四万十市議会 2020-09-15
09月15日－03号
令和 ２年 ９月定例会 令和２年９月四万十
市議会定例会会議録（第９日） 令和２年９月15日（火）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸 輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 森 山 崇 総務課長 町 田 義 彦
地震防災課長 岡 本 寿 明
企画広報課長 山 崎 行 伸 企画広報課副参事 山 本 聡 財政課長 田 能 浩 二 市民・人権課長 川 崎 一 広 税務課長 村 上 正 彦
収納対策課長 永 橋 泰 彦
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 武 田 安 仁
健康推進課長 渡 辺 和 博
高齢者支援課長 竹 田 哲 也
観光商工課長 朝比奈 雅 人
農林水産課長 小 谷 哲 司
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
上下水道課長 池 田 哲 也 会計管理者兼会計課長 福 原 宏 固
市民病院事務局長 原 憲 一
福祉事務所長 村 上 真 美
代表監査委員 濱 田 修 一 教育長 徳 弘 純 一
学校教育課長 山 崎 寿 幸 生涯学習課長 花 岡 俊 仁 総合支所長兼
地域企画課長 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 篠 田 幹 彦 加 用 拓 也
産業建設課長 渡 辺 昌 彦 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 局長 西 澤 和 史 局長補佐 桑 原 由 香 主幹 上 岡 真良那 午前10時０分 開議
○副議長（西尾祐佐） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（西尾祐佐） 日程に従い、一般質問を行います。
川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） おはようございます。 日本共産党の川渕誠司です。通告に従い、一般質問を行います。 初めに、学校教育について質問をします。 幡多地域において、
コロナ感染者はしばらく報告されていませんが、それでも毎日マスクをし、消毒や手洗いをし、人との距離を意識しながら生活をしている人が多いのではないでしょうか。コロナと共に生きていく生活、ウイズコロナが定着してきていると感じております。学校教育においても、コロナの影響はいろいろなところに及んでいると思います。長期の休校明けに一部の学校では分散登校を実施したと聞いております。その実施校と分散登校についての評価や課題が整理されていればお答えください。
○副議長（西尾祐佐）
徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） お答えをします。 ５月11日の学校再開時に分散登校を実施したのは、小学校で中村小学校・東山小学校・
中村南小学校・具同小学校の４校、中学校では
中村中学校・
中村西中学校の２校でございます。あわせて、５月11日から15日までの１週間は、市内全ての小中学校で、４時間程度の授業としまして、児童生徒が長時間在校とならないようにいたしました。 議員のおっしゃる分散登校を実施をしてのまず主な利点としては、玄関や廊下、休み時間等の密が回避でき、ゆったりとした空間で過ごすことができたこと、それから感染を心配していた児童生徒・保護者に対しての一定の安心につながったこと、それから分散登校だけでなく、初めの１週間は４時間程度の授業とする等ソフトランディングで久しぶりの学校生活が再開できたことで、徐々に学校生活に慣らしていくことができたとともに、翌週からの教育課程の編成や学校運営の見極め、検証期間となったことが挙げられます。 課題としては、教室内での密の回避には、学校によっては、教室によっては限度があったこと、それから登校時間が遅い学年・学級は、10時頃の登校となるため、起床時間が遅くなるなどの生活リズムの乱れや小学校低学年の児童の中には、親が仕事に出ていると、独りで家にいることになって、居場所の確保のため、学童や学校で対応することはありました。また、学年や学級を２つに分けて分散登校した学校では、教室内での密は回避できたものの、年度初めの友人関係や人間関係を構築したい大切な時期に、友達と十分なコミュニケーションが取れなかったことなどが挙げられます。
○副議長（西尾祐佐）
川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 大変よく分かりました。次回こういうことがないほうがいいんですけれども、もしそういう場合には、ぜひ今回の反省点・課題をしっかり生かした形で実施をしていただければと思います。 続いて、本市が３日連続して
国内最高気温を記録するなど、この夏は非常に暑い日が続きました。多くの学校で夏休みが短縮をされたために、子供たちは猛暑・激暑の中で通学を余儀なくされました。教室では、コロナの感染予防で換気をしながら、しかも熱中症予防にも気を配る必要があり、エアコンなしでは授業はできなかったのではないかと推察します。エアコンが設置されていない学校については、学校教育課から
スポットクーラーが配備をされました。
教育民生常任委員会でも中学校訪問をしてこの
スポットクーラーの調査に行ったんですけれども、そのときはあまり暑い日ではなくて、多少涼しいかなという感じた程度で、十分に効果を検証することができませんでした。その後、幾つかの学校からの情報では、猛暑の日はほとんど効かなかったということであります。学校教育課では、この
スポットクーラーの効果、どのように判断をし、今後どう対応していくお考えか、お尋ねをします。
○副議長（西尾祐佐）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。
スポットクーラーにつきましては、四万十市立中学校のうち、
中村中学校・
中村西中学校・
西土佐中学校を除く８校に導入をさせていただきました。導入後、各校におきましては、教室内の生徒等の人数に応じまして、人数が多い学校では冷風を拡散するため、扇風機と併用したりあるいは生徒の人数が少ない学校では、直接冷風を当てたりするなど、設置台数や設置方法・使用方法等各学校の状況に応じた工夫を加えていただくなど、対応を行っていただいております。
スポットクーラーの性能からも、エアコンと同等までの冷房効果を得ることはできなかったというふうに考えてはいるところでございますが、昨年までの状況と比べれば、熱中症対策として夏場でも生徒が学習できる環境の構築に一定の効果が発揮されたのではないかというふうに考えております。 一方で、議員おっしゃるとおり、効果について少し物足りないと感じる学校もあることを確認しております。令和４年度には再編も控えていることから、施設整備への大きな投資ということは現実的ではないかもしれません。今年度、効果的に活用できた学校の事例を情報提供するなどして、工夫などを加えながら、引き続き生徒の学習環境を整えることに努めていきたいというふうに考えております。
○副議長（西尾祐佐）
川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） ぜひ現場にきちんと聞き取りをして、その状況をもう一度つかんでほしいなと思うんです。実は、ある学校では、
スポットクーラーはもう使わなかったと。効かないので。エアコンがある保健室やパソコン室や学校に隣接した消防の施設を教室として利用したというところもあるように聞いております。異常な暑さの中で、
スポットクーラーというのは、どうもエアコンの効果は到底期待できないようです。ぜひ状況をもう一回よく聞いていただいて、エアコンの設置に切り替えるとか、そういう方策も今後検討していただけたらというふうに思います。 続いて、コロナ禍のような緊急時に、家庭で
オンライン授業や
オンライン学習ができる環境の整備がまさに求められています。本市でも生徒１人１台端末の整備が進められています。現場からは、パソコンに精通している教職員に負担が集中するのではないか、あるいは教員の研修が全く追いついてないという心配や不安の声が聞かれます。いわゆる文科省が提唱する
ＧＩＧＡスクール構想、これを本市においてどのように進めていくのか、
オンライン授業はいつから可能になるのか、その見通し・計画についてお答えください。
○副議長（西尾祐佐）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをさせていただきます。 国の示します
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、令和５年度までの段階的整備を前倒しいたしまして、今年度中に１人１台端末整備と校内のＬＡＮ整備に向けて現在事業を推進しているところでございます。整備後、感染状況により休校措置等が必要な状態になりましたら、
オンライン学習が必要となる場面も生じてくることが見込まれます。議員がおっしゃるとおり、教員におきまして、
オンライン学習の際に具体的にどのように授業等をしたらよいか、不安に思われる方は現段階では多いというふうに考えております。国及び県において現時点では具体的に各教科ごとにどのようにＩＣＴを活用して授業等に取り組んだらよいかというものは示されたものはまだございません。 そこで、本市では、各学校より選出をされました教員を中心に研究チームを編成し、整備後の
端末活用方法等について研究をしているところでございます。 また、授業での効果的・効率的な活用に向けて今回導入をいたしますＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋのＯＳ開発元でありますグーグル社が主催いたしますティーチャーフォーラムにて、先進的に取り組んでいる学校による
オンライン形式のセミナーに各学校に参加してもらっているところでもございます。現時点では、明確にまだ定まっていない部分もありまして、全国的にも今後の活用方法について試行錯誤している状況ですが、高知県
教育委員会や県内各
市町村教育委員会とも深く連携をした中で、研修会や勉強会等を通じ、導入後の活用方法について取り組んでいきたいというふうに考えております。施設整備等につきましては、一応今年度末を目指して行っておりますので、活用ができるという状況になりますのは、令和３年４月からというふうに今のところは考えております。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐）
川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 非常に重要な内容だと思います。十分準備をして、実現にこぎ着けていただきたいというふうに思います。 続いて、今のにも関係をしますけれども、コロナ禍で学校の仕事が増えています。それらは毎日放課後に行う教室等の消毒作業です。これを校務支援員が派遣をされて行っている学校がある一方で、学級担任や養護教諭が担当している学校もあるようです。学校教育課として、これ各校の消毒作業にどういう支援をしていますか。全ての学校に校務支援員が派遣されるという態勢にはなっていないのでしょうか、お答えください。
○副議長（西尾祐佐）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。 放課後の教室の消毒作業につきましては、クラス担任の教員、それから担任以外の教員・養護教諭・用務員・事務職員・各種支援員などに管理職も加わりまして各学校の人員体制に応じて様々なスタッフが関わって実施をしておりますが、それぞれのスタッフが消毒作業に従事する度合いは、学校によって様々でございます。これは、児童生徒数の規模や施設の構造により、消毒が必要な範囲や程度、薬剤の量や種類、効果的な実施の時間帯等、様々な点が学校によって大きく異なり、画一的な作業体制をしくことがなじまないことから、各学校において最適な
消毒作業体制を検討・構築していただいているところでございます。 また、既存の人員体制では消毒作業を含む
感染予防対策に係るマンパワーが不足することが見込まれます一部の学校におきましては、これらの作業にも従事できる議員おっしゃられるように校務支援員を追加配置をしているとこでございます。これは８月の臨時議会で
補正予算措置をご承認いただいているとこでもございます。今後も各校の状況に合った体制で消毒作業を行うことにより、子供たちを含めた学校関係者の
感染リスク低減を図りまして、安全・安心な学校生活の確保に努めてまいりたいと思いますが、全ての学校に校務支援員をということまでにつきましては、今のところ考えていないところでございます。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐）
川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 分かりました。いつも大規模校にそうやって配置がされるんですけど、小規模校はもともと教員の人数が少ないわけですから、負担って非常に重いと思うんですね。ぜひそういうことも考慮して、今後国からお金が下りてくるような状況がありましたら、ぜひ派遣を検討していただきたいというふうに思います。 今のことにも関係をいたしますが、次に教職員の勤務状況についてお尋ねをします。 先月の
教育民生常任委員会での調査では、時間外勤務の上限45時間を超えて勤務している教員が、本市６月のデータで、小学校で49.8％、約５割、中学校で59.3％、約６割でした。いろいろな対策を行っているということも承知はしていますけれども、依然として多いです。これ時間外勤務が減らない理由、どのように分析をされていますか。
○副議長（西尾祐佐）
徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 時間外勤務が減らないということについては、今年度新たに教特法の改正によりまして、勤務時間の上限が新たな形で議員がおっしゃるように45時間というふうに定められましたので、去年までの我々として把握をしておりました時間と異なりますので、一概に勤務時間が増えたか、減ったかということについてははっきりとお示しすることができません。しかしながら、今年７月までの状況を確認しますと、年度当初の校務やコロナ対策に追われた管理職、それから初任者を含めまして若年の教員や４月から新しく学校に赴任することになった転任教員については、慣れない環境によって長時間勤務をしている実態が見受けられます。また、７月においては、例年20日前後に１学期は終了しておりましたが、今回の
コロナウイルス感染症の影響で、授業日を７月31日まで、ほぼ１学期を延ばした学校がほとんどでしたですので、
標準授業時数とかその授業の準備等に勤務時間が長時間になったというふうな感じで捉えております。一定教職員からの声を聞いたときに、調査物であるとか、研修会であるとか、そしてまた中学校においては部活動であるとか、そしてまた
児童生徒指導対応、保護者対応、こういったことによって時間外勤務が生じるというふうに考えております。
○副議長（西尾祐佐）
川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 減ったか増えたかはっきり分からないということでありましたけれども、しかしこうした時間数、勤務時間、45時間超えているというのははっきりしているわけでして、これは決していいことではありません。私が思うには、そもそもこれ勤務時間内ではこなすことができない仕事量が多くの教員に割り振られているんじゃないか、最初から課されているんじゃないかと考えます。その仕事が児童生徒の成長・発達にとって必要不可欠なものだとすれば、その仕事は削ることはできません。そうすると、仕事を担う人の数を増やすことによって、１人当たりが担う仕事量を減らすしかないと思います。これは、市単独で簡単に解決できる問題ではないと思いますので、ぜひ機会を見つけて、県や国に対して現状をよく説明し、教員を増やすように声を上げていただきたいと思いますが、いかがですか。
○副議長（西尾祐佐）
徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 確かに議員がおっしゃるように、学校の教員の場合は、通常の公務員と違って、例えば通常の公務員であれば、四万十市役所であれば８時半から５時15分までという中に７時間45分が収まっておりますが、例えば学校の勤務時間の割り振りは学校長が決めることになっておりますが、大体小学校でいうと８時10分から４時45分まで、そしてまた中学校においては、８時５分ないし10分から16時35分、もしくは40分までという中に７時間45分を収めております。小学校の場合は、早く学校に来る子を教室で向かい入れるという学校の担任の先生にとってみたら７時半ぐらいから勤務している教員も多いですし、それから中学校においては、４時半、４時35分、４時40分に終わるという中で、そこから部活動がガイドラインによって２時間ほど始まりますので、最初から通常の公務員と違って時間外勤務が発生する勤務状況の中で勤務しているという教員の特殊性がございます。そういったことは前提として一律公務員に対して働き方改革の中で45時間というものが発出されておりまして、そしてまた忙しいときでも年間720時間という上限が定めてありますので、その720時間を12か月で割って60時間というのを一つの目安にして、さっき言った前提は前提として、その月60時間を一つの目安にして、それを超えないという範囲で各学校には指導をしております。議員がおっしゃるように、部活動の在り方であるとか、そしてまた教員の受け持つ職務の範囲の広さとか、そういったことについては、確かに思うところもございますので、
市教育委員会としてできること、そしてまた高知県
教育委員会としてできること、国としてできることがございますので、いろんな動きの中で
教育委員会としての学校の声を拾いながら、今後いろんな形で働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○副議長（西尾祐佐）
川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 今教育長言われましたように、ぜひ現場の教員の声をしっかり聞いて、どういう状況なんだと、なぜこんなに時間がかかるのかと、遅くまでいるのかということについては、本当に丁寧に調べていただきたいと思います。最初から教員は残業するもんだなんていうことではいけないと思いますよ。そこはしっかり検討をお願いしたい、そのように思います。前も言いましたけど、教員の労働環境というのは、もうそのまま子供にとっての学習環境だと思うんですよ。子供の学習環境をよくしようと思ったら、教員の労働環境をよくすべきなんです。ぜひそういう方向でお願いをしたいと思います。 続きまして、学級編制の質問に移ります。 コロナ禍を経験しまして、全国の多くの教育関係者や団体が少人数学級の必要性を訴えています。例えば、
全国連合小学校長会は、文科省のヒアリングに対して、
ＯＥＣＤ各国平均である１学級当たりの児童数21.4人をめどにした教員定数の改善を求めています。ほぼ20人学級ということですよね。また、７月２日には、
全国知事会会長・
全国市長会会長・
全国町村会会長の連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言が出されております。
全国市長会会長も連名で入ってますから、当然中平市長もこの中身については把握をされていると思いますけれども、このように書かれています。
公立小中学校の普通教室の平均面積は、64㎡であり、現在の40人学級では、感染症予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題となっている。こうした実情を踏まえて、今後予想される感染症の再拡大時に当たっても、必要な教育活動を継続して、子供たちの学びを保障するためには、少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保がぜひとも必要であるということであります。こうした全国的な要請や運動を受けまして、
萩生田文科大臣が、ちょうど１週間前の９月８日の文科省の会議で、少人数学級の導入を進める方向性を示されました。これから具体化をしていくと思われます。 そこで、質問です。 現在の国の定めている学級編制の標準は、小学校１年生が35人、２年生から中学３年生までは40名となっています。それでは、高知県、そして本市が定める学級編制は、どのようになっていますか。
○副議長（西尾祐佐）
徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 国の定める基準は、議員がおっしゃったとおりでございます。高知県におきましては、独自の基準を設けておりまして、小学校１・２年生が30人、３年生から５年生までが35人、６年生が40人、中学校１年が30人、中学校２・３年生が40人となっております。また、四万十市としての
学級編制基準というのはございませんですので、高知県の基準に準じております。
○副議長（西尾祐佐）
川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 高知県も本市も同じ基準でやっているということで、しかも国から比べましたら随分手厚い、そういう配置がされているということだと思います。これすばらしいと思うんですね。ただ、これからもっと恐らくは少人数学級の方向へ進んでいくんだろうというふうに期待をしているとこなんです。現在、市内の中学校で、35人以上の学級、30人以上の学級、20人以上の学級は、それぞれ何学級ありますか、どこの学校にありますか、お答えください。
○副議長（西尾祐佐）
徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 少し議員のおっしゃる順番とは異なるかもしれませんが、市内の学校で、まず20人以上学級がある中学校というのは、
中村中学校と
中村西中学校の２校のみでございます。そして、20人以上の学級は、18学級ございます。そのうち30人学級ということになりますと、
中村中学校のみで６学級あって、さらにそのうち35人以上ということになりますと、同じく
中村中学校で３学級ということになります。
○副議長（西尾祐佐）
川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） よく分かりました。これからどういうふうに少人数学級化が実現されるか分かりませんけれども、ほとんど20人以下学級ということで、２校以外は非常に少ない人数でできているということですよね。
中村中学校と
中村西中学校にやはり集中をしているということが分かります。 次の問題なんですが、仮に統廃合の再編計画がそのとおり進んだ場合に、この
中村中学校・
中村西中学校に子供たちが集まってきます。そのときの教室というのは、十分確保はできているのか、今後起こり得る学級編制の基準の変更にどこまで対応できるのか、お答えください。
○副議長（西尾祐佐）
徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 令和４年度に本市が計画しておりますように、中村地域、２つの中学校に再編ができた場合ということで想定をしたいと思いますけども、
中村中学校については、現在の教室、
中村西中学校については、今プレハブにしておりますが、工事が始まって、来年夏に完成する予定でございます。その新校舎を想定した場合に、
中村中学校におきましては、通常学級で使用できる教室が、最大で22室ございます。これは、各階の多目的ホールを仕切ることができますので、それを使っての最大限です。
あと特別支援学級として使用できる教室もしくは部屋が５室、そしてその他に使用できる部屋が２室の計29室ありますので、仮に議員がおっしゃるような20人学級といった場合には、通常学級20学級、そしてまたプラス特別支援学級ということになりますので、
中村中学校でも対応ができます。そしてまた、
中村西中学校においても、通常学級として使用できる教室が、大規模改修によって11室以上あることになっております。そして、特別支援学級も４室は確保できることから、
中村中学校同様、仮に20人学級になったとしても、通常学級は11学級でございますので、十分対応できる部屋が確保できることになると思います。
○副議長（西尾祐佐）
川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） よく分かりました。 それでは、中学校の再編計画についてに質問を移ります。 今年７月に再編に合意をしていない２つの校区、大用と下田で中学校再編に関する意見交換会が実施をされました。昨日質問されました平野議員もこの大用の会に出席をされて、議論がうまくかみ合ってなかったと感じられていたようです。昨年11月・12月にも同様の会が開かれまして、そのとき出された５つの論点には、参加者からも批判があって、私は昨年の12月議会で質問しましたけれども、議論は平行線でした。今回は、論点が２つに絞られましたが、内容的には大きくは変わっていないと思います。 そこで、論点を読み上げます。 論点１、保育所・小学校からの限られた人間関係、不安定で不十分な教職員配置、選択肢の狭い部活動、少人数ゆえに学習指導要領に沿った中学生段階に応じた教育や授業が受けられない現状や近い将来の中で多感で伸びしろの豊かな中学校時代を過ごすことでよいのだろうか。 論点２が、少子化・人口減少化が進む中、これまで以上に地域のつながり・人のつながりが必要であり、また他市町村・他校の生徒と幅広く交流し、学ぶこととなる高等学校の前段階の中学校で、ある一定規模の生徒数・教職員数の学校で中学校教育が受けられる環境が必要だと考えるが、どう思われるかということです。この一つ一つ、丁寧に確認をしていきたいと思います。 まず、保育所・小学校からの限られた人間関係ということですけれども、この限られた人間関係では、多感な中学校時代を過ごすのにはデメリットというふうに捉えておられるのでしょうか。まずそこを確認いたします。
○副議長（西尾祐佐）
徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） お答えをします。 小規模校では、保育所からそのまま同じメンバーで小学校及び中学校に入学するということが多くて、クラス替えもないまま、幼少期から同じ級友関係、同じメンバーで、そしてまた男女比も変化のない人間関係の中で成長していくこととなります。人間関係が深まりやすいという反面、多様な考え方や人間性に触れる機会、切磋琢磨する機会、そしてまた社会性やコミュニケーションをする機会に恵まれず、ケースによっては固定化された人間関係に悩む事例もありました。多感な時期の中学生にとって、多くの人と出会い、関わることが大変重要だと思って挙げさせていただいております。
○副議長（西尾祐佐）
川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 私は、今回ほど一般質問の準備に時間を費やしたときがありません。それは、何人ぐらいの人数だったら一番教育的効果があるのかという、様々な論文に目を通したからです。大変でした。それを読んでみますと、どれぐらいの規模の集団が子供の成長にとって望ましいかといったことについては、いろいろな研究論文がありまして、様々であります。ただ多ければ多いという論文はあまりありませんでしたね。 そこで、教育分野で有名なコールマン報告というのがあります。教育長もご存じだと思うんですけども、これは小さな学校ほど教育効果が高いという論文です。主体的に生きる力をつけるには、集団の規模が比較的小さくて、親密で安心できて、長期間継続して安定した人間関係であることが不可欠だと、そう言われています。これを裏づけるように、諸外国の初等教育の学校規模というのは、100人から200人程度が多いんですよ。つまり、１学級１学年でクラス替えがないのが一般的なんです。そういうふうなことを考えますと、この問題、この限られた人間関係というのをデメリットというふうに決めつけてしまうのは、そういう狭く、固定的な捉え方をすべきではないと私は思いますけど、いかがですか。
○副議長（西尾祐佐）
徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 昨日も平野議員の質問でお答えしたとおり、ごく小規模校を回避するための目安というのが第１次計画の中にございまして、その中には確かに人数が明示されておりますが、昨日言いましたように、中学校においては20人以上、全校で70名以上ということで示しております。今、川渕議員がおっしゃったように、100名から200名の規模というのは、非常にある面でいうと効果的な学校規模だというふうに考えておりますが、現状のように、例えば大用中学校でいうと15名とか、下田中学校でいうと全校で19名というのは、確かに少人数において効果が上がるかもしれませんですけども、それが適正規模というふうには言えないというふうに私は考えております。
○副議長（西尾祐佐）
川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） やはり、ちょっと人数が少な過ぎると。もっと幅広い交流ができたほうがいいということだと思うんですけども、これもう少し出会える人の幅を広くしようと思えば、今出てきたＩＣＴの技術を使うというようなことで可能ですよね。県の
教育委員会がこの辺りのことは示してくれています。今小規模校での遠隔授業をこの春本格的に導入をしました。昨日市長も心配をされていました西土佐分校もここに入っています。小規模校の生徒同士みんながつながって、梼原高校の校長はこう言ってます。子供たちが各地にいる仲間を意識して、切磋琢磨によりモチベーションも高まると。そういうことにこのシステムに期待をしているというふうに言っています。だから、こういう問題を解決するには再編しかないという短絡的な見方は、ぜひしないでいただきたい、そのように思っています。 続いて、次ですね、不安定で不十分な教職員配置によって、中学生の発達段階に応じた教育が受けられないという現状がもしあるとすれば、これは大問題ですよ。今すぐにでも何らかの手を打たなきゃならないと、私は思いますけども、このところを説明をお願いします。
○副議長（西尾祐佐）
徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 教職員の配置人数は、これまでにも答弁でお示ししたとおり、生徒数や学級数によって変わってきます。中学校の場合、２学年で８名以下になると複式校配置ということになって、教員は校長を含め６名配置となります。したがって、基本、国語・社会・数学・理科・英語以外の教科等については、教員が配置されないため、免許を持っていない教員が免許外申請を行って授業を受け持つこととなっております。また、保健室を経営します養護教諭、そして学校事務をつかさどる事務職員は、配置されず、場合によっては教頭が配置されない学校もあります。さらに、今年度の大川筋中学校・蕨岡中学校・八束中学校のように１学級規模となりますと、教員の配置は校長を含めて４名ということになりまして、ますます厳しい状況になります。今は再編を控えているということで、兼務をかけて、そしてまた高知県
教育委員会に掛け合って課題対応の加配教員をいただいて、プラスアルファでいろんな形の学校に出向いてもらうということで対応しておりますが、このような形で残るとなると、生徒数や学級数の変動によって、年度によって教員数が大幅に変動することもあったり、今言った形の中で、教員異動も含めて、不安定であって、不十分な教職員配置となって、このような中では、安定した十分な中学校教育を受けることは難しいと考えているところでございます。
○副議長（西尾祐佐）
川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 最初のほうに言ったように、学級編制の基準、これ高知県は国どおりやっていませんね。以前は国の基準は全部都道府県の基準であり、そして市町村の基準であったわけです。しかし、2011年の法改正で、国は標準になりました。だから、都道府県はそれを標準として、都道府県の生徒に合った状況で変更ができる。そして、市町村もまた県のものを標準として、その自治体に合った形で編制ができるはずなんです。実際に、長野県では、複式学級はありません。それは、県と市が独自に教員配置を行っているんです。島根県も中学校の複式学級を解消しました。鳥取県でも独自に制限を加えています。こういうふうに、自治体がやろうと思えば、ここにお金を出そうと、複式学級を解消しようと思えばできるんですね。その辺りいかがですか。
○副議長（西尾祐佐）
徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 予算があれば、幾らでも教員を雇って配置することはできます。しかしながら、例えば教頭の配置においても、３学級以下では国の基準では配置されないことになっておりますが、高知県ではほとんどの学校に教頭が配置されております。そういう中で、本市においても、今再編を控えているということで、先ほど申したように、令和３年・令和４年に再編をする学校には、それぞれ１名ないし２名の加配教員をいただいて、兼務をかけながら、今の教育課程が子供たちにとって遜色ないような形で受けれるような教員配置を取っているところでございます。これ以上は、恐らく県としても予算的にも人員的にも厳しいですし、ましてや市町村が予算を投じて教員を採用するというふうなところは、財政的に厳しいというふうに考えております。
○副議長（西尾祐佐）
川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 厳しい財政状況は分からないわけではないんですけども、やはり何を優先するかという問題だろうと思います。昨日も子供とお年寄りを大事にしましょうという話がありましたけれども、本当にこれ学校教育というのは大事にしていただきたいと、そのように思うんですね。じゃあ統合したらお金があまりかからないのかと、そういうことではないですよね。地方交付税は大きく減りますし、後で出てきますけども、スクールバスがかなりの台数必要になってまいります。そういったものを運行しなければなりません。これコロナ禍で大丈夫かなという心配もしているんですけど、そういったことを考えれば、そちらにも随分お金かかるわけですよ。だから、本当に何を優先すべきかということをもう一度考えていただきたいなあ、そのように思うところであります。 次の質問に移りたいと思います。 次に、選択肢の狭い部活動というふうにあるんですが、これ現行の制度でも自分のやりたい部活動を求めて校区外の学校へ進むことができるわけですね。校区の小規模校を選択する子供は、それを承知で選ぶわけですから、これはもう問題にならないんではないかと。学校再編でしか解決できないという問題ではないというふうに私は考えますが、いかがですか。
○副議長（西尾祐佐）
徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 確かに自分の興味・関心・能力・適性に応じた部活動というのが選択できずに、そしてまた決められた部活動に仕方なく入部するケース、これが今の中村地域の小規模の学校にはございます。そして、他の部活動を希望する生徒は、議員がおっしゃるように校区外申請をして、他の中学校に通学しているという生徒は結構いらっしゃいます。ただし、それはいわゆる通学条件として、自己責任において、家庭の責任において通学するということになっておりますので、遠い距離を雨にぬれたりしながら自転車で通学したりあるいは保護者が忙しい中を送り迎えしている現実がございます。そういう面でいうと、この選択肢の狭い部活動、解消するためにも学校再編をして、スクールバスで安全に子供たちが中学校に通えて、そしてまた中学校生活を部活動を自由に選択する中で享受できるという形を我々として考えておって、この中に選択肢の狭い部活動というのを入れさせていただいております。
○副議長（西尾祐佐）
川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 先日、文科省が部活動を見直すということで、学校部活動から地域部活動へと転換を図ろうとしています。そういった流れも見ておく必要があるんだろうと思います。今後、地域で部活動を担っていくんだということになれば、この問題も必然に解決できていくんじゃないかなと思います。 続いて、少子化・人口減少化が進む中、これまで以上に地域のつながり・人のつながりが必要であるとあります。私も全くそのとおりだと思うんですね。しかし、この観点で、ある一定規模の生徒数や教職員数の学校でなければならないという理由は何ですか。ここも私には分かりません。
○副議長（西尾祐佐）
徳弘教育長。
◎教育長（徳弘純一） 多感な時期の中学生にとっては、人との出会い、関わりは大変重要だと思います。授業や日常生活の中で、同級生・先輩・後輩・教職員・地域の人々等と多くの人と関わり、共に協力し合い、協働して課題を解決する中で、自己の生き方を見詰め考えることができます。学校再編後の子供たちの教育環境を見ると、学年ごとのクラス替えや多様な班編成が実現可能となります。授業の中では対話的な学びによって多様な考えや意見に触れたり、体育や音楽においても、集団競技や合唱・合奏など、学習指導要領に盛り込まれた一定数の人数が必要な学習活動を行ったりすることができます。また、先ほど触れました数多くの部活動があって、自分のやりたいことを自分で選べる環境にあります。このような環境の中で、ダイヤモンドはダイヤモンドによって磨かれ輝くように、人は人によって磨かれ育っていくと。たくさんの人と触れ合い、いろんな見方・考え方・生き方に出会い、様々な経験をすることで、人として成長できる部分がたくさんあります。また、共に学び、共に学生生活を送った経験というのは、中学校卒業後もずっと生き続けたり、つながったりするものだと考えております。学校再編は、中学校のときから多くの人と触れ合い、様々な経験を通して、人として成長できるいい機会につながると考え、これまで以上に地域のつながり・人のつながりが必要というふうに考えております。そしてまた、少子化ですので、子供たち同士が大用の子は大用の子、中村の子は中村の子、下田の子は下田の子、蕨岡の子は蕨岡の子、後川の子は後川の子でそれぞれ細かくまとまるんじゃなくて、お互いがお互いの地域や人を知り合っていくことが、将来的には四万十市の発展になるというふうに考えるところもございまして、この文言を入れさせていただいております。
○副議長（西尾祐佐）
川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 地域とつながったり、人とつながったりするということについては、小規模校のほうがむしろ豊かな実践が行われていますよ。大用中学校は、昨年度県の学校新聞づくりコンクールで県の教育長賞に輝いています。それは、住民への意識調査で、地域が抱える課題を明らかにし、地域に防災活動を広める実践活動をリポートしたんですね。すばらしい内容ですよ。それをチームメート３人で協力しながらやったんですよ。下田中学校についても、これ防災活動をはじめとした様々な行事を地域や保育園や小学校と一緒になって実践をして、本当に地域や人とつながりを大事にしている学校になっているわけです。地域にとってもなくてはならない学校になっているんですよ。ぜひそういう大事な学校を残してほしいなあと本当に心から思います。 時間がなくなってきました。次へ移りたいと思います。 次に、事前交流事業について質問をいたします。 昨日教育長から２学期からという話もちらっとありましたけれど、コロナ禍ということがありまして、この事前交流事業については十分できなかったのではないかというふうに心配をしております。事前交流事業の進捗状況についてお答えください。
○副議長（西尾祐佐）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えいたします。 中学校の学校再編に伴いまして、児童生徒を取り巻く環境が大きく変化をすることから、児童生徒の不安を取り除き、安心して再編後の学校に通うことができるよう、中学校段階及び中学校入学前の小学校段階から意図的・計画的に事前交流事業を実施することについての基本的な考え方及び具体的な行事内容等について令和元年度に実施いたしました四万十市立中学校再編準備委員会での協議検討を踏まえて、
市教育委員会として事前交流につきましては決定をさせていただいております。具体的には、令和元年度には、中村小学校にて中村・竹島・東山・蕨岡・川登・利岡・中村南の７小学校を集めまして、小学校６年生の交流会を実施し、エンカウンターなどの仲間づくりのレクリエーションを行っております。また、東山小学校・竹島小学校でも、体育や音楽の授業交流を実施しております。 一方、議員がおっしゃられました令和２年度に入ってからの状況でございますけども、４月から５月にかけましては、新型
コロナウイルス感染症の影響によりまして、臨時休業や学校再開後の感染防止対応のため、１学期中には事前交流事業が実施をすることができませんでした。しかしながら、２学期以降は、再度各校で日程や内容等について調整をさせていただき、例えば体育・外国語活動などの授業におけます交流学習や幡多青少年の家などでの交流活動などを行うことによりまして、子供たちの心の部分においても不安なくスムーズな学校再編につながるように計画を調整し、継続して取り組んでいくことといたしております。
○副議長（西尾祐佐）
川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 学校再編の説明会を各地域２巡した後に行った保護者アンケートで、再編に不安があると答えた人が86％もあったんですね。説明のあった後ですよ。それは統合したときに学校が荒れると、そういうことで保護者の皆さんが大変心配をされた。そういうことで、そういうことを少しでも抑えるように、事前に交流をして不安を取り除きたいんだろう、そういうことでこの事前交流事業が計画されたんだというふうに私は判断していますけれども、四万十町では、先月、統合予定だった中学校の統合延期が発表されました。これは、コロナの影響で両校生徒の交流ができなかったことを理由の一つとしているわけです。本市はこれから２学期も頑張ってやっていくということで、そういう心配がないのかもしれませんけれども、コロナの成り行きが分かりません。ぜひ一旦決めたから何が何でもということでなくて、状況を見て判断をしていただきたい、そのように思います。 続いて、スクールバスの運行計画について質問いたします。 路線が確定したところがあれば、どこの路線でその乗車人数の最大見込みと利用するスクールバスの乗車定員についてお答えいただけますか。
○副議長（西尾祐佐）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） スクールバスの運行の計画のことについてでございますけども、現在令和３年度に再編をされます大川筋中学校、それから蕨岡中学校のほうで協議を行わさせていただいております。基本的な考え方につきましては、昨年度より協議をしていただいている中で、基本的な考え方を示させていただきまして、路線は大きな道を通ってくるということを基本に考えさせていただいておりますが、詳細な部分につきましては、バス停などの設置の位置等につきまして現在各学校のほうと詰めさせていただいているところでございます。令和４年度に再編をされる部分につきましては、まだこれからの状況でございますので、ご答弁を差し控えさせていただきますが、令和３年度につきましては、大川筋中学校から走ってくるバスが１路線、それから蕨岡中学校のほうにつきましては２路線を予定をそれぞれさせていただいているとこでございます。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐）
川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） この間の説明会のときに配られたものがあります。これまだ大用も下田も合意をしていないので、仮の案ということで示されたわけですけれども、これを見ても心配な部分があるんですよ。例えば、大用蕨岡線は、これ14人乗りのハイエースコミューターに対して、最大13人が乗車する、そういう計画になっています。水戸線については、助手席を含めて29席のマイクロバスに最大26人の乗車見込み、平野竹島線は、やはり同じで、助手席を含めて29席のマイクロバスに最大26人の乗車見込みということです。こういう状況で感染症を防ぐというのはなかなか難しい状況にあると思うんですが、そういう面での対策というのは考えておられますか。
○副議長（西尾祐佐）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） コロナ禍におきまして、スクールバスの運行のことについてでございますけども、可能な限り、スクールバスの運行においての感染症の防止の対策というのは現在のところ
西土佐中学校等でも行っておりますけども、進めさせていただきたいというふうに考えております。基本的には、運転手の消毒でありますとか、それから乗車をするときの生徒等の消毒関係、それから使用後のバスの消毒など、また運行中につきましては、極力換気をしてというようなことで、換気機能も最大限バスのほうでもさせていただいた中で、感染症の予防対策を取りながら、運行をしていくというふうに考えているとこでございます。
○副議長（西尾祐佐）
川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 本当にこれ子供の命最優先で取り組まれると思いますけど、よろしくお願いをいたします。 これまでのこの問題についてのやり取りを通じまして、私はコロナ禍にあって、このまま再編計画どおり進めていいのかという疑問符がますます大きくなってきました。少なくとも、合意が得られていない大用と下田については、はっきり決着をつけて存続させるべきだし、合意しているところも、コロナのリスクを考えると、保護者や地域から見直しの要望があればということですけれども、ぜひ立ち止まって再考すべきではないかというふうに考えますが、市長の見解を求めます。
○副議長（西尾祐佐） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 現在、学校規模の大小にかかわらず、全ての全小中学校におきまして、新型
コロナウイルス感染症予防対策を徹底して実施をしております。新型コロナウイルスについては、ワクチン、または治療薬が開発されるまでは、
感染予防対策を徹底しながら、新型コロナウイルスと共存していかなければならないと考えております。これは、教育問題だけではなく、ほか全ての職種に当たってそういう形でやっていく以外ないのではないかなと思います。 一方、昨年３月に策定をした第２次四万十市小中学校再編計画学校再編計画の目的は、あくまでも子供たちにとって望ましい教育環境の構築により、小規模の中学校現場で顕在化しています教職員配置や人間関係、またグループ学習や部活動等、それぞれの課題を解消するため、再編計画に沿って
教育委員会において学校再編を推進しているものであります。これらの学校規模が小さいことで、中学校現場で生じる様々な課題は、学校再編でしか解決できないと認識しているところであり、新型コロナウイルス対策と学校再編では、解決を目指す課題が異なります。したがいまして、新型コロナウイルスに関しての対応は、それぞれ行ってきておりますが、この経験を踏まえ、学校再編を再検討する考えはありません。
○副議長（西尾祐佐）
川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 全く同じ答えであります。そういう答えでいつも説明会の中でも話が行くから、保護者や地域にしてみると、全然もう話にならないんですよ。また、11月には説明会があるというふうに聞いておりますけども、どうされるんかなあと本当に心配です。ぜひもっと胸襟開いて、相手の意見をしっかり聞くという姿勢でお願いをしたいと思っています。私が子供にとっての本当にこれがいい環境なんですかということを今ずっと質問してきたわけですよ。それでもやっぱり変わらないんですね。非常に残念でなりません。またこれについてはぜひ地域の方ともお話をしながら、この問題進めていきたいと私は思っております。 続いて、もう時間が短くなりましたけども、気候変動問題に移りたいと思います。 気候変動が起きていることについては、もう昨今の頻発する異常気象で皆さん実感をされていると思います。つい先日も黒潮町を襲った時間雨量120㎜、大変なゲリラ豪雨でした。九州西岸をかすめて行った超巨大な台風。アメリカ西海岸では、異常高温と落雷で今まさにこの時間も数百の山火事が起こっているというふうに聞いております。小泉環境大臣が、昨年12月24日に次のようなメッセージを出しています。気候変動問題は、私たち一人一人、この星に生きる全ての生き物にとって避けることのできない喫緊の課題です。先日、国内各所に甚大な被害をもたらした巨大台風の事例は、記憶に新しいところです。今も排出され続けている温室効果ガスによって、今後このような水害等のさらなる頻発化・激甚化などが予測されます。こうした事態は、もはや気候変動ではなく、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす気候危機と表現すべき事態と考えております。こうした認識の基に、今年の６月になって、今年度の環境白書を閣議決定をしまして、環境省として気候危機宣言というのをしております。私も気候変動はまさに気候危機であって、喫緊の課題だというふうに今認識をしています。この気候変動に対する四万十市の取組の現状についてお伺いいたします。
○副議長（西尾祐佐） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 本市の気候変動、地球温暖化防止の取組といたしましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく計画としまして、四万十市役所地球温暖化防止実行計画を策定し、市所有の全施設を対象に市が行う全ての事務及び事業活動において、温室効果ガス削減に向けての取組を行っております。取組項目といたしましては、冷暖房・電力の削減、電気使用量の削減、公用車の燃料使用量の削減、環境に配慮した自動車の導入、給油、湯沸かし時の燃料使用量の削減、用紙使用量の削減、節水に向けた取組、グリーン購入の取組、ごみ減量の取組、施設の新築・改築・設備改修に関わる取組などがあります。市では、平成21年度に第１次計画を策定し、現在、平成30年に策定した第３次計画に基づき地球温暖化防止に取り組んでおりますが、その取組内容や結果につきましては、市のホームページにおいても公開しております。このほかにも、事業者・市民団体等四万十市で構成するレジ袋削減推進会議の活動において、地球温暖化防止のためにマイバッグ等の持参促進、レジ袋の削減に向けた取組を行っております。また、剪定木堆肥化事業においては、各家庭などから無料で受入れしている剪定木をチップ化し堆肥化しており、これをグリーンカーテン事業において有効使用しております。グリーンカーテンとは、日の当たる建物の窓の外や壁面を覆うように育てる植物のカーテンのことで、これを設置することで、エアコンの使用を抑制し、二酸化炭素を削減する効果が期待できるもので、令和２年度は、市内の保育所・小中学校などの29の公共施設において実施をしております。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐）
川渕誠司議員。
◆５番（川渕誠司） 大変細かな、立派な取組がなされていると思います。世界全体で地球温暖化に取り組むことを合意した2015年のパリ協定を受けて、環境省は自治体に対して、2050年二酸化炭素排出実質ゼロに取り組むことを求めています。それに応えた自治体がどんどん増えているんですね。今日それを持ってきたんですけど、これがそうです。この日本地図がありますが、オレンジの部分がこれに合意したというか表明をした自治体です。人口でいいますと7,115万人で、もう過半数を超えました。四国でいうと愛媛県と徳島県がしているんですけども、残念ながら高知県はこの表明をしておりません。今の先ほどの中身を聞きましたら、十分表明ができるぐらいの中身になっているんじゃないかと思います。ぜひ高知県はどこの市町村もまだやっていませんので、四万十市トップに2050年二酸化炭素排出実質ゼロ、それを自治体として表明してほしい、そのように提案をしたいと思います。ただ表明するだけじゃいけませんので、それに伴うしっかりとした内容が必要ですから、ぜひ今から準備をされて、年末あるいは年度末というようなところに向けてご検討いただけたらというふうに思います。 時間がないので、もう一つ一緒に提案をします。もう一つ、世界で1,000を超える自治体が、気候非常事態宣言というのを出しています。これは、住民や他の自治体に行動を呼びかけていくという、そういう取組なんですけれど、日本ではまだ数十というところで、広がりがまだまだなんですけれども、豊かな自然を持っている地域だとか、非常に歴史や文化薫る地域であるとか、そういうところは積極的にこれやっているんです。白馬村とかニセコ町とか鎌倉市とか、まさに四万十市は海・山・川の豊かな自然とそして文化がありますよね、歴史がありますよね。まさに四万十市は、この気候非常事態宣言をして、市民挙げて気候危機に立ち向かう機運を醸成することがこれから必要じゃないかなあと思うんです。ぜひその２つのこと、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明、それから気候非常事態宣言を宣言する、この２つのことについて今後検討していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○副議長（西尾祐佐） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 まず、ゼロカーボンシティーのほうで先に答弁させていただきたいと思います。 2050年度ゼロカーボンシティーを表明したらどうかという提案です。環境省は、2050年に温室効果ガスの排出量、または二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す、首長が自ら、または自治体として公表された、地方自治体をゼロカーボンシティーとしております。また、この宣言をするに当たり、法的なものはなく、自治体の決意表明のようなものであるというふうには伺っております。しかしながら、先ほど議員のほうも言われましたとおり、本市としましても、やはりどのような取組をしながらＣＯ２を削減し、2050年を目指して活動していくかが重要になろうかと考えております。そのため、一定計画が必要であると判断しております。環境省によりますと、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画の区域施策編の改定の際に、2050年温室効果ガス実質排出ゼロを目指す旨の記載を検討してくださいとあります。しかしながら、この作成を義務づけられていないこの計画は、四万十市にはございませんので、今後この計画の必要性・有効性を判断しながら、作成する段階でゼロカーボンシティーとしての宣言を行うかどうかを見極めていくことにしたいと考えております。 もう一つ、気候非常事態のほうもでしょうか。これにつきましても、本市では地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画の区域施策編、こちらの作成段階で、ゼロカーボンシティーと同様に判断してまいりたいと考えております。また、この宣言をする場合には、この２つを同時に宣言することが望ましいものと考えております。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 以上で
川渕誠司議員の質問を終わります。 11時10分まで休憩いたします。 午前11時２分 休憩 午前11時10分 再開
○副議長（西尾祐佐） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 共産党の谷田道子です。よろしくお願いいたします。 最初に、コロナ禍の下での国保行政についてです。 秋口に向かってインフルエンザの流行、その中でのコロナ禍の感染拡大が起こらないように、これから様々な備えが必要になってきます。 まず最初に、国保の減免についてお伺いをします。 新型コロナ感染の拡大に伴う政府の緊急経済対策に、収入が減少した世帯への国民健康保険税の免除等を行うことが盛り込まれました。国保の保険者である市町村は、免除等を実施した場合に、保険料の収入の減収分を国が全額手当てするものです。 本市の国保税の減免状況について最初にお伺いをします。 実際の申請数、減免された人数、金額をお伺いしますので、お願いをいたします。
○副議長（西尾祐佐） 村上税務課長。
◎税務課長（村上正彦） 新型
コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免についてお答えいたします。 これは、新型
コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者等に対し、国が定める基準に基づいて減免を行うものです。対象となりますものは、平成31年度の第８期と令和２年度の国民健康保険税で申請期限を令和３年２月22日として現在受付を行っているところでございます。９月９日時点で受付しております減免申請は62件、52人分となっております。このうち59件、50人分の処理が完了しており、国民健康保険税額871万5,000円のうち、724万9,800円を減免しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 金額、減免された人数については分かりました。減免については、２月から申請する月までで最も低い１か月分の収入を基準として、前年度の月平均と比べて３割以上ということの要件になっています。この要件については、広く救済するということが観点で運用されていますから、もしも減少が見込めて、減免して、結果として３割以上減らなかった場合も取消しはしない、返金は求めないというふうに答弁もされています。本当に収入の低い１か月分の基準にする見込み違いがあっても返金は求めない。国が財政の責任を持つということですので、この点が大事だと思うんです。ですから、市民にそういうことも含めて知らせて、国保料の減免が可能な人が一人残らず恩恵を受けれるような周知を徹底していく必要があると思うんですが、周知のことについてどのようになっているか、お聞きします。
○副議長（西尾祐佐） 村上税務課長。
◎税務課長（村上正彦） 周知の方法についてお答えします。 ７月に発送いたしました当初の納税通知書の同封文書、それから広報７月号、また市ホームページ等で周知を行っております。また、今後申請状況を勘案しながら、申請期限に間に合うよう、広報、それから放送等でも周知していくことを検討していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 減免のことについては、周知をよろしくお願いしたいと思います。コロナの影響の中で、減免制度は国保だけでなくて、介護保険とか後期高齢保険なんかも減免をされます。国保の減免の相談に来た方に対して、受付ではどのような対応をされているのか、ほかの課との連携は、具体的にはどういうふうにされているのか、お聞きをいたします。
○副議長（西尾祐佐） 村上税務課長。
◎税務課長（村上正彦） 税務課におきましては、国民健康保険税の減免申請を受け付けているわけですが、同じ申請者の方が後期高齢者医療保険料、また介護保険料の減免対象になることも考えられます。したがいまして、必要に応じて担当課であります市民課、それから高齢者支援課へ氏名、それから住所、申告所得の内容等情報を引き継ぎまして、共有し、連携するように努めているところでございます。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 国保の減免に担当課を訪ねたときに、介護保険やほかの後期高齢も併せて減免をしていると、相談に乗っているということですね。これは本当に市民にとっては大変ありがたいし、親切な対応だと思います。特に、収入が減少している世帯には、私自身も声をかけていきたいというふうに思います。せっかく担当課も相談に丁寧に応じているわけですから、減免になる人を誰一人取り残さないような手だてを十分に取っていってほしいと思います。 次に、傷病手当金についてお聞きをします。 傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた仕組みです。この制度があることで、感染拡大の防止効果も期待できるわけですが、国民健康保険には、そもそも傷病手当金制度そのものが存在せず、加入者は仕事を休んでも生活の保障はありませんでした。国は、新型コロナウイルス感染防止を図るために、国保の加入者にも傷病手当金を支給できるように各自治体への財政支援を開始したわけです。しかし、事業主はその対象者になっていません。例えば、理美容を営む夫が国保の被保険者の場合、コロナになった場合に、被用者の妻には支給されますが、夫には支給されません。この秋のコロナ感染拡大に備えるためにも、ぜひこの傷病手当金を事業主にも拡大・支給していただきたいと思って、前回に続いてしつこいですが、質問をさせていただきます。 前回、質問した後、私もいろいろ調べてみました。そしたら、近隣のところでは例えば宇和島市や黒潮町でも制度化がなされています。ですので、この点について担当課に調べていただけましたでしょうか。
○副議長（西尾祐佐） 川崎市民・人権課長。
◎市民・人権課長（川崎一広） 傷病手当金の宇和島市、それと黒潮町の事例ということでご質問がございました。 まず、宇和島市の事例についてご説明いたします。 個人事業主が加入しております医療保険制度におきましては、傷病手当金の対象とならない場合なんかがございます。特に、個人事業主ですので、国民健康保険、それと後期高齢者医療保険等については個人事業主があり得るわけなんですけれども、通常、個人事業主は対象にならないということで、客体はその２つの保険事業というところになります。傷病手当金に準じた個人事業主等傷病給付金というのを宇和島のほうが出すように８月の補正予算で計上をしております。金額的には、一般会計で100万円という予算計上を把握しております。具体的に、制度の内容としまして、対象者の条件は、先ほど申したように、医療保険で傷病手当金の対象とならない個人事業主等で、営業収入、または農業収入がある方ということで、かつ新型コロナウイルスに感染、または感染の疑いがあり、療養のため事業を営むことができない期間があった方というところになります。給付金の金額の算定につきましては、前年度、令和元年度の農業所得と営業所得、それを365日で割りまして、その３分の２が日額ということです。休んだ期間にそれを乗じて算出するということでございます。財源的には、一般会計の事業ではございますが、新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というのを見込んで予算化したようなお話を聞いております。 次に、黒潮町の事例になります。 被用者を対象としました通常の国保の傷病手当金の制度、それに加えまして、個人事業主につきまして、町の単独予算で国保の特別会計で予算化をしております。これは、６月補正予算ということで計上しておりますものです。そのうち、個人事業主分につきましては、192万円の予算計上になっております。その個人事業主の給付額の給付算定につきましては、個人事業主となってきますと、月とか年とか季節によりまして収入が極端に異なる人など、認定上大変難しくございます。ですので、黒潮町の場合、日額5,000円というところでも取決めいたしまして、それを休業した日数に乗じて個人事業主の傷病手当金を算出するというやり方でございます。財源といたしましては、個人事業主分は、国の国庫負担、調整交付金が望めませんので、一般会計からの法定外繰入れということで予算計上しております。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 国保の加入者ですね、もしコロナの中で強く影響を受けるのは、従業員もそれから事業主も同じだと思います。独り親方が多いのもこの国保の特徴です。営業自粛や収益の減少に伴う支援策というのは、事業主もいろんな形で受けていますが、やはり感染の予防の観点からも、この事業主への傷病手当金の制度の拡充は必要な手だてだというふうに思います。黒潮町は、事業主１人１日5,000円ということで制度設計をされたと思います。本市でも今後感染拡大も予想されますので、ぜひ事業主にも拡充していただきたいというふうに考えていますが、市長の考えをお聞かせください。
○副議長（西尾祐佐） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 今回の国保の傷病手当金につきましては、国が全額財政支援を行うことで、保険税や国保被保険者でない市民の税金を財源とすることなく対応できるということで制度化をしております。また、国の財政支援の対象外である先ほどおっしゃいました個人事業主につきましては、持続化給付金など別の支援がありますので、現時点では適用拡大は考えておりません。ただし、６月３日に開催されました全国市長会議では、傷病手当金の支給に対する国の財政支援について、支給対象者の拡大、また支給対象額の増額などの拡充を新型
コロナウイルス感染症対策の重点要望として国に提言することが決議され、６月30日に全国会議員及び関係府庁等に提出されております。また、８月17日付の厚生労働省からの通知では、財政支援の対象となる適用期間について、９月30日までであったものが12月31日まで延長されておりまして、傷病手当金をめぐる状況は、流動的であると言えますので、今後も国の動向を注視し、支給対象者の拡大などがあれば必要に応じ対応していきたいと考えております。
○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 市長会が国に対して要望しているということは、やはり事業主にも傷病手当が必要だということを認めて提案していることだと思います。国の決定を待たずに、先駆けて本市でもぜひやっていただきたいというふうに考えていますが、私もこれで２回目の質問になりますが、少し展望が見える市長の再度の見解をお聞きをします。
○副議長（西尾祐佐） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今ほど宇和島市・黒潮町の制度化されているというお話もいただきました。そこの中でもなかなか仕組みそのものが、特に宇和島市につきましては複雑で、なかなか把握しにくい、そしてまた現時点ではこれが活用されたという事例はないようでございますので、そこらも勉強しながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） ぜひ検討をお願いしたいと思います。本当に事業主にとっては、大変な中で事業を継続していますし、確かに事業主固有の持続化給付金もいただいているんですが、やはり従業員と同じように、コロナにかかった場合に休めると、安心して休めるということでも必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 そしたら、次の質問に移ります。 すみません、国保の資格証についてお聞きをします。 国保料を払えず資格証を交付された人は、医療機関にかかれば医療費の全額を自己負担しなければなりません。こうした人が受診をコロナの中で控えれば、重症化する懸念もあります。周辺に感染拡大のおそれもあります。受診が抑制されることのないように求めて質問したいと思います。この間、私資格証の交付は柔軟に対応して、短期保険証で対応できるのではないかということで質問をさせてもらいましたが、やはり心配されるのは、無保険や国保の保険証がない方が感染した場合のことです。そういう意味では、インフルエンザと同時に起こるかもしれないコロナ感染の中で、ぜひ資格証の交付はやめて、短期保険証に切り替えていくべきではないかというふうに思いますが、その点について担当課のお考えをお聞かせください。
○副議長（西尾祐佐） 川崎市民・人権課長。
◎市民・人権課長（川崎一広） 国民健康保険の資格証明書、それと短期証につきましては、昨年12月議会でも谷田議員からご質問がありましてお答えした次第ではございますが、そのおさらいという形の中でどういう対応をしているかということを含めましてご答弁させていただきたいと思います。 従来から資格証明書交付世帯の方が、医療機関を受診する必要が生じて来庁された際には、緊急的な対応といたしまして、短期被保険者証を交付しております。また、その機会を捉えて、通常でしたら納付勧奨も行いまして、納付について相談がありましたら、滞納整理の担当部署へと連携、そして必要なら生活保護担当部署、そして自立支援の相談窓口へのご案内・紹介、それぞれその世帯に応じた対応をやっております。短期保険証と資格証明書の運用と効果につきましては、前回ご答弁したとおりでございまして、それぞれ有効な機能があると認識しております。ただ、他の市町村においては、新型
コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、今年度のみの措置といたしまして、通常資格証明書を交付していた世帯を短期保険者証に切り替えたところもあると聞いております。それも有意義であるとは思いますけれども、現状ではコロナウイルス感染にも地域差もございまして、またウイズコロナということで、環境上、一定の感染予防が取られる状況もなってきております。当市といたしましては、近隣で感染が確認されるなど市民の感染が危惧される状態となった場合におきましては、資格証明書交付世帯に対する従来の対応を簡素化いたしまして、電話などによる相談受付、そして来庁されることにこだわらない郵送等々の手段、そういうのを用いまして、柔軟な対応により感染防止対策、それと医療機関への受診機会の確保を努めたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 実際県内でも高知市や香美市ではもう資格証から短期保険証に切り替えて交付していますし、延長もされています。ですので、ぜひ本市でも資格保険証の交付というのは、感染予防の観点からも、病院の受診を抑えていく、そういう傾向になると思いますので、その点について再度市長の考えをお伺いします。
○副議長（西尾祐佐） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 今急に振られましたので、頭の整理がついておりませんけれども、先ほど課長が答弁申し上げましたように、市のほうでは適切な対応をしていると思っておりますけれども、それでなお市民の方々がご不便を被っているのであれば、そこはそれなりにまた柔軟に対応していきたいと考えております。
○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） やはり、コロナの感染拡大が落ち着いている時期に準備を整えていく、様々な準備を整えていくことが必要だと考えています。コロナ感染が拡大したことというのは、やはり特別の事情に当たるというふうに思いますので、特別な事情に当たる部分については、資格証を取りやめて、短期保険証に切り替えていくということが必要だと思いますので、ぜひ税の公平性ということも言われますが、やはりそれよりも感染の拡大を未然に防ぐということが求められていると思いますので、ぜひ検討を強く要望して、次の質問に移ります。 就学援助についてです。 就学援助制度は、学校教育法第19条の経済的理由によって就学困難と認められた児童に対して市町村は必要な援助をしなければならない、に基づいて実施されています。就学援助制度の認定基準については、しおりの中で児童扶養手当を受給している方だとか、市民税が非課税世帯の方とかということで幾つか挙げられていますが、生活が苦しく、諸学費に困っている方の認定基準については、他市では生活保護基準に一定の係数を掛けたもの、1.3倍が多いと思いますが、それを認定基準として使っています。生活保護基準が変われば、認定基準も変わる仕組みです。本市の場合は、生活保護基準ではなくて、特別支援教育就学奨励費の需要額を用いていると思います。保護基準の1.3倍を掛けたものを使用していると思いますが、この需要額、特別支援教育就学奨励費のこの期間に使っていますメリットについてお聞きをいたします。
○副議長（西尾祐佐）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。 本市の準要保護者の認定に当たりましては、議員のおっしゃいますとおり、特別支援教育就学奨励費の需要額を用いております。この需要額を用いているメリットといたしましては、生活保護基準の見直しに伴います影響を受けないことで、安定した給付を受けられることというふうに考えております。
○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） この制度は、やはり保護基準の連動をしないということで、市民の困窮世帯に寄り添うものだと思いますので、私は本当にこの制度の基準の運用はいいことだというふうに思います。就学援助の審査は、前年度の所得が確定する６月をもって認定されていますが、今年は新型コロナウイルスの影響によって就労ができなかったり、失業や休業で給与収入が減少している家庭もあると思います。自営業では売上げが減ったり、今年の収入が急変した世帯のこの就学援助利用の対応はどのようにされているのか、お聞きをいたします。
○副議長（西尾祐佐）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。 通常、認定を行うに当たりましては、議員おっしゃるとおり、申請の前年の所得を基準としておりますが、コロナ禍におきましては、国からも柔軟な対応を行うよう、通知が発出をされております。そこで、本市では、これまで前年の所得で対象外となった方のうち、文書にて今年の１月から６月にかけて収支の分かるものの提出を求めまして再度判定することにより、コロナ禍での影響を反映するように取り組んできているところでございます。
○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） コロナ禍での影響を反映してやっているということなので分かりました。 そしたら、次の質問に移ります。 新入学準備金についてです。 2018年頃から入学準備金を入学前に支給する自治体が全国的に広がっております。本市でも７月支給となっていた新入学用品費が、入学準備金として入学前の３月支給となりました。長年のお母さんたちの願いがかなって、大変喜ばれています。３月支給に向けて努力をしていただき、その結果、実現もしました。入学準備金の制度のもう一段の改善が必要だと考えます。新入学準備金の申請期間は、通年１月31日までですが、期間内に申請できなかった場合には、支給されません。４月の入学後に就学援助の認定を受けた場合でも、新入学児童生徒学用品費は支給対象が新入学準備費の２月１日以降に転入された児童生徒となっており、期日までに申請ができなかった方は、対象外となっています。必要な方が全員もらえるように、ぜひ改善をしていただきたいと思います。前回質問したときには、制度はまだ始まったばかりなので、引き続きいろんな状況も見て改善もしていきたいというふうに答弁をされましたが、その後、改善がどのようにされたのか、お聞きをいたします。
○副議長（西尾祐佐）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） お答えいたします。 現在、本市では、新入学準備金を前年度の３月に支給をするために、対象年齢をこれまでより１年繰り上げまして、小学校入学前の児童と小学校６年生の保護者を対象とし、入学前の必要な時期に学用品費を準備できるように、従前の就学援助制度の中に新たに平成29年度より新入学準備金を追加したものでございます。2019年３月議会以降、改善について検討したかということでございますが、県下の他市及び四国内の主な市の状況等について調査を行い、検討をさせていただいてきておりましたが、制度を改めてまではおりません。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） ぜひ改めてほしいと思います。申請主義とはいえ、１月31日までに申請をしなかった人が悪いと置き去りにするのではなくて、必要な方には手を差し伸べていく、そういう制度にしていく必要があるのではないかというふうに思います。財源は、そんなに必要ないわけです。やはり、100％完璧な制度というのはありません。何かあったときにどうすれば市民のためになるのかという視点で、ぜひ制度の運用について改善をお願いしたいと思いますが、その点についてもう一度。
○副議長（西尾祐佐）
山崎学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） 議員もおっしゃられましたとおり、確かに他市におきましては、新入学準備金の申請をされなかった方に対して、忘れた方に対しまして、翌年度の新入学学用品費を対象としている状況がございます。しかし、これまでも答弁をさせていただいておりますが、就学援助の制度上、生活困窮を何をもってはかるかにつきましては、直近の所得状況であり、制度設計上、対象者によってその判定する収入年度を替えることは、公平性に欠けるというふうに考えているところでございます。 また、平成29年度に現在の方法に改めて以降、対象となるべき保護者の方より支給を受けられなかったというお話は伺っていない状況にもございます。議員のご心配されます申請漏れに関しましては、これまで対象者に対し、文書及び電話連絡等で漏れがないように注意を払いながらきめ細やかに対応させてきていただいているところでございます。そのため、必要な方全員に支給されている現時点では、改善すべき点が見当たらないため、現状の方法を継続させていただきたいというふうに現段階では考えております。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 現状のままでいくということでした。 次の質問に移ります。 生活保護についてお聞きをします。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、生活に困窮する人が急増し、生活保護の重要性が高まっています。一層の運用の改善が必要だと思います。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、失業や収入減による最後のセーフティーネット、生活保護を申請する人が増えています。外出自粛や休業で経済活動が停滞し、生活苦に陥る人が全国的にも広がっていますし、そういった中で生活保護は最後のセーフティーネットとしての役割があります。国会の答弁でも、首相自身が文化的な生活を送る権利がある。ためらわずに申請をしていただきたいという答弁もしています。そういった中で、新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について事務連絡が出ています。その内容は、大きくいって、申請に当たって調査すべき事項は、最低限の内容にすること、そして働けるかどうか、働く場があるかどうかの判断は後回しで、生活に困っている人が申請をしたら、とにかく速やかに受付をして対応するということが書かれています。そういった中で、憲法25条に基づく生活保護の基本的な考え方からすれば、当然のことだというふうに思いますが、生活保護については、その制度自体について知っていても、受けることに抵抗があったり、そしてまた正しく理解してない、差別や偏見の対象になることがあるのでためらっているというようなこともお聞きをします。生活保護を安心して利用してくださいというメッセージ、これは市民の権利だというメッセージを出していくことが大事だと思いますが、その周知の方法についてどのようにされているのか、改善のことも含めてお聞きをします。
○副議長（西尾祐佐） 村上
福祉事務所長。
◎
福祉事務所長（村上真美） お答えいたします。 生活保護の申請は、市民の権利だということについての市民への周知、それから改善とおっしゃったのは、前回ご質問いただいたリーフレットの改善だというふうに思っておりますが、まずリーフレットの改善からお答えさせていただきます。 これまで使用していたリーフレット、「生活保護のしおり」というタイトルとしておりますが、これにつきましては、これまでは生活保護受給者用に、制度の説明や各種届出義務を記載したものでありましたが、内容を見直しまして、議員がおっしゃられる憲法25条の理念であります健康で文化的な最低限度の保障や誰でも平等に生活保護を受けることができるということを記載をいたしました。そして、漢字には全て振り仮名を振りまして、イラストを多用し、保護を必要としている方や相談や生活保護の申請をちゅうちょしている方にも手に取ってもらえるものといたしました。市民の周知についてですが、コロナ禍におきまして、緊急小口資金や総合支援資金の申請窓口であります社会福祉協議会やそれから生活困窮者自立支援相談、また住居確保給付金の申請窓口であります自立相談支援機関から生活保護へのつなぎも多くありますことから、これらの機関と連携を深めて、生活保護制度の周知を図ってまいります。 また、市民の皆様に生活保護制度について理解していただけるように、市のホームページに新しくした「生活保護のしおり」を掲載いたして、周知を行ってまいります。
○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 「生活保護のしおり」ですが、今２、３日前に私も見せてもらいましたが、以前のしおりとは違って、大変よくできているというふうに思います。病気や高齢で働けなくなった、仕事を失った、生計の中心となる方が亡くなったなど、様々な事情によって生活が成り立たなくなってしまうときがあります。そのときにこの制度を利用していくということでの必要なメッセージになっていると思います。これについては、やはり生活保護の行政がこの精神に基づいて運営されていくことを期待をして、次の質問に移ります。 次は、文化複合施設の管理運営についてお伺いします。 ８月に入り、施設の管理運営について団体ヒアリングが行われました。利用規則や使用料金などについての試みの案が提示をされました。これから検討が始まるわけですが、提示された内容を見ると、使用料が極めて高く設定をされているというふうに思います。検討のまだ段階ですけど、この料金は、何を根拠にはじかれたのでしょうか。
○副議長（西尾祐佐） 山本企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（山本聡） 管理運営に係ります団体ヒアリングにおきまして提示をいたしました使用料の素案につきましては、近隣施設、それから先進類似施設の使用料から算出をいたしました㎡単価、また客席単価を参考といたしまして、文化複合施設の諸室の延べ床面積等にそれぞれ乗じまして、そこで得た額を基に算出をしたものでございます。
○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 算出をした根拠は分かりました。具体的に見てみると、例えば子ども劇場などの公演を行う場合、装置の搬入などのためにほぼ終日使うことになります。例えば、2,000円以下の入場料で土曜・日曜利用する場合、利用料は11万2,860円となっています。入場料無料のときもこれで見ると同額になっています。調理実習室は、時間当たり1,210円、子ども食堂の利用ですと、およそ６時間ぐらい利用するようになると思うんですけど、１回当たり7,260円になります。卓球の場合は、卓球人口、多いと思うんです。前の働く婦人の家でも朝・昼・夜とフルに使っていましたので、練習室の時間当たり2,200円になっています。普通２時間ですので4,400円かかります。毎週１回練習をすると、月額１万7,600円ということになります。これでは誰もが気軽に使えることにはなりませんので、その改善をぜひお願いしたいんです。減額・免除の規定もたたき台の中では設けないことになっています。これまで働く婦人の家も公民館も減額・免除制度がありました。この今度できる文化複合施設は、市民の共有の財産ですので、そのところも改善点を具体的にお願いしたいというふうに考えていますが、その点についてお答えください。
○副議長（西尾祐佐） 山本企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（山本聡） 団体ヒアリングにおきまして、参加者の皆さんからやはり少し高いのではないかというご意見は多くいただきました。 そこでまず、使用料に関しましては、ご承知と思いますけれども、地方自治法225条の規定に基づきまして、公共施設を利用する際に頂くものでございます。当然ながら、施設利用者の皆さんにとりまして、安いほうがそりゃ望ましいということは言うまでもありませんけれども、しかしながら極端に使用料を下げてしまいますと、その施設の管理運営に関わります経費、それにつきましては、市民の皆さんの税金からより多く負担をしていただくことになりますので、施設を利用する方、また利用しない方、その間に不公平感が生じるということはやはり適切ではないということも事実でございます。今回、提示をさせていただいた使用料の素案につきましては、先ほども申しましたけれども、いろんな団体さんのほうから高いと、少し高いんではないかという意見、多くいただきましたので、今後使用料の設定に当たりましては、先ほど申しましたように、負担の公平性、そこら辺を念頭に置きつつも、できるだけ高くならないように、利用者の皆さんが使いやすい利用形態を目指しまして調整をしてまいります。 それから、使用料の減免に関することでございますけれども、その団体ヒアリングにおきましては、利用者間で平等な取扱いとなるよう、受益者負担の考え方に基づいて、基本的に減免・減額・免除の規定は設けないと、そういう方針とするということで利用団体の皆さんにはお伝えをしましたけれども、やはり一定の団体さんからは、議員おっしゃるように、使用料の減免、この制度は要るんではないかというような意見もいただいたところでございます。先ほど申しましたように、減免を行いますと、その管理運営費、税金のほうからより多く負担をするということになりますので、先ほどの利用する方、しない方の不公平、そういうことは一定ありますけれども、現状におきましては、減免規定も一定適用もされておりまして、そのことが施設の利用者不振、ひいては文化・芸術の振興、また交流やにぎわいの創出、そういった面におきまして一定の効果を上げていることもまたこれ事実でございます。そういったことから、例えば市・
教育委員会等の主催で事業をするとき、それから当該施設の管理運営者が事業をやるとき、それから市内の保育園、それから小中学校、そういったものが利用するときなどに関しましては、今後検討していく、そういったものであるというふうに考えております。
○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） 減免の点については、一定考えているということですが、今まで公民館や働く婦人の家を利用していた加盟団体の人たち、その時点では減免があったわけですが、そういう人たちについての新施設での減免についてはどのように考えているのか、分かる時点でお願いします。
○副議長（西尾祐佐） 山本企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（山本聡） 議員のおっしゃるのは、今まで登録団体というふうに呼ばれていた団体さんのことと思いますけれども、登録団体につきましては、教養の向上、生活文化の振興、そういった公民館の目的を達成するということにおきまして、各分野において中心的な活動をしておられる、そういう団体さんのことでございまして、要綱の基準に基づきまして、使用料の減免を受けている団体のことだと思います。こういった団体さんの活動につきましては、市の生涯学習の発展への貢献というのは大変大きいと、そういった期待が持てますので、文化振興施策といたしまして、一定の措置は検討していくべきではないかというふうに考えております。
○副議長（西尾祐佐） 谷田道子議員。
◆11番（谷田道子） ぜひ検討をお願いしたいと思います。新しく造られる施設は、市民の本当に財産ですので、みんなが利用して、文化活動に寄与できるように、そういう運営であってほしいというふうに思います。 少し早いですが、これで私の質問を全て終わります。
○副議長（西尾祐佐） 以上で谷田道子議員の質問を終わります。 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前11時57分 休憩 午後１時０分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） お許しをいただきましたので、通告書に従い質問をいたします。社民党の廣瀬正明でございます。どうかよろしくお願いをいたします。 本日１つ目の質問は、国が行ったＧｏＴｏトラベルについて、市のお考えを聞きたいということで、決して市に不手際があったとか、そういう話ではございません。ＧｏＴｏトラベルは、ご承知のとおり、７月22日から始まったわけですけれども、私が初めて資料を手に入れたのが８月１日、そのときの資料は、７月31日時点版と書かれておりまして、中を見ても調整中の部分があったり、イメージとして書かれている、つまりまだ決まってないような状態です。利用ができないかといいますと、旅行代理店等申し込めばプランが出て、格安で旅行ができる、その点はいいことだろうと考えておりますし、全国では７・８月末までで400万人が利用されたということで、一定の経済効果はあったのかなと。また、四万十市にも多くの観光客が訪れ、宿泊施設を中心に、大きなメリットがあった、そのことは認めるわけです。しかし、全体が決まらないまま国の事業が行われる、そこに一つ問題があろうかと思います。 もう一つは、クーポン券についてでございます。いつから始まるのか、やはり７・８月も消費の上乗せを期待した部分もあったようでございます。消費の上乗せを期待した商店にとっては、期待外れ、そういう形になりました。先日、新聞報道等で10月以降ということにクーポン券についてもなったようでございます。やっとネット上では商店名を入れて、申請が出せる、クーポン券利用の申請が出せる状況になった、そういうふうには聞いておりますので、10月からは大丈夫だろうと思います。しかし、国の事業が準備不足で事前周知もない、そういう状態で行われる、みんなが利用しやすい状況ではなかった、そういう面は、国に対して改善の要望が必要ではないか、そういうふうに考えております。その点について、四万十市としてどのようにお考えか、お答えをお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 今ほど議員がおっしゃいましたＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、旅行需要を喚起するため、宿泊を伴う旅行及び日帰りの最大５割を国が補助する観光支援策で、当初予定しておりました地域共通クーポンを除き、本年７月22日から開始されました。本事業に対しましては、事業開始前の６月頃から市民の方などから問合せがありましたが、本市への情報がほぼないまま事業が進捗・開始されたこともあり、ホームページ上の情報やコールセンターの紹介をする程度で、担当課としても問合せの回答、また情報の把握に大変苦慮していたと聞いております。事業開始後も７月30日及び８月20日には、四国運輸局によるＧｏＴｏトラベル地域共通クーポン券説明会への出席や８月４日のＧｏＴｏトラベルウェブセミナーの参加など、本市としても積極的に情報収集に努めてまいりましたが、９月８日には、国土交通省より実施された地域共通クーポンでＧｏＴｏトラベル事業の全容がやっと見えてきたところでございます。ただ、10月１日から開始を予定している地域共通クーポン事業の内容についても、引き続きＧｏＴｏトラベル高知事務局からの資料提供やホームページ等の内容で把握することしかできない状況でございます。準備の面から申しますと、事業内容がしっかりと固まった上で事業の開始をするのが一番だと考えておりますが、新型コロナウイルスの感染状況が日に日に変化していく中で、国としても経済との両立を最優先に考え、ウイズコロナ時代における新しい生活様式に基づく旅の在り方を普及・定着させることを目的に事業を開始したものと認識をしております。ただ、先ほど議員もおっしゃいましたように、やはり国の事業であれば、しっかりと制度設計をし、そして説明をし、周知徹底をした中で始めるのが本当であろうと思います。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） どうもありがとうございました。思ったよりすばらしい答えをいただけ、ありがとうございます。 もう一点、不満がございます。それは、一部地域を除いての国の事業の開催、私の記憶では、過去にはなかったのではないか、そういうふうに考えております。東京都は、確かに感染者もたくさんおいでますけれども、健康な方もたくさんおいでる。感染した方よりも当然健康な方のほうが多いわけで、特に基準もなく、東京は加えていいのかという意見があったからのけました、そういうことで国の事業が行われていいのかな。やはり、地域によって分け隔て、不平等を超えて、地域差別と言っても過言ではない部分もあろうかと思っております。この点につきまして、四万十市としてどうお考えなのか、重ねてお答えをお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 確かに、議員からの提案にありますように、やはり全国民の税金を使うという観点からは、全国民、特に東京都も対象にすべきであったであろうという考えも数多くございます。ただ、今回は、東京都で７月以降、徐々に感染者が増え始め、４月の緊急事態宣言後のピーク時の感染者数を大幅に上回ったことや、これまで多かった夜の街での感染から、会食、また家庭内での感染が増え、感染経路が変化してきたことなどを受け、国が感染者数の最も多い東京都を除外したものと理解しております。その背景には、先ほど申し上げましたように、経済との両立を最優先に考えた上でキャンペーンをスタートさせたいという思いのもと、結果的に一部除外したという判断は、国としても苦渋の選択ではなかったのかなと思います。市といたしましても、ＧｏＴｏトラベル事業によりまして、一部では客足が戻りつつあるとの情報もあり、市内への波及効果を期待しながら、今後もこれまでと同様、キャンペーン事務局、また関係機関などからの情報収集を行うとともに、継続し事業説明会などにも出席をし、市民の皆様からの問合せにも適切に、できる限り対応できるよう情報の把握に努めてまいります。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） お答えをいただきました。あまり四万十市として国の行動を全てについて批判をするということにはならないだろうと、そういうふうには思っておりました。しかし、本来全員平等に扱うべき、市は市民に対して、県は県民に対して、国は国民に対して平等に扱おう、そういう気持ちは決して忘れてはいけないと考えております。まず、どうしても早くしなければいけなかったのか、仮に四万十市に置き換えてお考えを聞きたいと思うがですけれども、四万十市の一部で発病が連続した場合、何か四万十市としての事業を行うのか、そういう一部地域を除いての四万十市の事業もあり得ると考えたほうがいいのか、お答えをお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 仮定の話には仮定でしかお答えができませんけれども、仮に四万十市で爆発的に感染が広がった場合については、当然市独自の対応をしていかなくてはいけないと考えております。また、先ほどおっしゃいましたように、これ７月22日に当初よりかなり前倒しをして始めたわけでありますけれども、その説明会がたしか前日ぐらいじゃなかったかなと思います。普通であれば考えられないような形の中で始まったわけで、なかなか一部でいろいろな戸惑い、そしてまた対応等々に苦労したという事業者の方々がいたのも自分の耳にも入っております。やはり、今後、同じような形の事業を構築し、そしてそれを進める場合には、しっかりとした事前準備と周知徹底をした中で、それを受けて、その事業をやるところにしっかりと情報提供がなされる、そういう形で進めるべきであろうと思っておりますし、市のほうといたしましては、繰り返しになりますけれども、爆発的感染がないように、周知方法は徹底してまいります。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） これ以上の質問は控えたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 続いての質問は、防災対策ということで、最初は広域避難についてお尋ねをしたいと思います。 ここに１枚の資料を持ってまいりました。作成は、四万十川大規模氾濫に関する減災対策協議会、非常に長い名前で、お問合せが四万十市役所地震防災課となっております。表を見ますと、もし今までに経験したことがないような大水害が四万十川で発生したら、注意喚起を過ぎたぐらい、本当に危機感を持って対応しようというパンフレットでございます。最初読んだときに、広域避難と聞きまして、四万十市から離れて、みんなで別の地域に避難するのかなと、そういうふうに読んでましたが、ずっと何度か繰り返して読みますと、そこまでではなくて、やはり特別警報級の台風の接近があった場合、直撃の可能性が出てきた場合、自宅が危険と判断した方は、事前に四万十市だけに限らず、市外も含めて安全なところを確保し、早めの避難をしよう、そういう文章になっているように思います。ところが、四万十市を離れて、もしくは四万十市内でも構わないとは思うがですけれども、どこが安全なのか、事前に把握する、ここなら大丈夫だというところがなかなか特定しづらいのではないかと考えております。これについて、市としてはどういうふうにお考えか、まずお答えをお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 まず、広域避難についてご説明させていただきます。 この本市によります広域避難につきましては、平成28年５月に国土交通省が公表しました想定最大規模降雨時における浸水想定区域図によりますと、中村地区・具同地区・東山地区といった市中心部のほとんどが立ち退き避難が必要となる３ｍ以上の浸水が想定されておりまして、市内全域では概算で２万人を超える方が避難を要することが想定されております。このことにつきましては、当然従来どおりの対応では安全な避難を確保できなくなることが想定されておりますので、国土交通省や県・市・気象台等の防災関係機関等で構成しております渡川流域を対象としたタイムライン検討会や四万十川大規模氾濫に関する減災対策協議会において、その対応方法などを議論してきておるところでございます。その取りまとめ事項といたしまして、市内・市外を問わない広域避難の必要性でありますとか、避難所以外の知人・親戚宅・ホテル等の宿泊施設への住民自身による分散避難、こういった推進の必要性が示されております。廣瀬議員がご覧になったパンフレット、その検討を成果の一つとしてこの減災対策協議会が作成をしたものでございます。 それで、どこが安全かというのにつきましては、これ最近新型コロナの関係でもよく分散避難ということが全国的にも報道されておりますし、本市でも広報等で周知をいたしておりますけれども、こういった日頃から安全なところ、こういったハザードマップを見て安全なところに避難していただくこと、こういったところが現在進めているとこでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） お答えはいただきましたが、私が聞きたかったのは、こういうところが安全ですよっていう考え方はないのかな、そういう質問でございました。少し答えは違ったようでございますが、ここは絶対安全ということが前もって言いづらい状況もあるのかな、そういうふうにも考えております。私がこれ読みながら考えたところによりますと、どの地域が間違いなく安全だと、巨大台風が来る場合の対応を考えると、地域だけではないと。もちろん低い場所に避難することにはなりませんけれども、若干高い場所の丈夫な建物という考え方になるのではないかと思います。旧町内で一番安全ではないかと思うのが、この市の本庁舎でございます。やはり、そういうふうに旧町内の方であれば、そういうところに何人ぐらい避難できるのか、そういう具体的な話をして、２万人でよそに行きましょうという話には到底ならないだろうと思いますので、そういった面、丈夫な建物、そしてつからない地域と言えば、高台にある町、具体的な町の名前は申し上げませんけれども、またそこにある学校等も利用できるものなら避難場所として安全な場所というふうに、よりリスクを減らすという考え方で避難指示の仕方、どういうところに避難しようじゃないか、それを事前に表していただくほうがいいのではないかと思って今回質問しております。簡潔に例えばどういうところを考えている、どういう施設なら安全だ、やはり四万十市では避難し切れない場合は、市外ではどういうところを考えている、そういうものがございましたら、お答えをお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 現在、風水害時におきましては、市内全体で最大45か所の避難所を開設しておるところでございます。当然、浸水区域でありますとか、土砂災害の警戒区域に入っていない避難所を優先的に開設をしておりますが、本市は一級河川が３本流れております。また、土砂災害警戒区域も1,800か所ほど設定をされている状況でございまして、これらの災害リスクが存在している状況でございます。これらの施設を全て使用しないといたしますと、地区内に避難可能な避難所がなくなり、他の地区の避難所に避難をしていただくこととなる地区も発生いたしますので、これらの災害リスク内の施設につきましても、国の指針等に基づきまして強固な構造であることや２階以上の階層があることなどを条件に、風水害時の避難所として現在開設している状況でございます。ただ、パンフレットに出ておりますように、想定最大規模、こういった災害が起こるようでしたら、当然市役所の４階でありますとか、高い建物の４階以上でありますとか、公園等の高台の安全なところ、こういったところに広域の避難勧告でありますとか避難指示、こういったことを出すようになると考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） お答えをいただきました。まだまだ詰めなければいけない部分もあるのかな、そういうふうに考えております。何町の方はどこへ、みたいなことがだんだんと計画が立っていったら、これがよりよいものになっていくのではないかなと、そういう意味で市としての考え方、もっともっと詰めていただけたらと思っております。 ということで、次の質問に移りたいと思います。 続いては、防災対策の２番、停電の対策でございます。 停電の場合の発電機というものが整備されています。大型の、数百㎏ありそうな、あれはディーゼルの発電機だと思いますが、避難所に指定されたところに設置が進んでいる、そういうふうに聞いております。ただ、過去の水害とか、停電とかということを考えても、四万十市全体が一度に停電になるということは考えにくいのではないか、またあの大型の発電機を全ての避難所プラス避難に使われるであろう施設に設置するということは、経費的にも不可能ではないか、そんなことも考えております。大型の発電機プラス小型の持ち運べる発電機を準備して、必要なところに届ける、そういう取組のほう、そういう準備のほうが現実的ではないか、有効な手だてではないか、そういうふうに考えております。そういった面で、発電機の配備、もちろん自家発電を全てのところに取り付けられれば一番いいとは思うがですけれども、それが不可能であれば、小型の部分を複数準備して届ける形というのは取れないものか、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 大規模災害発生時におきます長期停電につきましては、市といたしましても非常に重要な問題であると考えております。このため、市の指定避難所等への自家発電施設の整備を進めるとともに、災害対応車両等の燃料を確実に確保するため、市内のガソリンスタンドに対しても発電機の整備費用に対する補助金を交付いたしております。また、自主防災組織が行う発電機の整備事業に対しましても補助金を交付しておりまして、これまでに15か所の給油所、それから100を超える自主防災組織がそれぞれ発電機を整備しております。 ご質問のございました災害発生時に停電をしている全ての地域に発電機を市が持っていくという対応は、なかなか現実的ではなく、それより低容量の簡易的なものであっても、各地区にそれぞれ整備することによりまして、停電による影響を少しでも低減できることを期待いたしまして、現在も自主防災会による発電機の整備に対する補助金による支援を引き続き進めているところでございまして、今後も同様に進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） お答えをいただきました。少し質問と答えがかみ合ってない部分があったようにも思いますが、各地域にある分で今のところ対応ができる、そういうことであれば、この質問は了といたしたいと思います。 それでは次、続いての質問は、発電機の燃料についてでございます。 先ほども話がありましたように、今まで市で構えた発電機は、軽油とガソリンを燃料とするものであろうというふうに聞いております。ただ、近年、プロパンガスを燃料とする発電機が市販化されております。ガソリンの小型の発電機よりは若干高いというふうには聞いておりますが、少し近所のガス屋さんで状況を聞きますと、ボンベの管理を市でするような必要はないような口ぶりでございます。確認は市のほうでしていただかないといけませんけれども、災害が起こってその対応に限ってはガスボンベの提供の用意がある、そういう言い方をされていたと思います。もしそれが実現可能であるとしたら、やはり燃料の確保のことを考えますと、軽油・ガソリンに加えてプロパンガスを燃料とする発電機も配備するほうがいいのではないか、また何か燃料不足の場合の対応としてもいいのではないか、そういうことを考えます。市としてどういうふうにお考えか、お答えをお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 岡本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（岡本寿明） お答えいたします。 非常用発電機につきましては、プロパンガスの発電機があることは市としても以前より認識をしているところでございます。プロパンガスは、燃料の保存期間が長くなるでありますとか、施設内や地域の中での燃料調達が容易であるなどのメリットがございます。しかしながら、自家発電施設の整備費用が費用的には高くなることから、本市におきましては、軽油を燃料とする自家発電機の整備を進めてきておるとこでございます。しかしながら、中村特別支援学校に整備した際には、既に同校にプロパンガスの発電機が整備されていたことから、相互に燃料調達が可能となるよう、プロパンガスの発電機の整備を行っております。今後につきましても、費用面でありますとか、先ほど言いました運用面、メリット・デメリット、こういったことを考慮いたしまして、今後も自家発電機の整備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ガスについて知識がおありでよかったと思っております。ただ、ガスの発電機、最近発売になったものは、もっとコンパクトで割安なものがあると聞いております。従来のガスタービンとかと呼ばれる設置に工事が必要な部分とか、大型のものではなくて、本当に中に燃料が入りませんので、片手で持てるほどの発電機のことを私は申し上げたつもりでございます。そういった部分も含めて、ガスの販売店等には資料はあると思いますので、またそういった面、先ほどおっしゃったように、燃料の調達等は容易になることは間違いないと思います。あとはコスト面のことになろうかと思いますので、もう少し情報を仕入れて、それから検討をしていただけるようにお願いしたいと思います。これ以上の質問は、同じ答えが返ってきそうなので、もう次の質問に移りたいと思います。 続いては、簡易水道の停電対策ということでお尋ねをいたします。 上水道も聞こうとしたわけですけれども、上水道は自家発電があるので、全く心配ないよと答えていただきましたので、簡易水道についてお尋ねをしたいと思います。 四万十市には、簡易水道が30か所程度あるというふうに聞いております。数年前に長時間の停電が起こり、水が使えなくなった、そういう話も聞いておりますし、やはり不自由を感じた方というのは、何年たってもそのことを覚えておいでます。やはり、これから将来について、簡易水道、電気が停電になれば、タンクが空になったらもうあと水は使えなくなる、生活の上では水が一番大切というふうに考えておりますので、簡易水道の停電対策についてお答えをお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 池田
上下水道課長。
◎
上下水道課長（池田哲也） 現在、上下水道課で管理をしております水道施設は31施設あります。内訳といたしましては、旧上水道施設２施設、旧簡易水道施設が20施設、旧飲料水供給施設が９施設でございます。各施設には、水源地や受水槽、配水池など、導水・浄水・送水・配水のための施設が40か所あり、そのうち電力を必要とする施設は23か所、14施設になります。この14施設のうち、非常用電源設備が整備されている施設が、百笑・具同・西部統合の３施設、未整備施設は、大用・川登など11施設になります。ご質問のような停電が想定される事態といたしましては、台風・豪雨等の風水害、地震などの自然災害や電力事業者保有施設での電気事故が考えられます。停電発生時の市の対応といたしましては、まずは電力事業者への復旧見通しの確認を行った上で、必要に応じ給水車での応急給水活動を実施するほか、長期化する場合は、自家発電機の設置により電源を確保し、ポンプや滅菌器を稼働させ、停電した施設からも配水が可能となるよう、四万十市水道工業組合や四万十市建設協会とも連携の上、迅速な対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございました。非常に前向きな答弁をいただいたと思います。いい答弁をいただきましたので、もう一つお伺いをしたいと思います。 水道には、上水・簡易水道、先ほど課長おっしゃったようにいろんな種類があろうかと思うがですが、市の管理している水道というものは、市がちゃんとやってくれるという話でございますけれども、市が直接管理していない水道、これはもちろん市に直接責任はないとは思うがですけれども、市民への災害の援助、そういう観点で、市が直接管理していない水道についても、市として何か取組ができないか、可能な範囲で結構でございますので、お答えをお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 池田
上下水道課長。
◎
上下水道課長（池田哲也） 先ほどは市が管理をしている水道施設の停電対策について給水車での給水活動や自家発電機を設置して電源を確保するよう、迅速な対応を行うとご答弁をいたしました。地域で管理をしている水道施設、主に中山間地域に設置をされておりますが、ライフラインが絶たれたとき、生活をする上で一番困るのは水の確保ですので、住民生活に支障を来さないよう、市が管理する施設と同様な対応・協力をしていきたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。水道については、もう十分でございますので、次の質問に行きたいと思います。 続いては、市民の利便性向上について具体的な質問をいたします。 市役所西側出入口、非常に見通しが悪いという市民の方がおいでまして、昨年の６月議会でも質問をいたしました。非常にいい答えをいただいて、早急に取組が行われるのかなと思っておりましたけれども、１年たちましたが全く動きはございません。私の聞き違いだったかもしれませんので、市民の利便性の向上、市役所西側出入口の見通しの改善について、市としてどのようにお考えか、いま一度お答えをお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 町田総務課長。
◎総務課長（町田義彦） お答えします。 市役所西側出入口の見通しの改善ということでございます。 昨年６月定例会でご質問がございました。今年度、その対策としまして、まちづくり課がカーブミラーの設置をし、見通しの改善を図ることとしております。そして、設置場所につきましては、出入口正面の左側の店舗、その近くに設置を予定しておりまして、影響のある２店舗の方々にはご理解を得て、そこにカーブミラーを設置することとしております。 なお、工事につきましては、９月30日の入札を経て、年内には工事が完了する予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） 大変失礼な質問をいたしたようでございます。全く動きがないというふうに見えておりましたが、積極的に進めていただいていたということで、お礼申し上げたいと思います。それでは、この質問はもう十分でございますので、次の質問に移りたいと思います。 続いては、保育所統合に関わる通園バスについて。 四万十市の子育て支援という部分にも触れようかと思います。うちの近所の話で恐縮ですけれども、川登保育所の統合に関わる通園バスが、今年度限りで廃止されるという話があるというふうに地域の方がおっしゃってまして、対象の子供はいるのに、なぜ今年で終わりなのかという質問がございました。私が把握した範囲では、対象者が５名、そのうち年長者が２名、２人が今年度で小学校１年生になる。今通園バスに乗っているのが、１名という状態です。私が把握したところですので、人数が間違っているかもしれませんし、また希望がないからバスを廃止するということもあろうかと思います。その辺りどういうことなのか、まずご説明をお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） お答えいたします。 利岡保育所への送迎バスにつきましては、ただいま議員もおっしゃられましたとおり、今現在１名利用されております。その方は、今年度卒園となります。その後の利用の状況につきましては、現在市のほうでは把握できておりません。そこで、ただ休園により遠距離通園となった方への対応というものは必要であると考えておりますので、来年度の入所の申込時に大川筋地区に住所を有する方で利岡保育所に入所を希望する方がおいでましたら、その保護者の方に利用の有無等を確認、お伺いしながら、運行について検討していきたいと考えているところです。 以上です。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。何か三月前と同じ方とは思えない、非常に前向きな答えをいただけたようで、子育て支援はもう頼りたいなと思っております。ただ、もう一つ確認をしたいがですが、大体次年度の予算というのは10月頃までとよく言われるがですけれども、それ以降で市の通園バスの運行等の予算確保、大丈夫なのか、それは要らぬ心配でございましょうか、お答えをお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 武田
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 予算措置をどうするかについてですけれども、まだ予算要求の段階では把握、通常の手続でしたらできていない状況でございますけれども、今年度の運行経費等を参考に予算計上については検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） 非常に希望があれば続行してもらえるということで、この質問もこれ以上は必要ないと思います。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。 バーベキューパークについてということでお尋ねをします。 先日、西土佐で行われたバーベキューを中心とするイベントに参加をさせていただきました。本当にバーベキューというものは、焼き肉のような感覚で思っておりましたが、やはりいろんな食材、地域の食材を使う、またお肉だけではなく、魚・アユ等も焼きながら、友人・知人・家族で楽しめる非常にいいものだ、そういうふうに考えるようになりました。現在は西土佐だけということでございますけれども、これから少しずつ広げて、やはり将来的には四万十市をバーベキューの町と呼ばれるようにすることを目標としてもいいのではないかな、そういうふうに考えます。その点につきまして市としてのお考え、教えていただきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 朝比奈
観光商工課長。
◎
観光商工課長（朝比奈雅人） お答えさせていただきます。 先ほど議員もおっしゃいましたように、現在西土佐地域で農林水産省の補助事業を活用しまして、西土佐ふるさと市・四万十牛本舗・ホテル星羅四万十など、10団体でしまんとリバーベキュープロジェクトを４月に立ち上げまして事業推進を行っております。これは、第１次産品の利活用を主軸としまして、産業振興・地域振興、中山間地域での雇用の確保、閑散期の観光誘客を目的として４月からスタートをしました。また、今年４月には、四万十ひろばがオートキャンプ場としてリニューアルオープンし、バーベキューの拠点の一つとして発信を行っておりまして、先ほど議員もおっしゃいましたように、先月29日にはバーベキュージャンボリーしまんとを誘致開催し、議長・副議長・産業建設常任委員会など議員の皆様にもその本物のバーベキューの一端を体感していただいたところでございます。バーベキューというのは、非常に可能性のある、特に冬場の誘客、当然第１次産業の振興はもちろんですけれども、
観光商工課長という立場で言わせていただくと、冬場の誘客に非常に可能性があるものと思っております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。同じような意見をいただいたと思うがですけれども、やはりまだ広げるかどうかというような話はできないのでしょうか、お答えをお願いをいたします。
○議長（小出徳彦） 朝比奈
観光商工課長。
◎
観光商工課長（朝比奈雅人） すみません、ちょっと言葉足らずでございました。３年間の今ソフト面のことを西土佐地域でやっております。この３年間の中で、ソフト面の一定の形が出来上がってくるものと考えます。その３年間の蓄積をかわらっこ、また県有施設のとまろっと、またいろいろなところでのバーベキューというところが考えられると思います。こういったところから、ノウハウ移転というところで、３年後には市内各地へ波及をいたしまして、ハード面も含め、ソフト面も含め、前向きに取組を進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 廣瀬正明議員。
◆２番（廣瀬正明） ありがとうございます。非常にいい答えが今回は多かったようにも思います。若干時間が早いですけれども、もう十分な答弁をいただきましたので、本日の一般質問、これで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で廣瀬正明議員の質問を終わります。 この際、14時まで休憩いたします。 午後１時45分 休憩 午後２時０分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 議員番号６番、四万十クラブの松浦 伸です。２日目、最後の質問者ということもありまして、眠くなるかと思いますが、皆さんが眠くならないような質問をしていきたいと思います。また、私の前に質問されました廣瀬議員は、非常によい答弁をいただいたということで締めくくりましたので、私もその流れに乗って頑張って質問してまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を一問一答方式で始めたいと思います。 まず、林業振興について質問していきたいと思います。 林業振興の中で有害鳥獣対策について。 一昔前ですと、イノシシとか鹿ですとか、そういったものの農業被害・林業被害というのが主だったわけであります。ただ、私もこの議員をしてない間は、農林業のほうに従事をしておりまして、その中で最近はハクビシン・タヌキ、またウサギとか、野ネズミといった本当に獣害と呼んでいいものかと言えるような動物まで農業的な農産物に被害を与えたりとか、林業的な被害というものが出てきております。そんな中、本市としては、過去３年間の捕獲状況についてまずはお伺いしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） お答えいたします。 本市で把握をしております過去３年間の捕獲実績についてお答えをいたします。 鹿・イノシシ・ハクビシン・猿についてでございます。平成29年度・平成30年度・令和元年度の順に数字を申し上げたいと思います。まず、鹿でございます。平成29年度2,989、2,776、2,471です。続きまして、イノシシ、1,564、1,198、1,915。ハクビシン、255、281、254。猿、81、37、38でございます。 なお、イノシシ及びハクビシンにつきましては、狩猟期であります11月15日から翌年の３月31日までの捕獲数を把握しておりませんので、通年の捕獲数は申し上げた数よりも上回るものになると思います。 また、平成30年からは、カワウにつきましても捕獲報償金を支出しておりまして、平成30年度460羽、令和元年度には510羽の捕獲が確認をされております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。かなりの捕獲数の状況だと思うんですが、猟期の間は含まれないということで、まだまだ見えないところが本当頭数的に上がってくるのかなと思っております。その中、捕獲された本市の実績状況は、県下でどのような、例えば上のほうとか、下のほうとかということを把握しておられればお聞きしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 令和元年度の数字で申し上げますと、鹿につきましては、先ほど申し上げました2,471頭でございまして、県下の自治体の中でも１番でございます。それから、イノシシ、これも1,915頭、これも県下の中で１番の数となっております。それから、ハクビシン、これ254匹、これも県下の中では１番の数字でございます。猿については38頭ですので、多いところでございますと200以上の捕獲の自治体もございます。そういった状況でございます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。県下でも非常に捕獲された頭数は、本当にトップレベル、１位クラスだということだったと思いますが、そんな中、過去に私は害獣を益獣にする取組という質問をいたしました。やはり、そんだけ捕獲頭数が多いということは、何らかの利活用、収益になるような利活用ができないのかなというふうに考えておりまして以前質問したわけでありますが、まずお伺いしたいのは、市が補助金を入れたこともあると思いますが、捕獲された後の加工場・解体場所を市が今現在把握しておられるところがありましたら、その場所と実態、解体場所の運営状況についてお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 市で把握をしております解体可能な場所につきましては、片魚・奥屋内の２か所でございます。 なお、この２か所の施設は、いずれも民間の小規模な施設でございまして、自家用あるいは依頼のあった場合のみ稼働しているとお聞きをしております。片魚につきましては、毎年35頭前後、令和元年度につきましては、34頭の処理をしておりますけれども、主に自ら捕獲したイノシシ・鹿のみを処理しており、昨年度からはほかからの持込みはないというふうにお伺いをしております。また、奥屋内につきましては、休止中ということでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。分かりましたが、少し確認したいんですが、例えばほかの方がその施設を使いたいと言った場合、その施設というのは利用可能なのでしょうか。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 申し訳ありません。民間の施設でありますので、それを建てられた方の判断になろうかと思いますけれども、申し訳ありません、その実態については把握をしておりません。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。 先ほど申しましたが、平成30年の３月議会に害獣を益獣にする取組について質問をいたしました。当時の山本 牧
観光商工課長が、最後の３月議会ということで答弁に立たれておりまして、その内容としては、益獣にする取組を幡多広域で取り組めないかというような私の質問でありましたが、そのときの答弁としては、幡多広域でやるのはなかなか難しいというようなことでありましたが、その後、何らかの益獣にする取組について進展があったのであればお聞きしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 朝比奈
観光商工課長。
◎
観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 平成30年３月議会で松浦議員から害獣を益獣にという質問、その後についてでございます。 獣害肉をジビエとして活用することについてでございますが、食肉として商品化できれば、地域資源の活用というところで、本市の特産品になり得るものだとは考えます。ただし、商品化をするに当たりましては、まず捕獲場所から新鮮な状態を保ったまま解体することに対しての課題があるというふうに感じております。捕獲場所の多くが山中でございますので、一定の距離は人力での運搬、捕獲場所からの距離を考慮した処理施設が必要となってこようと思います。先ほど
農林水産課長がご答弁申し上げましたように、現在市内には２か所の処理施設がございますが、これを新鮮な形での処理ということになれば、広げていく、また捕獲に関わる狩猟者との連携が図れるのかという点についても課題があるというふうに思います。今ほど議員がおっしゃいました幡多広域での取組でございますが、害獣の取組は、それぞれの市町村に特色がございます。現時点では幡多広域、広域的に一体的に取り組むということは難しいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。確かにその捕獲の加工場、現存の加工場までの移動とか、様々な問題があって厳しいというのは分かりました。ただ、先ほど小谷課長の答弁にありましたように、この鹿・イノシシの捕獲数というのは、本当に県下でトップレベルなわけであります。何とか２つの観点が私はあると思うんです。まず１つは、駆除費、補償費といいますか、駆除費として出しておりますが、さらにその上で駆除した上で肉が売れることによってさらに駆除対策が進むといいますか、そういったところが１点、そしてもう一つは、県下一番の捕獲数であるその肉量を商工業、産業として丸ごと利活用することによって、収益を増やしていこうという、その２つの観点があるんだと思いますが、先日、その民間の方がこのジビエ活用に関して市役所のほうに来られていたというような話がありますが、それについてどういったような話だったのか、構わない範囲で教えていただければなと思いますが。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 民間の方が市のほうにおいでていただきました。その方は、農業関係をやられた方でして、いろいろ農家の皆さんと話す中で、やはり獣害に遭って生産意欲がそがれるといった観点から、何かもっと捕獲の進む方法を考えまして、ジビエをどうかといったような提言をいただいたわけでございますが、このジビエにつきましては、以前からこの議会等でも議論もされてきた中で、いろいろな調査もされております。他県におきましては、例えばその施設運営につきまして、年間800頭とか処理をした場合に、その施設の採算が合うよとかといったような計画で施設を建て運営しておる中で、実際には300頭しか集まらなかったとか、そういった実態もあるわけでございます。そうした中、ジビエとして活用できる新鮮なイノシシ・鹿をそこの処理の場所まで運搬するには２時間以内といったようなのがございます。狩猟者さんにお聞きしますと、割と６割・７割はまだ生きたものでありますとかというのがわなにかかっているわけでありますけれども、またその１頭を山から処理場へ運ぶには、そのイノシシがおった場所からすぐに運ばないかんわけですけれども、通常はほかにも見回りルートが山の中ありまして、１頭にあって、そこまで運ぶといった手間を考えると、なかなかどうだろうかなといったようなご意見もございます。先ほど市のほうに来られました方のお話では、例えば処理施設のほうから狩猟者さんのほうに向けて出向いていって、狩猟者の方も処理場のほうへ向かうと、そういった時間短縮によってより鮮度の高いものを集めたらどうかといったご提言があったわけでございますが、これにつきましても、今後一緒に研究をしていこうといったようなことの話合いをしております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。確かにいろんな諸課題があります。ただやろうと思えばこれはひょっと可能性のあることなんじゃないかなと私は考えております。先ほど課長が、800頭という数字をおっしゃられました。800頭以上の解体が可能であれば、収益を上げることができるというようなことをおっしゃられておりました。 そこで、市長にお伺いしたいわけですが、市長も幾分昔だったか忘れましたが、鹿肉をペットフード・ペットスナック等に加工してはどうかというような思いも持たれてたようでありますが、このジビエの可能性について市長のお考えをお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） このジビエの可能性につきましては、議員もご存じのように、西土佐当時に鹿ジャーキーですかね、それを若干作って販売をしたこともございます。ただ、あまり爆発的には売れなくて、趣味の延長でやったというような感じだったと思います。ただ、今まで直接民間の方がジビエの活用をしたいということにつきまして、先ほど
農林水産課長が答弁申しましたように、初めて自分のほうにその話がありました。そこの中で、当然それは捕る人と一緒にしなくてはいけませんので、猟友会の会長さんにも来ていただいて、４名で話をしたわけでございますけれども、そこの中で、先ほど課長が言いましたように、いろいろな課題等々も出ておりましたし、要はこのジビエの活動といいますのは、どうしてもこれ行政主導でやるわけにはいきませんので、民間が本当にやる気持ちがあるのであれば、それを行政として後押しをし、そこの中で先ほど申しましたように、例えばペット用品であるとか、そういう形の活用も可能性はあるのではないかなと思っております。 また、自分の知った方にも例えば犬の餌としてニュージーランドあるいはオーストラリアから鹿肉を輸入して、それを食べさせている方もいらっしゃるようでございますので、そこら辺りも若干研究はしてみたいとは思います。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。ぜひ市長、研究していっていただきたいと思います。せっかく県下一番の捕獲頭数ということですので、これをぜひ成仏という意味も考えて、その肉が捕獲された動物たちの供養をできるのかどうかは分かりませんが、ような感じで有効活用できたらなというふうに考えておりますので、今後ともぜひご検討をよろしくお願いいたします。 続いて、森林環境譲与税の活用についてお伺いしていきます。 まず、今後の予算の見通しについてということでまずはお伺いしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 予算につきましては、森林環境譲与税額でお答えをさせていただきたいと思います。見通しでございますが、ちなみに令和元年度は3,738万4,000円でございます。それから、令和２年度・令和３年度につきましては、7,943万9,000円です。令和４年度・５年度は１億280万4,000円でございます。令和６年度からは、１億2,616万8,000円となる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。これを金額、課長おっしゃっていただきましたが、予想なんですが、昨年、農林業センサス調査が行われたと思いますが、これも反映されての金額ということでよろしいですか。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） この譲与税の算定の基準につきましては、法律に記載がございます。まずは、先ほど申しました人工林の面積につきましては、農林業センサスでございます。それから、林業従事者数は、国勢調査でございます。それから、人口、これも国勢調査、それから林野率、これが農林業センサス、こういった数字を基に算出をされております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。令和６年には約１億2,600万円余りになるということで、かなり増えてくるわけでありますが、今年度主要事業概要を見てみますと、森林経営管理制度に関する事業というところで、意向調査の関連業務というのが中村地区・大正地区が中村地域で３地区、若藤・利岡・板ノ川、西土佐地区で１地区、奥屋内ということで本年度予算額は約6,500万円余りということで予算化・事業化されておりますが、この意向調査については、どれぐらいで意向調査というのは終わるような見込みなのでしょうか。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 意向調査のスケジュールといたしましてご答弁をさせていただきますが、まず先ほど議員がおっしゃいました元年度、昨年度につきましては、中村地域では、奥鴨川地区の森林が299ha、対象者30名、西土佐地域で、奥屋内地区の森林約145ha、対象者19名の合計440ha、49名の意向調査を実施をしております。本年度につきましては、中村地域で口鴨川、約100ha、先ほどの若藤・利岡・板ノ川地区におきまして約270ha、西土佐地域の奥屋内地区で実施調査分の110haと西ヶ方地区で260haの６地区となります。合計が約740haの意向調査を行う予定ですけれども、今後先ほど申しました森林環境譲与税の増加に伴いまして、意向調査の面積も増加をしていくということになります。森林経営管理法の運用につきましては、林野庁の長官から対象森林の意向調査を15年で実施することを目安とした通知も来ております。本市におきましても、相当の対象森林がございますけれども、計画的に実施するよう、現在全体計画を作成しているところでございます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。おおむね15年程度で終わらせる予定だということだと思いますが、分かりました。 続いて、これも平成30年の９月議会でありましたが、この森林環境譲与税を財源として、シイタケ原木の購入補助はできないかという質問を行いました。また今回もそれに引き続いてのことなんですが、そのときの今前に座られておられる方の答弁をお読みしたいと思いますが、シイタケの購入補助ができないかという質問に対しまして、訳して言いますと、森林環境譲与税は、森林整備の促進につながる費用であるということが大前提であり、新規の施策あるいは事業量を確実に増加させる施策に充てることが適切であるとされておると。ただ、市町村の一定の判断により、いろいろなことができるのではないかと。この原木シイタケの補助につきましても、今後乾燥シイタケが急落するとか、そういった状態になれば一定議論をさせていただきたいというふうに考えておりますというふうに答弁をいただいておりますが、今年はやはり言われておりますように、応援金の対象にもなりましたが、干しシイタケ、非常に安い状態が続いております。また、品物によって、あまり値段の下落幅のないものとかあるわけですが、全体的に見ても非常に下落しているような状況にありまして、また今後も先日私もシイタケ多少作っておりますので、日本きのこセンターというところの担当の方がうちへ来まして、開口一番、非常に干しシイタケ安くてすみませんということを挨拶の前におっしゃられておりました。非常に厳しい状況にありまして、再度この森林環境譲与税を財源として、このシイタケの原木補助ができないものなのかということに対しましてお聞きしたいと思いますが。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） シイタケの原木購入補助につきましては、過去にシイタケ価格が暴落したことがございまして、補助限度額を15万円としまして、平成27年度に１石当たり3,000円、平成28年度に2,000円、29年度が1,000円といった市の単独の原木購入補助を行った経緯はございます。現在もシイタケの価格が低迷している中、今回の感染症の影響を受けている状況と認識はしております。森林経営管理制度、この環境譲与税を使った森林管理の制度でございますけれども、私有林の人工林の整備を推進していくといったことが主な目的となっております。スギ・ヒノキの森林を整備していくということが基本になろうかと考えております。クヌギについても人工林と言えば人工林かもしれませんが、やはり未整備の森林の多くは、スギ・ヒノキというふうに認識をしております。それで、シイタケの生産に関します補助については、現在、高知県の地域林業総合支援事業という事業がございます。この事業は、原木、それから種駒の購入の補助でございますので、そちらを活用していただくことについて、市も支援をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。県のほうの補助金があるので、そちらを活用していきたいということだったと思いますが、ありがとうございます。ただ、県の補助金の予算総額というのが、あまり多くないというふうに私は認識しておりまして、今年度から種駒の補助については確かに市のほうを通して取り組んでいただけるということで、本当にありがとうございます。ただ、それにプラス、原木のほうの補助、県のほうは１本当たり100円という単価の補助があるようですが、それを果たして今から今後割り込んでいって、他市町村もある中でそれを引っ張ってこれるのかなという不安があるわけですが、もしその県のほうの補助対象にならない場合、その森林環境譲与税を使用するということにはならないでしょうか。先ほど課長は、スギ・ヒノキが人工林というような、一概にそういうわけではないんでしょうが、もちろんクヌギとかナラとかも天然のものもありますが、当然植えるものもありまして、西土佐地域では、調べてもらったんですが、約300haのクヌギ・ナラ林というのがあるそうであります。中村地域を入れますとさらに、ちょっと中村地域はよう調べなかったんですが、もっともっとあるのかなというふうに考えておりまして、それが西土佐地域で約300haのほぼほぼそれも人工林だとは私は認識しておりますが、それがシイタケ産業が衰えていくことによって、やはり手入れがなされていない山、放置林になってくるんじゃないかなという気がしております。実際なっているところもあります。ぜひ県のほうの補助が取れない場合は、さらに再度この森林環境譲与税を財源として検討いただきたいと思いますが、それについての意見をお願いします。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 私が先ほどご答弁いたしました人工林がスギ・ヒノキというのは、その多くが未整備森林がスギ・ヒノキということでございまして、クヌギ・ナラも人工林といったことは承知をしております。県の事業の原木につきましては、１本につき150円でございます。先ほどお答えいたしました本市の過去の事業と比べますと、１本150円ですので、原木の大きさもそれぞれ異なりますけれども、大体１石にしますと150円を１石にしますと4,000円から5,000円ぐらいの補助が受けられるのではないかなと思っております。まずは、県に対しまして、県民の要望があるといったことをしっかりお伝えをして、県のほうに予算確保をいただくというのが、これ4,000円から5,000円でありますので、以前本市がやった最高3,000円よりもはるかに有利と思いますので、そちらのほうをまずは要望を強くしていきたいと考えています。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。ぜひ採択になるようにご尽力よろしくお願いいたします。 続いての質問に移ります。 次は、農業振興についてということで、本市の持続可能な農業ビジョンについて。 今現在、国や県のほうの施策・動向というのを見てみますと、やはり何とか若手に集約しようとか、大規模化して集約化しようというふうな流れになってきているのかなというふうに感じておりますが、市長、市長も元農家として、本市の今後の農業について、市長はどのように考えておられるのか、まずはお聞きしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 まず、農業を取り巻く環境につきましては、まず高齢化、また担い手不足による農家数の減少やまた産地間の競争、また耕作放棄地の拡大、また昨今の異常気象など、大変厳しい状況にあろうと思っております。このことについては、四万十市におきましても例外ではありません。ただ、農業は本市、特に日本国でも基幹産業でありまして、生産基盤の強化、また農家の所得向上を図り、地域で暮らし、稼げる農業の振興をいかに実現できるかが大きな課題であると思っております。そこの中で、総合計画、また産業振興計画を策定し、それらをいかに進め、実りあるものにするかが問われてくるものと思われます。特に、本市の農業といたしましては、中村地域・西土佐地域、それぞれ農業の在り方は異なります。全体では、水稲を中心に、施設、また露地の野菜や果樹・畜産と、いわゆる少量多品目の地域であり、大きな産地としては形成をされていないというのが現状であろうと思います。また、そこの中で、我が国の食料自給率は、先進国の中でも飛び抜けて低く38％であり、国において各種施策が進められております。本市もその制度を有効に活用し、同時に本市独自の振興策を行う必要があります。そのためには、まず農業基盤の強化においては、農地を活用し、耕作放棄地の進行に歯止めをかけるために、現在市のほうでも入田・利岡・三里と３か所の基盤整備を行っておりますが、これまで行ってきました基盤整備とまた新たに要望のある地域でも基盤整備の要望があるのであれば、それは進めていきたいと思います。 また同時に、担い手の確保・育成については、もちろんのことでございますが、主な担い手あるいは育成すべき農業公社、またあぐりっこが現在研修生が２名という大変厳しい状況になっているのも現状でございます。また、そこの中でも農家の所得向上に向けていろいろな戦略品目の生産拡大やまたブランドの確立、そして地元農産物の利用促進など、取り組むべき施策は多岐にわたっていると考えております。 また同時に、適地適作として先人が築き上げてきた、この土地に合った品目の生産を後世に伝え継承することも大切であろうと思います。そこの一つといたしましては、以前西土佐地域が県内一の生産量を誇っておりました栗についても、現在産地再生を進めているところでございます。また、そのほかの中にも、いろいろな生産をされている多様な品目の生産者への支援を怠るわけにはいきません。また同時に、新たな有望品目の研究にしても普及していく必要があろうと思います。ただ、その一方で、昭和の終わりから平成の頭では、先ほど議員も質問にありましたイノシシや鹿あるいはハクビシンという害獣についてはほとんど影響がありませんでした。昨今は、その害獣対策をしないと、もう生産ができないというのも現状でございますし、また先ほどありましたクヌギの造林につきましても、以前であれば１回切って10年以内に２回目が切れるというお話でございましたが、もう現在西土佐地域では、１回切った後は、もう周りを囲わないと鹿に食われてなかなかもう育たない。ただまだ中村地域の八束辺りでは、２回目が切れるというお話も伺っております。以前と比べますと、やはり害獣対策であるとか、今年度につきましても、物すごい長雨、そしてそれが終わりますと、物すごい晴天が続き、谷谷の水不足というような、偏った異常気象が毎年のように起こっております。大変厳しい状況があろうと思っております。 そして、もう一つ、やはりこれから農業として取り組んでいかないといけないと思いますのが、農家については物を作るにおいてはプロでございますけど、それを売ることについてははっきり言って素人でございます。やはり、これから商工業者と一緒になった中で、連携を持った中でどういう形でやっていくのか、それを例えばＪＡの青壮年部あるいは青年会議所等々と一緒になって話をし、そこの中でいろいろな課題について進めていく、そういう必要もあるのではないかなと思っております。 もう一つ、次世代型農業というのが今全国的にはやりでございます。そこで、１つはやはり次世代型農業ができるのであれば、そこで恐らく20人・30人の雇用が生まれますので、そこへ行って、働いて、給料をいただき、そこで生活をするという、その一つの農業の取組と併せてやはり先祖伝来の家庭でやっていくという、その両面の取組を今後進めていく必要があろうと考えております。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。市長、いろいろ言っていただいて、質問の聞き方が大ざっぱ過ぎたかなと思いましたが、広い意味で私も納得する答えをいただきました。やはり、市長おっしゃられておりましたように、今現在の農家というのは、作るのはプロであるが、その後それを加工するだとか、販売するだとかというところが、非常に劣っているというふうに私も考えておりまして、市長おっしゃられておりましたように、商工業者の方たちとの連携というのをまた今後もさらにさらに進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の家族経営の小規模農家を守り育てていくのかという質問でございますが、これは市長の答弁にもありましたし、時間も少しあれですので、これについては今の市長の答弁でよしとしたいと思います。 続いて、集落営農組織についてお伺いしていきます。 集落営農組織について、現状について組織数、また法人化されている組織等々の数を教えていただきたいと思います。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 本市の集落営農組織でございますが、31組織でございます。そのうち、法人は５組織となっております。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。組織数が31、そのうち法人数が５ということでしたが、今後組織数というのは増えていくのでしょうか、それとも集約化、例えば２つの組織が１になるとか、３つの組織が１つになるとかということについて少しお伺いしたいのですが。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 現在、任意の組織設立に向けまして協議を行っている地域が１地域ございます。また、既存組織の中で法人化に向けて協議をしている組織が２組織ございます。今年度内に組織設立と法人化を目指しているところでございます。集落営農の推進につきましては、四万十市集落営農組織連絡協議会、これは年に１、２回ほど定期的に開催をしておりますけれども、組織の現状把握や今後の方向性などについて、組織の方々と市関係機関で協議検討をしております。そうした中、構成員やオペレーターの高齢化によりまして、営農規模の縮小や機械更新が難しくなっている組織がございます。現在、集落営農組織や関係機関と協議を進めておるところでございますが、今後は新規組織の設立や法人化と並行しまして、広域化や組織間連携を進めることで、足りない部分を補完し合える体制整備を図りまして、組織が継続していけることを目指しているところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。確かに組織の継続ということ自体が、本当に厳しくなっているというような現状の組織が幾つも聞いております。後継者がいないというのがやはり一番の大きな組織の存続についての課題なわけですが、今後、この集落営農組織について、存続についてどのように考えておられるのか、ちょっと今の答弁と重複する部分もあるかと思いますが、そこの点について少しお聞きしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） そもそも集落営農組織は、以前小規模兼業農家なんかも１農家に１台ずつ田植機・トラクター・コンバインといったような農機具のかなりな費用をかけて水稲生産とか多く行われてきた背景の中で、なかなか機械の日動数が少ないのに多額の金額をかけて機械を更新すると、そういったのがなかなかできなくなって、共同で、地域でまとまって効率的に地域の農業を守りながら営農活動をしましょうというのが集落営農の基本でございますけれども、その集落営農の流れも10数年たつ中で、それぞれの中心的な方々も高齢化になってきております。そうした中での広域化とか組織間連携といった仕組みづくりというのが今検討されているわけでございますが、やはりそうした地区内の農地をその組織がまとめていただいているといったことにつきましては、将来的にその地元の師弟とかが農地を引き継いでやるといった可能性も大いにあろうかと思います。それが、集落営農組織がなかったら、もうそれぞればらばらで地権者もばらばらと、耕作者もばらばらといったのをまとめていただいたのが集落営農組織でありますので、１人の担い手が受けるといった可能性も出てくると思いますし、そうしていただく姿と同時に、やはり高齢化の中でもこの組織の中に幾らかでも比較的若い方が入っていただいて組織間連携をしていくとかいったような姿を実現できればいいなあと思っております。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。理想はやはり法人化して、雇用形態もできて、後継者もできてというところがやはりこの政策の一番の理想型だと考えておりますが、なかなかそこにたどり着いていないのが現状であります。ぜひ今後とも地域をどうやって守っていくのかという観点でこの集落営農組織は非常に大きな役割を担っていると思いますので、今後ともこの集落営農組織についての支援をよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、財政についてお伺いしたいと思います。 少し私にとって苦手な部分でありますが、財政へのコロナの影響についてということで、コロナの影響で本年以降、大幅な税収減というものが予想されております。昨日の大西議員の質問にもありましたように、約29億円の経済損失、昨年対比、出ているというようなご答弁もあったと思いますが、大幅な税収減が予想されております。今後、本市といたしましても、文化複合施設の建設であったり、食肉センターの建て替えであったりとか、また大学誘致等大きな事業がこれからやってまいりますが、実施していかなければいけないわけですが、財政的に税収が減っていく中、やっていけるのかどうか、非常に不安な点がありました。その点についてまず田能課長にお聞きしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 田能財政課長。
◎財政課長（田能浩二） 新型コロナウイルスの感染症による本市への財政の影響ということでご答弁させていただきたいと思います。 議員ご指摘のとおり、感染症の影響によりまして、市内の様々な事業者の業績が悪化しておりますので、法人市民税はもとより、個人市民税、こういったところにも減少が見込まれるところではございます。ただこの市税の減少に対しましては、地方交付税による一定財源調整機能が働くとは考えておるところでございます。ただし、そもそも地方交付税の原資であります法人税・所得税・消費税もろもろの国税のほうが市税の影響よりも大きいと考えております。こういった国税の大幅な減収も見込まれますので、自主財源に乏しく、地方交付税あるいは国庫補助金に大きく依存します本市の財政運営におきましては、まずはこの地方交付税の動向を今後十分注視していく必要があると考えております。一つ例を申し上げますと、この感染症による経済の影響につきましては、しばしば引き合いに出されるが平成20年に発生しましたリーマン・ショックでございます。このときも景気の急激な悪化によりまして、地方税・国税が大幅に減少しております。ただし、このときには、地方の一般財源総額を確保するという観点から、国の一般会計から交付税の特別会計へ加算措置あるいは臨時財政対策債の発行増、そういった補填措置が一定取られております。このときは、本市の一般財源ベースでは、逆に一般財源が増えたといった経過も見てとれます。そうした中、例年ですとこの時期に来年度の国の概算要求ベースの地方財政計画というものが示されまして、一定交付税の概要が予測できるわけでございますけども、今年度は申し訳ありません、感染症の影響によりまして、国の概算要求が１か月ほど遅れておりますので、現時点で地方交付税など来年度の地方財政を見通す材料がないものですから、なかなか予測するのが困難な状況でございます。そのため、議員ご質問の今後予定しておる様々な大規模事業、こういったものが大丈夫かというご質問であろうかと思いますが、現時点ではなかなか不透明な状況でございますので、お答えできる状況にないということでご答弁させていただきたいと思います。ただ、感染症の影響、リーマン・ショックの比ではなくて、今後回復もリーマン・ショック以上に長期化するということも言われております。そういったことを考えれば、財政課としましては、毎年毎年の財政収支見通し、比較的中期的な見通しも立てながら、これまで以上に事務事業を厳選していく必要は出てこようか考えておるところでございます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。事業等々厳選していくということで、いつも田能課長には私質問しましたとき、非常に厳しい答弁だなというふうに認識しておりますが、また財政課長という目で市の事業をしっかりと厳選していっていただきたいと思います。本市だけではなくて、県も国も大幅な税収減というものが予測されまして、国のほうとかもいつまでも大盤振る舞いは多分借金ばっかり増えるわけですから、できないことだと思います。ぜひ今後とも田能課長に今までどおりの厳しい目線でいっていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 小休にいたします。 午後２時52分 小休 午後２時52分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にいたします。 先ほどの松浦議員の質問に対しまして、市長の答弁に訂正がございますので、お聞き取り願いたいと思います。 中平市長。
◎市長（中平正宏） 農業公社あぐりっこにおきまして、当初新規の研修生が「いない」と言いました。あぐりっこにつきましては、つい最近「２名」入ったようでございますので、訂正させていただきたいと思います。当初はおりませんでしたが、つい最近入りましたので。よろしくお願いします。
○議長（小出徳彦） 以上で松浦 伸議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 どうもご苦労さまでございました。 午後２時53分 延会...