miyagilog - 宮城県市区町村議会議事録検索

1. 東松島市議会 2015-02-13
   02月13日－議案説明－02号

   
   取得元: 東松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成２７年　　２月定例会（第１回）　　　　　　　　　平成２７年　第１回東松島市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年２月１３日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（１８名）　　　　１番　　菅　原　節　郎　　　　　　　　　　　　２番　　小　野　惠　章　　　　３番　　小　野　幸　男　　　　　　　　　　　　４番　　木　村　清　一　　　　５番　　阿　部　としゑ　　　　　　　　　　　　６番　　多　田　龍　吉　　　　７番　　上　田　　　勉　　　　　　　　　　　　８番　　大　橋　博　之　　　　９番　　熱　海　重　徳　　　　　　　　　　　１０番　　阿　部　勝　德　　　１１番　　熊　谷　昌　崇　　　　　　　　　　　１２番　　長谷川　　　博　　　１３番　　古　川　泰　広　　　　　　　　　　　１４番　　五野井　敏　夫　　　１５番　　五ノ井　惣一郎　　　　　　　　　　　１６番　　佐　藤　筐　子　　　１７番　　佐　藤　富　夫　　　　　　　　　　　１８番　　滝　　　健　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　《市　長　部　局》　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　阿　　部　　秀　　保　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　古　　山　　守　　夫　　　　　　総　　 務　　部 　　長　　　　松　　谷　　善　　雄　　　　　　復　興　政　策　部　長　　　　小　　林　　典　　明　　　　　　移　転　対　策　部　長　　　　内　　海　　茂　　之　　　　　　市　民　生　活　部　長　　　　小　　岩　　政　　義　　　　　　保　健　福　祉　部　長　　　　村　　上　　　　　修　　　　　　兼 社 会 福 祉事務所長　　　　　　建　　 設　　部 　　長　　　　佐 々 木　　哲　　也　　　　　　産　　 業　　部 　　長　　　　涌　　澤　　　　　晃　　　　　　会 計 管理者兼会計課長　　　　大　　江　　賢　　良　　　　　　総 務 部参事兼総務課長　　　　川　　田　　幸　　一　　　　　　併選挙管理委員会事務局長　　　　　　総 務 部 行 政経営課長　　　　小　　山　　哲　　哉　　　　　　復興政策部復興政策課長　　　　高　　橋　　宗　　也　　　　　　兼環境未来都市推進室長　　　　　　復　 興　 政　 策　 部　　　　五 野 井　　盛　　夫　　　　　　復 興 都 市 計 画 課 長　　　　　　市 民 生 活 部市民課長　　　　齋　　藤　　礼 一 郎　　　　　　市 民 生　活　部 参 事　　　　堀　　越　　栄　　治　　　　　　兼　 環　 境　 課　 長　　　　　　保　 健　 福　 祉　 部　　　　大　　丸　　美 恵 子　　　　　　子 育 て　支　援 課 長　　　　　　保健福祉部健康推進課長　　　　佐　　藤　　利　　彦　　　　　　産 業 部 商 工観光課長　　　　勝　　又　　研　　一　　　《教育委員会部局》　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　工　　藤　　昌　　明　　　　　　教　　 育　　次 　　長　　　　小　　山　　　　　修　　　　　　教育委員会教育総務課長　　　　吉　　田　　悦　　郎　　　《監査委員部局》　　　　　　代　表　監　査　委　員　　　　土　　井　　一　　朗　　　　　　監 査 委 員 事 務 局長　　　　伊　　藤　　正　　幸　　　《農業委員会部局》　　　　　　農 業 委 員 会事務局長　　　　本　　田　　恭 一 郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《議会事務局》　　　　　　議　会　事　務　局　長　　　　三　　浦　　　　　薫　　　　　　議 会 事　務　局 主 査　　　　及　　川　　あ　　や　　　　　　議 会 事　務　局 主 事　　　　菅　　原　　寛　　之　　　　　　　　議事日程　第２号　平成２７年２月１３日（金曜日）午前１０時開議　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　平成２７年度市政執行についての所信　第　３　議案第３６号　平成２７年度東松島市一般会計予算について　第　４　議案第３７号　平成２７年度東松島市国民健康保険特別会計予算について　第　５　議案第３８号　平成２７年度東松島市後期高齢者医療特別会計予算について　第　６　議案第３９号　平成２７年度東松島市介護保険特別会計予算について　第　７　議案第４０号　平成２７年度東松島市農業集落排水事業特別会計予算について　第　８　議案第４１号　平成２７年度東松島市漁業集落排水事業特別会計予算について　第　９　議案第４２号　平成２７年度東松島市下水道事業特別会計予算について　第１０　議案第４３号　平成２７年度東松島市野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計予　　　　　　　　　　　　算について　第１１　議案第４４号　平成２７年度東松島市東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　について　第１２　議案第４５号　平成２７年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計予算につ　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　入退場一覧　　１１時１０分　　　７番　　上　田　　　勉議員　　退場　　１１時１５分　　　７番　　上　田　　　勉議員　　入場　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（滝健一）　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第２号をもって進めます。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（滝健一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において17番佐藤　富夫さん、１番菅原　節郎さん、以上の２人を指名します。 △日程第２　平成２７年度市政執行についての所信 ○議長（滝健一）　日程第２、平成27年度市政執行についての所信、市長より申し出がありますので、これを許可します。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　皆さん、おはようございます。昨日は遅くまで議会初日、大変お疲れさまでございました。きょうもよろしくお願いいたします。　　それでは、本日ここに平成27年２月市議会定例会の開会に当たりまして、平成27年度における所信の一端を申し述べさせていただき、議員各位を初め広く市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。　　１、復興を加速化し具現化する年。　　東日本大震災から３年11カ月が経過いたしました。これまでに防災集団移転については７団地中５団地の造成が完了し、166区画の戸建て住宅用地と93区画の災害公営住宅用地が完成しました。既に戸建て住宅の建設に着工した割合は80％を超えており、いよいよ待ちに待った住居の再建が加速しつつあります。また、復興住宅につきましては321戸が完成し、うち320戸に入居をしていただくことができました。さらに、平成27年度中に防災集団移転団地を含む９団地、327戸の完成を予定しております。　　発災以来最優先で被災した方々の生活再建、特に毎日の生活で最も基本となる住環境の復興を優先に取り組んでまいりましたが、全世帯が避難生活から解放されるまで一日一日を大切にして復興への歩みを加速させながら、今後も事業の円滑な進行に全力を注いでまいります。　　加えて、市の特徴でもある市民協働の理念を基本に、関係者とともに役割を分担し、それぞれの責任を確認しながら、被災者、市民の皆様との情報の共有と各種計画や施策の合意形成を推進してまいります。　　一方で、時間の経過とともに、全国的には震災の記憶の風化が懸念されております。東松島市はこれまでに、震災直後の食料や緊急物資等の支援、ボランティアの皆様の応援など、日本国内はもとより海外各国からも多くのご支援並びにご理解とご協力をいただいてまいりました。世界中の皆様からいただいた志に対して感謝の気持ちを決して忘れず、亡くなられた方々への心に報いる鎮魂と感謝の気持ちを常に意識し、新年度は積極的に復興の状況など被災地からの情報の発信にも取り組んでまいります。　　昨年12月には、災害廃棄物処理事業におけるリサイクルの推進などが評価された結果、プラチナ構想ネットワークよりプラチナシティの認定をいただきました。リサイクルを中心とした災害廃棄物の処理につきましては、市民の皆様の分別処理へのご理解とご協力、市建設業協会を中心とした事業者の皆様の工夫、さらに過酷な現場で実際に処理を行った従事者の皆様が連携して取り組んだ結果、私たちはプラチナのように輝くまちとしてプラチナシティと名乗ることができるようになりました。　　災害廃棄物の処理を事例として申し上げましたが、私たちが悩み、そして経験した災害時の応急対応や復旧、復興における市民協働の取り組みを検証するとともに、今後は国連防災会議やそのほかの事業、メディア等を通じて広く国内外に情報を発信してまいりたいと考えております。　　結果として、これまでにいただいた多くのご支援への感謝と地球規模で広がる災害への備え、さらには震災に関する現地視察やスタディツアー等で本市を訪れる人々の増加につながっていくことも期待しているところです。　　また、平成27年度は合併して東松島市が誕生し10周年を迎える節目の年であります。今後の本市のまちづくりの基礎となる新総合計画の策定を行うとともに、市制施行10周年の記念事業等も行いながら、諸課題の解決と東松島市の持続的な発展を期してまいります。　　本市の復興のまちづくりは、国内はもとより世界から注目されております。私たちには新たな東松島市を創造し、子や孫の世代に誇りを持って引き継ぐ責務があります。今歴史的にも重大な岐路に立っていることを改めて認識し、市政の推進と復興の加速化に取り組んでまいります。　　２、地方財政をめぐる動きと当初予算の編成。　　我が国の財政は、巨額の財政赤字と依然として高水位に長期債務残高など、国、地方ともに極めて深刻な状況にありますが、一方でアベノミクスによる株価の上昇やデフレが解消されつつあるなど、部分的には明るさを取り戻しつつあります。　　このような中で総務省が発表した平成27年度地方財政対策の概要においては、景気の向上や物価上昇等を反映して国全体の地方税、地方譲与税等の地方歳入規模は6.4％増加する見通しを示し、近年では最も強気の予測を立てております。　　しかしながら、本市を含めた東日本大震災の被災自治体においては震災以前のレベルで地方税歳入を確保するまでには至っておらず、本市においても市税収は年々回復しつつあるものの依然として主要な個人住民税及び固定資産税では震災前の税収確保に至らず、厳しい予算編成が続いております。　　このような状況を踏まえ、地方交付税、震災復興特別交付税等により手当てする要望を継続的に行っており、結果として本年度は国全体の震災復興特別交付税は3.1％、約175億円増額され、本市の当初予算編成におきましても震災特別復興交付税については約16億2,000万円の歳入増を見込んでおります。　　復興交付金においては、復興事業の本格化に伴い、平成27年度当初予算編成時において東日本大震災復興交付金事業の基金繰入金に前年度より約94億円増の約309億円を計上いたしました。今後も第12回以降の復興交付金配分スケジュールの中で順次追加を目指してまいります。　　なお、復興交付金事業については現時点で平成27年度までの事業とされており、まだ箇所づけがなされていない事業については関連機関と連携しながら事業の選択、採択に向けた調整を早急に進めるよう、各担当部門に指示をいたしております。　　以上のように地方財政、とりわけ被災地を取り巻く財政状況は厳しい状況が続いておりますが、今年度の一般会計当初予算は約669億円と、各基金等からの繰り入れ等も行いながら復興の加速化を推進し、前年度当初から約160億円を増額して編成しております。　　本市が直面する復興の加速化、少子高齢化の進行などの諸課題を解決すべく積極的に予算編成を行う一方で、将来に向け持続的に発展可能な骨太の東松島市の形成を目指して努力を重ねてまいります。　　さらに、将来にわたって安定的に質の高い行政サービスを継続していくため、両輪としての財政改革に徹底し、これまで以上に選択と集中を進めつつ、適正な行政運営を行ってまいります。　　３、市政運営の基本方針。　　次に、市政運営の基本的な方針について申し上げます。私たちのまち東松島市は、東日本大震災により余りにもつらく、そして困難な状況を経験してまいりました。しかし、震災の緊急時の対応やその後の復旧期において、東松島一心という言葉に象徴される市民協働の理念に基づきすばらしい市民力で助け合ってまいりました。そこには前項で述べたプラチナのような輝きがあったと感じております。私たちには困難を乗り越える力があります。復興は道半ばであり、難しい状況は続いておりますが、市民の皆様とともにその総合力を発揮していけば、決して乗り越えられない壁はないものと確信いたしております。　　こうした認識のもと、平成27年度につきましては以下の点を基本姿勢として市政を運営してまいります。　　第１に、最重要課題であります復興の加速化を推進してまいります。防災集団移転地の７団地のうち未完成の２団地、東矢本駅北、野蒜北部丘陵の一日も早い完成、引き渡しを目指すとともに、震災で失われた道路、下水道等のインフラの復旧、そして農林漁業や観光等産業基盤の復興に取り組んでまいります。　　前述しましたとおり、平成27年度は現行の集中復興期間の最終年度となります。継続して復興庁、財務省には平成28年度以降の復興財源の確保を強力に要請しながら、インフラだけでなく、産業の再生や福祉、教育分野の復興、さらには被災者の皆様の心の復興など、総合的な再生と復興を節目となる平成27年度に整えてまいります。　　第２に、本市の最も基本的な理念であります市民協働をより一歩進めるとともに、産学官民の連携をさらに深め、まちの総合力を高める市政を推進してまいります。　　少子高齢化と人口減少が見込まれる中、長期にわたって安心して暮らせる共助型の地域社会を実現していくことが一層求められております。　　私たちは、大災害の際、一人の個人、また自治体単独の力には限界があること、反対に応急対応、そして復旧、復興のあらゆる場面で連携や共助、協働が力を発揮することを実際に体験してまいりました。このような連携は、さらなるつながりを広げ、より相乗的な効果が期待されるところであります。　　新年度は、市民協働分野において地区自治会制度の理解と復旧を地域との合意形成のもと推進してまいります。　　さらに、生きがいを含めた連携においては国、県等の関係機関はもとより、連携している自治体、東松島みらいとし機構や海外も含め、産学官民の連携、協力をより一層強めてまいります。　　第３に、社会経済状況の急激な変化に耐え得る長期的な行財政基盤の確立を推進してまいります。平成27年度は国勢調査が行われ、合併特例制度の最終年を迎えるなど、転換点となる年です。同時に、国においてはまち・ひと・しごと創生総合戦略やマイナンバー制度が開始され、一方で集中復興期間の終了など、あらゆる分野で節目となることが想定されます。少子高齢化、人口減少など社会経済状況が大きく変化する中で、新たな行政課題や制度の大幅な転換に対応していくためには、市としての計画も時代に適合しつつ一歩先をにらんだプランに改編していく必要があります。　　平成27年度は、市総合計画の策定を初め国土利用計画、都市計画マスタープランなど基幹となる計画の策定を市民、関係者の皆様との合意形成を得ながら推進するとともに、１次産業や観光、健康、福祉、子育てなど個別計画の再編も行いながら、柔軟でスピード感を持ちつつ市政が展開できるよう、変化に耐え得る強固な行政財政基盤を構築してまいります。　　このような基本的な方針に基づき、新たな視点で地域の魅力を最大限に引き出し、将来にわたって持続的に発展する東松島市を実現していこうと決意しております。　　４、分野別施策。　　以下、東松島市復興まちづくり計画で示す４つの分野ごとに、重点的な施策についてご説明申し上げます。　　（１）、防災、減災による災害に強いまちづくり。　　復興まちづくり計画においては命を守る安全なまちを最重要コンセプトとしており、東日本大震災の経験を踏まえて防災自立都市の構築を進めてまいりました。　　平成27年度は、復旧・復興期の最終年度を迎えます。計画に基づき、津波を減衰する高盛り土構造の多重防御施設の構築や安全な防災集団移転地の造成、完成を継続的に進めてまいります。また、東日本大震災に対応して見直しを行った地域防災計画に基づき、防災備蓄の充実や緊急避難の整備、自主防災組織と連携した避難訓練の実施など、市民の安全を最優先に確保するよう対策を講じてまいります。さらに、震災時にエネルギー確保に非常に苦労した経験を踏まえ、年次計画に基づき学校施設等の避難所における太陽光発電施設や蓄電池の配備など、災害への備えを多方面から整えてまいります。　　航空自衛隊松島基地については、防衛省、宮城県と連携しながら、防災機能の強化を図りつつ、平成28年度に計画されている教育隊の配備復帰を円滑に連携して進めてまいります。また、ブルーインパルス飛行隊については、安全な飛行訓練が継続的に実施されるよう調整してまいります。　　公共交通に関しては、いよいよＪＲ仙石線の全線が復旧し、５月30日に運行を再開いたします。また、あわせて東北本線の相互接続乗り入れが可能となりますので、長年の懸案でありました仙台までの移動時間の短縮が実現いたします。仙石線の運行再開を契機として震災スタディツアーの実施や観光モデルコースの設定、リーフレット、表示案内の整備等を行い、交流人口の復興を年次計画で図ってまいります。　　行事といたしましては、本年３月に国連防災会議が開催されます。地震、津波だけでなく、近年の気候変動により竜巻や暴風雨、台風、大雨などの自然災害が地球規模で増加しております。私たちには、東日本大震災の経験を踏まえ広く情報を発信、共有し、次の災害への対応に生かしていく責務があると考えております。　　平成27年度は、東松島市としてあらゆる機会を通じて国内外への情報の発信、災害への対応策に関する情報共有を努めてまいります。　　（２）、支え合って安心して暮らせるまちづくり。　　①、暮らしやすい居住環境の整備。　　防災移転促進事業によって矢本西団地87区画、牛網団地45区画、室浜団地６区画、月浜団地18区画、大浜団地10区画、合計、５団地で166区画の戸建て再建者用住宅用地が完成いたしました。既に131世帯が住宅の建設に着手し、新居でお住まいになられた方がふえつつあります。　　残り２団地のうち東矢本駅北団地については、最初の引き渡しが中央部区画でことし４月21日を予定しており、最終的には全区画が平成27年中に引き渡しを完了する予定です。平成28年度完成予定の野蒜北部丘陵団地につきましては、ベルトコンベヤーを活用した土砂の搬出が昨年中に完了したことから、今後上下水道や道路、橋梁等の基盤整備等の早期完了による一日も早い宅地の引き渡しを目指してまいります。　　さらに、応急仮設住宅の対応についても、集団移転や災害公営住宅への入居の進展によりプレハブ応急仮設住宅への入居者数が徐々に減少してきており、入居者の皆様の意向を把握しながら、仮設住宅の解消に向けた取り組みを実施してまいります。　　加えて、個人住宅の復興の本格化に伴い、太陽光発電設備の市助成など、再生可能エネルギーの生産やＣＯ２削減など環境に貢献する機器の助成事業を継続してまいります。　　また、災害公営住宅については1,010戸の計画戸数のうち321戸が完成し、うち320世帯が入居しています。入居希望者全ての居住環境に対するご要望を100％充足させることは難しい状況でありますが、本市が推進している市民協働方式により、各地域の協議会、組織役員の皆様のご協力と被災者の皆様のご理解により、全被災地の中でトップの入居率を実現することができました。今後も、できる限り被災者の意向に沿って話し合いを重ね、合意形成を図りながら災害公営住宅の早期完成を目指してまいります。　　また、循環バス、デマンド型乗り合いタクシーらくらく号、スクールバス等、震災後の地域公共交通システムの改善に向けた事業計画の策定を行い、買い物、通院や通学などの生活の利便性を確保いたします。さらに、今年度復旧するＪＲ仙石線については東名駅、野蒜駅に接続する道路が暫定的な迂回路接続になることから、周辺の高齢者、障害者等の交通弱者の皆様に、地域公共交通活性化事業を活用し道路完成まで事前予約型タクシー運行を行うなど、被災エリアの交通環境を整えてまいります。　　②、安心して心豊かに暮らせる生活環境の向上。　　震災の影響による生産年齢人口の流出と高齢化の進行により、平成26年３月末の時点で65歳以上の高齢者の割合は24.8％に達しています。今後も中長期的に高齢化が進展することは間違いなく、近い将来の超高齢化社会の到来に向けた備えについて、産学官民が連携して地域で安心して住み続けていく仕組みづくりをしっかりと構築していく必要があります。　　また、急速に進展している少子化、高齢化の問題に備えるため、地域特性に合わせた対策を整えてまいります。具体的には、平成26年度末までに策定する地域福祉計画や高齢者福祉計画に基づく事業を進めていくほか、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方版総合戦略においても総合的な少子化対策を行ってまいります。　　さらに、子育て環境を地域ぐるみで支援していくため、子ども医療費の助成制度については従前の所得制限を撤廃し、中学生までの全ての子どもに対して医療費の助成を行ってまいります。　　また、将来にわたって安心して和やかに地域で生活していくため、平成29年度からの制度実施を目指して地域に密着した自治会制度を推奨しつつ、新たな地域コミュニティーの強化策を進めながら、より強固な東松島市独自の住民自治を全市的に展開できるよう努めてまいります。　　施設的な部分では、野蒜、宮戸地区の統合新設小学校の校舎建設を平成27年７月に着手し、平成28年12月の完成を目指して最優先で推進し、通学路等の附帯施設整備や周辺の森林の環境整備にもあわせて取り組んでまいります。　　また、被災した牛網、小野保育所について災害復旧事業と震災復興特別交付税を活用して統合した保育所を建築し、保育環境の復興にも努めてまいります。　　震災により被害を受けた市民センターや体育施設等の復旧、復興についても、住民の皆様とのワークショップや意見交換等を継続しながら完成を目指し、加速的に進めてまいります。　　加えて、震災や環境の変化に伴う心のストレスの問題が深刻化し、心の復興が大きな課題になりつつあることから、保健、医療と被災者支援のサポートセンター機能等の連携を図り、心の健康を進めてまいります。　　教育分野においては、60年ぶりとも言える地方教育行政の組織及び運営に関する法律の大規模な改正があり、総合教育会議を設置いたします。また、子どもたちの心の復興を推進するとともに、学習環境を整え、学校問題対応相談員と学校図書館司書等を新規に配置いたします。さらに、未来を担う子どもたちの心を育てる活動として、市独自に推進している心あったかいいところ運動の取り組み、拡大を図ってまいります。　　（３）、生業の再生と多様な仕事を創るまちづくり。　　今後復興をより本格化していくに当たっては、産業と雇用の再生が欠かせません。農業の復興については、震災以降10経営体が農業法人として設立され、今後も新たに法人設立が予定されているなど、各地域において新たな農業の担い手が育ちつつあります。今後も農業生産の再開に向けた基盤を整備するとともに、大区画圃場整備事業の未実施地区であります西小松地区等で担い手がより効率的な営農活動が行えるように地域との合意形成に向け調整を進め、営農基盤づくりに全力を尽くします。　　また、平成26年度より開始されました農地中間管理事業を最大限に活用し、農地の受け手だけでなく農地の出し手となる方に対して機構集積協力金の助成を行うなど、将来に向けて安定的な農業経営体制の確立を推進します。　　漁業については、養殖漁業を中心にグループ補助金等の助成措置を活用し、生産者の皆様みずから協業化に向けた立ち上がり、段階的な生産の再開を進めております。今後は、宮戸地区の漁業集落防災機能強化事業や各漁協の災害復旧事業をより加速的に実施しながら、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業等を活用し、東松島市産の高品質の農産品と海産物の商品価値を高めていく取り組みを進め、本市の基幹産業である１次産業の復興を進めてまいります。　　観光の振興については、ＪＲ仙石線の運行再開は一つの契機として本年度は観光交流の復興に計画的、加速的に取り組んでまいります。具体的には、防災教育あるいは震災スタディツアーなど、単に被災地視察にとどまらない交流人口の増加に向けた仕組みづくりや観光案内表示の整備、リーフレット等の充実や海水浴場の本格的な再開に向けた調査の実施など、産業としての観光再興に向けた歩みを速めてまいります。　　また、奥松島公社、東松島みらいとし機構、まちんどなど市内関係機関や近接市町との連携を深め、エリアとして魅力を対外的に高めていく取り組みを進めます。　　さらに、前述のまち・ひと・しごと創生総合戦略事業による地域振興商品券を例年より規模を拡大して実施し、市内の消費喚起とともに東松島創生を目指して地場産品の販売開拓や創業支援などを総合的に強化してまいります。　　（４）持続可能な地域経済・産業を創るまちづくり。　　将来にわたって持続的に発展するまちを実現していくためには、まちの総合力を高水準で満たしていく必要があります。冒頭で申し上げましたが、東松島市の復興の取り組みが評価され、プラチナシティとして昨年認証を受けました。また、環境未来都市として、同じく昨年は本市初めての国際フォーラムを開催し、多くの方に東松島市を知っていただく機会をつくることができました。本市の取り組みは、市民、事業者、学識経験者、行政等が連携した結果であり、まさしく東松島市が誇る市民協働の力であります。　　このような連携をさらに強めながら、被災元地の利活用として平成27年度は、大曲浜地区51ヘクタールについて住宅地から産業用地への土地利用転換を図る被災市街地復興土地区画整理事業に着手し、早期の企業進出による産業活動の再興を進めてまいります。　　また、農業用地への用地転換や多用途への転換も含め、限られた土地の有効活用を推進いたします。　　環境政策につきましては、震災時エネルギー供給がとまり非常に困難を来した経験を踏まえ、再生可能エネルギー発電量をふやしながら、将来的には家庭用電力や市内で自給可能となるよう目標を設定しています。昨年、太陽光発電に関しては系統連携に関して新たに出力制限のルールが定められましたので、これまでのように単純に太陽光発電施設を整備すれば全量が一般電力会社に買い取りされるという仕組みではなくなりました。　　平成27年度につきましては、新たな制度に適合した再生可能エネルギーの生産と活用を推進するとともに、その後新制度に適合するよう市エネルギービジョンの見直しも順次進めていく所存であります。　　今後約2,000戸が新たに建設される住宅については、住宅構造の省エネルギー化の周知と高効率給湯器やヘムス等の省エネ機器設置助成を行うとともに、太陽光パネル等の再生可能エネルギーの設置推進を両面から進め、次世代につながる環境未来都市の構築を推進してまいります。　　５、市制施行10周年と新たなまちづくりに向けて。　　平成27年度の市政に係る所信を述べさせていただきました。新年度は、東日本大震災からの復興を加速させるべき産学官民の綿密な連携を深めつつ各施策を着実に実行し、東松島市復興まちづくり計画の目標を達成する所存であります。　　また、新年度は東松島市が合併により誕生してから10周年を迎えます。復興の道半ばの現状において単純に祝賀行事を開催する状況にはございませんが、東日本大震災で亡くなられた方々に対する鎮魂を根底に置き、これまでの復旧、復興に関する内外からの支援とご協力に感謝する鎮魂と感謝を基本に、10周年を記念してＪＲ仙石線の運行再開イベントや各種年間行事等をパワーアップして開催してまいります。　　さらに、今年度は10年後の将来を見据えた市総合計画を策定する年です。現時点では将来について不安を感じる方も少なくないと思いますが、しっかり足元を見詰め現状を認識した上で将来のあるべき姿に向かって展望を切り開いていく必要があります。市民憲章で定められた心を合わせ、支えあい、夢あふれるまちにしましょうの言葉どおり、市民の皆様の英知と新たな可能性を結集し、復興の推進と市政運営に邁進してまいります。　　最後になりましたが、議員各位並びに市民の皆様の深いご理解とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、所信の表明とさせていただきます。 ○議長（滝健一）　以上で平成27年度市政執行についての所信を終了します。 △日程第３　議案第３６号　平成２７年度東松島市一般会計予算について △日程第４　議案第３７号　平成２７年度東松島市国民健康保険特別会計予算について △日程第５　議案第３８号　平成２７年度東松島市後期高齢者医療特別会計予算について △日程第６　議案第３９号　平成２７年度東松島市介護保険特別会計予算について △日程第７　議案第４０号　平成２７年度東松島市農業集落排水事業特別会計予算について △日程第８　議案第４１号　平成２７年度東松島市漁業集落排水事業特別会計予算について △日程第９　議案第４２号　平成２７年度東松島市下水道事業特別会計予算について △日程第１０　議案第４３号　平成２７年度東松島市野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計予算について △日程第１１　議案第４４号　平成２７年度東松島市東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計予算について △日程第１２　議案第４５号　平成２７年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計予算について ○議長（滝健一）　日程第３、議案第36号　平成27年度東松島市一般会計予算について、日程第４、議案第37号　平成27年度東松島市国民健康保険特別会計予算について、日程第５、議案第38号　平成27年度東松島市後期高齢者医療特別会計予算について、日程第６、議案第39号　平成27年度東松島市介護保険特別会計予算について、日程第７、議案第40号　平成27年度東松島市農業集落排水事業特別会計予算について、日程第８、議案第41号　平成27年度東松島市漁業集落排水事業特別会計予算について、日程第９、議案第42号　平成27年度東松島市下水道事業特別会計予算について、日程第10、議案第43号　平成27年度東松島市野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計予算について、日程第11、議案第44号　平成27年度東松島市東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計予算について、及び日程第12、議案第45号　平成27年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計予算についての10件は、関連がありますので、一括議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　平成27年度の東松島市一般会計並びに特別会計予算のご審議をいただくに当たり、その概要についてご説明申し上げます。　　国の予算につきましては昨年の12月27日に閣議決定しているところでありますが、その基本的な考え方は、東日本大震災からの復興を加速するとともに、経済の好循環のさらなる拡大を実現し、本格的な成長軌道への移行を図りつつ、中長期の発展につなげる取り組みとして、１、地方の創生、２、女性の活躍推進、３、教育の再生、４、イノベーションの促進とオープンな国づくり、５、安全・安心と持続的可能な基盤確保を強力に推進していくとともに、消費税８％への引き上げによる財源を活用し、子ども・子育て支援新制度、地域医療介護総合確保基金の増額、国保の財政基盤強化のための支援拡充など社会保障の充実を図りつつ、高齢世代への給付が中心となっている構造を見直し、全世代型の社会保障への転換を進めていくものとしております。　　平成27年度の地方財政については、通常収支分は地方が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、地方財政計画の歳出にまち・ひと・しごと創生事業費（仮称）として１兆円の予算を確保しております。　　また、地方財政の確保として、一般財源において地方交付税は対前年度比0.8％減の16兆7,548億円となっておりますが、地方税は臨時財政対策債に頼らない形での一般財源を確保すべく地方消費税の平年度化、消費税率が国、地方合わせて５％から８％に引き上げしたことに伴い対前年度比7.1％増の37兆4,919億円となり、総額において地方創生のための財源、社会保障の充実等を含め対前年度比2.0％増の61兆5,485億円が確保されております。　　一方、通常収支とは別枠で被災団体の財政負担を解消するため復旧・復興事業費及び地方負担分、地方税等の減収分全額を補填するため確保されております震災復興特別交付税は、対前年度比3.1％増の5,898億円となっております。　　これらの状況を踏まえ本市の財政事情を見ますと、歳入においては復興需要の影響及び課税方式の見直しなどを受け市税全体としての収入増加が見込まれるものの、市税の主要部分である個人住民税及び固定資産税におきましては震災以前の水準までには回復していない状況であります。また、地方消費税交付金につきましては税率改正により増加し、復旧・復興事業に伴い震災復興特別交付税が増加しております。　　歳出につきましては、震災に対応するためのマンパワーの確保に要する経費が引き続き必要なほか、復興集中期間の最終年度に当たる平成27年においては復興交付金事業実施に伴う予算の重点化を行っております。このほか、超高齢化対応などによる社会福祉関係経費を初め子育て支援施策の拡充に伴う児童福祉関係経費の増加、集団移転が本格化することに伴い都市基盤整備に係る新たな財政需要、公共施設等の経年劣化に伴う維持補修経費などが増加いたしております。　　また、歳出予算全般において復興需要に伴う労務単価、資材コストの高騰、電気料金改定による光熱水費の増加、消費税増税などが財政状況に多分に影響していることもあり、財政調整基金による財源調整を行っております。　　こうした中、平成27年度予算編成につきましては、被災者の生活再建を最優先とし、産業基盤の再建、多重防除施設の整備、市街地基盤整備、公共施設の復旧及び早期復興のため重点的かつ効率的な事業推進に向け積極的な編成をいたしており、平成27年度東松島市各種会計予算の総額は978億6,422万9,000円、前年度当初予算と比較し241億2,538万5,000円、32.7％の増としております。　　初めに、議案第36号　平成27年度東松島市一般会計歳入歳出予算について、その主なものを歳入よりご説明申し上げます。　　第１款市税につきましては、市民税及び固定資産税などにおいて雑損控除の減及び路線価方式導入による課税等により増収が見込まれることから、市税総額は対前年度比9.4％増の35億2,916万7,000円といたしております。　　第２款地方譲与税から第９款地方特例交付金につきましては、前年度交付実績を勘案しそれぞれ計上し、第10款地方交付税につきまして普通交付税において前年度算定をもとに国の地方財政対策措置を勘案した上計上、震災復興特別交付税では復興交付金事業に係る地方負担額や自治法派遣職員及び任期つき職員の人件費などを計上し、地方交付税総額では対前年度比14.4％増の149億6,067万6,000円といたしております。　　第12款分担金及び負担金につきましては、保育所及び放課後児童保護者負担金を計上し、全体では対前年度比0.1％減の１億6,602万9,000円といたしております。　　第13款使用料及び手数料につきましては、土木使用料で東矢本駅北、牛網、宮戸、３地区の災害公営住宅への入居開始に伴い住宅使用料が増となることから、全体では対前年度比10.9％増の１億5,493万1,000円といたしております。　　第14款国庫支出金につきましては、国庫負担金で児童手当負担金を計上し、国庫補助金においては指定避難所太陽光発電設備等整備に伴う再生可能エネルギー等導入補助金や道路新設改良事業に伴う社会資本整備総合交付金を計上しておりますが、（仮称）宮野森小学校及び鳴瀬未来中学校土地購入に係る公立学校施設災害復旧費負担金の減により国庫支出金総額では対前年度比0.7％減の29億3,180万2,000円といたしております。　　第15款県支出金につきましては、県負担金に国民健康保険基盤安定負担金を計上し、県補助金においては担い手への農地の集積・集約化を促進するため機構集積協力金交付事業に伴う農地集積・集約化対策事業補助金及び農業競争力強化基盤整備に伴う農業経営高度化支援事業補助金を計上いたしております。また、震災による失業者等の雇用の場を確保するため宮城県緊急雇用創出事業補助金及び漁港災害復旧事業費補助金を計上し、県支出金総額では対前年度比1.0％増の33億4,286万円といたしております。　　第16款財産収入につきましては、移転元地の有効利活用並びに市に寄附をいただいたヨークベニマル矢本店駐車場用地の一部に係る土地貸付料の増、市民協働のまちづくり事業に活用するためのまちづくり基金、現在高13億円余の運用利子などを計上し、全体では対前年度比40.9％増の5,529万8,000円といたしております。　　第17款寄附金につきましては、東日本大震災に係る復興支援を初めとしたふるさと納税寄附金及び震災復興寄附金などを計上し、寄附金総額では対前年度比305.9％増の2,030万1,000円といたしております。　　第18款繰入金につきましては、基金繰入金に財源調整のための財政調整基金繰入金を計上し、下水道雨水対策事業及び防災集団移転促進事業などの復興事業費に充当するために東日本大震災復興交付金事業基金繰入金を計上いたしております。また、野蒜小学校及び鳴瀬第二中学校災害復旧事業に充当するために公共施設整備及び大規模改修基金繰入金を計上し、繰入金総額では対前年度比57.6％増の389億7,189万9,000円といたしております。　　第20款諸収入につきましては、貸付金元利収入でふるさと融資制度を活用した地域総合整備事業債の貸付金返還金及び中小企業融資預託金の返還金を計上し、諸収入総額では対前年度比7.3％増の４億7,692万8,000円といたしております。　　第21款市債につきましては、臨時財政対策債のほか災害公営住宅整備事業や小中学校講堂改修事業などに起債を充当したもので、市債総額では対前年度比38.2％減の11億8,480万円といたしております。　　次に、歳出についてご説明申し上げます。平成27年度歳出予算編成に当たりまして、将来にわたって持続可能な健全財政を確保するため経常経費の抑制を図り、通常事業をより厳しく選択しながら、復興集中期間の最終年度となることから徹底した復旧、復興事業への予算を優先配分し編成いたしております。　　それでは、順次ご説明申し上げます。第１款議会費につきましては、議会本会議での映像をインターネット配信するためのシステム運用業務委託料を計上し、対前年度比6.3％減の１億9,894万円といたしております。　　第２款総務費につきましては、総務管理費に野蒜並びに東矢本地区における津波復興拠点整備事業に係る実施設計業務委託料、本庁舎敷地内に整備予定である避難施設購入費及び自治法派遣任期つき職員人件費などを計上いたしております。また、統計調査費には国内の人口や世帯の動向を明らかにするために５年に１回実施される国勢調査に係る経費を計上し、総務費総額を対前年度比30.5％増の41億1,204万3,000円といたしております。　　第３款民生費につきましては、社会福祉費に前年度に引き続き消費税増税に伴う所得の低い方々への負担軽減措置として臨時福祉給付費を計上、児童福祉費には子育て世代の負担軽減のため医療費助成や待機児童解消のための特定地域型保育運営助成に係る補助金などを計上いたしております。また、生活保護費には前年度扶助費の支給状況等を勘案の上計上しているほか、経済的、社会的自立に向けて支援するための生活困窮者自立促進支援業務委託料を計上し、民生費総額を対前年度比7.2％減の48億6,627万8,000円といたしております。　　第４款衛生費につきましては、保健衛生費に被災家屋等の再建に伴う太陽光発電等導入費補助金を計上し、清掃費には合併処理浄化槽設置に伴う補助金を計上いたしております。また、浄水費には石巻地方広域水道企業団で受け入れしている震災派遣支援職員に対する人件費等負担金を計上し、衛生費総額を対前年度比11.2％減の12億1,526万4,000円といたしております。　　第５款労働費につきましては、震災等緊急雇用対策として震災対策事務補助の臨時職員賃金や被災地就労サポート事業業務委託料などを計上し、対前年度比14.6％減の３億1,641万円といたしております。　　第６款農林水産業費につきましては、農業費に農地中間管理機構に対して農地を貸し付けた地域及び個人を支援することに伴う経営転換協力金及び地域集積協力金のほか、被災農家の早期営農再開と負担軽減を図るための支援事業として農業用施設設置事業費及び圃場整備事業実施前の未集積面積を利用集積するための高度経営体集積促進事業交付金などを計上いたしております。また、林業費には森林環境機能回復に係る保全松林緊急保護整備事業業務委託料などを計上し、水産業費には宮戸地区の雨水排水施設などの漁業集落防災機能強化事業費及び里浜漁港などの背後集落の安全性向上を図るために海岸保全施設整備事業費を計上し、農林水産業費総額を対前年度比6.4％増の26億3,909万2,000円といたしております。　　第７款商工費につきましては、グリーンタウン仮設住宅入居者の買い物支援に係る業務委託料及び復興支援自治体における観光物産ＰＲに係る業務委託料を計上し、対前年度比3.4％増の２億6,263万8,000円といたしております。　　第８款土木費につきましては、道路橋梁費に立沼浜市線を初め大前亀岡線など避難道路整備事業費を計上し、都市計画費には集団移転事業として野蒜北部丘陵地区防集団地内に整備される公共施設などに係る用地購入費及び移転元地に係る用地購入費のほか、津波浸水区域を初めとする住宅被災者に対する被災住宅再建支援事業補助金を計上いたしております。また、住宅費には宮城県住宅供給公社に対する市営住宅管理運営業務委託料を初め柳の目地区災害公営住宅に係る用地取得費及び東矢本駅北地区土地区画整理地内第２期分などの災害公営住宅購入費を計上し、土木費総額を対前年度比48.3％増の431億8,000万円といたしております。　　第９款消防費につきましては、本庁舎、鳴瀬庁舎を初めとする災害時において拠点となる指定避難所に太陽光発電設備や蓄電池などの導入に係る事業費及び防災行政無線のデジタル化に係る更新事業費を計上し、対前年度比1.6％増の13億7,463万4,000円といたしております。　　第10款教育費につきましては、小学校費及び中学校費に停電時の最低限の避難生活を確保するために大塩小学校並びに矢本第二中学校に対する太陽光発電設備等設置事業費及び避難所等震災時の機能、安全を確保するため大塩小学校、赤井小学校並びに矢本第一中学校に対する屋内運動場天井改修事業費を計上し、幼稚園費には近年の猛暑対策として矢本中央幼稚園空調設備改修事業費を計上いたしております。また、社会教育費には特別名勝松島地域の住宅等の景観形成に係る被災住宅再建事業補助金及び宮戸地区の災害時の拠点施設となる奥松島縄文村における停電時の最低限の避難生活を確保するため太陽光発電設備等設置事業費などを計上し、保健体育費には経年劣化による損傷が激しい東松島市民体育館のトイレについて施設利用者の利便性の向上を図るための大規模改修事業費を計上し、教育費総額、対前年度比10.6％増の22億3,273万2,000円といたしております。　　第11款公債費につきましては、平成26年度事業の災害公営住宅設備事業債などを含めた年度末現在高見込み額158億3,824万9,000円に対する元利償還金を計上し、対前年度比19.5％減の15億9,584万2,000円といたしております。　　第12款災害復旧費につきましては、厚生労働施設災害復旧費に小野・牛網統合保育所として再編により整備する牛網保育所災害復旧事業費を計上し、農林水産業施設災害復旧費には東名漁港などの災害復旧事業費を計上し、公共土木施設災害復旧費には道路災害復旧事業費を計上いたしております。また、文教施設災害復旧費には災害復旧事業としての鳴瀬未来中学校用地造成及び校舎、屋内運動場整備事業費及び（仮称）宮野森小学校校舎、屋内運動場整備事業費を計上し、その他公共施設・公用施設災害復旧費には宮戸地区における防災行政無線同報系子局設置に伴う災害復旧事業費などを計上し、災害復旧費総額を対前年度比44.9％増の48億7,182万7,000円としております。　　以上が一般会計予算総額668億9,570万円の主な内容であります。　　次に、議案第37号　平成27年度東松島市国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。　　国保財政の運営につきましては、脆弱な財政基盤という国保制度の構造的な問題に加え、復興が進むとともに社会保険への加入者がふえることで低所得者の割合が高くなることや給付の増加等により厳しい状況が続いております。　　平成27年度の予算においては、平成26年度に実施いたしました税率の改正や交付金の増加により国保財政の安定が見込まれておりますが、今後も保険税の収納強化を図り自主財源の確保に努めてまいります。　　また、医療費の適正化につきましては、保険者として医療報酬明細書の点検調査や医療費通知の充実強化及びジェネリック薬品の利用促進について広報等を行ってまいります。　　このような基本方針により編成した平成27年度歳入歳出予算の総額は、対前年度比18.6％増の61億8,619万9,000円といたしております。以下、歳入歳出の主なものについてご説明申し上げます。　　歳入につきましては、第１款国民健康保険税は一般被保険者及び退職被保険者の国民健康保険税を合わせ、対前年度比0.1％増の11億8,337万4,000円といたしております。　　第３款国庫支出金につきましては、療養給付費等負担金に一般被保険者に係る療養給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金の合算額に補助率を乗じた額を計上し、国庫負担金の総額で10億628万3,000円を計上、国庫補助金には財政調整交付金４億4,163万円を計上し、国庫支出金総額では対前年度比8.3％増の14億4,791万3,000円を計上いたしております。　　第４款療養給付費交付金につきましては、退職被保険者に係る医療給付費交付金として対前年度比20.1％減の１億9,600万8,000円を計上し、第５款前期高齢者交付金につきましては前期高齢者の加入割合による調整金として対前年度比15.1％増の11億5,764万3,000円を計上いたしております。　　第６款県支出金につきましては、県補助金に調整交付金等２億8,304万8,000円を計上し、第７款共同事業交付金につきましては高額な医療費の発生による財政負担を緩和するための交付金15億1,715万3,000円を計上いたしております。　　第９款繰入金の他会計の繰入金につきましては、国保財政安定繰入金の減に伴い一般会計繰入金は対前年度比31.3％減の３億8,986万1,000円を計上いたしております。　　次に、歳出についてご説明申し上げます。第１款総務費のうち総務管理費につきましては、人件費及び医療費の適正化を図るため医療費適正化特別対策事業費を計上し、徴税費につきましては保険税の収納効率を図るため収納効率向上対策事業費を計上し、総務費総額を対前年度比5.7％増の8,851万5,000円といたしております。　　第２款保険給付費につきましては、本特別会計歳出の大部分を占め、医療関係並びに被保険者に対し支出給付するものであります。また、一般被保険者療養給付費につきましては、１人当たりの医療費見込み額に平成27年度平均被保険者推定数を乗じて算出した額を計上し、保険給付費総額を対前年度比3.5％増の35億8,091万9,000円といたしております。　　第３款後期高齢者支援金等につきましては、後期高齢者医療制度を支えるための負担金として支出するもので、必要額の４割を各保険者が拠出することから６億9,766万1,000円を計上し、第６款介護納付金につきましては２億8,827万1,000円を計上いたしております。　　第７款共同事業拠出金につきましては、総額14億8,624万5,000円を計上し、第８款保健事業費につきましては特定健康診査等事業費2,744万円を計上いたしております。　　なお、本予算は国保運営協議会に諮問し、妥当なものと認めるとの答申を得たものであります。　　次に、議案第38号　平成27年度東松島市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。　　後期高齢者医療制度は、高齢化による被保険者の増加に伴い医療費の増加が見込まれる中、高齢者が安心して医療を受けられるよう、常に制度改正など国の動向に注意を払いながら、宮城県や宮城県後期高齢者医療広域連合と連携を図り、給付サービスに努めてまいります。　　このような基本方針により編成した平成27年度歳入歳出予算の総額は、対前年度比2.6％減の３億3,926万6,000円といたしております。以下、歳入歳出の主なものについてご説明申し上げます。　　歳入につきましては、第１款後期高齢者医療保険料は対前年度比3.2％増の２億2,207万9,000円を計上し、第３款繰入金は事務費繰入金及び保険基盤安定繰入金を合わせて１億865万2,000円を計上いたしております。　　次に、歳出についてご説明申し上げます。第１款総務費につきましては、人件費の計上が主なものとなっており、第２款保健事業費につきましては被保険者全員を対象とした健康診査委託料等750万4,000円を計上いたしております。　　第３款後期高齢者……
   ○議長（滝健一）　市長、ちょっとお待ちください。ちょっと数字間違って…… ◎市長（阿部秀保）　言いました。 ○議長（滝健一）　15ページ、一番最後。 ◎市長（阿部秀保）　15ページ、一番最後ですか。３億のところですか。 ○議長（滝健一）　そうそうそう。 ◎市長（阿部秀保）　ああ、そうですか。では、もとい、15ページのこのような基本方針により編成した平成27年度歳入歳出予算の総額は対前年度比2.6％減の３億3,962万6,000円といたしております。以下、歳入歳出の主なものについてご説明申し上げます。　　歳入につきましては、第１款後期高齢者医療保険料は対前年度比3.2％増の２億2,207万9,000円を計上し、第３款繰入金は事務費繰入金及び保険基盤安定繰入金を合わせ１億865万2,000円を計上いたしております。　　次に、歳出についてご説明申し上げます。第１款総務費につきましては、人件費の計上が主なものとなっており、第２款保健事業費につきましては被保険者全員を対象とした健康診査委託料750万4,000円を計上いたしております。　　第３款後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、市が負担する保険料軽減分の基盤安定負担金が減ったため、対前年度比2.9％減の３億1,703万2,000円を計上いたしております。　　次に、議案第39号　平成27年度東松島市介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。　　介護保険制度も施行16年目を迎え、第６期介護保険事業計画の初年度となります。　　平成27年度予算につきましては、介護保険計画に基づき高齢者の増に伴うサービス利用者の増加等を考慮し、歳入歳出予算の総額は対前年度比2.1％増の29億4,546万5,000円として編成いたしております。以下、歳入歳出の主なものについてご説明申し上げます。　　歳入につきましては、第１款保険料は第１号被保険者保険料の平均月額5,000円とし、対前年度比14.6％増の６億3,400万3,000円といたしております。　　第３款国庫支出金の介護給付費負担金につきましては、居宅給付費の20％相当分に施設等給付費の15％相当分を加え、対前年度比1.1％増の５億663万4,000円を計上し、国庫補助金につきましては高齢者人口の構成割合等に基づく調整交付金に介護予防事業費の25％相当分及び包括的支援事業任意事業費の39.5％分を加え、対前年度比8.0％増の１億6,769万4,000円を計上いたしております。　　第４款支払基金交付金につきましては、第２号被保険者の介護給付費交付金として介護給付費の28％相当分に地域支援事業支援交付金を加え、対前年度比2.2％減の７億9,026万9,000円を計上いたしております。　　第５款県支出金につきましては、居宅給付費の12.5％相当分、施設等給付費の17.5％相当分、介護予防事業費の12.5％相当分に包括的支援事業任意事業費の20％相当分を加え、対前年度比0.9％増の４億1,460万4,000円を計上いたしております。　　第８款繰入金のうち一般繰入金につきましては、介護給付費の12.5％相当分である介護給付費繰入金の地域支援事業費繰入金及び低所得者保険料軽減繰入金並びに職員給与費や要介護認定事務費等に係るその他一般会計繰入金として、対前年度比4.2％増の４億3,095万7,000円を計上いたしております。　　次に、歳出についてご説明申し上げます。第１款総務費につきましては、職員人件費、介護認定審査会に伴う経費など、対前年度比19.5％増の6,607万2,000円を計上いたしております。　　第２款保険給付費につきましては、介護サービスの利用状況に加え介護報酬改定に伴う費用を考慮し、対前年度比0.7％増の27億9,900万円を計上いたしております。　　第４款地域支援事業費につきましては、介護予防事業に係る事業費及び地域包括的支援事業の業務委託料など総合相談事業任意事業に係る事業費として、対前年度比51.1％増の7,085万2,000円を計上いたしております。　　次に、議案第40号　平成27年度東松島市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。　　平成27年度予算につきましては、下小松地区の処理区域が流域下水道への接続になることから、北赤井地区の処理施設等の維持管理費を中心に編成し、歳入歳出予算の総額は対前年度比27.1％減の１億3,800万7,000円として編成いたしております。以下、歳入歳出の主なものについてご説明申し上げます。　　歳入につきましては、第２款使用料及び手数料に農業集落排水処理施設使用料2,160万6,000円を計上いたしております。　　第３款繰入金につきましては、一般会計繰入金１億1,545万3,000円を計上いたしております。　　次に、歳出についてご説明申し上げます。第１款農業集落排水事業費につきましては、農業集落排水施設管理費として3,439万6,000円を計上し、農業集落排水事業費に公共ます取りつけ工事費650万円を計上いたしております。　　第２款公債費につきましては、農業集落排水事業債の元利償還金9,611万1,000円を計上いたしております。　　次に、議案第41号　平成27年度東松島市漁業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。　　平成27年度予算につきましては、宮戸３地区の汚水処理施設の維持管理費を計上し、歳入歳出予算の総額は対前年度比685.3％増の903万1,000円として編成いたしております。以下、歳入歳出の主なものについてご説明申し上げます。　　歳入につきましては、第１款使用料及び手数料に漁業集落排水処理施設使用料184万8,000円を計上し、第２款繰入金に一般会計繰入金718万2,000円を計上いたしております。　　次に、歳出についてご説明申し上げます。第１款漁業集落排水処理施設費につきましては、漁業集落排水処理施設管理費として810万2,000円を計上し、第２款公債費につきましては漁業集落排水事業債の元利償還金92万9,000円を計上いたしております。　　次に、議案第42号　平成27年度東松島市下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。　　本市における流域関連公共下水道の整備状況は、平成26年度末の整備見込み面積が約807.2ヘクタールであり、整備率は全体計画区域の70.6％、事業計画区域の78.1％となっております。平成27年度は、大塩、中沢地区の流域下水道への接続に係る管渠工事を実施するほか、未復旧地域の早期改修に努めてまいります。　　地震対策事業として赤井南小学校へのマンホールトイレ設置事業を実施し、引き続き避難所への整備を図ってまいります。　　また、雨水排水に支障を来している赤井、野蒜及び渋抜区域について雨水排水に係る下水道事業を引き続き実施してまいります。　　平成27年度予算につきましては、復興交付金事業の大幅な増により、歳入歳出予算の総額は対前年度比96.7％増の104億3,172万5,000円として編成いたしております。以下、歳入歳出の主な内容についてご説明申し上げます。　　歳入につきましては、第１款分担金及び負担金に下水道事業受益者負担金7,159万5,000円を計上し、第２款使用料及び手数料に公共下水道使用料４億388万7,000円を計上いたしております。　　第３款国庫支出金につきましては、下水道事業費国庫補助金２億2,970万円を計上し、第４款繰入金に一般会計繰入金90億3,006万6,000円を計上いたしております。　　第６款諸収入につきましては、雑入に消費税還付金1,000万円を計上し、第７款市債に下水道事業債など６億8,510万円を計上いたしております。　　次に、歳出についてご説明申し上げます。第１款総務費につきましては、石巻地方広域水道企業団に対する下水道使用料共同事務処理負担金、公共下水道認可区域の削除等に係る生活支援給付金等8,793万2,000円を計上いたしております。　　第２款下水道事業費につきましては、公共下水道管理費に公共下水道の施設管理経費、流域下水道維持管理負担金及び定川地区排水機場維持管理負担金等３億219万2,000円を計上し、公共下水道建設費には大塩、中沢地区の流域下水道への接続に係る下水道管渠工事、マンホールトイレ設置工事費等７億5,886万9,000円を計上いたしております。また、公共下水道復興費には復興交付金事業として野蒜、渋抜地区への雨水ポンプ場の整備のほか、雨水排水に係る調整池、管渠等の整備事業費85億305万7,000円を計上し、流域下水道費に県事業に伴う負担金として5,385万8,000円を計上いたしております。　　第３款公債費につきましては、公共下水道事業債及び流域下水道事業債等の元利償還金７億2,481万7,000円を計上いたしております。　　次に、議案第43号　平成27年度東松島市野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計予算についてご説明申し上げます。　　平成27年度予算につきましては、集団移転先である野蒜北部丘陵地区の整備を行う被災市街地復興土地区画整理事業を迅速かつ円滑に推進するための業務委託料が主なものであり、歳入歳出予算の総額を対前年度比2.8％減の70億1,133万5,000円として編成いたしております。以下、歳入歳出の内容についてご説明申し上げます。　　歳入につきましては、本土地区画整理事業に係る復興交付金は既に平成27年度分まで交付され、東日本大震災復興交付金事業基金に積み立てていることから、第１款繰入金、当該事業基金を財源とする一般会計繰入金36億9,280万円を計上し、第２款財産収入には保留地処分金33億1,853万5,000円を計上いたしております。　　次に、歳出についてご説明申し上げます。第１款土地区画整理事業費につきましては、工事施工及び土地区画整理事業の運営に係る業務等を一括して実施するための必要経費として、独立行政法人都市再生機構への平成27年度分の業務委託料70億1,133万5,000円を計上いたしております。　　次に、議案第44号　平成27年度東松島市東矢本駅北地区土地区画整理事業特別会計予算についてご説明申し上げます。　　平成27年度予算につきましては、集団移転先である東矢本北地区の整備を行う被災市街地復興土地区画整理事業を迅速かつ円滑に推進するための業務委託料が主なものであり、歳入歳出予算の総額を対前年度比44.6％減の９億1,454万1,000円として編成いたしております。以下、歳入歳出の内容についてご説明申し上げます。　　歳入につきましては、これまで復興交付金を積み立てて東日本大震災復興交付金事業基金を財源としていた一般会計繰入金の充当が前年度で完了したため、第２款財産収入のみの財源充当とし、保留地処分金９億1,454万円を計上いたしております。　　次に、歳出についてご説明申し上げます。第１款土地区画整理事業費につきましては、工事施工及び土地区画整理事業の運営に係る業務等を一括して実施するための必要経費として、独立行政法人都市再生機構への平成27年度分の業務委託料９億1,454万1,000円を計上いたしております。　　次に、議案第45号　平成27年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計予算についてご説明申し上げます。　　本会計予算につきましては、東日本大震災により甚大な被害を受けました大曲浜地区の移転元地の利用促進を目指し実施する被災市街地復興土地区画整理事業を迅速かつ円滑に推進するため新たに編成するものであり、平成27年度の歳入歳出予算の総額を29億9,260万円として編成いたしております。以下、歳入歳出の内容についてご説明申し上げます。　　歳入につきましては、第１款繰入金に復興交付金を積み立てている東日本大震災復興交付金事業基金を財源とする一般会計繰入金28億8,920万円を計上し、第２款分担金及び負担金には本土地区画整理事業区域内で実施される矢本海浜緑地や北上運河等の復旧・復興事業の事業用地費相当分を施行者である宮城県が負担する公共管理者負担金１億340万円を計上いたしております。　　次に、歳出についてご説明申し上げます。第１款土地区画整理事業費につきましては、早期の仮換地指定による適切な土地利用を推進するための換地設計等業務委託料２億1,330万円及び造成工事費26億4,090万円を計上するとともに、迅速かつ円滑な事業推進のため地区内の残存物件に係る移転補償費１億3,840万円を計上いたしております。　　以上をもちまして平成27年度東松島市各種会計予算概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重にご審議を賜りご可決くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（滝健一）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　議案第36号　平成27年度東松島市一般会計予算についてから議案第45号　平成27年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計予算についてまでの10件の議事を中止します。　　以上で本日の日程は全部終了しました。　　本日の会議はこれにて閉じ、散会といたします。　　　　午前１１時２８分　散会...