ３回目です。今回の質問は土佐市においても、将来的にオンラインシステム学習で不
登校児童生徒を何とか学校や通常学習に向かえるようにできないかとの質問でした。以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（田村隆彦君） 以上で、１０番中田勝利君の質問を終結いたします。 続きまして、２番山脇義英君の発言を許します。
◆２番議員（山脇義英君） おはようございます。２番山脇義英です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 □□□□□□□□□□□□□□□□□□。□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□、□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。□□□、□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□、□□□□□□□□□□□□□□。 それでは、１問目の「がん検診について」の質問に入らさせていただきます。日頃より健康づくり課の職員の皆さんは土佐市民の皆さんの健康と病気の予防と未病に加え、コロナ禍のため延期されておりました特定健診、がん検診の再開に当たり、高い緊張感の中で多大な御苦労があったことと存じます。 御存じの方も多いと思いますが、健診と検診は読み方こそ同じですが目的が違います。健診は健康の健に診察の診と書き、主にメタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防であり、健康であるか、病気の危険因子があるかを確かめるための健康診断です。主に自分自身で生活改善を図っていただきます。 一方で、がん検診は検査の検に診察の診と書きまして、特定の病気を早期に発見して早期に治療することを目的としており、がんを疑う場合には病院で精密検査を受診してもらい、がんが発見された場合にはすぐに治療を始めます。 さらに申しますと、日本のがん検診には市町村などの住民検診に代表される対策型検診と人間ドックなどの任意型検診があり、これも全く違った特徴を持っています。任意型検診はその言葉のとおり医療機関などが任意で提供する医療サービスで、基本的には全額自己負担です。目的は個人の死亡リスクを下げ、受診する人の目的や好みに合わせて検診を選択できる利点があり、自分の都合に合わせた日時に、自分で選んだ医療機関で受けられます。対策型検診は各市町村が公的に住民のがんの死亡率の減少を目的としており、費用は無料か少額の自己負担で済みます。また、対策型検診のがん検診には種類が胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、乳がん検診、子宮頸がん検診の五つあり、肺がん、大腸がん検診は１年に１回、胃がん、子宮頸がん、乳がん検診は２年に１回しか受診できません。 言うまでもありませんが、がんが不治の病と言われたのは昔のことで、現在は早期発見、早期治療でがんはその多くが治ります。 一方、症状を感じてから受診した場合は、がんが進行している可能性もあり、臓器によっては治すことができない場合が多くなってしまいます。日本人の死因１位は悪性新生物、いわゆるがんでありますが、厚生労働省は２０１６年に開始した全国がん登録による初めての結果を公表しました。それによると、２０１６年において新たにがん、上皮内がんを除く、と診断された患者は９９万５，１３１例で、男性が５６万６，５７５例、５６．９％、女性が４２万８，４９９例、４３．１％。部位別のがん罹患数は男性では胃１６．４％、前立腺１５．８％、大腸１５．８％、肺１４．８％、肝５．０％の順で多く、女性では乳房２２．１％、大腸１６％、胃９．８％、肺９．７％、子宮６．６％の順で多かったのです。 ここで質問いたします。現在の土佐市におけるがん検診のそれぞれの受診率と要精密検査率を教えてください。また、あわせて合田課長の所見もお伺いいたします。
○議長（田村隆彦君） 合田健康づくり課長。
◎健康づくり課長（合田聖子君） おはようございます。健康づくり課の合田です。山脇議員さんからいただきました「がん検診について」お答えいたします。 令和元年度土佐市のがん検診の受診率は、肺がん検診９．６％、胃がん検診７．１％、大腸がん検診９．４％、乳がん検診１１．２％、子宮頸がん検診１１．９％となっています。これは市が行った検診の受診率ですので、勤め先でがん検診を受診した方については含まれていません。 続きまして、がん検診を受けた人の中で精密検査が必要と言われた人の割合、要精密検査率ですが、肺がん０．５％、胃がん４％、大腸がん４．７％、乳がん４．３％、子宮頸がん１．６％となっています。 土佐市においては、国の指針で定められた五つのがん検診全てを集団で無料実施しています。また、令和元年１０月からは自己負担はありますが、医療機関で実施する胃内視鏡検査も導入しました。受診率向上対策としては、広報、市ホームページ、ポスターの掲示などにより集団にアプローチする方法とナッジ理論に基づき対象者の特性に応じた個別案内はがきを送付するなどの個別アプローチにより実施しています。病気を治すには早期発見、早期治療が一番です。自覚症状のない早期に発見することで、がんの９０％以上が治ると言われています。 働き盛り世代においては、子育てや家事、仕事に追われ、自分のことは後回しの方も多くいるのではないでしょうか。しかしながら、土佐市においても死因のトップはがんとなっています。高齢者のみならず、若くしてがんで亡くなられた方もいらっしゃいます。来年度からウェブ予約も取り入れる予定です。ぜひ対象の市民の皆様に受診していただきたいと思います。受診していただけるがん検診になるよう工夫してまいります。さらに、精密検査の結果を追跡調査して、未受診者に理由を伺うとともに受診勧奨するなどがん検診の精度を高めるよう取り組んでまいります。
○議長（田村隆彦君） 山脇義英君の１問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（山脇義英君） 合田課長、御答弁及び日頃より市民の方々に対して様々な周知と集団健診、がん検診の実施に御尽力いただいておりますこと、誠にありがとうございます。 この取組は土佐市民の命と直結した重要な事業であり、国家最大の課題でもある少子高齢化問題への対策として考えられます。特に子宮頸がんは２０歳代の若い女性にもリスクがあり、子宮頸がん検診では、がんになる前の病変が発見されることもあり、子宮頸部異型上皮等の前がん病変はそれを治療することで、がんになることを防ぐことができます。要するに、今回のターゲットは集団健診、集団がん検診を受診しない、受診したいけれども行けない方々なのです。高知市やその他の市町村では、がん検診の希望者に受診券を配布し、かかりつけ医や自身で選んだ医療機関で受診できますし、一人でも多くの住民のがんの早期発見、早期治療に努めております。未曾有のコロナ禍だからこそ、集団がん検診と個別のがん検診の二者選択ができることが受診率向上になるのではないでしょうか。板原市長の所見をお伺いいたします。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 山脇議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 受診機会の拡大、利便性の向上は大変重要なことであると認識しております。議員さんから御提案いただいたとおり胃の内視鏡検査のみでなく、その他のがん検診も個別に医療機関で受診できるように検診機会の拡大をすれば、わざわざ仕事を休んで集団検診を受診する必要もなく、かかりつけの医療機関で好きな時に予約を取り、受診をすることができます。個別検診と集団検診をさらに比較してみますと、個別検診は集団検診の１．５倍から２倍の費用がかかる点と医療機関での検診受診は診察の合間になることもあり、予約がなかなか取れない所などもあるとお聞きしております。 現在、市民の皆さんが健康でいきいきと生活できるよう受診機会の拡大も含め、アプローチの仕方を考慮しています。健康都市宣言に向けまして、市内を３地区に分けてワークショップも開催する予定でございます。まずは健康に関心を持ってもらうことに力を入れ、今まで集団がん検診を受診していない人へのアプローチを進めていくこととしております。 議員さん御提案の集団検診と個別検診の両方の機会を設けることはメリット、デメリットはありますけれども、受診機会の拡大につながり、がんの早期発見、早期治療につながると同時に健康寿命の延伸にもつながるものと考えております。今後さらに検討を重ね、総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 山脇義英君の１問目３回目の質問を許します。
◆２番議員（山脇義英君） ３回目です。板原市長、御答弁ありがとうございます。がん検診にはそれぞれ対象年齢と検診間隔があります。また、検査の精度も１００％ではありません。初回の検診でがんと診断されなくても、適切な間隔でがん検診を受け続けることにより、がんを発見できる確率は高まり、がんによる死亡を回避する可能性も高くなります。今後の目標はさらにがん検診のことを市民の皆さんに周知を図り、御自身で年齢や性別、受診間隔を調べるなどの高い意識を持っていただき、がん検診の受診率が上がれば、それだけたくさんの命が救えます。どうぞ一日も早く集団がん検診と個別がん検診の二者選択ができることを望みまして、１問目を終わります。
○議長（田村隆彦君） ただいま、２番山脇義英君の質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩します。 休憩 午前１０時５５分 正場 午前１１時 ５分
○議長（田村隆彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 山脇義英君の２問目の質問を許します。
◆２番議員（山脇義英君） ２問目の質問をさせていただきます。それでは、「より身近な広報を目指して」について、質問させていただきます。 私のここ最近の楽しみの一つに広報誌が加わっております。それは９月議会でも触れさせていただいたように、インパクトのある表紙を筆頭に、見やすくする工夫や仕掛けが随所にちりばめられており、次号はどんな表紙かな、どんな情報が載っているのかなという気持ちを抱かせてくれるからです。私だけではなく、毎月の広報を楽しみにしちゅうという市民の声を各方面から耳にすることが多くなり、そのことは皆さんも実感しているのではないでしょうか。編集する担当職員の方々が知恵を絞り、各所管や各関係機関から寄せられたアイデアを誌面に落とし込む作業、トライ・アンド・エラーを繰り返しながら制作されていることと存じます。私も議会だより編集委員として、先輩委員の皆さんに御指導いただきながら、トライ・アンド・エラーを繰り返している最中で、手に取って読んでもらえる表紙や目を引く誌面を完成させるために各委員が情熱を持って取り組んでおります。 先日、高知新聞に「県内市町村 広報誌変化」というタイトルの記事が掲載されておりました。こちらでございます。各自治体がいろいろな趣向を凝らし、お堅いイメージからの脱却に取り組んでいるとの内容で、まさに土佐市もその過程にあるのではないかと私自身推測しております。 そこで、広報土佐の現状について、片山総務課長にお尋ねします。広報土佐の現在の発行部数とその費用、そして、どのような形で各御家庭へ届けているのか、配送にかかる費用等があれば、その点も含めて御答弁をお願いいたします。そして、板原市長にお伺いいたします。ここ最近の広報土佐に目を通して、どのような感想をお持ちでしょうか。率直なお気持ちをお聞かせください。
○議長（田村隆彦君） 片山総務課長。
◎総務課長（片山淳哉君） 総務課片山です。山脇議員さんからいただきました「より身近な広報を目指して」に関する御質問に、お答え申し上げます。 まず１点目の御質問、広報土佐の現状について、お答えを申し上げます。広報土佐の発行部数は毎月９，２００部でございまして、印刷費用は毎月１７万９，１２４円、年間では２１４万９，４８８円となっております。各御家庭への配布につきましては、自治会や自治会に準じた組織に加入している場合と未加入の場合で異なり、自治会等に加入されている場合は自治会長や代表者の御自宅までの配布をシルバー人材センターに業務委託し、各御家庭への配布は自治会長等に御協力をいただいております。なお、シルバー人材センターへの業務委託料につきましては、毎月３万３，８４４円、年間では４０万６，１２８円となっております。また、自治会等に未加入の御家庭につきましては、公共施設もしくは市内量販店、コンビニエンスストアまで広報誌を取りに来ていただくこととなっております。 以上です。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 山脇議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。 御案内のとおり今年の３月議会におきまして、市民の皆様に目を通していただける広報誌づくりに取り組む努力をしていくことを申し上げたところでございますが、３月議会を機に担当課であります総務課は行政からのお知らせを載せるだけでなく、市内を取材することによりこれまで知らなかった、気づかなかった市の魅力を市民の皆様に発信していく広報誌の役割を再認識し、誌面づくりに取り組んでもらっております。その成果としまして、広報が見やすくなったとの市民の方々からのお声をいただいており、私自身もそのように感じております。 また、７月には職員を対象としまして、全国広報コンクールで内閣総理大臣賞など入選実績のある元埼玉県三芳町秘書広報室の佐久間講師に市民に伝わるデザイン術と題して研修を行っていただきました。この研修には広報担当職員だけでなく、各所管の職員が参加しており、全職員が広報担当者である。つまり、相手に伝わることを意識して業務を行うことが公務の基本であるとの考え方など非常に参考になる研修内容であったとお聞きしております。研修受講後は広報誌の表紙や各所管のチラシやお知らせなどに創意工夫が見受けられ、職員の意識とスキルが向上したと感じておるところでございます。 以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 山脇義英君の２問目２回目の質問を許します。
◆２番議員（山脇義英君） 御答弁ありがとうございました。実は先日市民の方からこんな御意見をいただきました。山脇さん、市のホームページでも広報誌が見れると聞いて、前のがを見たくて探してみたら、過去の分があったがよ。それをのぞいてみたら全編カラーでびっくりした。すごく写真とかイラストがきれいで家に配ってくれる広報誌もあんな感じやったら、うんとえいのに何とかならんもんかねえとのことでした。そして、実際、私もホームページに掲載されている広報のバックナンバーを閲覧すると、白黒と全く印象が違うのに驚かされました。ここで私が手作りでちょっと画像は粗いんですけど、こちらが白黒版で、こちらがカラー版です。皆様にもちょっと見ていただきたい。こんな感じです。これは議会だよりでした。失礼しました。 そこで片山課長にお尋ねいたします。ホームページ版が全編カラーで、各家庭に配布される紙媒体の広報がそうでない理由を教えてください。また、仮に毎月配布する紙媒体の広報を全編カラーにするとどれぐらいの費用がかかり、今と比べてどれぐらいの差額が発生するのかもあわせて教えていただきたいです。
○議長（田村隆彦君） 片山総務課長。
◎総務課長（片山淳哉君） ２回目の御質問、広報誌が全編カラーでない理由についてとカラーの費用について、お答え申し上げます。 これまでの広報誌を見てみますと、表紙、裏表紙がカラー印刷となっているのは平成９年度から平成１５年度まで、また、平成１９年度から現在に至るまでとなっております。それ以外の広報誌につきましては、お正月号などの特別な場合を除き全編白黒での印刷となっておりました。平成１６年度から平成１８年度におきまして全編白黒印刷としていた理由につきましては、財政状況を鑑みての判断であったと認識しております。 現在は市民の方に少しでも見やすく楽しんでいただける広報誌にしたいとの思いから、表紙及び裏表紙をカラー印刷としております。また、原稿の編集はカラーで行っていることから市ホームページ、高知県の電子書籍ポータルサイトでの掲載は全編カラーとなっております。なお、全編カラー印刷とした場合は毎月３８万５，０００円、年間では４６２万円となり、今と比べると年間２４７万５１２円、約２．１倍の増額となります。 今後につきましては、紙媒体のみならず、電子媒体での需要も増えてくることが想定されますので、電子媒体の基となります原稿も見やすさを意識して編集作業を行っていきたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 山脇義英君の２問目３回目の質問を許します。
◆２番議員（山脇義英君） 片山課長、御答弁ありがとうございました。見積り段階でありますが、全編カラー印刷にした場合は今と比べると２．１倍増額になるということでした。そもそもは限られた予算の中で、またお金をかけなくても読んでいただける、思いが伝わる、そして、住民の行動が変わるのではないかと改革の声を上げ始めました。 三芳町は２０１１年度の広報改革前では年間１，１３６万円の印刷製本予算がかかっておりましたが、佐久間さんたち広報の担当職員がデザインやレイアウトなどの内製化によって、２００９年度は何と５３７万円にまで印刷製本予算が下がり、約６００万円の削減に成功しました。なおかつ、広報日本一に当たります全国広報コンクールで内閣総理大臣賞を何度も受賞されました。三芳町の職員さんたちは、広報は住民へのラブレター、三芳町を好きになり、三芳町に恋をしてほしい、大切な大好きな三芳町だからが制作の根底にあり、以前にも申しましたが、ふるさと納税、移住者も増え続けております。 私は民間企業で働かせていただいた頃や自らの家業を営む中で、常に費用対効果が投資に対してどれくらい出せるのかを問われたり、自分自身に問いかけたりします。ビジネス界においても、成功例をまねることは最も手堅いと言いますし、三芳町の内製化は土佐市の広報誌においても、大変有効だと考えます。私が考える内製化の第一歩は広報担当職員の増員をし、取材からデザイン、レイアウトなど職員でできればカラー化もしくは二色刷り等がもしかすると同額か少しの増額でできないものかと考えます。価格交渉する前提の素人考えで申し訳ありませんが、民間ではこういった試行錯誤を日々繰り返し、企業の生き残りをかけております。 私はこれまで広報に関する一般質問をさせていただき、誰でも見やすいユニバーサルデザインを活用した字体、ＵＤフォント導入の提案や先進的に広報活性化を目指すパイオニアを紹介させていただきました。そして、いろいろな現場でＵＤフォントを用いた文書やお知らせを目にするようになり、市民に伝わるデザイン術という広報研修を通じて、職員の意識とスキルが向上し、着実に成果が上がっていると感じますし、先に紹介したように全編カラーの広報土佐を届けてほしいという市民の声があります。財政状況が厳しく、予算の確保や配分が難しいことは重々承知しておりますが、広報土佐と議会だよりを市民の手に届けることを一つの事業として捉えたときに恩恵を受ける受益者の数はかなり多いと思いますし、各自治会への加入率をアップさせるためのツールとして考えれば、相乗効果が生まれることが期待できます。その点を鑑みると、全編カラー化は検討するべき取組ではないでしょうか。編集を手がける現場の職員さんは日々知恵を絞り、汗をかき、そして前向きに誌面づくりに向き合っていると感じます。先に紹介した高知新聞の記事で、ある専門家は「読んだ住民が行動を起こすものが良い広報」との意見を発信し、広報が担う役割の重要性を説いていました。図書館へ行ってみよう、自治会へ加入しよう、来月あるイベントに家族みんなで参加しよう、そういった行動を喚起するための投資となり得ます。市長の決断によるトップダウンと日々奔走する現場職員のボトムアップがうまく融合すれば、さらにすてきな誌面が創造され、魅力あふれる土佐市になると確信しての私からの提言とお願いとさせていただきまして、今回の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田村隆彦君） 以上で、２番山脇義英君の質問を終結いたします。 続きまして、４番大森陽子さんの発言を許します。
◆４番議員（大森陽子君） ４番大森陽子です。通告順に従いまして、質問いたします。 １問目は、市民病院の外来患者さんの対応についてでありますが、その質問に入ります前にちょっと一言お礼を申し上げたいと思います。 先ほどの中田議員さんの質問からも明らかですが、市民病院では２８床のコロナ対応の専用ベッドを確保されておりますということです。市民の命と健康を守る拠点として、頑張ってくださっておるお医者さん、看護婦さん、また全ての医療関係者の皆さんに感謝をするとともに労をねぎらいたいと思います。どうもありがとうございます。よろしくお伝えください。 さて、質問に入ります。まず、外来患者さんの対応についてでありますが、二つの提言をしたいと思います。一つ目は市民病院の外来にかかっている末期患者さんの最期の受入れ体制についてであります。近年、命が最期を迎えるようになっても、なるだけ自宅で家族と共に過ごすことを望まれる患者さんが増えております。毎日、病院の白い天井を眺めながら延命治療を受けるよりも、家族に見守られながら静かに命を終えたいと望む方たちです。こういう方たちが最期を迎え急変したとき、お医者さんのみとりが必要になりますので、救急車をお願いして病院に向かいますが、土日、祭日、夜間などは主治医がいなくて受け入れてもらえない場合があります。いわゆる延命措置ではなく、みとりをしていただきたいのです。こんな場合、主治医がいない時間帯でも受入れができるようにしていただけないでしょうか。もちろん、事前の約束が必要なことは言うまでもありません。患者さんや家族と終末期治療について話合いをするとき、この項目も加えていただきたい。そして、カルテに記入しておいていただきたいのです。救急搬送をするとき、家族がその旨を救急隊員さんに伝え、病院にお願いする方法を検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。 二つ目は、高齢者施設などに入所しておられる方の予約の受付体制についてであります。特養に入所されておられる方は受診が必要になったとき、特養の職員さんが連れて行ってくれます。しかし、近年急増しておりますサービス付き高齢者住宅などに入所されている方たちは、家族が連れて行かなくてはなりません。こういう所はアパートのよう所を借りて、部屋代を払っている。そして、介護サービスを受けたときにはそのサービス費用を払っているという仕組みになっておりますので、受診が必要になったときは家族が連れて行かなければならない仕組みになっております。 こういう施設に入所しているときも予約体制の整備が必要だと思う出来事がありました。施設から受診が必要だと伝えられたのが金曜日で、家族が実際そのことを知ったのが金曜日の夜、で土曜日に市民病院に予約を入れますと予約はできないとのお返事でした。そこで月曜日の午後、家族が仕事を休んで連れて行きますと、午後は休診で受診ができませんでした。午後行ったのは、少しでもコロナの感染を避けたいと考えたからです。入所している施設では家族の面会すらずうっとできない状態が続いていますので、多くの患者さんが待機している待合室で、長い時間を過ごすことを避けたいと考えたのです。翌日、別居しているもう一人の子供さんが仕事を休んで、やっと受診することができました。この方は要介護４で、自分で歩くことができず、病院まで介護タクシーを利用しなければなりません。子供さんが近くに住んでいましたので事なきを得ましたが、今後老々介護の方や単身者の入所者が増えていくだろうことを考えたとき、入所時の病院の受診が大きな課題になってくると考えられます。 もちろん、市民病院だけで対処できるものではありませんが、施設入所者の受診予約の検討をお願いしたいと思います。特にコロナが急増している現在はよりきめ細かな対応が必要だと思いますが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（田村隆彦君）
西村病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（西村武史君） 大森議員さんからいただきました御提言につきまして、当院の現状と見解、今後の対応等について、お答えを申し上げます。 １点目の御提言、終末期患者の最期の受入れ体制について、お答えいたします。議員御指摘のとおり超高齢化や核家族化など社会や生活変容がもたらす様々な問題は医療対応におきましても、今後の地域包括ケアシステムの構築に向けて避けることのできない課題であると認識しています。そんな中、当院では終末期医療や緩和ケアなど在宅医療におきまして、みとりの医療に力を入れております。地元医師会の要請もあり、医師による往診には制約がありますが、患者様や御家族と相談の上、往診してくださる土佐市の開業医の先生の御紹介、当院からの指示による訪問介護、家庭での点滴治療なども積極的に行っています。当院では年間におおむね２０名ほどの患者様がこのようなシステムを利用し、在宅で最期のときを過ごされています。 一方、終末期の医療対応は患者様によって病状や性格、家族構成や置かれている環境もそれぞれに異なります。みとりのシステムになじまない患者様も多くいらっしゃるのも事実です。 今後は、患者様本人や御家族の意向に応じた終末期医療が完遂できるよう院内での情報共有を強化し、地元開業医の先生方や救急隊との連携と協力を得ながら、在宅でのみとりを含めた終末期医療に一層の努力を傾注してまいります。 ２点目の御提言、高齢者施設への入所者に対する予約受付体制について、お答えいたします。 今般の経緯をお聞きしますと、介護施設からの御希望に沿えられず、何度も御足労をおかけしたことは申し訳なく存じます。これも受診される診療科によって、応需できる体制が異なります。特に、医師が一人の診療科は予約を含め急な御依頼等への対応が困難な事情はお察しくださればと思います。 また、夜間・休日等時間外の予約受付体制の強化・充実でございますが、時間外は原則救急医療体制につき、スタッフは事務職員も含め必要最小限の配置となっています。そのため、診療予約などの通常事務は各科への確認等も必要なため、現状困難な状況にありますことを御理解賜りたく存じます。 しかしながら、できない、困難で済ませるだけではなく、少ない人員ながらも電子カルテシステムの見直しや有効活用などにより可能な限りきめ細かく一人でも多くの患者様、市民の皆様に御満足いただける医療を提供できるよう職員一同努力を重ねてまいりたいと思っています。御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 大森陽子さんの１問目２回目の質問を許します。
◆４番議員（大森陽子君） 御答弁ありがとうございます。市民病院の外来患者さんの対応について、２回目の質問をいたします。 二つの提案をいたしました。一つは市民病院の外来にかかっている末期患者さんの最期の受入れ体制についてで、そして、二つは高齢者施設などに入所されておられる方の予約の受付の仕方についてでありました。 御自宅で終末期を迎えられる患者さんの在宅医療は患者さんや御家族と相談しながら、市内の開業医の先生方と連携をして行っているとのことでした。これは今後とも目指すべき方向だと思います。しかし、市民病院は歴史的に見ましても、げた履きで行ける地元の病院として発展してきたのも事実であります。市民病院がかかりつけ医という性格も持っているのです。ですから、開業医の先生方との関係ができていない患者さんには提案した内容も必要になってくると思います。ぜひ今後御検討ください。 また、今回通告しておりませんので消防長さんにお尋ねすることはできませんが、こういう場合どうなんでしょうね。署内でぜひ議論をしていただきたいとお願いしたいと思います。 実は１０月２５日につなーでで「いきたひ」という映画が上映されました。みとりを主題にした映画です。４７歳で他界した夫を４人の子供たちと共に自宅でみとったドキュメンタリーで、これ奥さんが作った、記録してたものを映画化したものですが、終末期の在宅医療や在宅介護の在り方を示しておりました。亡くなった夫は妻や子供たちの心の中に今も生き続けておりました。どう生きるか、どう死ぬるかは避けて通れない課題であります。市民病院の受入れ体制だけの問題ではありません。市民の皆さんが死をどう受け入れるかという課題でもあります。今後、映画や講演会、様々な機会に啓発していくことも私は有効ではないかと思いますが、板原市長はどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。 二つ目の高齢者施設などに入所されておられる方の受診予約については、市民病院だけで解決できる問題ではありません。施設などと連携が欠かせません。今後ともぜひ協議を進めてくださいますようお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんから私にいただきました御質問に、お答えを申し上げます。 まず、市民病院の運営に関する内容につきましては、言及を控えさせていただきたいわけでありますけれども、御質問の趣旨は市民の皆さんが死と直面したときに多様な考え方の中にも、やはり心の安寧を希求する、その選択肢の一つとして、市民病院が選ばれるようなことも大切にしていってはとの内容ではなかったかなというふうに理解をいたしております。病気等の場合のみとりの在り方につきましては、あくまで御本人、そして御家族の自由な意思の中で判断されることで、行政の対応には限界があり、またあまり誘導的な取組もいかがなものかなあとも存じております。社会福祉事業団におきましても、最近みとり介護をはじめ拡充を図っておりますが、今後社会情勢の変化、また市民ニーズの多様化にも的確に対応していくことが重要でありますので、御提言も大切に考え、対応していかなければならないというふうに存じております。こういった事業団ももちろんでございますけれども、そういった介護施設と市民病院との連携、そういったことにもやはり今後しっかりとですね、検討していく必要もあろうかと、連携につきまして、検討していく必要もあろうかと存じております。 以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 大森陽子さんの１問目３回目の質問を許します。
◆４番議員（大森陽子君） 今回提案しました課題は簡単にお答えをいただけるものではないということは承知しております。今後ね、病院だけではなく、いろんな関係する所と話合いを始めるというか、検討を進めることが大切ではないかと思います。みとりの方法も市長からお話がありましたように、いろんな方法もありますし、各御家庭の事情もあります。ですから、これが良いという方法はないわけですけど、少なくても家庭でみとりたい、家庭で最期を過ごしたいと願ってる皆さんに対しては十分な対応をお願いしたいということで、１問目の質問を終わります。
○議長（田村隆彦君） 大森陽子さんの２問目の質問を許します。
◆４番議員（大森陽子君） ２問目はコロナ禍による、コロナの影響による固定資産税の減免について、国の減免制度を受けたものと、農業者償却資産に対する土佐市農業振興に係る奨励金制度を受けたものの取扱いについてと、減免制度の周知と手続の支援を求める質問をいたします。 国の中小企業庁はコロナ対策として、２０２１年度、来年度でございますが、固定資産税の減免制度を作っております。このことは土佐市の１２月広報にも掲載されておりました。内容を大ざっぱに言えば、２０２０年、今年ですね、２月から１０月までの間の連続した３か月間、５０％以上収入が減少した事業者には全額を、３０％以上５０％未満減少した者には５０％の固定資産税を軽減するという内容です。 まず、最初にお尋ねするのは、国の固定資産税減免制度と農業者償却資産に対する土佐市農業に係る奨励金制度の取扱いについてであります。本年、令和２年度より始まりました農業者の償却資産に対する課税分は土佐市農業振興に係る奨励金制度により、本年度は全額返還されることになっております。しかし、来年度からは認定新規就農者は今後４年間全額返還されますが、認定農業者はあと２年間半額を免除される、軽減されることとなっております。そうしますと、国の制度で全額免除あるいは半額に軽減された農業者に対しまして、土佐市の奨励金はどのように取り扱われるのでしょうか。農林業振興課長にお尋ねします。 続きまして、国の減免制度の周知と手続の支援をお願いしたいと思います。先ほども申し上げましたが、国の制度につきましては、１２月広報に掲載されておりますが、残念ながら広報を御覧になられる方が少ないのも現実であります。しかも、申請期間は来年の１月４日から２月１日までの間で、１か月間しかありません。もうすぐ締切りが近づいております。税金を取るときは何度もお手紙を出して実に丁寧なお知らせをしておりますが、市民にとって歓迎すべきことこそ親切なお知らせをしていただきたいと思います。税務課からのお手紙は実に効果があります。先日、税務課が出した償却資産に関する申告を促す手紙はハウスも売って、現在ではトラクターぐらいしか償却資産がない、野菜を作ってるだけぐらいの農家の方が飛び上がるほど驚いて相談に見えておりました。広報はなかなか見ないのに、税務課から来るお手紙についてはほんとにみんなよく見ております。 それから、土佐市農業振興に係る奨励金制度についても、毎年翌年の１月３１日までに申告しなければならないことになっておりますが、対象の方の多くは知っているでしょうか。私は知りませんでした。私の友人も知りませんでした。あわせて、お知らせをお願いしたいと思います。 そして、国の制度を利用するときは申請のお手伝いをお願いしたいと思います。持続化給付金につきましては、商工会などが親切なお手伝いをしてくださり、随分多くの方が利用できたことと思います。慣れれば簡単なことですが、多くの市民の皆さんにとったら、なかなか自分でやるのは難儀をしておりました。持続化給付金として市民の皆さんが１００万円受け取ることができれば、土佐市にとったら市民税として１割の１０万円、国保税にも１割１０万円が入りますので、市民だけではなく市としても大助かりであったはずです。 固定資産税の軽減につきましても、国の制度を利用できる方は利用していただくと土佐市の真水の財源である奨励金が少なくて済むはずです。土佐市のためにも親切な手続のお手伝いをお願いしたいと思います。
○議長（田村隆彦君） 松岡農林業振興課長。
◎農林業振興課長（松岡章彦君） 農林業振興課の松岡です。大森議員さんからいただきました「コロナ禍による固定資産税の減免について」の御質問のうち、農業振興に係る奨励金に関して、お答えいたします。 農業振興に係る奨励金は、本市の農業経営を積極的に行う農業者等を支援するため、必要な奨励措置を講じることにより本市の基幹産業である農業の振興及び雇用機会の拡大を図ることを目的に本年度から農業用償却資産に対して課される固定資産税を対象に交付するものです。認定新規就農者については、本年度から連続して最大５年間対象税相当額を、認定農業者については最大３年間対象税の２分の１相当額を交付することとしていますが、本年度は制度の周知期間として全農業者に対して対象税相当額を交付することとしております。ただし、
新型コロナウイルス感染症の影響により、前年と比較して今年の収入見込みが３割以上減少する農林水産業者については、本年度の農林水産業用償却資産に係る固定資産税については減免することとしております。 現在の申請状況については、税務課が申告案内している対象者２９５人のうち申告し課税対象となったのは現在のところ１３５人です。そのうち、本年７月時点で既に減免となっていた方を除く１１８名については同月奨励金の申請案内の文書をお送りしております。本年度の奨励金の申請期限は令和３年１月３１日となっていることから現在減免となっている２０名と奨励金の申請があった５５名を除く６０名の方については再度御案内をお送りすべく、本議会に郵送料の補正予算をあげさせていただいております。 新たに中小企業庁が
コロナウイルス感染症対策として来年度の実施を打ち出した制度については、中小企業者または小規模事業者のうちコロナウイルスの影響を受け、今年２月から１０月までの連続する３か月の事業収入が前年と比べて５０％以上減少している場合は当該事業者に係る償却資産と事業用家屋の固定資産税の全額を、同じく３０％以上減少している場合は２分の１を軽減するというものです。この制度による本市の農業振興に係る奨励金の取扱いですが、本市の農業振興に係る奨励金の交付期間は本年度から連続して５年間または３年間としており、それについては変わりありません。 また、奨励金の額については、平成３１年３月１９日に制定しました土佐市農業振興に係る奨励金条例第４条において、奨励金の額は認定新規就農者に対する奨励金は農業用償却資産に対して課せられる固定資産税相当額、認定農業者に対する奨励金は農業用償却資産に対して課せられる固定資産税相当額に２分の１を乗じて得た額としており、国の措置で全額軽減となった場合は税の課税はありませんので当然当該年度の奨励金の対象とはなりません。２分の１の軽減となった場合の対応については、認定新規就農者については減額後の全額相当額を奨励金対象とし、認定農業者については減額後の税額の２分の１相当額を奨励金の対象とすることとなると考えております。 市としては今後の
新型コロナウイルス感染症の状況や国の動向を注視しながら、農業者の意欲をそぐことのないような対応を考えていきたいと思っておりますので、議員の皆様には御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 田中税務課長。
◎税務課長（田中祐児君） 大森議員さんから私にいただきました国の軽減制度の周知と手続の支援について、お答え申し上げます。 まず、制度の周知に関しましては、議員御質問の中でも触れていただきましたが、１１月下旬に配布しております広報土佐１２月号や市ホームページにおきまして、来年度の固定資産税の軽減制度の概要についてお知らせをしたところでございます。また、土佐市商工会におきましては、会員約５５０名の方々に対しまして、商工会で作成したお知らせ文書を現在配付中であるとお聞きをしております。そのほか、税務課が毎年１２月中旬頃に郵送しております償却資産の申告案内におきましても、軽減制度のお知らせを同封するように準備いたしております。今後におきましても、この制度につきましては、市民の皆様に広く知っていただけるよう、土佐市商工会、高知県農協など各関係機関とも連携を図り、周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、手続の支援に関しましては、税務課窓口へ申請、相談等がありました際には分かりやすく丁寧に説明を行い、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響を受け支援を必要とする市民の皆様に寄り添った対応を行ってまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 大森陽子さんの２問目２回目の質問を許します。
◆４番議員（大森陽子君） それぞれ御答弁をいただきました。繰り返しますが、この償却資産に対する軽減いうか奨励金制度、これは申請したらそのままなると、私思っておりました。私以外の方もそう思っている人が多かったようです。今年はコロナの関係で、いろんな制度が交錯しておりますので、ぜひ申請が必要だというお便りをね、今年は出してくださるということでしたが、今後もお願いしておきたいなあと思います。 それから、松岡課長の御答弁ですが、もう１回確認しておきたいと思います。結局、国の制度、国の固定資産税の減免制度が広報にも載っておりました。で、来年度の固定資産税に対してですよね、対象は、国の制度は。ですから、今年度は全員１００％の奨励金が返るというか、奨励金受けることができるわけですけど、来年度は新規就農者は１００％ですが、認定農業者、通常の方は２分の１ですね。その２分の１がもし国の制度の対象になったときは残る２分の１を土佐市の奨励金制度として交付するというふうにお答えになられたんでしょうか。もう一度確認をお願いしたいと思います。はい、よろしくお願いします。
○議長（田村隆彦君） 松岡農林業振興課長。
◎農林業振興課長（松岡章彦君） 大森議員さんから再度いただきました御質問に、お答えさせていただきます。 来年度の、国の措置によりまして軽減となった、２分の１と軽減となった税額に対する措置ということですが、本市奨励金につきましては、認定農業者につきましては、課税された額の２分の１相当額としておりますので、国の措置により２分の１と減額になった後につきましては、その残りの２分の１のさらに２分の１が奨励金の対象となるというふうに考えております。認定新規就農者につきましては、国の措置になり、２分の１となった場合は残りの２分の１全額が対象となるというふうに考えております。
○議長（田村隆彦君） 大森陽子さんの２問目３回目の質問を許します。
◆４番議員（大森陽子君） それぞれ御答弁ありがとうございました。新規就農者の１００％奨励金が受けれる方にとって、もし半額の３０％以上５０％未満の落ち込みが３か月続いたらという条件がありますけど、半分は国の制度を受けていただきたいですよね、本当は。ほいたら土佐市の真水がその分軽減されるわけですから。なかなかこの本人にとったら、どっちでもおんなじ感じになったら、なかなか動機づけにならないかと思うんですけど、５０％軽減の人は５０％国で軽減受けて、後の残りの半分、つまり全体の２５％、７５％が軽減されるので、積極的にね、対象者は申請されると思うんですが、１００％ちょっとなんか仕掛けを作らないと無理じゃない、むつかしいなあと思いながら御答弁をお聞きしておりました。でもまあ、よく分かりました。ぜひ税務課のほうでも、それから農林業振興課のほうでも親切な、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 以上で、２問目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田村隆彦君） ただいま、４番大森陽子さんの質問続行中でありますが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 休憩 午後 零時 １分 正場 午後 １時 ０分
○議長（田村隆彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 大森陽子さんの３問目の質問を許します。
◆４番議員（大森陽子君） ３問目は、新庁舎建設に当たって、非核平和都市宣言標柱の再設置を求めるものです。 土佐市は、１９８３年３月１９日に土佐市議会において非核平和都市宣言を行いました。土佐市例規集第１編第１章によりますと、「『非核平和都市宣言』について 土佐市は、非核平和都市であることを次のとおり宣言する。非核平和都市宣言 真の恒久平和は、人類共通の願望である。しかるに、近年、世界において軍備の拡張は依然として続けられ、世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類のひとしく憂えるところである。わが国は、世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を土佐市民生活の中に生かし、継承していくことが、地方自治の基本条件の一つである。土佐市は、非核三原則（作らず、持たず、持ち込ませず）が、完全に遵守されることを願い、あらゆる国のいかなる核兵器も土佐市内に入り、貯蔵配備されること及び空中輸送、核部隊の通過を拒否するとともに、全世界に向かって、核兵器の廃絶を訴え、非核平和都市であることを宣言する。」とあります。 そして、１９８８年には非核平和都市宣言、安全都市宣言の標柱、三角柱ですが、市役所玄関前に設置されました。折しも現在世界では核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約が発効の条件となる５０か国、地域が批准し、来年１月に発効することになっております。条約の批准には核を持つ国と持たざる国とで意見の相違はあるものの、核兵器が悪魔の兵器であることに異存を唱える人はいないと思います。こうした記念すべき世界の動きに呼応して、土佐市の新庁舎建設に当たって、これまであった非核平和都市宣言の三角柱、標柱の再設置をお願いしたいと思います。板原市長、いかがでしょうか。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんからいただきました新庁舎の非核平和都市宣言の標柱設置についての御質問に、お答えを申し上げます。 １０月７日付で「非核平和都市宣言」標柱の復元を求める市民の会から「『非核平和都市宣言』標柱の復元に関して懇談のお願い」の申出があり、１０月２７日に市民の会の皆さんと懇談を行い、標柱の復元についての御要望をいただいたところでございます。私といたしましても、この宣言の趣旨に賛同する者であり、またこのことを標榜する看板等を明確な本市の意思表示を示すことの大切さを認識する者の一人でございます。設置場所等の具現化に向けての検討が必要でありますが、設置することにつきましては前向きに取り組んでまいりたいと存じます。議員さんにおかれましては、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 大森陽子さんの３問目２回目の質問を許します。
◆４番議員（大森陽子君） 市長さんから非常に前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。実はこの１９８３年の宣言については、土佐市の例規集にも載っておりますが、１９８８年にこの三角柱が設置されたいきさつは土佐市の歴史を振り返ってみてもなかなか出てきておりません。ただ土佐市の母親運動連絡会議の５０年史をめくっておりますと８８年に市民の要望があって設置されたとありました。庁舎もね、再来年ですか、再来年の６月にはできる予定です。市長の任期もそれまではたしかあるんじゃないかと。ありますよね、思いますが、ぜひね、設置をお願いしたい。やっぱり県外から来られた方が三角柱を見て、非核平和都市宣言の大きな看板があるのを見て、とっても勇気づけられたというふうにもおっしゃっておりました。ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 大森陽子さんの４問目の質問を許します。
◆４番議員（大森陽子君） ４問目の質問は、「ドラゴンバスの今後の運用について」であります。 土佐市の公共交通は汽車も電車もなく、バスに頼ることしかできませんでした。そのような中でもバス業界は衰退し、バスの便数は減少してきました。そこで市民の移動手段を確保するために、２０１２年４月からドラゴンバスの運用が始まりました。しかし、さらに利用者の減少とバス運転手の確保がむつかしくなり、ますますとさでんバスの便数が減り、ドラゴンバスの重要性が増してきております。通学、通勤、通院など交通弱者にとってなくてはならないものなのです。この課題につきましては、議会で何人もの方が取り上げてきましたが、課題の解決には至っておりません。今後につきましては、地域公共交通会議で検討されるようでありますが、私からも提言をさせていただきたいと思います。 今年の６月議会で戸田議員より現状の路線バスに加えて、区域運行型デマンド型乗合タクシーの提言がありました。デマンド型・オンデマンド型とは利用者の要求に対応して運行する形態のことで、乗合タクシーのようなものです。県下で多くの自治体が取り入れております。その運用の仕方は様々で、地域の実情に応じた対応がされております。国土交通省もオンデマンド交通は多様なサービスを提供できる柔軟性に優れた交通手段であり、地域の状況を見極めた上で導入する必要があることや、自治体と住民が一体となってより使いやすく持続可能な公共交通を実現するよう求め、国も地域の取組を積極的に支援すると述べております。 ところで、２０１８年１０月に私たち議会総務産業建設常任委員会は、日立市中里地区のデマンド区域運行型乗合タクシーについて視察をしました。ここは公共交通の空白地域でタクシー会社もなく、高齢者などの足を確保するためにＮＰＯ法人助け合いなかさとを設立し、２００９年５月より実施していました。運賃は高校生以上が３００円、小中学生は１５０円で、運転手は地域住民が担当していました。この時、私の感想はタクシー会社が数社ある土佐市では無理かもしれないなあと思ったことでしたが、現在土佐市ではタクシー業界も衰退し、２社が残るのみとなっています。ですから、オンデマンド型乗合タクシーの検討を進めるいい時期ではないかと思うところです。利用者の多い通学、通勤はドラゴンバスを充実させ、つまり路線バスですね、を充実させ、利用者の少ない昼間には利便性の高いデマンド型乗合タクシーの導入の検討を進めていただきたいと思います。もちろん、その運用には地域の皆さんのニーズをしっかり調査して利用しやすい形を構築しなければならないことは言うまでもありません。板原市長の答弁をお願いします。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 大森議員さんからいただきました「ドラゴンバスの今後の運用について」に関する御質問に、お答えを申し上げます。 本市の公共交通はバス路線のみであり、とさでん交通が運行する高岡線と宇佐線、土佐市内から伊野駅へ向かうドラゴンバス、高知高陵交通が運行する高岡西芝から須崎線の３系統の運行体制となっています。 本市では令和３年度にかけて、将来にわたり持続可能な公共交通を維持するために、本市が目指すべき将来像を盛り込んだ新たな地域公共交通計画の策定を予定しております。現在、この計画を策定するに当たり、公共交通に対する市民の皆様のニーズを的確に把握するために、年度内をめどに市民アンケートの実施を予定しております。このアンケートにつきましては、ドラゴンバスを日常的に御利用されている方をはじめ、保育・小中学校の保護者、土佐市地域支え合いネットワーク会議において活動いただいている方や土佐市自治会長協議会の皆様に御協力いただき、世帯ごとの調査を行う予定としており、公共交通に対する実情が把握できるよう実施したいと考えております。 また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、密と接触を避けて移動するニーズが高まってきていることから、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、ドラゴンバスを購入し、車両内の消毒や換気する時間を確保するとともに、高齢者や障害者の皆様も利用しやすい小型低床車両の購入についても、本議会で上程させていただいており、市民の皆様に安心して公共交通を利用していただけるような対策を順次進めているところでございます。なお、車両更新後にはバスの混雑状況をリアルタイムで可視化し、分析ができる仕組みを構築することとしており、その実情を踏まえ、前段で申し上げました市民アンケートの結果をもとに土佐市地域公共交通会議において、本市における持続可能な公共交通の在り方を検討いただくこととしております。さらにアンケート、バスの混雑状況の分析を行った上でドラゴンバスをはじめ、デマンド型乗合タクシーや買物支援、通院支援、通学支援など目的別の検討も行い、本市の実情を踏まえた実証実験を来年度に実施する予定としております。 今後は、実証実験の結果等をもとにコロナ後の新しい生活様式にも則した新たな地域公共交通計画となるよう計画策定に取り組んでまいりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 大森陽子さんの４問目２回目の質問を許します。
◆４番議員（大森陽子君） 市長のほうからはニーズの把握のために今年度中にアンケート調査をすると。そして、来年度は実証実験をなさるという御答弁がありました。実は本市のドラゴンバス、まあなんて言いますか、定期便ですね、も見てみますとこれまでの御答弁でも朝の通学、通勤時はすごく混んでおる。で、特に戸波のほうから来て、東のほうに来ますと乗れない、乗車できない場合もあるような状態です。で、そういう時間帯は充実させていくのが効率もいいんじゃないかと思います。通学や通勤などに使っている時間帯ですからね。しかし、昼間の状態はほんと乗る方も少なくってもったいないような状況が続いております。私、時々バス停で病院帰りの方かなと思う方が暑い中、バスをバス停でお待ちになっている姿を時々見かけます。この方、乗るとこは病院の比較的近くでいいんですけど、降りた後はどうなさるんやろうと思って見ていました。ですから、朝晩の通勤帯のドラゴンバスとやっぱり昼間のニーズ、通院、買物などはちょっと分けて考え、路線バスの充実はそういう若い人や働く人のための時間帯、そして、昼の時間帯は交通弱者、高齢者、障害者の皆さんのための、ためのと言いますか、そういう方が利用しやすい仕組みを作らなければならないと。そのためにはやっぱりニーズをどう把握するか、十二分な調査が必要だと思いますので、そのニーズの把握のためのアンケートだけでいいのかなあ、もう少し議論をする場所も必要やないかなあと思ってるとこです。この課題につきましては、これまでも何人もの議員さんが質問されておりますし、この後、糸矢議員さんも提案があるようですので、私からはこれ以上の答弁を求めませんが、ぜひデマンドバス、乗合タクシーのようなものを実現してほしいし、それには十分な時間もかけてニーズの把握をしっかりとお願いしていただきたいと思います。 以上で、私、四つの質問全てを終わります。どうもありがとうございました。
○議長（田村隆彦君） 以上で、４番大森陽子さんの質問を終結いたします。 続きまして、１番池宗二郎君の発言を許します。
◆１番議員（池宗二郎君） 議席番号１番、池宗二郎です。議長の許可をいただきましたので、通告順に従いまして質問を始めます。 私の質問は「鳥獣被害対策について」です。ここ数年、イノシシによる田畑への被害が数多く聞こえてますし、人家の近くで昼間に目撃されるなど生息頭数の増加は明らかです。本日、御参集の皆様の中にも被害の声を聞いたり、実際に目撃された方も少なくないのではないかと思います。山裾に田畑を持つ多くの農業従事者が対策に悩んでおります。そこで担当課長に伺います。２０１５年以降の農業被害と捕獲頭数の推移、増加の原因をどう捉えているか、被害に対するこれまでの取組をお聞かせください。
○議長（田村隆彦君） 松岡農林業振興課長。
◎農林業振興課長（松岡章彦君） 農林業振興課の松岡です。池議員さんからいただきました「鳥獣被害対策について」の御質問に、お答えします。 イノシシの目撃件数は近年増加しており、農作物への被害だけでなく、住宅地近くに現れたという報告があります。本市での被害は市に報告があったものだけになりますが、平成２７年度は５５件で被害面積２，９０４アール、平成２８年度は５６件で２，８７９アール、平成２９年度は６２件で３，０２５アール、平成３０年度は５６件で２，５５７アール、令和元年度は２４件で２，５５７アールと被害面積はほぼ横ばいとなっています。 過去５年間の捕獲頭数は事業が平成２８年度から開始しているためそれ以後のデータとなりますが、平成２８年度は成獣２５２頭、幼獣３９頭、平成２９年度は成獣３０６頭、幼獣７頭、平成３０年度は成獣４０２頭、幼獣５７頭、令和元年度は成獣４９８頭、幼獣３７頭と年々増加しています。その要因としては、農村地域において過疎化や高齢化等に伴い、里山等における人間活動の低下や餌場や隠れ場所となる耕作放棄地が増加したこと、少雪化や暖冬傾向により生息適地が拡大したこと、狩猟者の減少や高齢化等に伴い地域によっては狩猟による捕獲圧の低下等があると言われております。 市としては、これまで３年ごとに土佐市鳥獣被害防止計画を作成し、猟友会等の協力を得て、有害鳥獣の被害防止に努めており、市民の方から通報があれば猟友会に連絡をし、捕獲わなを仕掛けてもらうなど対策を講じており、猟友会に対しては年間４０万円の報償費を支出しております。 イノシシの捕獲に対する報償費については、国の事業である鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業を活用し、イノシシの成獣１頭当たり７，０００円が交付されており、市において１，０００円を上乗せし８，０００円を、幼獣については国から１頭当たり１，０００円が交付されており、市において３，０００円を上乗せし４，０００円を交付しています。 また、鳥獣被害防止柵の設置事業については、県の鳥獣被害防止施設設置事業を活用し事業費の２分の１を補助しており、令和元年度は２，０２５メートルが設置されているとともに、市の単独事業として鳥獣被害緊急対策事業において、カラスおりの管理人件費等に令和元年度実績で８６万４，０００円を補助しております。あわせて、有害鳥獣の駆除の人材を確保するため、県の新規狩猟者確保事業を活用し、射撃講習受講料１人当たり３万７，０００円、狩猟免許試験講習会受講料１人当たり１万円、狩猟免許試験診断書料１人当たり２，０００円を補助しており、このように国、県の事業を活用しながら、市単独事業もあわせて被害防止対策を進めております。 以上です。
○議長（田村隆彦君） 池宗二郎君の２回目の質問を許します。
◆１番議員（池宗二郎君） 御答弁ありがとうございました。今回、私、この質問をするにあたりまして、過去の議会での質問や答弁を拝見させていただきました。すると、平成２７年の一般質問で野村昌枝議員が害獣を資源とする食肉加工場の創設やジビエ料理の魅力を踏まえて質問をされていました。非常に関心しながら読ませていただきました。 今年ですが、お隣の須崎市浦ノ内に捕獲したイノシシを食肉加工する施設ができました。平均年齢が７０歳を超える猟師さんたちがジビエ浦ノ内企業組合という組織を立ち上げ、自らや近隣の猟友会に所属する方々が捕獲したイノシシを食肉や加工品として流通させようとするためです。施設の建設には多額の費用も必要ですし、運営には一定の捕獲頭数が必要であることや加工技術を持った人間を数人常駐させないといけない。マーケティングや残滓の処理問題などなど多くの問題をクリアしながら、また抱えながら運営をしているのであろうと想像いたします。しかしながら、高齢者と言われる年齢の方々が熱量を持って立案し、須崎市職員や県の職員の手助けを受けながら完成、運営をしています。上手な運営ができれば、雇用の創出も期待できます。 新規に狩猟免許を取得した者や複数の頭数を捕獲した際、屠殺、解体を一人でこなすのはなかなかハードルが高いと感じますし、多くの方が御存じだと思いますが、いわゆるジビエと呼ばれるものは食品衛生法上許可を得た者しか販売できません。それゆえ、捕獲したイノシシを解体の手間や、また食べきれないといった理由で山に埋めてくるということが結構あると聞きます。今回、こういった施設ができたことである程度そういった問題が軽減されるのではないかと思います。さらに、この施設は捕獲したイノシシに止め刺しをして２時間以内の持込みであれば、捕獲地を問わず１キロ当たり７０円ていう価格で買取りをしてくれるとも聞きました。害獣として捕獲したイノシシを資源にできるすばらしい施設ではないかと感じました。 そこで担当課長に伺います。須崎市の施設ではありますが、上手な付き合いができれば土佐市内の新規狩猟免許取得者や多頭を捕獲した際の解体のハードルを下げてくれる本市にとってもメリットのある施設になるのではないかと感じますが、担当課としてどのように捉えてますか。また、狩猟免許の取得には本市も補助金を出していますし、保護柵の設置や捕獲頭数に応じた補助金も出ています。ですが、農業被害や目撃例は増加しています。目撃例の増加は直接的な人的被害を及ぼす可能性が高くなるということですし、農業被害も畑の作物や果樹の食害だけでなく、果樹の根を掘り返されることによる翌年からの収量減、圃場への侵入による病気被害の蔓延リスク等被害金額に反映しにくいものも存在いたします。 現在、土佐市では猟期間中１頭当たりの補助が出ません。保護柵の設置補助を申請しても、レスポンスが悪く間に合わない、そういった声も聞こえてきました。狩猟免許取得のハードルを少しでも下げるため、免許の試験会場を土佐市内で開くことや猟期間中の補助の創設、現状の補助のある取組を分かりやすくホームページで掲載するなど予算枠の拡大も含め検討が必要ではないでしょうか。市長にお尋ねします。
○議長（田村隆彦君） 松岡農林業振興課長。
◎農林業振興課長（松岡章彦君） 池議員さんから再度いただきました鳥獣被害対策についての御質問に、お答えします。 須崎市が令和２年度に浦ノ内地区に整備したジビエ浦ノ内企業組合については、地元猟友会、自治会等が国の交付金事業を活用し令和２年４月に設立したもので、捕獲されたイノシシを１キログラム当たり７０円で引き取り、商品として加工し販売しているものです。作業は少人数で行っているため、１日当たりの受入れ頭数は１から３頭ぐらいとのことですが、土佐市の猟友会の方も数名利用されてるということです。他市の施設ですので具体的な活用について等の答弁は控えさせていただきますが、土佐市の方でも持込み可能ということですので、御利用いただければと思います。 以上です。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 池議員さんからいただきました鳥獣被害対策についての御質問に、お答えをいたします。 市といたしましては、国や県の交付金等の活用や市単独での事業により鳥獣被害防止に努めているところですが、近年イノシシの出没件数が増加しているわけでございます。このため、これまでの施策を継続しながらも、さらに効果を高めるため、各地区において具体的な対策を協議し実行していくことを目的として、既存の土佐市有害鳥獣被害対策協議会の下に市内数か所のブロック会を設置し、各地区で座談会を開催し現状を分析し獣害対策マップを作成することにより、地域ぐるみの取組、対策を推進につなげていきたいと考えています。 具体的には被害状況を聞き取りし、獣害マップを作成した上で座談会を開くことにより現状把握、合意形成を図り、その上で柵の設置等の対策を行い、その結果に基づき会議にフィードバックをすることとしています。 ブロック会は今年度から順次立ち上げたいと考えていますが、そこで市民の皆さんの御意見をお聞きしながら市としてどういう施策ができるのか、市民の皆さん自身がどのようなことができるのかについても市民の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。池議員さん御提案のアイデアも含め、より実効性のある取組について検討をし、できることから順次速やかに取り組んでいきたいとも考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 池宗二郎君の３回目の質問を許します。
◆１番議員（池宗二郎君） 御答弁ありがとうございました。鳥獣被害対策の先進的な事例や成功事例を見ていくと、そのほとんどが先ほど市長もおっしゃってましたが、地域一体となって対策に取り組んでいる、そういう言葉が出てきます。そこに住む多くの人々が危機感と使命感を持って問題に取り組んでいるということです。須崎市のような施設が土佐市内にもできてもらいたかったなって気持ちはありますけども、施設運営には結構なリスクも伴うようですので近隣のモデルケースとして捉えながら、お互いウィン・ウィンとなるような関係を築けるように、例えば土佐市内の飲食店事業者が食肉や加工品を購入する際に割引が受けられるような提携があれば、消費の拡大や周知にもつながってまいります。上手に活用できるよう取組をお願いいたします。ブロック会の設置など新たな取組を具体的に伺えました。また、市民の皆さんの意見を聞きながら施策を検討いただけるとのことですので、被害軽減に大いに期待いたしまして質問を終結いたします。答弁は結構です。
○議長（田村隆彦君） 以上で、１番池宗二郎君の質問を終結いたします。 続きまして、３番村上信夫君の発言を許します。
◆３番議員（村上信夫君） こんにちは、村上信夫です。まず質問に先立ちまして、新型コロナウイルスの第３波が襲来し、高知県内でも感染者が連日多く出る状況です。無症状者でも感染を広げる対応が難しいウイルスです。まずいつでも何度でも受けやすい検査体制をつくる。社会的検査を実施し、守りの検査から攻めの検査に転じる必要があることを痛感します。また、感染拡大のきっかけになったと専門家からも指摘されているＧｏ Ｔｏ 事業は中止して、専門家の警鐘を受け止めて速やかに実効ある感染防止対策を取る。それを補償とセットにして進める必要性も強く思っているところです。 さて、１問目「防災行政無線のデジタル化について」です。防災行政無線については、放送が聞こえにくいことがよく指摘されています。大雨のたびに、川の氾濫が気になるんだと聞こえやすい放送を訴えた方もいました。５０年台風で川が氾濫し、住んでいる地域の多くの家屋が洪水被害に遭ったからだということでした。今度の議会では、防災行政無線のデジタル化実施工事が議案に出ています。工事費は約５億６，０００万円。デジタル化にあわせて、思い切って聞こえやすい対応を進めていただきたい。 １、聞こえやすくする対応です。デジタル化にあわせてどのように進めますか。全国ではデジタル化にあわせて遠くまでクリアに聞こえる高性能スピーカーを一気に導入している例もあります。市の対応を伺います。２、戸別受信機・防災ラジオ。現在、防災ラジオの無償貸与が高齢者などに行われています。室内で防災行政無線があるときは自動で立ち上がり聞くことができます。ラジオ機能もあり、普段はラジオを流している方もいました。５０年台風で、地域の広範囲が浸水被害に遭った所などは全戸に配布できればと思います。現在の防災ラジオは何台保有か。うち貸出し台数は。また、デジタル化での戸別受信機・防災ラジオの対応について、伺います。３、難聴者や視覚障害者への対応について。デジタル化でどのように進めますか。４、南海トラフ地震への対応です。総務省消防庁が行った東日本大震災直後の太平洋沿岸の市町村での防災行政無線の利用調査では、回答のあった２７市町村のうち１０市町村で問題なく利用した。１７市町村で利用できないことがあったと答えています。利用できなかった理由には倒壊・破損等、バッテリー切れ、燃料切れとなっています。デジタル化での地震、津波、電源喪失への備えはどうですか。以上、防災対策課長に答弁を求めます。
○議長（田村隆彦君） 矢野防災対策課長。
◎防災対策課長（矢野康孝君） 防災対策課の矢野です。村上議員さんから私にいただきました「防災行政無線のデジタル化について」お答えいたします。 デジタル化にあわせた聞こえやすくする対応としましては、市内８か所に高性能スピーカーを導入することとしております。高性能スピーカーはその高い出力性能により、より遠くへ音を伝えるという特性から地上高２０メートル以上の箇所の設置が必要となるなど限られた箇所への設置となりますが、従来型スピーカーに比べて、音声の出力パワーが高く、また音声の到達範囲の設定面で優れているため、より遠くへ、より隅々まで音声を届けることが可能となります。 次に、戸別受信機・防災ラジオの普及につきましては、現在高齢者の方のみで構成される世帯や身体障害者１級または２級の方がいらっしゃる世帯など、災害時の情報取得が困難な方がいらっしゃる世帯を対象に１，３００台保有しているうち、１，０２２台を貸与しています。今後のデジタル化におきましては、令和４年１１月のデジタル無線の本格運用開始までに、障害者の方などを含む必要な方々、難聴区域、災害警戒区域等を考慮し、優先順位をつけて計画的に順次導入してまいりたいと考えております。 次に、聴覚障害者や視覚障害者の方への対応につきましては、現在台風などの風水害の避難時に障害者の方のみならず高齢者の方など自ら避難することが困難な方で避難支援プランに基づいた個別避難支援が必要な方に対し、電話、ファックス、メールなどで避難準備情報をお伝えし、早期避難を呼びかけております。また、デジタル化後においては、デジタル波の特性を生かした文字テロップ表示機能を備えた戸別受信機の導入を行い、戸別受信機で受信した防災行政無線の内容を聴覚障害者の方に目で確認していただくことにより、さらなる早期避難につなげてまいりたいと考えております。 次に、南海トラフ地震への対応についてですが、まず耐震性においてはデジタル化後も引き続き使用することとしている既設柱は、震度６強の２倍の強さの揺れに耐えられる耐震性を備えており、高性能スピーカーのような今後新たに設置する柱においても、同等の耐震性を備えた柱を整備することとしております。また、津波浸水に対しましては、津波浸水想定区域内の全ての子局とはまいりませんが、町なかに設置するよりも津波浸水を免れることができる津波指定緊急避難場所に高性能スピーカーを設置することによって対策を行うこととしており、また、この対策によって同時に津波避難時における津波指定緊急避難場所の子局から土佐市の親局への連絡通信手段にもなっております。そのほか災害時の電源確保につきましては、現在バッテリーにより各局４８時間、または７２時間の電源確保をしておりますが、今後各局のバッテリー更新時に７２時間以上に統一した電源確保をしてまいりたいと考えております。 以上のように、防災行政無線のデジタル化においては、各種の南海トラフ地震対策を行いながら整備してまいりますので、議員におかれましては、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 村上信夫君の１問目２回目の質問を許します。
◆３番議員（村上信夫君） 御答弁ありがとうございます。 まず１の聞こえやすくする対応では、高性能スピーカーへの置き換えは８基あるとのことでした。スピーカーを設置する屋外拡声子局は市内に１１４基あります。今後、残りの老朽化したスピーカーを置き換えていく計画はありますか。有利な財源となる緊急防災・減災事業が活用できるうちに、買い替えたほうがよいのではないでしょうか。 ２の戸別受信機・防災ラジオでは、現在配布している高齢者や障害者などへの分を優先順位をつけて順次確保するということでした。ただし、この分については防災ラジオではなくて、ラジオ機能のない戸別受信機だと伺っております。 さて、総務省の防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会報告の調べでは、戸別受信機を全戸に配布している自治体は３１％に及んでいます。今後の課題には戸別受信機の価格が高いことからデジタル化に当たっての戸別受信機の再整備を挙げています。一方、有利な財源措置として、緊急防災・減災事業で各自治体が配備を必要と認める戸別受信機も対象にできることを挙げています。主な対象には高齢者や障害者の世帯に加えて、土砂災害警戒区域の世帯もなります。つまり、戸別受信機は高いが、有利な財源対象にしているよということです。戸別受信機は希望者に貸し出しするようにすべきではないでしょうか。少なくとも大雨での浸水や土砂崩れが予想される所には配布するよう対象を広げれるべきです。 以上、防災対策課長に答弁を求めます。
○議長（田村隆彦君） 矢野防災対策課長。
◎防災対策課長（矢野康孝君） 村上議員さんから再度いただきました御質問について、お答えいたします。 老朽化したスピーカーの更新計画についてですが、デジタル化においては、既設の柱とスピーカーを使用することを基本としながら、かつ８か所への高性能スピーカー設置による既設子局１６局の間引きにより、経済的導入を考えております。議員御指摘のとおり有利な財源がある現時点でスピーカーなどを全て更新すれば、機器導入の観点においては、財政的負担は少なくなりますが、この防災行政無線の柱の耐用年数は３０年、スピーカーの耐用年数は２０年となっており、既設の防災行政無線は最も古いものでも平成１５年度の導入と、いずれの子局もまだ耐用年数に達していない状況です。今回のデジタル化においてこれらを全て更新すると、残存資産の多くを無駄にすることとなり、今後１０年、２０年として考えた場合、全て更新することもまた多額の損失が発生することとなります。今後の各子局の更新においては、国へのより良い財源要望も行いながら、各子局更新時点での最も有利な財源活用により、引き続き経済的な更新をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。 次に、希望者や浸水・土砂災害警戒区域内世帯への戸別受信機貸与につきましては、先に答弁しましたとおり令和４年１１月のデジタル無線の本格運用開始までに、障害者の方などを含む必要な方々、難聴区域、災害警戒区域等を考慮し、優先順位をつけて導入してまいりたいと考えております。 災害時における市民の皆様への情報発信手段は防災行政無線のほか、登録制メール配信、携帯電話への緊急速報エリアメール配信、ホームページ、よさこいケーブルテレビなど複数の手段を構えておりますので、貸与の対象外の世帯となる方におかれましては、これらの手段により災害時の情報取得を行っていただきたいと考えております。
○議長（田村隆彦君） 村上信夫君の１問目３回目の質問を許します。
◆３番議員（村上信夫君） 戸別受信機については、災害警戒区域の世帯も対象になるということでしたので、これはできるだけ広げていただきたいなと思います。 さて、先ほど紹介しました総務省の防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会報告では、戸別受信機の必要性について事例を挙げて説明しています。２０１５年の台風第１８号では、関東を流れる鬼怒川の堤防が決壊し、多くの家屋が流出する甚大な被害を受けました。被災した茨城県常総市でのヒアリング調査では、避難指示などの情報入手として最も頼りにしていたのが防災行政無線のスピーカーであったことを明らかにしています。また、２０１６年に起きた糸魚川大規模火災では、戸別受信機が延焼範囲に配布されていて、火災発生の事実が迅速に伝達されたことを紹介しています。また、同じく先に紹介しました東日本大震災直後の沿岸市町村へのアンケートでの回答から見られる奏功事例として「震災後は、一般電話が通信不能となり通信手段が途絶えたが、防災行政無線だけは使用できたため、被害情報の収集や断水・停電の連絡を町民に対し周知できた」「防災無線の重要性を改めて感じた。課題として、戸別受信機が全戸配備となっていないことから今後、全戸配備が必要である」を挙げています。もちろん、防災行政無線の機能喪失した場合の備えや情報の正確さ、迅速さなどから情報伝達の多様化も求められます。こうした事例を見れば、いろいろな通信手段の中で防災行政無線のスピーカーと戸別受信機が大事であり、基本にして設けていかなければと考えます。今度は市長に対し、どのように考えますか。このことについて、答弁を求めます。 また、今議会の議案であるデジタル防災行政無線の設備工事の契約金額が約５億６，０００万円です。当初予算では、令和３年、４年度での債務負担行為を入れて約６億７，０００万円でした。予算枠と比べると１億円を超えて余らせています。まだ予定している費用もあるようですが、計画はどうなっていますか。 以上、答弁を求めます。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんからいただきました３回目の御質問に、お答えを申し上げます。 まず、戸別受信機の普及や高性能スピーカー設置などによる今後の防災行政無線の充実についてですが、防災行政無線は災害時に市民の皆様の命を守るための非常に重要な情報伝達手段であります。現在、無線の分野においては、国において電波利用環境向上や電波利用促進を目的とした新たな無線規格が定められるなど今後様々な技術も期待されますので、戸別受信機や高性能スピーカーなども含めたよりよい手段により、議員さん御指摘のとおり今後ともさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、予算枠における今後の事業計画についてですが、債務負担の額を含めた当初の予算枠には今議会で提案しております土佐市デジタル防災行政無線（同報系）設備工事のほか、工事施工監理委託業務や土佐市新庁舎完成後の無線親局を防災センターから新庁舎へ移設する移設工事費を計上していたところです。現在はそのうち土佐市デジタル防災行政無線（同報系）設備工事、工事施工監理委託業務の入札を実施し、その結果、当初の予算枠と比較して１億円弱の減額が生じているところでございます。今後の計画で残すところは、土佐市新庁舎完成後の無線親局移設工事となります。 以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 村上信夫君の２問目の質問を許します。
◆３番議員（村上信夫君） ２問目、「イノシシ被害への対応について」です。 先の９月議会では、小中学校と保育所の統廃合等の審議会が設置することが決まりました。小中学校を今後どうするかが大きな課題となっています。統廃合問題を考える上で土佐市の中心部はあまり人口、児童・生徒数は変わりませんが、周辺部では減少は著しいという市内での人口格差の問題があります。周辺部の活性化は重要な課題です。今回はその一つとしてイノシシ被害対策について議論をしたいと思います。 イノシシが集落に出ることによって、田畑を荒らし、もう米づくりはやめたという方も出ています。周辺部のメリットと言えば農地活用ですが、生かされません。イノシシが崖を掘り返し、斜面が崩れ、土砂が道路を塞いだり、谷川に流れ込んで、洪水被害を大きくしています。地域での住環境も悪化させています。 イノシシ駆除のための幾つかの問題についてです。土佐市のイノシシの駆除報奨金は周辺自治体と比べて少ない。報奨金を上げてほしいとの声が出ています。報酬金を高くすると、励みになって捕獲数も増えるのではないでしょうか。周辺自治体と土佐市の報奨金の実情はどうでしょうか。 捕獲したイノシシの処分についてです。かつてはクリーンセンターがそのまま引き取ってくれていたが、今は１０キログラム以下に分けないといけなくなった。そのために細断するのは大変という声もありました。捕獲後の処分はどのように計画されていますか。 以上、農林業振興課長に答弁を求めます。
○議長（田村隆彦君） 松岡農林業振興課長。
◎農林業振興課長（松岡章彦君） 農林業振興課の松岡です。村上議員さんからいただきましたイノシシ被害への対策についての御質問に、お答えします。 本市のイノシシの捕獲に対する報償費については、国の事業である鳥獣被害防止緊急捕獲活動支援事業により、イノシシ成獣１頭当たり７，０００円が交付されており市において１，０００円を上乗せし８，０００円を交付しております。また、幼獣については、国から１頭当たり１，０００円が交付されており市において３，０００円を上乗せし４，０００円を交付しております。この金額については、周辺自治体を見ますと高知市、いの町が１頭当たり国７，０００円に上乗せ６，０００円で１万３，０００円、須崎市、日高村が７，０００円上乗せの１万４，０００円、佐川町が１万円上乗せで１万７，０００円となっております。 また、捕獲後の処分については、１０キログラム以下に切り分けていただき、北原クリーンセンターにおいて無料で引き取っていただき焼却しております。これは施設の焼却能力からそれ以上のものは対応できないためでございますので、現状の対応といたしたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 村上信夫君の２問目２回目の質問を許します。
◆３番議員（村上信夫君） まず、報奨金についてですが、イノシシの駆除報奨金は土佐市と比べて、成獣の差額ですが、須崎市などでは６，０００円、高知市やいの町では５，０００円高いなどの実情が示されたところです。周辺部より低いと土佐市ではやれんというふうなことにはなるのではないでしょうか。イノシシの報奨金は上げるべきではないでしょうか。市長に答弁を求めます。 さて、集落ぐるみの対応についてです。ある地域で谷筋に猟友会の方が箱わなを計８個設置していました。入っているかどうかは地域の方が担当を決めて見回りに行くそうです。しかし、それでもイノシシの数は減らない。イノシシを捕っても、さらにそれを上回って増えているようです。これまで日中で見ることはなかったが、見るようになった。箱わなに入らない大人のイノシシもいるようなので、くくりわなも設置してもらいたいと言っていました。箱わなをたくさん設置してくれたが、見抜かれているようなので、くくりわなもということです。こうした現場の声に応じて適切に対応していくことが求められます。どのように対応を促しますか。農林業振興課長に答弁を求めます。 土佐市でも、２０１４年から鳥獣被害対策実施隊を設けています。対策実施隊は対象鳥獣の捕獲、防護柵の設置その他の被害防止計画に基づく被害防止施策の適切な実施をするものとされています。猟友会とは別に被害防止計画の実行に責任を持って実践する部隊ということです。土佐市の実施隊は全員が市の職員で構成されているとのことで限られた行動になっているのではないでしょうか。農水省の資料で設置事例として紹介されている福岡県添田町では、１７名のうち１２名が町職員、町の職員は全員がわなの免許を取得しています。職員がわな猟の現場を見て、自分たちでわな猟技術を普及させたいということが機運となったようです。主に出身地区を担当し、地域住民と密接に関わり対応します。かつて、土佐市も市職員をまちづくりサポーターとし、小学校単位でコミュニティ市民会議の取組を進めたということも思い浮かべます。土佐市でも、職員の時間を確保し活躍していただくよう実施隊の充実を図っていただきたい。対応について、市長に答弁を求めます。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんからいただきましたイノシシ被害への対応についての御質問に、お答えを申し上げます。 先ほど担当課長のほうからお答えいたしましたとおり、イノシシの捕獲に対する報償費は周辺自治体と比べて低い額となっております。猟友会をはじめ本市において有害鳥獣の駆除に御協力いただいております皆さんには本当に感謝しておりまして、皆さんの意欲をそぐようなことはあってはならないとも考えております。 鳥獣害対策につきましては、現在でこそ農家の自衛奨励も含めまして免許取得支援等や国の制度に呼応する形で、駆除個体数等に応じた報奨金制度を設けているところでございますが、本市では従前から猟友会のみを頼りにしてきたという歴史があり、他自治体ではほとんどそうした事例がないと聞かれております猟友会への報償費、これは現在は４０万円でございますが、これをお支払いしてきているところでございます。今後も猟友会の存在が大変大切なことは申し上げるまでもなく、そうしたことをしっかり参酌しながらも、近年鳥獣被害が増加している中で、個体に対する補助に重きを置くようになってきていることから取組をより実効性のあるものにするためにも他自治体の実態も参考にし、制度の再構築を検討したいと考えております。 次に、土佐市鳥獣被害対策実施隊につきましては、鳥獣被害防止に関する広報・啓発、鳥獣被害に関する被害調査、その他鳥獣被害防止対策に関することを市職員で行うことを目的に平成２７年３月３１日に設置要綱を制定しておりますが、通常業務もある中で実際活動はできていないというのが実情でございます。ただ鳥獣が多く目撃されるようになっている状況の中で今後実施隊としてどんなことができるのか考えていきたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 松岡農林業振興課長。
◎農林業振興課長（松岡章彦君） 村上議員さんから再度いただきました地域ぐるみの対応という御質問について、お答えいたします。 市といたしましては、国や県の交付金事業を活用し、鳥獣被害防止柵の設置事業、有害鳥獣の駆除をしていただく人材を確保するため、狩猟免許試験講習会受講料等を補助、市の単独事業としてカラスおりの管理人件費等を補助するなど鳥獣被害防止に努めているところでございます。これらの対策の効果をさらに高めるための取組といたしまして、市長の指示により本年度から各地区において順次ブロック会を設置し、意見を聞きながら、議員提案されましたようなくくりわなの活用も含めて、地域ぐるみの取組、対策の推進を図っていきたいと考えておりますので、議員の皆様には御理解、御協力を賜りますようお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 村上信夫君の２問目３回目の質問を許します。
◆３番議員（村上信夫君） ブロック会を通じて、そういう対応を進めたいということですけれども、先に紹介しました添田町の鳥獣被害実施隊についてです。全員がわな猟のできる資格を持っていますが、実施隊は捕獲隊とは一線を画し、あくまで被害防止の指導に重点を置き、被害相談による現地調査、効果的な防護柵の指導などを行い、自衛意識の向上を図ることを目的とし活動しています。対策を実施しても被害が軽減できない場合は実施隊がわなを設置して、実施隊が捕獲を行うようです。箱わなだけでなく、くくりわなもといった先に挙げた地域の要望もこうした実施隊であれば対応できます。 全国的にも鹿とイノシシが急増し被害が顕著になる中、政府は２０１３年に抜本的な鳥獣捕獲強化対策を出し、１０年後に半数に減らすことを目標にした取組を進めています。土佐市もこの間２０１６年にイノシシの報奨金を設ける、幼獣の報奨金額を引き上げる、２０１８年から個人での防止柵設置への補助、鳥獣被害対策実施隊を設けるなど対策を強化してきました。それでもイノシシの被害が後を絶ちません。山間の市町村では、鹿や猿の被害も大変ですが、土佐市では幸いまだほとんど出ていません。２０１８年の土佐市の鳥獣による農林産物への被害額ではイノシシが６割を占めています。イノシシは農林産物に被害を与えるだけではなく、イノシシの巨体が闊歩することで、人間に脅威を与えます。イノシシと自動車との接触事故も起きたりしています。崖を掘り崩すことで、道路や谷を埋めて暮らしの環境を悪化させます。市の周辺部の衰退を食い止めるためにイノシシ被害対策は大いに力を入れるべきです。被害が一定のところまで減少するまで、先ほどブロック会という新たな取組の話もありましたけれども、次々と対策を強化していくことが求められると考えます。イノシシ対応についての市長の考えを伺います。答弁をお願いします。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきましたイノシシ被害への対応についての御質問に、お答えを申し上げます。 私自身も数年前に免許を取得いたしまして、数頭捕獲した実績もありますけれども、やはり自衛といった意識もですね、非常に大事なもんじゃないかなというふうにも思っております。これまではイノシシの被害の遭った箇所におきましては、猟友会の会員の皆さんに依頼をいたしまして、わなの設置等による対策を行っていましたけれども、その地区ごとに被害状況が異なるわけでございますし、当然対策方法もそれぞれ異なってまいります。 先ほど担当課長からもお答え申し上げましたけれども、所管であります農林業振興課に各地区で鳥獣対策について話し合う会の設置を指示をいたしております。具体的には、市内数か所においてブロック会を設置をし、市民の皆さんとの座談会を行いまして被害の状況をお聞かせいただく中で、その地区でどのような対策が必要であるのか協議をいたしまして、実際の対策についても市と市民の皆さんが協力して行っていきたいと考えています。当然、市のみでできることには限界がございます。集落の皆さん御自身での対策なくしては十分な効果を得ることはできません。会では市と市民の皆さんそれぞれ何ができるのかを話し合い、ともに被害軽減に努めていきたいと考えておりますので、議員各位の御理解、また御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） ただいま、３番村上信夫君の質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩します。 休憩 午後 ２時 ２分 正場 午後 ２時１４分
○議長（田村隆彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 村上信夫君の３問目の質問を許します。
◆３番議員（村上信夫君） ３問目「高齢者福祉・介護保険事業について」です。 介護保険制度は２０００年から始まり、今年で施行後２０年になります。３年ごとに介護保険事業計画が改定され、来年は第８期の計画が作成されます。 １、介護保険料。介護保険料は第１期の３，５４１円から第７期では５，２５０円へと引き上げられてきました。これ以上の負担増は耐えられません。昨年度の決算資料では、介護保険の基金は約１億９，７００万円あります。基金活用などで保険料をぜひ引き上げないようにしていただきたい。市長に答弁を求めます。 ２、安く入居できる施設の充実を。低料金の入居施設を多くの高齢者が求めています。土佐市では特別養護老人ホームでのベッド数は増やしてきましたが、まだまだ足りないのではないでしょうか。また、食費や部屋代への公的補助のある特老以外の公的介護施設を増やすべきです。まず、市内２か所の特別養護老人ホームの待機者数の現状を長寿政策課長に答弁を求めます。 ３、通所サービス。介護予防・日常生活支援総合事業、以下、総合事業と呼びます。国は、介護保険要支援１、２の訪問介護と通所介護を基礎自治体の事業である総合事業に移しました。土佐市では、県内に先駆けて２０１５年から実施しています。総合事業については、自立を迫る介護保険サービスの卒業が問題となったところです。市内のデイサービス、通所介護の３か月の短期集中サービスを受けた方などで卒業となっても通っている方もいます。卒業になれば、サービスが全額自己負担となり送迎費もかさみます。卒業後の支援プランは十分されていますか。また、サービスは当人の希望に応じて確保すべきではないでしょうか。長寿政策課長に答弁を求めます。 ４、ごみ出しサービス。土佐市でも要介護者や障害者などを対象にしたごみ出しサービス、ふれあい収集を試験的に運用しています。高知市の事例をモデルにしたとのこと。現在、新居地区のみでの実施と伺いますが、対象を広げるなどの充実をぜひ実施していただきたい。実態と今後の対応について、長寿政策課長に答弁を求めます。 ごみ出しの問題では、ごみの収集場所が遠いので自宅に近い所に設けてほしいとの声もよく伺います。高齢化が進む中で、ごみ置場についても、高齢者に配慮して柔軟に確保していくことが求められていると考えます。対応について、北原クリーンセンター所長に答弁を求めます。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから私にいただきました介護保険料についての御質問に、お答えを申し上げます。 介護保険料につきましては、議員さんも御承知のとおり３年ごとに改定される制度となっておりまして、給付される見込みの費用のうち５０％が国、県、市の負担、残る５０％が保険料で賄われる仕組みとなっておるところでございます。 御案内のとおり第７期高齢者福祉・介護保険事業計画が本年度最終年度となり、現在第８期計画の策定に取りかかっているところでございます。この計画の中で介護保険料の検討をしていくことになるわけでございますが、保険料につきましては今後の給付見込みを推計した上で、基金の充当など介護保険制度を維持していくためにも長期的な視点で判断する必要があると考えております。 平成３０年に国が作成した２０４０年を見据えた社会保障の将来見通しによりますと、介護保険第１号被保険者の月額保険料は２０１８年度の全国平均５，９００円に対しまして、２０２５年度には１．１７倍の６，９００円、２０４０年度には１．５倍の８，８００円が必要であるとしております。これを本市に当てはめますと、２０１８年度は５，２５０円でしたので、２０２５年度は６，１４２円、２０４０年度は７，８７５円が必要ということになるわけでございます。 仮に基金全額を来年度以降の３年間の保険料に充てるとしますと、ざっくりとした計算ではございますけれども、保険料基準額を月額で５００円程度引き下げることは可能となります。しかしながら、４年後には基金が底をつくわけでございますので、引き下げられた５００円は元に戻ると同時に２０２５年度の見込額６，１４２円に近い額をそのまま適用せざるを得ない状況となることが見込まれるわけでございますし、今後の給付状況によってはそれ以上の負担をお願いすることも想定されるところです。長期での安定的な介護保険財政運営を考える上では、基金の活用は十分慎重に、できることであれば可能な限り後年度に残しておきたいと考えております。 なお、消費税１０％引上げ時には市町村民税非課税世帯を対象として保険料の軽減措置を実施しておりまして、介護保険制度が始まった平成１２年度と比較しますと、介護保険料の所得段階で第１段階とそれから第２段階の方につきましては、現在の保険料のほうが低くなっているという状況もございますので、議員さんにおかれましては、御理解賜りますようにお願い申し上げたいと思います。 私からは以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 岡本長寿政策課長。
◎長寿政策課長（岡本久君） 村上議員さんから私にいただきました御質問に、お答え申し上げます。 まず市内２か所の特別養護老人ホームの入所申込み状況でございますが、１１月３０日現在、特別養護老人ホームとさの里が１１５人、うち要介護３以上は９９人、特別養護老人ホームさくらが５５人、うち要介護３以上は５１人となっております。この人数は他市町村の被保険者の方も含まれたものですが、二つの施設を合わせると要介護３以上は１５０人となっております。複数の施設に申込みをされている方もおられますので、実数はこれよりも少なくなると思われます。 また、この数字とは別のものですが、本市の被保険者で特別養護老人ホームへ入所申込みをされている人数を御報告させていただきます。４月１日現在の数字になりますが、要介護３以上の方は９２人、このうち入院や他施設への入所者を除いた在宅の方は２５人となっております。 次に、通所サービスについての御質問でございますが、平成２７年度の制度改正によりまして、要支援２より軽度の方へのサービスにつきましては、総合事業という形で市町村主体の実施に改正をされました。本市におきましては、必要な方に必要なサービスを提供することを前提に、元気な高齢者を増やすことを目標として事業に取り組んでおります。 議員さんから御紹介のあった事例につきましては、自立支援特化型デイサービス事業を御利用された方と思いますが、この事業は現在の生活をできるだけ長く継続していただくための支援を基本として、理学療法士や看護師等医療福祉の専門職が３か月という短期間に集中的に関わり、家での生活動作の中での不便な部分の解消に努め、保険者、地域包括
支援センター、事業所の三者で利用者の状況確認を行いつつ、同時に自立した生活が継続できるようサービス利用終了後の生活についても検討を行い、他の必要なサービスにつなげることとしております。 事業終了後には御本人の意向も確認の上、必要があればあったかふれあいセンターやいきいき百歳体操などを行うほっとステーションなど地域の集いの場へもつないでおります。どうしても事業所に通いたい場合は事業所に集いの場を提供していただいておりますが、実費分が利用者負担になることは御理解をいただきたいと思います。 続きまして、ふれあい収集について、お答えいたします。筋力の低下や関節疾患がある高齢者にとって、大きなごみ袋や重たい新聞の束をごみステーションまで運ぶのは大変な作業です。また、認知症やその前段階の軽度認知障害になると、ごみ出しの曜日や分別のルールを覚えることも難しくなります。 近年、こうした身体機能や認知機能の低下により、ごみ出しが困難になった高齢者の支援が課題となっていることから、本年度６５歳以上の高齢者で要介護状態にあるなどの理由で、ごみ出しを自力で行うことが難しい方に対しての支援を試験的に行っております。支援内容といたしましては、介護保険制度を活用し、ホームヘルパーに生活援助の一環としてごみ出しを代行してもらうという選択肢を第一に検討し、その上でどうしても実際のごみ出しの時間に合わせてヘルパーが来ることが難しいなどの場合に、毎週１回決められた時間に市職員が訪問回収を行います。ふれあい収集の試行に当たっては、民生委員、居宅介護支援事業所を通じて周知し、宇佐・新居地区から先行的に開始して、本年度は３名が利用されております。 本年７月に市内全域について居宅介護支援事業所へのアンケート調査を行ったところ、支援を必要とする対象者が見込まれております。なお、この中で緊急を要する方については本年度対応をいたしております。 来年度以降はふれあい収集を市内全域で実施したいと考えておりますが、利用の要件等もございますので、まずは個別に御相談をいただきますようお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 横田北原クリーンセンター所長。
◎北原クリーンセンター所長（横田琢也君） 北原クリーンセンターの横田です。村上議員のごみ出しサービスの質問中、私にいただきました質問に、お答えを申し上げます。 土佐市における一般廃棄物の処理等につきましては、土佐市廃棄物の適正処理、減量及び資源化等に関する条例第１０条で規定し、土佐市ごみ収集・処理要領に基づき実施させていただいているところです。ごみステーション、ごみ収集場所につきましては、自治会等が主体となって設置場所を定めていただき、ステーションを利用し収集を実施しております。このごみステーションは自治会等と協議の上、収集車の通行への適応や安全性等を考慮して設けているところでございまして、全ての御要望にお応えするのは困難であると考えております。 議員御指摘の高齢化、独居化等によりごみ出しが困難な方につきましては、現状では近くにお住まいの親族の方や御近所の方々の協力によって、ごみ出しを頼んだり、ホームヘルパーの方などにごみ出しを依頼することで対応していただいているのが現状と考えております。 このようにまずは地域の中での御協力により対応していただくことが望ましいとは考えておりますが、ごみ出しが困難と考えられる原因も様々なものがあると推察されるところでありますので、個別の事案につきましては現在試行中のふれあい収集など関係所管と連携を図りながら支援の方策を検討していきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 村上信夫君の３問目２回目の質問を許します。
◆３番議員（村上信夫君） １の、まず介護保険料についてです。基金を全て活用すれば５００円引き下げられる。こうしたことも出されました。考え方の違いもあるとは思いますけれども、一般財源も活用して保険料を引き下げてる、そういう自治体もあるわけですから、これはぜひ今後とも検討していただきたいと思います。低所得者層への保険料の軽減措置もできたということで、最も所得の低い層では標準保険料に対して今０．５から０．３に下がってはいるところです。しかし、これは消費税を１０％増税に伴う措置ですので、介護保険開始時の２０００年と比べると消費税率は当時は５％、それが今７％、１０％へと引き上がってるわけですから、一方で増税という暮らしの困難さもあるという状況での軽減措置ですから、ぜひですね、今度の計画では少なくても引上げを行わないようにしていただきたいなと。これはこれ以上の議論はなかなか答えも引き出せれないとは思いますので、今後の検討にお願いしたいと思います。答弁は要りません。 さて、特老の入所待ち。とさの里で１１５人、うち要介護３以上が９９人、さくらでは５５人、うち要介護３以上が５１人ということで多くの方が特別養護老人ホームへの入居を希望されている、そういう実態が明らかになりました。国民年金のみを受給する方の平均受給額は月５．１万円、厚生年金でも女性は月１０．２万円です。こういう状況では、月１０万も２０万も必要になる有料老人ホームなどには多くの方は入れません。多くの方にとって、低料金で入居できる特別養護老人ホームが頼みの綱になっていること、如実に示しているのではないでしょうか。特別養護老人ホームを増やす、一定の努力をしてきたので難しいところだとは考えますけれども、ぜひ検討していただきたい。また、いずれにせよ、安く入れることができる介護の入所施設を増やすよう計画すべきです。市長に答弁を求めます。 ３、通所サービスでの卒業については、あったかふれあい、ほっとステーションにつないでるというお答えがありました。卒業後については、何もしなくなるのが問題になりますから、卒業後適切に移行されているのか、無理な卒業でないか、よく注意して見守っていただきたい。一方、本人が卒業しても続けたいと思っていたら、一気に料金が高くなったというのは問題があるように思います。尊厳が守られているのか、配慮が求められると思います。今後とも継続利用の方には、安くする対応もぜひ考慮をしていただきたい。この問題も引き続いての検討を求めることで答弁は要りません。 ４、ふれあい収集。これについては、潜在的な利用希望者はまだまだいると思います。制度の周知を図っていただきたい。問題はふれあい収集の対象にならない要介護に至らない方への対応です。先ほど地域の御協力もということもありましたけれども、地域のごみ置場まで持っていくのがきつくなった方に無理に運んでいけば転倒するなどで体調を悪化させることにもなります。ごみ出しをしなくなって家にためていけばごみ屋敷になります。介護予防・日常生活支援の総合事業で、ごみ出し支援の対応はできませんか。答弁を長寿政策課長に求めます。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げます。 安価で入れる入所施設をという御質問でございます。先ほど長寿政策課長の答弁の中で、特別養護老人ホームの入所申込者の状況の報告がございましたが、本市の被保険者で入所申込みをされている方９２人のうち、入院や他の施設への入所者を除きますと在宅の方は２５人という状況でございます。平成３０年４月にはとさの里を２４床増床し、運用をしていることもございます。申し上げるまでもないことでございますけれども、そういった安く、安価でですね、入れる入所施設ということになりますと、どうしてもやはり特別養護老人ホームのような施設ということになるわけでございまして、そういった施設を新たに設けますと、一つ目で御質問のございました介護保険料へ負荷がかかる。つまり、上げざるを得なくなるという非常にこう痛しかゆしと言いますか、そういった状況もあることも御理解をいただいておると思いますが、その将来人口推計によりますと、高齢者人口もですね、徐々に減少が見込まれているということもございます。そういった先ほど触れました介護保険料への影響など、そういったことも総合的に考えましても、やはり今後、市主体でですね、施設を増やすことは難しいのではないかというふうに考えておりますので、何とぞ御理解のほどお願いいたします。 私からは以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 岡本長寿政策課長。
◎長寿政策課長（岡本久君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。 ふれあい収集の対象にならない要介護に至らない方への対応についての御質問ですが、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスを利用し生活援助の一環としてごみ出し支援を受けることも可能でございます。なお、支援を要する方におかれましては、それぞれの方に様々な要因があることと思われます。支援につきましても、それぞれの方に見合った方法を検討いたしますので、まずは個別に御相談をいただきますようお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 村上信夫君の３問目３回目の質問を許します。
◆３番議員（村上信夫君） ごみ出し支援についてですが、要介護者以外には総合事業では訪問サービス、これはＢということになると思いますけれど、住民主体のサービスがあるとのことです。しかし、これは機能がされていないということを伺います。ごみ出しが早朝でなければならないことが難問になっていると思われます。これはヘルパーさんのサービスを受けている所でも同様の問題となります。そうなれば、ふれあい収集の対象を要介護者までいかない方も対象に広げていけばどうでしょうか。ふれあい収集でのごみ出しはクリーンセンターのほうで行うようです。クリーンセンターと長寿政策課でよく話し合って、実際に対応のできる体制を整えていただきたい。長寿政策課長に答弁を求めます。 特別養護老人ホームの必要性の問題についてです。高齢者人口が減るとのことですが、第７期計画の推計では平成２７年の高齢者人口９，６７４人に対して、１５年後の平成４２年は８，５０５人、これは１２％程度の減少です。一方、待機者数は合計で１７０人です。１割２割減ってもまだまだ待機者は多いんじゃないでしょうか。問題は国民年金だけの方や女性の年金が低いということです。それに見合った供給をどう確保するか。そういうことに見合った推計と見通しこそ求められるのではないでしょうか。低所得者のための介護施設確保はどのように考えますか。市長に再度答弁を求めます。
○議長（田村隆彦君） 岡本長寿政策課長。
◎長寿政策課長（岡本久君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答え申し上げます。 ふれあい収集につきましては、北原クリーンセンターと連携し、本年度試験的に実施をしておりますが、利用の要件等もございますので、希望する方全てに対応できるものでないことは御理解をいただきますようお願いいたします。なお、来年度以降の実施につきましては、本年度の試験的実施の結果を見た上で検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 村上議員さんから再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいというふうに思います。 待機者がいる中にあって、やはり安く入居できる施設を求める声につきましては、理解をするところでございますけれども、先ほども触れましたように施設を整備することはそのまま、やはり保険料の増嵩につながってまいります。そういったこともですね、勘案しながら、そして、先ほど議員さんも触れられましたように人口推計いったこともございます。そういった今後の動向も踏まえながら検討しなければ、総合的にですね、検討をしていく必要があろうかと思っているわけでございます。現状におきましては、将来のそういった市の推計人口の中にありましても、やはり市が主体でですね、施設を増やしていくいうことはなかなか困難ではないかというふうに考えているところでございますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 以上で、３番村上信夫君の質問を終結いたします。 続きまして、８番野村昌枝さんの発言を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） 議長の許可がありましたので、通告順に従いまして質問いたします。 まず１問目、宇佐地区公共施設高台移転事業の進捗と今後のタイムスケジュールをお示しください。１、事業完了までに長期間を要すれば、保育園など仮設移転の検討はないですか。２０１１年、東日本大震災を契機として、近い将来南海トラフ巨大地震の発生が高い確率で予測されている中で、公共施設の高台移転が活発化されてきました。本市におきましても、宇佐地区公共施設高台移転事業が計画され進捗しております。宇佐地区公共施設高台移転事業の現状と今後の取組については、９月の議会でも質問をいたしまして、短い間に２回目となり、申し訳ございません。所管は御苦労されながら、スピードアップで進捗されております。東日本大震災から既に約１０年を迎えようとしております。現場では８２名のお子さんを預かり、お仕事をされている保育園の職員、いつ南海トラフ地震が起こるやら分からない中、今日も無事終わったと安堵しながら使命感に燃えて勤務されております。私はこの言葉を聞いたときに本当にありがたいと思う反面、もう少し私たちも早いときにこういう声を聞きながら提案をすべきだったなと自分ながらも反省したところです。宇佐地区公共施設高台移転事業の進捗と今後のタイムスケジュールをお示しください。あわせて、事業完了までに長期間を要すれば、保育園など仮設移転の検討についてお伺いいたします。
○議長（田村隆彦君） 矢野防災対策課長。
◎防災対策課長（矢野康孝君） 野村議員さんからいただきました宇佐地区公共施設高台移転事業の進捗と今後のタイムスケジュールについて、お答えいたします。 ９月議会におきまして、答弁をいたしました造成計画の見直しを行うための修正設計業務は本年１２月２日に契約を締結し、着手いたしたところです。また、御質問いただきました今後のスケジュールにつきましても、設計業務において検討し、一定明らかになるものと考えております。なお、今年度につきましては、測量設計業務に加えて、墳墓の代替墓地整備工事及び進入用市道の水路敷設工事に既に着手しているところです。令和３年度には補償調査業務に着手し、地権者の皆様の御理解と御協力をいただき、一定の土地売買契約の締結が整いましたら、開発申請業務に着手する予定としております。本体工事につきましては、原則予定する土地売買契約全ての完了が前提となりますが、早ければ令和４年度に着手する予定としているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 野村議員さんからいただきました御質問に、お答えを申し上げたいと存じます。 先ほどの防災対策課長のお答えのとおり、宇佐地区公共施設高台移転事業につきましては、早ければ令和４年度から本体工事に着手する予定でありまして、保育園の高台移転につきましては、これらの高台整備が完了した後に実施することとしており、今後も宇佐地区高台移転造成基本計画に沿って事業を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 議員さん御指摘のとおり、保護者の皆様や宇佐保育園やみのり保育園で働く保育士が地震・津波に対する不安を感じていることは承知をいたしておりますけれども、高台移転が完了するまでは毎月行っております地震・津波避難訓練を引き続き実施をし、実効性のあるものにしていきたいというふうに考えております。また、避難に対する保育士の負担軽減という点につきましては、自主避難が困難な乳児について、乳児数によって津波加配保育士を配置することとしておりまして、今後も津波加配保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。保護者の皆様や保育士の地震・津波に対する不安を軽減し、安心に変えていくため関係所管が情報共有しながら一日でも早く高台移転が完了するよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 野村昌枝さんの１問目２回目の質問を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） 本当に、課長からの御答弁ではもうほんとに気が遠くなりそうな作業がいっぱいありますね。私もせかしたところで法的な根拠の下に申請をしたり、やらなければいけないことがありますので、ある一定期間は必要なものと承知はしているところでございますけれども、やっぱり本体の工事は土地売買契約全てが完了が前提となるということで、早ければ市長もさっき申されました令和４年度に着手ができるのかなというふうな答弁だったと思います。スピード感を持ってね、本当に取り組んでいるっていう課長の真摯な御答弁には本当にありがとうございました。 仮設移転につきましては、市長から先ほどあれなとおり、計画どおりに避難訓練を試みながら、そして、高台移転が完成するまではそのままでということでございました。で、先ほど市長の答弁にありましたけれども、私は津波加配っていうのを今聞いたんですけれども、津波加配っていうのは多分さっき言われたように乳児を対象に０歳、１歳を対象にした新居と宇佐保育園にやられている人員の加配だというふうに承知しておりますけど、間違いないでしょうか。それはやっぱり確かにね、非常にね、今保育士さん不足でね、この加配人員、これに今会計年度任用職員になるんですかね、そういう人が果たして、はじめから宇佐に行くとは辞令は出してないんですけど、そんな方が集まるのかなっていうふうにも案ずるところでございます。この件について、市長、なんかよい案があれば。なかなかね、現場の方ですら、本採用だから、宇佐で頑張ろう、この子供たちを守って。高台移転までは絶対に安心、安全に子供を守っていこうという強いね、本当に現場の人の気持ちはね、私、本当にね、胸が痛くなるほどね、悲痛な叫びやと承りました。で、市長ね、市長はいつもいろんな構想もお持ちで、財源の構想も持ってますでしょうけれども。先日、１２月３日の高知新聞を市長さん、高台整備の判断、延期、用地の取得、造成に活用できる国や県の交付金がなく、市の財政負担が大きくなりすぎるとの懸念が示され、相応の準備期間が必要と結論づけたと報道がありました。これは須崎ですよね。なんの交付金を、私は交付金の中身は、うちのやってる交付金、そして、須崎がやってる交付金、分かりませんけれども、こういうふうな判断を決断されたという状況でございますので、市長の構想の中ではいろんな財政のことも知り、全て。宇佐のね、この公共施設の高台移転をね、ずうっと言い出してから随分たっていますよね。市長さんの構想の中ではいったい工事完了、さっき令和４年にっていうふうに思ってましたけど、工事完了を目標と、いつごろにしてるんですか。そして、この施設、保育園の施設整備ができるのはいつごろに、いつごろまでにしようと市長さんの目標はお持ちなんですかね。津波加配が付いてても、それどころじゃございませんのでね、津波加配の人員が、今後保育士さんが不足して、応募も少ない中で確保できるのか、この件について、市長、もう一度お伺いしますね。
○議長（田村隆彦君） 板原市長。
◎市長（板原啓文君） 再度いただきました御質問に、お答えを申し上げたいいうふうに思います。 まず、１点目に津波加配のお話がございました。おっしゃるとおり津波浸水エリアであります新居と宇佐という形になりますので、対象はそこということになるわけでございます。津波加配以前の問題といたしまして、今保育士確保ということが大変大きな問題になっておるのは御存じのとおりでございます。そうした中で、今
教育委員会のほうで保育所・小中学校統廃合等審議会というのがですね、立ち上がっておるところでございまして、そういった中でそういったことも加味しながらですね、検討されるということで、今お聞きしておるところでは、まず、まずは保育園をどうしていくのかということを先行して検討をされるというふうにもお伺いをしているところでございます。そういった結論、中間報告なりいただく中でですね、また今後の在り方を検討していきたいわけですが、つまり、保育士を確保するためにもですね、そういったこともやはり重要になってくるわけでございます。そういった状況もお伺いもしながらですね、進めていかなければならないし、どうしても乳児の場合は一人で逃げろと言っても逃げれないわけでございますので、そうしたときに命を守るための、そういった加配保育士というのはもうどうしても必要であるというふうに思っておりますので、これには力を入れてですね、取り組んでいかなければならない。そのための、向けたですね、取組は当然頑張っていかなければならないというふうに思うところでございます。 それと高台移転につきまして、随分たったというふうにおっしゃられました。正直申し上げてですね、ちょっと時間たちすぎたなという反省をいたしておるところでございます。１０年、東日本大震災からもう既に１０年がたとうとしておりますので、そういった状況もあって、当然、私も就任させていただいた早々からですね、この取組をさせていただいたわけでございますけれども、やはり先ほど所管のほうからも話がございましたようにいろいろと法的なですね、課題、用地の確保であったり、墓地の処理の問題であったり、たくさんの課題があるわけでございます。そうした中で一時避難場所につきましては、本当に地元の皆さんの御理解、御協力の中でですね、土地を提供してくださって、ああいった形で早々に２９年度にですね、全て確保することできましたけれども、やはり、高台につきまして、そういうわけにいきませんので、しっかりとですね、準備をして取り組んでいかなければならない。法的な整理もたくさんございますので、それをやるのにですね、時間がかかったなという印象を私も実は持ってるのも否めない事実ではございます。で、そういった中で、いつ頃出来上がるかなという御質問だったわけでございますが、分かりません。もうはっきり申し上げて、いつになるかはまだ分かりませんし、目標、現在私が今の段階でですね、申し上げるような時期にはないということもぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。ただできるだけ早くですね、一日も一年でも早くですね、こういった高台移転の実現を図っていきたいということは申し上げておきたいというふうに思います。 須崎市の事例なんかも引用されましたけれども、やはり今後の国土強靭化のですね、１４兆円等々の国のほうでも今検討されておる内容なんかも、やはりアンテナを張ってですね、その内容なんかもお聞きしながら、これに財源として必要な部分についてはできるだけ取り込めるようなですね、努力も含めて、この高台移転、できるだけですね、早期に実現できるように頑張っていきたいという決意でございますので、ぜひ御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 野村昌枝さんの１問目３回目の質問を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） 市長、御答弁ありがとうございました。今朝の新聞では、高台移転は絶対に必要だっていう講演を、宮城県ですかね、どっかの校長先生がされたっていう記事が載ってまして、避難タワーとかではなかなか火事とかのときには危険性があるとかいうふうないろんな報道がされておりましたけれども、とにかく、市長さん、本当にね、現場の人、私、本当に申し訳、逆に返せばね、これほど使命感をね、市長さん持ってね、やっていただいてる職員がおるということはね、市長さんね、本当にね、もう感謝せんといかんと私、思いました。本当にね、こんな思いで子供の命を守り、先のことを考え、職員も守りやってくれていますので、できるだけですね、見通しが立てばですね、関係機関に連携して説明をして、十分な情報提供をしてあげて、やっぱり、安心、安全に、気持ちの安心につなげてあげていただきたいということが、私はこの質問を今回企てるにあたりまして、熱い思いでさしていただきました。今から本当に保育園ね、統合問題、土佐市、遅かったですよね、
検討委員会。前から私、質問もしましたけども。早くに統合の姿が見えて、保育園が移ったり、そして、学校があれしたりするっていうのが本来の姿なんだけど。何だか遅れてしまったのは、非常に残念に思われます。でも、まあ過去のことを言っても仕方がありませんので、市長さん、子供たち８２名、保育園、またほかの施設もありますけれども、ここだけを取り上げるわけじゃございません。市長さん、至上命題としてですね、本当に一日も早く財源を見つけて、高台に移してあげて、皆さんの安心、安全を保っていただけますようにお願いいたしまして、私の質問、この項の質問は終わりといたします。
○議長（田村隆彦君） ただいま、８番野村昌枝さんの質問続行中でありますが、ここで１０分間休憩します。 休憩 午後 ３時 ５分 正場 午後 ３時１４分
○議長（田村隆彦君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 野村昌枝さんの２問目の質問を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） ２問目の質問をいたします。「
ＧＩＧＡスクール構想について」質問します。
ＧＩＧＡスクール構想を踏まえた
オンライン学習、コロナウイルスが与えた生活様式の変化は教育現場にも大きく影響を及ぼしています。現在、
文部科学省では
ＧＩＧＡスクール構想の実現を目指し、教育のＩＣＴ化が推進されているところです。教育現場におけるＩＣＴ環境の現状について、また、国の
ＧＩＧＡスクール構想に基づいて、本市では今後どのように進めていくのかお伺いします。 既に県内でも、大学受験を希望する小規模高校１０校の生徒を対象にして、県
教育センターから行う遠隔授業が始まっており、生徒がどの地域に住んでいても、もっと深く学びたいといった希望を一定かなえることが可能となり、画期的です。今後、皆さんの生活様式が大きく変わる可能性が高まっています。現在よりもコンピューターを使えることが基本的には大前提となっていくと考えます。そのためには子供の時からコンピューターに慣れ親しむ環境や情報リテラシーの向上を教育現場で養うことが必要不可欠になっていきます。情報の本質や偏りを判断できる能力を身に付けるメディアリテラシー教育についての見解をお尋ねします。
○議長（田村隆彦君）
中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） 野村議員さんからいただきました
ＧＩＧＡスクール構想に関する御質問に、お答えいたします。 まず、本市のＩＣＴ環境につきましては、市内全ての小中学校にパソコン室を設置しておりまして、１学級人数分の児童生徒が１人１台でパソコンが使用できる環境を整備しております。中学校では、技術・家庭科の中の情報の時間などにパソコン室へ行き、授業を行っております。小学校には情報の授業はございませんので、必要に応じまして、インターネットでの調べ学習を行ったり、ワープロソフトやプレゼンソフトを使ったりするなど学年に応じた内容で使用いたしております。 また、各教室にはノートパソコンに接続した大型テレビがございまして、デジタル教科書やＮＨＫの教育番組内の教材用の動画を閲覧したりして学習に役立てております。職員室には教職員用の校務用パソコンが１人１台ございまして、教職員が教材を作成したり、レポートを書いたりするなど通常の業務に使用しております。本年度から学校校務支援システムが導入されたことで、出退勤やスケジュール管理などを本システムで行っております。また、教育現場のＩＣＴ環境を支える人的環境といたしましては、土佐市
教育研究所に平成６年度から情報教育担当の研究教諭を１名配置いたしております。本教諭は情報教育における全国の動向を踏まえた研究や、市内小中学校の情報教育担当者を集めた研修や夏季休業中の教員研修も行っております。 このようなＩＣＴ環境に加えまして、国の
ＧＩＧＡスクール構想を受け、本年度中に児童生徒の全員に１人１台の
タブレット端末を整備し、それらが教室で自由に使えるように普通教室のＷⅰ－Ｆⅰ化の環境整備を完了する予定でございます。
ＧＩＧＡスクール構想とは、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を生きる子供たちのために、全国一律のＩＣＴ環境を整備するとともに、令和時代のスタンダードな学校像として、１人１台端末環境でＩＣＴを活用することにより多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるための国の施策でございます。 次に、２問目の御質問の本市における
ＧＩＧＡスクール構想の進め方でございますが、先ほど申しましたように本年度、小中学校の児童生徒及び授業を行う教員に１人１台の端末が整備されることとなります。１人１台端末という環境をどのように生かしていくかが今後の大きな課題となってくると考えます。 高知県
教育委員会の施策の一つであります
新型コロナウイルス感染症を踏まえた高知県のこれからの学びの在り方では、「１人１台の
タブレット端末による学習環境で実現を目指す『学校の新しい学習スタイル』」といたしまして、三つの提案がなされております。一つ目は「教室と校外を結ぶ
オンライン学習」、二つ目は「主体性や意欲を引き出す協働学習の充実」、三つ目は「一人一人の学習進度や学習定着状況に応じて学ぶ力を引き出す最適な個別指導の実現」でございます。県
教育委員会では１人１台端末を活用した学習を充実させるために高知県版学習プラットフォームを構築し、これまで県が作成した学習教材のデジタル化や児童生徒の学習履歴を積み上げ、個別指導に生かすシステムを作っていくと伺っております。 どの取組もこれからのことになりますので、県の動向を見ながら土佐市でも取り組んでまいりたいと考えておりますが、まだまだ学校側の準備が整っているとは言えません。１人１台の端末を十分に生かしていくためには、専門的な知識を持った人材がどうしても必要であり、先ほど申しました土佐市
教育研究所の研究教諭も当然
ＧＩＧＡスクール構想に関わっていくことにはなりますが、それとは別に学校支援に特化した人材、例えば各学校の授業に直接入って支援をする立場の方が必要になってくると考えております。
教育委員会といたしましても、これから
ＧＩＧＡスクール構想を進めていくために研修や人材確保も視野にしっかりと学校と連携を取りながら取り組んでまいりますので、議員におかれましても、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 ３問目のメディアリテラシー教育についての見解をとの御質問でございますが、学校教育にコンピューターが導入されて以来、メディアリテラシー教育や情報リテラシー教育といった言葉が言われ始めました。リテラシーとは一般的には読み書きを行う能力のことで、ここでいうメディアというのはこれまでの新聞やラジオ、テレビ、書籍などに加えてインターネット上の情報やソーシャルネットワークサービス、いわゆるＳＮＳでの情報などＩＴメディアも含まれるようになりました。これらの情報を正しく理解し、必要な情報を取捨選択し、活用していく能力を
文部科学省では情報活用能力と定義いたしております。 世間にはたくさんの情報が存在しており、中には真実ではない情報や誰かの意図で作為的に作られた情報もございます。それらを本当に正しいかという視点で見たり、必要な情報を取り出して活用したり、複数の情報を関連づけて読み取ったりする能力が情報過多の社会を生きていく児童生徒には極めて重要であります。そういった意味でメディアリテラシー教育は大切であると考えます。こういった状況を踏まえ、本年度から施行されております小学校の新学習指導要領の国語科の知識・技能の内容には情報の扱い方に関する事項が新設されました。新学習指導要領によりますと、話や文章に含まれている情報を取り出して整理したり、その関係を捉えたりすることが、話や文章を正確に理解することにつながるため、このような情報の扱い方に関する知識・技能は国語科において育成すべき重要な資質・能力の一つであると記載されております。現に、
文部科学省が行う全国学力・学習状況調査の国語の問題には、様々な情報を関連づけて課題を解く問題が出題されております。国語科だけでなく、情報を的確に捉え、真意を理解したり、情報と情報をつなぎ合わせて状況を判断したりする能力は全ての教科の基礎・基本になると考えますので、この情報活用を意識した教科の学習を展開していかなければならないと考えます。 何より情報を活用する能力はこれからの社会を生きる子供たちには身につけていかなければならない能力であり、メディアに踊らされず、情報を選択し、積極的に活用していく力を身につけていくことが望ましいと考えておりますので、議員におかれましては、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 野村昌枝さんの２問目２回目の質問を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） 教育長より先の見えた答弁がいただけたと思っております。本市の教育現場におけるＩＣＴ環境の現状についても詳しく説明がありまして、パソコンの導入とかも進んでいて、
教育研究所にもそういう情報を整理される職員が一人いらっしゃるということでございましたね。で、あとメディアリテラシー教育についても、新学習指導要領にも入ってたりして、非常にいい理念をお持ちで、今後進んでいかれるというふうに思いました。で、環境整備については進んでいますけれども、このＩＣＴを使いこなし事業の質を高めることができるかどうかは、失礼なけど、教員の力量にかかってくると思います、きます。皆さんいろんな力量をお持ちの方が多くいらっしゃるんでしょうけど、一般的にそうですので、そのためにやっぱりこれから学校のニーズによって、支援がされていかないといけないと思うので、できそうですかね。 県は、公立学校情報機器整備費補助金に関する交付申請希望調査３回目をこの１２月２日に各市町村の
教育委員会に配布してると思います。内容的にはＧＩＧＡスクールサポーターなどに利用でき、補助金の対象であれば交付決定において遡って、えらい今年いうたらあと３か月しかないのに、その間に交付決定がされて、何ですかって言ったら、今使ってる人も遡ってできるから、そういう可能性があれば、３回目に手を挙げられるのも一つですよっていうふうにおっしゃっておられました。補助率は国が２分の１です。今いろんな補助金とかあれがありますので、いろいろと、もっともっと２分の１よりも多いのがあるかも分かりませんけれども、このＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴの支援員などは雇用の形態はもう市町村で自由にできるそうですから、市町村が専門のそのＩＣＴの機関と連携をして、週に何回来てもらうとか、そして、あるいはもうずっと張りつけでやっていただくとかいうことは学校の裁量権だそうですので、ぜひ利用していただけたらなと思います。今回、私、非常に残念なのが財源であります市長に答弁をね、通告してなかったんです。けど、まあ、市長、このようなね、大転換期でありますのでね、投資だと思って、御英断の予算を付けていただけることを信じて、質問を続けます。 令和３年度につきましては、令和３年度のさっき申しました補助金申請は１２月の閣議決定後、国から通知があるとお聞きしておりますので、ぜひ、この１２月閣議決定後といいましたら１月ぐらいにはもう届くと思いますので、令和３年度用に、ぜひそういう専門の方を加配されようとすれば、手を挙げていただきたいなあと思うところでございます。こういった制度をぜひ利用されて、ＧＩＧＡスクールサポーターによりＩＣＴ環境のマニュアル作成、あるいは中長期的な戦略、計画づくりなど多忙な現場、学校のニーズを支援されることも大変重要であると考えますので、この件について再度お伺いします。
○議長（田村隆彦君）
中内教育長。
◎教育長（中内一臣君） 野村議員さんからの２回目の御質問に、お答えいたします。 本市の情報教育担当者につきましては、先ほどお答えいたしましたように
教育研究所に情報教育の研究教諭を１名配置いたしておりますが、研究教諭は業務上学校の支援のみに特化することはできません。しかしながら、どうしても専門知識を持った人材の確保は必要でございますので、議員のおっしゃられますＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員などの配置を検討していかなければなりません。ＧＩＧＡスクールサポーター配置事業は令和２年度の国の補正予算で２分の１補助となっておりまして、令和３年度からの配置はこれから決定されるとお聞きいたしております。ＧＩＧＡスクールサポーターの業務といたしましては、ＩＣＴ環境の設定や工事及び納品などの対応、使用ルールの作成や使用方法の周知等となっております。一方、ＩＣＴ支援員は国の地方財政措置での配置が原則で、日常の授業支援や機器のメンテナンスなどが業務となっております。 いずれにいたしましても、令和３年度から
ＧＩＧＡスクール構想を進めていくにはまだまだ多くの課題がございます。議員御指摘のとおり専門的な人材確保は必要であり、人材確保も含め、学校と連携を取りながらしっかり取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員におかれましては、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（田村隆彦君） 野村昌枝さんの２問目３回目の質問を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） 市長、再度お願いがございます。市長答弁には入れてなかったこと非常に悔やんでおりますが、御英断を、予算の御英断をよろしくお願いいたします。もう先生が黒板に板書するのではなくって、手元の
タブレットに文字や図を書くとそれがモニターテレビとか電子黒板に映し出されて、子供の
タブレットにも同じ内容が映るっていうことで、本当にデジタル機器は画像や動画、音声も自由に自在に使えますので、私、コロナで非常に沈んだ状況であったけれども、このコロナのお金が付いたおかげで
タブレットのこのね、購入が早くできたことについては、私はこれは一つだけは、多々マイナス面がありますけど、子供にとってはプラスだったのかなっていうふうに思っているところです。そういった動画も、子供たちはすぐ大人よりも興味が早いですので、どんどんどんどんね、進んでいくので、英語をやるときだって母国語をする人の発音が聞けたりするので、私、いろいろ考えてたらね、非常にね、うれしくてね、夢がね、夢が湧いてきます。ぜひ、その夢実現に向けて市長に御配慮をよろしくお願いいたします。今後はＧＩＧＡスクールサポーターやＩＣＴ支援員など専門的人材を増員されて、中長期の戦略を持って、
教育委員会、教育現場、それぞれがしっかり連携をして、土佐市の未来を担う子供たちの取り巻く環境がさらに充実することを心から願いまして、この項の質問を終わります。
○議長（田村隆彦君） 野村昌枝さんの３問目の質問を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） ３問目の質問です。高岡第一小学校グラウンドの照明整備について質問いたします。 高岡第一小学校グラウンドでは、放課後や土曜、日曜日に少年野球、少年サッカーの練習が盛んにされております。監督や保護者の皆様は御苦労され、子供たちの健全育成に力を注いでいただいております。スポーツは成績のみでなく、子供の成長に欠かせないところがあります。第一小学校の隣には立派なつなーでが完成しましたが、小学校のグラウンドは狭くなり、体育館のプールを先日も見てみますと、日陰となって、グラウンドは日照時間が気になるところでございます。さて、このたび第一小学校グラウンドの照明を更新するとの考えがあるとお聞きしましたが、どのような整備をされますか。お伺いいたします。
○議長（田村隆彦君） 合田生涯学習課長。
◎生涯学習課長（合田尚洋君） 生涯学習課の合田です。野村議員さんからいただきました高岡第一小学校グラウンド照明設備の更新に関する御質問に、お答えを申し上げます。 現在、市内小学校及び中学校の体育館及びグラウンド施設に関しましては、土佐市立小学校及び中学校の施設の開放に関する規則に基づき、生涯学習課への申請により平日夜間及び土日、休日において学校開放事業として一般の方にも利用いただいております。御質問の高岡第一小学校グラウンドに関しましては、議員御存じのとおり少年サッカー及び軟式少年野球の団体などに利用いただいており、夜間照明が必要な時期及び時間帯に関しましては、照明設備も利用されております。現在使用している照明設備に関しましては、老朽化に加え、水銀灯の球の生産が中止となったことから交換することも難しく、各利用団体から改修の御要望もいただいているところでございます。
教育委員会としましては、協議を重ねた結果、学校開放事業での利用に関して支障が出ていることから早急な対応が必要と判断し、対応策としまして既存照明設備を撤去の上、より安全に夜間利用ができるよう、新たに地上約８メートルのコンクリート柱を４か所設置し、軟式野球の練習もできる明るさを備えたＬＥＤ照明設備設置工事を本年度中に完了するよう取り組んでおりますので、野村議員におかれましては、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田村隆彦君） 野村昌枝さんの３問目２回目の質問を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） 高岡第一小学校のグラウンド照明整備について、課長、御答弁ありがとうございました。 既存の照明設備を撤去の上、地上約８メートルのコンクリートの柱を４か所設置して、そして、軟式野球の練習もできる明るさを備えたＬＥＤ照明設備工事を本年度中に完了するといううれしい答弁でございました。野球部の保護者は、一時は寄附で照明の追加をした経過もあります。サッカーや野球練習では、まだまだ照明は十分ではありませんが、保護者の方は半ば諦めておりました。このたび、ＬＥＤ照明設備工事が実施されることは初期工事は少々高くなりましても、寿命が長い、消費電力が少ないため電気代が安くなる、衝撃などにも強く崩れにくい、紫外線を出さないため虫が寄りつかないなどの多くのメリットがあります。私事で失礼ですが、私の孫も長きにわたり、野球でお世話になっておりました。その時は何だか孫がお世話になってる時はいろんなことが分かっていても何か要望がしづらくて、我田引水になりそうだと思って、遠慮していましたけど今はもう卒業しましたので、大手を振ってその経験を踏まえて、ちょっとお願いしてます。ほんで、子供たちや保護者の願いはずうっと心に留まっていましたので、今回の、グラウンドＬＥＤ照明には本当に感謝です。夜間頑張っている、スポーツで頑張って、されている子供たちや監督、保護者の方に本当に光のエールを、生涯学習課の課長、ありがとうございました。どうも。 （発言する者あり） 市長や、大本は市長や。ごめんなさい。
○議長（田村隆彦君） 野村昌枝さんの４問目の質問を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） ４問目は、「今後の敬老会事業について」質問いたします。 毎年、老人週間に各自治会を中心として、敬老会を開催し、長寿を祝っております。根拠は老人福祉法第５条であります。今年度は９月に開催しておりました敬老会につきましては、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況の中で中止となりました。いつも楽しみにしている高齢者の方からはいろいろな御意見をいただき、お叱りも受けました。調べてみると、各自治会により取組はそれぞれでしたが、私はお手紙でもよい、市から何もなかったということは関係機関の伝達がうまくいってなかったのかな、今後に生かしてほしいです。今後の敬老会事業につきましては、いろいろ検討しているところでしょうが、全国的にも見直しや社会福祉協議会に委託している所も多くあります。いずれにしましても、多年にわたり地域社会の進展に尽くされてきた高齢者の長寿を祝することにより、生きがいづくりとなってほしいところです。今後の敬老会事業についてお伺いします。
○議長（田村隆彦君） 岡本長寿政策課長。
◎長寿政策課長（岡本久君） 野村議員さんからいただきました御質問に、お答え申し上げます。 敬老の日行事につきましては、多年にわたり社会の発展に尽力してこられた高齢者の方の御苦労をねぎらい、御長寿をお祝いするため、毎年、自治会や敬老会実行委員会の皆様の多大な御協力により開催をしております。しかしながら、本年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から参加される方の安全を最優先と考え、行事開催は中止とさせていただいたところです。 高齢化が進む中で、敬老対象者が多数となり、各地区において敬老会の運営面で御負担をおかけしていることや敬老会へ参加されない方への対応など御無理をお願いしている状況もございますが、このような中でも高齢者の皆様の御長寿を年に１回ではありますが、地域でお祝いしたいとの思いもお聞きしております。開催方法の検討も行っているところでございますが、敬老の日行事につきましては、地域の皆様の御協力をいただきながら継続をしていきたいと考えておりますので、議員さんにおかれましては、御理解、御協力をお願いいたします。
○議長（田村隆彦君） 野村昌枝さんの４問目２回目の質問を許します。
◆８番議員（野村昌枝君） 今後は敬老会事業については、継続をしていくという答弁でございました。本当に課長とか市長とかね、いろんな行政の方は高齢者に対するその気持ちはね、熱くあったにしても、何もなかったね、お年寄りにとってはね、なんかね、その日になって、ずうっと待ってたのに私も気がつかない自分に反省なんですけど、ずうっと待ってたのに、何か来るかと思って待ってたのにって言われて、はっと私は驚きました。本当に多くの予算を使わなくても、はがきの１枚でも、温もりのいいはがき１枚を出すことによってですね、本当に気持ちは分かっていただけるのじゃないかなというふうに思いますので、今後におきましては、運営していただく方も実施していただける方たちも高齢化になったりとか、高齢人口が増えて、７５歳以上は増えたりとかいろんな検討の材料があると思いますので、運営方法などは検討いただきまして、事業が推進されることをお願いし、この項の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田村隆彦君） 以上で、８番野村昌枝さんの質問を終結します。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、そのように取り扱うことに決しました。 なお、明日の日程は議案に対する質疑並びに一般質問であります。 午前１０時開議でありますので、定刻の御参集をお願いします。 本日は、これにて延会いたします。 延会 午後 ３時４６分...