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1. 三条市議会 2012-03-26
   平成24年総務文教常任委員協議会( 3月26日)

   
   取得元: 三条市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   平成24年総務文教常任委員協議会( 3月26日) 　 　　　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員協議会記録 １　日　　　時　　平成２４年３月２６日（月）本会議閉会後 １　場　　　所　　第３委員会室 １　出席委員　　　土田俊人委員長　野崎正志副委員長 　　　　　　　　　熊倉　均　下村喜作　島田伸子　名古屋豊　岡田竜一　武藤元美 １　欠席委員　　　山田富義 １　説明のための出席者 　　　　　　　　　松永教育長 　　　　　　　　　若山総務部長　篠崎政策推進課長　本間課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　堤行政課長　上原課長補佐　生田人事厚生研修室長 　　　　　　　　　　　　　　　　金子税務課長　目黒・大竹両課長補佐 　　　　　　　　　池浦教育部長　大平教育総務課長　遠藤課長補佐 　　　　　　　　　　　　　　　　高橋学校教育課長　佐藤課長補佐　捧統括指導主事 １　職務に従事した事務局職員 　　　　　　　　　鈴木事務局長　坂内係長　中村主事 １　議　　　題 　　（１）三条市に関する平成24年度地方税制改正(案)について 　　（２）平成24年４月１日実施組織機構の見直しについて
   　　（３）平成24年度職員採用試験の実施について 　　（４）新潟県三条市、福井県越前市及び岐阜県関市との都市連携に関する協定の締結について 　　（５）下田地域複式学級の今後の対応について １　議事の経過 ○（土田俊人委員長）　開会前に申し上げます。 　協議会の案件は、御案内のとおり５件でありますが、協議に当たりましては順序を入れかえ下田地域複式学級の今後の対応についてを先に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　会　午後２時１０分 ○（土田俊人委員長）　ただいまから総務文教常任委員協議会を開会いたします。 　ただいまの出席委員数は８名であります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（土田俊人委員長）　協議に入ります前に、教育長及び総務部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ○（松永教育長）　本会議終了後のお疲れのところ、協議会を開催させていただきまして、大変ありがとうございました。本日は、今ほど委員長からお話があったとおり、私どもからは下田地域複式学級の今後の対応について御協議をお願いいたしたいと存じます。 　去る平成23年の１月、この協議会におきまして、下田地域における複式学級懇話会の設置、あるいはその背景等について御説明申し上げて、委員の皆さんからたくさんいろいろな貴重な御意見を承ったところでございます。その後、実際に４回ほど懇話会を地元で開催させていただきました。さらに、その懇話会での意見に基づいて、荒沢小、森町小、大浦小の地域の保護者や教職員の皆さん方との懇談会も開催させていただいたところでございます。それらの経過を踏まえて、去る２月24日、第４回の懇話会において教育委員会としてのおよその方向性をお示しし、今後の取り組みについて皆さん方の御意見を承って、ある程度の御理解を得たものと考え、本日その内容について御報告申し上げたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○（若山総務部長）　本当に本会議終了後お疲れのところ、引き続きのお願いで恐縮でございます。私ども総務部としてお願いいたします案件は、御案内のとおり４件でございます。 　まず、三条市に関する平成24年度地方税制改正(案)については、24年度地方税制改正のうち、三条市に影響する部分について御説明をさせていただくものでございます。内容によっては今後専決処分も想定しているところでございますので、あわせてそのお願いもしたいと考えているところでございます。 　次に、平成24年４月１日実施組織機構の見直しについては、既に御案内の災害復旧対策室を初め、来年度若干の組織機構の見直しを想定していることから、その内容について説明をさせていただくものでございます。 　３点目の平成24年度職員採用試験の実施については、例年６月に説明をさせていただいているところでございますが、24年度の採用試験の実施については内容を若干変更することと、実施の時期も早めることを想定しております。そこで、今般それらについて説明をさせていただくものでございます。 　最後に、新潟県三条市、福井県越前市及び岐阜県関市との都市連携に関する協定の締結については、越前市及び関市とは、同じものづくりのまちということで、鍛冶などの交流を以前から続けてきたところでございますが、それを契機といたしまして、さらに幅広に連携することを目的として協定を締結することについて、その内容等の説明をさせていただくというものでございます。 　詳細につきましては、これから担当課長から説明をいたさせますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（土田俊人委員長）　これより協議に入ります。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― （５）下田地域複式学級の今後の対応について ○（土田俊人委員長）　最初に、下田地域複式学級の今後の対応についてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○（大平教育総務課長）　それでは、下田地域複式学級の今後の対応について御説明をさせていただきます。 　協議会資料ナンバー５をお願いいたします。下田地域複式学級の対応につきましては、少子化の進行等によりまして児童生徒が減少し、既に複式学級を実施している学校があるなどから、今後の複式学級のあり方について学校、保護者、地域の方々と率直な意見交換を行う場として下田地域複式学級懇話会を設置し、検討を重ねてきたところでございます。 　資料１ページをおはぐりいただきたいと思います。これまでの経過と主な意見でございますが、懇話会の開催につきましては平成23年２月28日から去る２月24日までの間、合計４回開催させていただきました。また、その間に地区別懇談会を３回開催してきました。 　主な意見でございます。第１回では、飯田小学校は統合により複式を解消してきた経過があると、森町小なども統合してはどうか、社会にすんなりなじんでいくためには集団学習が必要ではないかなど、統合に向けた意見のほか、複式学級でも先生方がきめ細かく授業しており、よい面もあるなどの意見があったところでございますけども、年度がかわるとメンバーもかわってしまうので、再度新年度に開催することにしてはということで閉会をさせていただいたところでございます。 　年度がかわりまして、６月に開催した第２回でございますけども、第１回と同様に統合に向けた意見や複式学級の現状などの意見のほか、下田地区全体の問題として考えてもらいたい、それぞれの学校で意見を聞いてもらいたいなどの要望をいただいたところでございます。このことから、７月には、既に複式学級が始まっている荒沢小学校、森町小学校、大浦小学校で地区別懇談会を開催いたしました。荒沢小、森町小におきましては、親としては大勢の中で学んでもらいたい、統合の意見が多かった場合、どのように話が決まるのか、社会に出るためには集団生活になれたほうがいいなどの意見のほか、複式のよさに関する意見もいただいたところでございます。大浦小学校では、先生方がよくしてくれるので、子供は困っていないなど、どちらかといいますと複式学級を生かしながら、どう改善していくかといった意見を多くいただいたところでございます。 　これらの意見を踏まえて第３回を開催したところですが、その中では、統合に向けては地域と密になって進めてほしいなどのほか、財政や基準、効率などを優先して決めてほしくないなどの意見をいただいたところでございます。 　以上の懇話会での意見を踏まえまして、第４回では懇話会の意見の集約としての教育委員会の考え方をお示ししたところでございます。森町地区におきましては、保護者を中心に統合を望む意見が多かったことから、住民説明会を開催し、再度意見集約をする、その中で統合を望む意見が多い場合は統合準備委員会等の設置について検討するとするものです。済みません。資料１ページをおはぐりいただきまして、４ページをお願いいたします。第４回の懇話会の提案内容でございます。長沢地区におきましては、現２年生、３年生が卒業すると複式学級が発生しないなどのことから、統合については当分の間推移を見守る、引き続き地域の声を聞きながら、長沢小、笹岡小の統合も含めて検討する。鹿峠地区につきましては、平成８年に飯田小が１校になった経過や当面複式学級が発生しないことから、当分の間は統合しない、複式学級については下田地区全体の問題として引き続き検討するというような考え方を提案させていただいたところでございます。 　その後の意見交換でございますけども、１地域１校の３校ではなく、下田地区全体で１校の検討を進めたほうがいい、さらに意見を聞く場を設けてもらいたい、保育所の保護者からは早目に統合してもらいたいなどの意見をいただいた中で、全体としてお出しした考え方について御確認をいただいたところでございます。 　今後、森町地区につきましてはそれぞれの学区で住民説明会を開催し、再度意見をお聞きした上で、両学区で統合への共通理解、合意形成がなされれば、今後具体的な検討を進めていきたいと考えているところでございます。 　また、この懇話会につきましては、これらの経過報告などを行いながら、当分の間継続してまいりたいと考えているところでございます。 　最後のページになりますが、24年２月28日現在の複式学級の状況につきまして取りまとめておりますので、ごらんをいただきたいと思います。 　以上でございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（土田俊人委員長）　これより質疑を行います。 ○（名古屋豊委員）　第４回懇話会で集約されたという御説明をいただきました。教育委員会の考え方、森町地区は統合に向けてと、長沢地区は当分の間推移を見守る、鹿峠地区は当分の間統合しない、とあります。その後の主な意見の説明の中で、その後段ですけど、下田地域全体で１校という検討に入ったほうがいいような気がすると、こういった意見もあったようであります。３ページの地区別懇談会、森町小の懇談会で、小学校全部を１つにして下田統合小学校にしてはどうかという意見がここに記述されているわけですが、ここで確認をさせていただきたいんですけれども、25年４月に小中一貫教育完全実施をされると、その小中一貫教育の最高形、理想形が一体校であるということで一中一体校建設に向けて議決をされたわけなんですが、教育委員会の考え方として、ここに主な意見で下田地域全体１校の検討というのも書いてありますけれども、現時点で下田地域１校という考え方はないということでよろしいんでしょうか。それだけ確認させてください。 ○（松永教育長）　現段階では、きょうお示ししている案で進めてまいりたいと、こう思っておりますが、将来的に子供の数がさらに減少していくような状態になれば、改めてまた検討し直す必要があろうかなと考えているところでございます。 ○（名古屋豊委員）　将来的にということですけれども、これは数字だけを並べてもあれなんですけれども、一中一体校の場合は四日町小、条南小、南小で1,000人近く、それで下田は全体を合わせて500人を切るぐらいでしょうか。数からいったら一中一体校の小学生の数と、その地域の広さとか、いろんな経緯というのはいろいろあるとは思うんですが、そのあたりを改めて教育長の意見を伺いたいんですが。 ○（松永教育長）　下田地域の児童の数といいましょうか、それについては今後ふえるというようなことはないと思いますので、さらに減少していく傾向にあろうかと思うんですが、ただ地域が広いというようなこともあって学校が点在しています。子供が１つの学校にまとまるとなると、通学距離がさらに遠くなってくるという負担の大きさも考えられるでしょう。それから、下田地域の各学校は耐震性に富んだ新しい校舎でございますので、今とりたてて危険性はないというふうに考えておるところでございます。一中一体校につきましては、何回も御説明させていただきましたが、児童数は多くなるのは御指摘のとおりでございますが、条南小学校、四日町小学校、第一中学校等については危険校舎というようなことで、早急な耐震化が必要だというような事情もございます。さらに、距離的にも全体で３キロ前後、遠くても３キロ前後というような状態の中で、今このような形を進めてきている状況でございますので、２つが同じ条件で、同じような形というのは私どもとしてはいささかも考えていないところでございます。 ○（武藤元美委員）　ちょっと質問にならないかもしれないんですけども、親御さんにしてみれば、子供の人数が減って、そして教育になると、子供同士の競い合いだとか、そういうものが足りなくなって、やっぱり心配というような声はよく聞かれる言葉なわけです。けれども、本来教育といったら、きちんと個々に教えてもらってというのはすごく丁寧に教えてもらえるわけだから、少人数のほうがいいのかなと私は思っているんですけれども、その辺で先生方の御意見というのかしら、親御さんは教育のことについては直接見ていないわけですし、なかなかわからないという部分があると思うんですが、先生方から人数がえらく少なくて、もう学校運営や学級運営がとてもしづらいよという声が上がっているのか、その辺についてはいかがなんでしょうか。 ○（高橋学校教育課長）　教員は、自分で学校の人数を決めるようなところを経験したことがないですので、小さな学校であれば小さな学校に勤めるし、大きな学校であれば大きな学校に勤めるという、それに合わせてそこで全力を尽くす、この１点に尽きるかと思います。 ○（武藤元美委員）　当然教員の皆さんだろうが、私だろうが、どの仕事に関しても精いっぱいやるというのは、皆さん共通の話なんだと思うんですけど、そうじゃなくて、今申し上げているのは、この懇話会は人数が減っていることによる問題のわけですよね。ですから、資料の最後にありますけども、荒沢小学校の１、２年生でいえば４人とかという部分じゃないですか。だから、当然複式になっているんだろうなと思うんですけれども、そういったところで、すごく丁寧に教えていかれるというか、全然問題じゃないというふうに思ってもいいということですか。 ○（高橋学校教育課長）　教育とは何かという問題になるかと思うんですが、２学級で８人だとします。通常の学級は40人いますから、２学年で８人の学級と40人で１学級だと、先生は複式学級でも子供たちに５倍話をする時間があるかと思います。子供一人一人の目を見る時間が５倍あることになります。そういう意味で、小さな学級では先生の目は行き届きますが、反面、最も決定的なのは、その学級には１年生が４人、２年生が４人しかいないという、これはもう現実的な問題が発生します。この４人と４人で、９人制の野球をやるわけにはいかなくなります。そういう人数が少ないことによって決定的な問題が発生することは、説明会の中で保護者の皆さんにも私どもずっと話をしてきました。保護者の皆さんも先生方は本当に一生懸命やってくださっているね、でも人数が少ないということは子供たちが体験できない決定的な問題が発生するねということは御意見としてあったと私は思っています。 ○（武藤元美委員）　わかりました。ありがとうございました。 　わからないので、教えてもらいたいんですけども、各学校で何々太鼓とか、何とか踊りとか、南小でいえば鬼踊りとか鬼太鼓とかあったりするんですけども、そういうものはこの小学校のところではあるんですか。 ○（高橋学校教育課長）　ちょっと勉強不足のところもあるんですが、今言った大浦、森町、荒沢で、例えば何々太鼓とか、そういう地域の、そういう組織的なことはできかねると思うんですが、それぞれの地区で、例えば自然、地域の素材を使った勉強とかはどこの学校も変わらずにやっているというふうに思っています。特に森町小学校なんかの場合には、なかなか見られない、大浦小もそうですけれども、地域のスキー大会ということで地域の皆さんと一緒にやるという、そういう部分で地域の素材を――地域で活動することができないことは、当然できなくなりますけれども、できることを地域の中でやろうとしている努力は、私は承知しているつもりであります。 ○（武藤元美委員）　そうしましたら、例えば今一中学区の一体校でいえば、条南小も南小も四日町小もそれぞれ太鼓だとか、いろんなものがあるわけなんですが、それが１つになったときにどうするのという問題がこれから起きてくるのかなと思うんですけれども、そういう部分ではこの３つの小学校では特に心配は要らないということでしょうか。 ○（高橋学校教育課長）　私は、そういう話の随分手前の話じゃないかなと思います。ですので、今そこまで確認をしておりませんので、済みませんが承知しておりません。 ○（松永教育長）　各委員さん方にも御配付させていただいております｢三条市の教育｣の中で森町小学校、荒沢小学校等の特色的な活動等は御紹介させていただいておりますが、今ほど課長が御答弁させていただきましたように、森町小はスキー場があるというようなことでスキー大会等が行われておりますし、それから荒沢小学校等につきましてはハクチョウの飛来地というようなこともあって、それらについての学習というようなことも行って――ですから何を残さなきゃならないというんではなくて、当然地域のものを大事にしながら、２つの学校が仮に１つになったとしても、その地域の中でできる学校づくりが進むと思っておりますので、御安心いただきたいと思います。 ○（武藤元美委員）　何十年も前の話になるかもしれないんですけど、下田でもって１つの中学校になってしまい、そして小学校も減ってきている中で、もちろん人数が少ないので、しようがないということもあるんだとは思うんですけれども、何かそういうことを考えたときに、下田で住み続けられるような、若い世代の方たちがこれからの下田で住んで、子育てをし、そして子孫繁栄という、下田が活性化していくという方向にこの統廃合の問題はなるんでしょうか。 　やっぱり私らが三条市全体を見たときもそうなんですけど、そこってすごく大事なことなんじゃないかなと。合併をするときにも三条市はうんと大きくなると言っておきながら、実際ふたをあけたらどんどん人口が減っているわけで、やはり三条市に住み続けて、人口もふえていくような、活性化するようなまちづくりを考えたときに、下田らしさというか、下田でこそ少人数のいい教育ができるのよという自慢も逆にいいのかなと私は思っていて、そういうのはどんなものなんでしょうか。 ○（池浦教育部長）　どうお答えすると御満足いただけるのかわかりません。この４回の懇話会を通して出た御意見の中では、今委員さんが御指摘のように、今後下田地域はどうあったらいいのかというしっかりしたビジョンを持った中で統廃合といいますか、こういった懇話会についても進めていただきたいという御意見もあったことはありました。ただ、そのとき私もお答えしたんですが、少子化に伴う問題というのは何も下田地域だけの問題ではなくて、これは三条市全体の問題でありますし、また全国一律の問題でもあります。そんな中で、特色のあるまちづくりを進める中で、こういった学校の位置づけがどれだけできるかというのは各自治体においても大きなテーマなんだろうと、その中で三条市は三条市なりに人口の歯どめだとか、あるいは少子化対策についてはしっかりとした政策を立てて、やるべきことはしっかりとやっていきたいと、こんなお答えをさせていただいておりますが、その中で下田地域の特色の中で進めていくことができればということをわきに置きながらこのことは議論を進めてまいると、こういうふうに思っています。 ○（島田伸子委員）　改めてちょっとお伺いしたいと思うんですが、三条市教育委員会としての考え方なんですけれども、学校の統合を考えていくことになる基準というものについてはどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○（松永教育長）　基準というか、一つのラインといいましょうか、そういうものは今のところ教育委員会としては特に設定いたしておりません。 ○（島田伸子委員）　三条市教育制度等検討委員会というのがありましたよね。その中で、三条市の抱える課題としては少子化問題があると、そういった中で児童生徒が減っていて、それでクラスの人数というか、基準を満たない学校がふえているということが出ていました。それで、クラスがえができない、それから先ほども言われたようにクラブ活動ができない、いろんなことが成立しないような学校がふえてきているので、そういったところはある程度の基準というか、適正規模の――適正規模というのを三条市で出しているわけですけれども、適正規模に満たぬような学校の統廃合を考えていかなければいけないというようなことが書いてあったかと思うんです。その適正規模と言ったときに、下田地域だけじゃなくて、三条市の中でも適正規模を満たしていない学校がかなりたくさんあるわけなんですが、今回これは下田地域の複式学級についてのことなので、下田地域に限って言えば、この適正規模を満たしていない小学校がほとんどだと思うんです。 　そうしたときに、適正規模になるようなことを今考えていかなければならないというふうに三条市教育制度等検討委員会では言っているわけなので、三条市教育委員会としては教育制度等検討委員会から出された答申はもう最大限尊重しますということだったんで、そういうことを考えれば、これからこの６つの小学校というのは統合の対象になると思うんですけれども、今回森町小と荒沢小で統合はどうかという形の提案をされていますが、今後については、ほかの小学校についてはどのように考えられるのか、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ○（池浦教育部長）　御指摘のとおり、教育制度等検討委員会の中では適正規模ということで小学校12学級以上、中学校で９学級以上ということで示させていただいております。じゃ下田地域は満たしているかといえば、小学校６カ校すべてがこの基準を満たしていないというのが今の状況でございます。ただ、この議論の中では、これは何度もほかのところでもお答えをさせていただいておりますが、通学距離の問題だとか、通学時間の問題、そういったものを総合的に勘案した中で、あるべきことを決めていくんだというのが基本的なスタンスでございます。そういったことを考えた場合に下田地域は、その地域の実情に応じて、私どもは地域の皆様のお声を聞きながら、そういったものを判断していくべきものということでございます。そういった意味で、懇話会を開いて御意見をお伺いして、当面森町地域においては、ある程度統合という声が出てきていることを踏まえて、今後住民説明会等を開催させていただきたいということでございます。ほかのものにつきましても全体としては一緒というような御意見も、少数意見ではございますが、あるわけでございますので、そういったことも視野に入れて、今後懇話会の中で議論を進めさせていただくということでございます。 ○（島田伸子委員）　適正規模について今御説明というか、あるんだけれども、地域の実情に応じてやっているんだということで、下田地域では住民の合意を得ながらというか、非常に丁寧に統合ということをやっていけば、住民の中で余りいろんな問題が起きないのかなというふうに思いながら聞いておりましたけれども、一中学区一体校みたいにもうトップダウンで来ているような、住民の合意を得られないような状況でやっているやり方と比べると、本当に丁寧なやり方をやられていて、本当に住民の声を大事にしながら統廃合を進めていくべきだと思っていますので、このやり方は大事なんだなと、やっぱりこういうやり方が必要だったんだなと思っておりました。 　それで、全国的な小中一体校の状況を見ると、今一体校をつくっているところは、人数が本当にすごく少なくなっているから、適正規模にしていくために一体校をつくって、バス通学をさせているような学校が多く見られるかと思うんですけれども、三条市が目指す小中一貫教育の望ましい学校形態は一体校でございますので、そういうことを考えれば、私は下田地域でも一体校というのがやはり目指すべき学校形態ではないかと思うので、こちらのほうも考えて、提案も出ていますけれども、先ほど教育長は今のところ考えていないとおっしゃいましたが、将来的にはそういう方向に行くと考えていいのかどうか、お伺いします。 ○（池浦教育部長）　今後、どのくらいの大きなスパンで御指摘かちょっとわからないところでございます。これは繰り返しになりますけれども、今後懇話会で現状や当面の方向性等をクリアしていく中で、そういったものが出てきて大きな議論をして、地域の実情にいろいろ合っているというような判断がなされれば、当然そういうほうに行きますし、また状況の変化が生じれば、そっちで考えるというようなことが今の私どものスタンスでございます。 　それから、一中学区一体校についてという御指摘もございましたが、一中学区一体校につきましてもこれは何度も説明させていただいておりますが、こんな回数ではなくて、この何十倍も地域説明会、それから地域の代表の方と御意見を交換させていただいた中での御決定だったと思っておりますので、申し添えさせていただきます。 ○（島田伸子委員）　今の教育部長の答弁ですが、地域で何回も説明を、それから代表の方に説明を、そういった方から御意見をと言われていましたけど、ちょっとそこは違うんじゃないかなと私は思っております。地域に説明したというのは、教育制度等検討委員会の中間報告というか、それが出たときに各中学校区で最初に説明会を開かれたのであって、そのときにこういうふうな方向で一体校をつくりますよ、小中一貫教育をするためのモデル校をつくってやりますよ、モデル校の対象は一中学区は一体校、三中学区は連携でやるというようなことを言われて、そのときアンケートをとられましたけれども、あとは全くそれをとりもせず、ただ説明会を開いたということがもう理解を得たという形の進め方をしていって、それでもう結論ありきで小中一貫教育検討委員会を立ち上げて、そして各中学校区で協議会を立ち上げてやったという経緯があるんですけれども、もう結論ありきで、やるやらないというようなことを検討する場はなかったと思います。だから、ちょっと部長の言っていることは違うんじゃないかと私は思っています。住民の合意を得られるようなやり方をやっていなかったというふうに思うので、十分な説明をやってきたというのと住民の合意を得たということとはちょっと違うと思うので。 ○（土田俊人委員長）　島田委員に申し上げます。今は下田地域の複式学級について…… ○（島田伸子委員）　そうなんです。なので、今教育部長が一中学区のことについてちょっと言われたので、それについては違いますよということを申し上げたかったんです。（「質問してください」と呼ぶ者あり）質問じゃなく、今は教育部長の答弁に対してちょっと異議があったので、申し上げました。 ○（武藤元美委員）　第３回懇話会の保護者の意見のところに、いつの間にか決まったということがないようにお願いするとか、複式学級もいいところがある、財政、基準、効率等で決めてほしくないという意見も出ております。私もこの御意見は本当にもっともだなと思っています。今島田委員からありましたように、一中学区一体校で地域との関係が悪くなったというか、お互いの思いが通じ合えなかった部分もあるわけですから、そういうことがないように、やっぱりそれは教訓にしなければいけないんだと思いますので、この辺はきっちりとよろしくお願いしたいと思います。 ○（野崎正志委員）　確認なんですが、下田地域においては各学校、各学年はおおむね１クラスずつだと思うんですが、今スクールバスは何台運行されているんでしょうか。 ○（高橋学校教育課長）　森町の奥から森町小へ来るのが１台、それから荒沢小、飯田小、長沢小にスクールバスがあるかと思うんですが、それには一緒に中学校の生徒も乗ったりするので、済みません。今台数の資料を持ち合わせておりません。 ○（野崎正志委員）　何で聞いたかというと、私は地理が不案内なんですが、森町地区の森町小学校と荒沢小学校は、三条から見て手前側に荒沢小学校があって、奥へ行って南五百川ですか、そっちのほうに森町小学校がある位置関係にあって、スクールバスで運行したときに、あの距離感というのは10分程度かなと認識するんですが、資料の児童数を見ると、森町小学校のほうが多いわけです。現状的にはそういう状況があって、教育委員会としては森町地区の統合を視野に入れた考え方が示されていて、今後懇話会などで具体的に詰めるというような話になっているので、どういう想定でそういう方向、次へステップアップするのかなということで、スクールバスに絡めてお聞きしたんです。その辺で、どこで決まったかよくわかるようにしてもらいたいという意見がある中で、今後、じゃ懇話会などで統合に向けてどういう方向感があるのか、お示しできるんであればお願いしたいんですが。 ○（池浦教育部長）　先ほど教育総務課長の説明でもちょっと申し上げました。この資料というのは、４回やった懇話会の最終資料、先般２月にやったときの資料と全く同じものでございまして、この方向性については、この第４回懇話会において御了解をいただいたものということで私どもは理解しております。その中で、保護者説明会――学校懇談会では今後統合を望む声が多いんだけれども、そこには住民の方も来られたケースもございましたけれども、今度はしっかりと住民の方を対象として、その辺の意見を来年度かけてしっかりとお伺いした中で、その中でもそういう方向がいいのかなということになれば、統合の準備委員会等を設置する中で、今言われたスクールバス等の問題についても具体的に詰めていくという流れになるのかなと思っております。 ○（土田俊人委員長）　副委員長と交代いたします。 　　〔正副委員長交代〕 ○（野崎正志副委員長）　委員長にかわり、暫時委員長の職務を行います。 ○（土田俊人委員）　１点だけお伺いします。 　以前この懇話会をつくるという段階の説明では、この懇話会というのは決定機関ではないという説明だったように記憶しているんですけれども、５ページの下の森町地区については云々というところで、今後共通理解、合意形成がなされた段階で具体的な検討を進めるとあるんですけれども、この共通理解、合意形成というものの判断基準といいますか、何をもって合意形成が得られたという判断をなさるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○（池浦教育部長）　ある程度保護者の方を含めた意見というのはこういう形でまとまって、懇話会の中でもこの方向でいいだろうということで、了承を得たという言い方をしますと、語弊があるので、言い方に少し気をつけながら言いたいと思いますが、要は共通理解を得れたというふうに私どもは理解しておりまして、今後住民説明会を開催して、そういった一つの方向性が出てくれば、またこの懇話会にかけて、さらに御意見をちょうだいして、合意形成ができれば、これをもって私ども教育委員会で最終的な方向を決定してまいりたいと、こういった手順になろうかと思っております。 ○（野崎正志副委員長）　委員長と交代いたします。 　　〔正副委員長交代〕 ○（土田俊人委員長）　ほかにございませんか。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（土田俊人委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（土田俊人委員長）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後２時５３分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後２時５５分 　（休憩中に教育委員会説明員退席） ○（土田俊人委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― （１）三条市に関する平成24年度地方税制改正(案)について ○（土田俊人委員長）　次に、三条市に関する平成24年度地方税制改正(案)についてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○（金子税務課長）　それでは、三条市に関する平成24年度地方税制改正(案)について説明させていただきます。
   　協議会資料ナンバー１、税務課資料をお願いいたします。平成24年度税制改正に関連します地方税法及び関連法の一部を改正する法律案が現在国会で審議中となっております。この法律案が施行されますと、これに伴いまして必要となります市税条例の一部改正についての専決処分をお願いする予定でございます。本日は、政令等の改正状況から市税条例の一部改正案をお示しすることができませんが、地方税の税制改正の中で主な部分につきましてあらかじめ御説明を申し上げ、御理解を賜りたいと考えております。 　まず、第１の個人住民税につきまして、１の諸控除等の見直しといたしまして、(１)は給与所得控除の上限設定に係る見直しを行うものでございます。これは、現在の給与所得控除が給与収入に応じて逓増的に増加していく仕組みとなっており、上限はありませんが、給与所得者の必要経費が収入の増加に応じて必ずしも増加するとは考えられないことから、給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については245万円の上限を設けるものでございます。適用期間につきましては、平成26年度分以後の個人住民税について適用されるものでございます。 　次に、(２)といたしまして、退職所得に係る個人住民税の見直しを行うものでございます。これは、短期間のみ在職することが当初から予定されている法人役員等が給与の受け取りを繰り延べて高額な退職金を受け取ることにより税負担を回避するといったことから、一般従業員の退職金とは相当に異なる事情にあることを踏まえまして、勤続年数５年以内の法人役員等の退職金について、２分の１課税するとする措置を廃止するものでございます。なお、法人役員等とは、法人税法第２条第15号に規定する役員、国会議員及び地方議会議員、国家公務員及び地方公務員をいい、平成25年１月１日以後に支払われるべき退職手当等から適用されるものでございます。 　２の年金所得者の申告手続の簡素化につきましては、寡婦、寡夫の申告を廃止するものでございます。これは、平成25年１月１日より、所得が公的年金等のみの年金所得者に対しましては源泉徴収において寡婦、寡夫控除が行われることに伴いまして、申告によらなくても市において寡婦、寡夫であることの確認が可能となることから、申告を不要とするものでございます。施行期日につきましては、大変恐れ入りますが、資料記載の平成25年度が誤っておりまして、平成26年度分以後の個人住民税について適用されるものでございます。訂正をお願いしまして、おわびを申し上げます。大変申しわけございませんでした。 　第２の固定資産税、都市計画税につきまして、１の負担調整措置等につきましては、(１)は固定資産税の住宅用地に関する平成24年度から26年度における負担調整措置が廃止されるものでございます。これは、固定資産税の大幅な減収見込みについての補てんとして、バブル期の地価高騰に対応して導入された特例等、合理性、妥当性が低下したと考えられる措置が見直されるもので、小規模住宅用地の負担調整措置現行の80％を廃止しまして、平成25年度までは負担水準90％以上の住宅用地について残した上で、平成26年度には廃止することとなります。ただし、この他の住宅用地に関する負担調整措置は現行制度を継続されますし、商業地等及び一般農地、一般市街化区域農地に関する平成24年度から26年度における措置特例も含めた現行の負担調整措置は継続されるものであります。 　次に、２の税負担軽減措置等につきまして、恐れ入ります。資料の裏面をお願いいたします。(１)は、再生可能エネルギー発電設備に係る特例措置の創設がされるもので、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する再生可能エネルギー源を電気に変換する一定の設備で、平成26年３月31日までに取得した設備について、当初の３年間、固定資産税の課税標準を３分の２に軽減するものでございます。 　(２)としまして、鉄道事業者等が駅のバリアフリー化により取得した一定の償却資産等に係る特例措置が創設されるもので、平成26年３月31日までに取得されたホームドアシステム、エレベーターに係る家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準を５年度分３分の２に軽減するものでございます。 　以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（土田俊人委員長）　これより質疑を行います。 ○（島田伸子委員）　事前に聞いておけばよかったんですけど、個人市民税の諸控除等の見直しの中で給与所得控除の見直しなんですけれども、改正案の1,500万円超の対象者は三条市にどれくらいいらっしゃるんでしょうか。 ○（金子税務課長）　収入が1,500万円以上という対象者については、現在課税状況調べの中でも所得金額については把握しておりますけども、収入が1,500万円以上となってくると、正確な対象人数等は今把握できていない状況であります。 ○（島田伸子委員）　それでは、再生可能エネルギー発電についてお聞きしたいんですけど、この対象になるのはどういう人たちなんでしょうか。 ○（金子税務課長）　この再生可能エネルギーの特例が対象となる方につきましては、電気事業者というふうになってまいります。要するに一般家庭で電気を売っている方ではないということです。 ○（島田伸子委員）　ということは、東北電力とか、ＰＰＳみたいな、そういった事業所と考えていいんですか。 ○（金子税務課長）　今のところ、そうなるかと思います。 ○（土田俊人委員長）　ほかにございませんか。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（土田俊人委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― （２）平成24年４月１日実施組織機構の見直しについて ○（土田俊人委員長）　次に、平成24年４月１日実施組織機構の見直しについてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○（篠崎政策推進課長）　それでは、資料ナンバー２をごらんいただければと思います。平成24年４月１日からの組織機構の見直しについて説明をさせていただきたいと思います。 　まず、室の設置及び課の統合についてでございます。(１)、室の設置等でございます。これは先般の本会議や一般質問の中でもいろいろ議論、御答弁させていただいたところでございますが、７・２９豪雨災害からの復旧、復興に係る推進体制を強化するため、経済部と建設部に災害復旧対策室を設置するものでございます。 　続きまして、(２)の課の統合等でございます。こちらにつきましては、新市建設計画登載事業である都市計画道路等の整備がおおむね完了したことを受けまして、今後の道路整備事業をより効果的に推進するために、現在の土木課と都市計画課を統合して、建設課とするところでございます。主に許認可や課の庶務事務を担当する建設係、道路の新設ですとか、そういった整備を中心とした計画整備係、また既に建設した道路等の維持管理を中心とした維持係のこの３係を設置するところでございます。 　続きまして、２の室及び係等の設置、統合等でございます。(１)、室及び係等の設置、まず秘書担当というものを設置いたします。こちらにつきましては、トップマネジメント機能を効果的に発揮するため、秘書に係る事務を行政課から政策推進課に移管し、政策推進課に秘書担当を設置するものでございます。また、収納整理体制を強化するため、収納課に滞納整理室を設置いたします。 　続きまして、(２)、係の統合でございます。水道事業を効果的に推進するために、現在地区別に、三条地区であれば工務第１係、栄、下田地区であれば工務第２係と区分しているものを１つの工務係というふうな形で統合するものでございます。 　続きまして、(３)、係の廃止でございます。こちらにつきましては、現在市民窓口課にあります年金係を廃止しまして、こちらの事務を同じ課内の市民総合窓口係に移管することによりまして、よりワンストップサービスというものを推進することで住民の利便性の向上を図っていきたいと考えております。 　なお、この資料にはございませんが、今般地域経営課の業務の拡大に伴いまして、現在の地域経営課と商工課の執務室を入れかえさせていただきたいと考えております。 　以上になります。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（土田俊人委員長）　これより質疑を行います。 ○（島田伸子委員）　災害復旧対策室が経済部と建設部のどちらにもあるんですけれども、やることは違うんでしょうが、市民としては同じ名前だと紛らわしいと思うんですけど、そういうことは考えなかったんですか。 ○（篠崎政策推進課長）　実際の執務室等につきましても、既に先般の本会議での答弁等でお答えさせていただきましたが、主に国や県との調整につきましてはこちらの本庁舎で、実際の実務につきましては下田庁舎の１つの部屋の中で２つの室が一緒になって仕事をさせていただきます。ですので、実際に来られる方がいらっしゃれば、同じところにいますし、市民の方にそれほど不便なことになるとは想定しておりません。 ○（名古屋豊委員）　１点だけ、済みません。室及び係等の設置のアの秘書担当のところで、トップマネジメント機能を効果的に発揮するためとありますが、まず今まで効果的でなかった点としてはどういうところで、行政課から政策推進課になることで具体的に何が変わるのかだけ教えていただきたいと思います。 ○（篠崎政策推進課長）　秘書の大切な業務としまして、例えば市長の日程を調整するというものがございます。この日程の調整も、あいている時間にいろいろ用件を入れていけばいいということではありませんで、その時々に優先順位というものが変わってまいります。また、政策の優先順位等もございます。この政策の優先順位につきまして、今現在行政課の秘書の立場ですと、なかなかその情報を仕入れるということが難しいという状況があります。一方で、政策推進課は常に理事者協議等に入らせていただいていることもあって、その政策の優先順位等をよく把握しているところでございます。ですので、そこはやはり一体化したほうが、そういう日程調整一つをとっても、うまく回ると考えているところでございます。 ○（野崎正志委員）　１点だけ聞かせていただきたいんですが、課の統合の中で都市計画課と土木課が合体するのは新市建設計画登載事業の目鼻がおおむね立ったからということですが、それで新市建設計画に基づく事業としては新保裏館線がまだ途中なんですけど、その辺の考え方といいますか、とらえ方といいますか、そこをちょっと教えていただきたいんですが。 ○（篠崎政策推進課長）　今委員御指摘のとおり、まだすべての事業が終わったわけではございません。ただ、当初計画していたものがかなり終わりまして、例えば平成23年度であれば半ノ木一ツ屋敷線が終了しますし、平成24年途中で栄スマートインターチェンジも終了するところでございます。そうしますと、今現在の組織体制であるよりも、将来を見据えた組織体制にこの時点で移行したほうがやはり効率的だろうというふうなことを考えまして、26年終了のものがございますけども、24年度から組織を改正させていただきたいと考えております。 ○（土田俊人委員長）　ほかにございませんか。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（土田俊人委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― （３）平成24年度職員採用試験の実施について ○（土田俊人委員長）　次に、平成24年度職員採用試験の実施についてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○（堤行政課長）　それでは、平成24年度職員採用試験の実施について、協議会資料ナンバー３で説明をさせていただきたいと思います。 　冒頭総務部長からのあいさつにもありましたように、例年ですと６月の協議会で説明をさせていただいた後、募集を開始し、試験を実施し、10月上旬に最終合否の通知をさせていただいているところでございます。しかし、近年の就職活動の動向を踏まえた場合、採用活動が早期化していることもあり、優秀な人材を一層確保するため、従来とは異なる母集団の形成ということを掲げ、ごく限られたもともと公務員志望の方のみならず、その他大多数の公務員志望以外の方に対しても積極的にアプローチをしていくことが重要であると考えております。そのため、来年度は採用活動の早期化、情報発信の強化、民間型の筆記試験の実施に取り組むこととしております。 　まず、１の採用予定人数及び受験資格につきましては、記載のとおり、職種といたしましては一般事務職、土木、建築、電気の技術職、保育士職、消防職の６職種について実施をさせていただきます。採用予定人数につきましては、例年どおり、定員適正化計画におけるあるべき定員管理目標の正職員数から割り返し求めた職種ごとの１年当たりの平均採用数を原則として、それぞれの採用者数を決定してきているところでございます。受験資格につきましても例年どおり、年齢要件といたしまして、一般事務職の大学卒業程度の区分につきましては22歳以上35歳以下とさせていただいているところでございます。 　２の試験日等についてでございますが、記載のとおり実施することとし、例年より２カ月半ほど早め、例えば前期試験の第１次試験を５月13日の日曜日に、第２次試験を６月下旬にそれぞれ実施をさせていただき、最終合否の発表を８月上旬と予定させていただくところでございます。 　おはぐりいただきまして、３の受け付け期間、受け付け時間及び提出書類につきましても例年どおりとさせていただいておりますが、４月16日号の広報さんじょうでお知らせさせていただくとともに、本協議会終了後、まず受験案内を市のホームページに掲載させていただきたいと考えております。 　４の試験科目につきましては、三条市といたしましては、昨年に引き続き、求める人物像を素直な肉食系といたしまして、いかに力強くタフな人材を確実に選抜していくことが使命であると考えております。従来と異なる母集団の形成を目指し、現在やっております選抜方法を見直すことといたしました。具体的には、いわゆる公務員試験対策には特別な勉強が必要であり、民間の就職活動と両立することが困難であると一般的には考えられております。こうした状況において従来型の選抜を続けた場合、比較的早期から公務員志望をなさっている方のみの母集団の形成となりがちになってしまいます。そうしたことから、従来とは異なる母集団の形成について考えていきたいとするものでございます。そこで、より民間に近い形での選考を実施するため、民間でよく実施されております適性検査を実施させていただくことといたしました。これによって、民間企業の就職活動との両立の困難さから三条市役所の採用試験をあきらめていた潜在的な層が志願者としてあらわれてくるものと期待しているところでございます。そのほかにつきましては昨年同様でございまして、記載のとおり、それぞれの試験職種、区分に応じて実施することとしております。 　以上で説明を終わらせていただきます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（土田俊人委員長）　これより質疑を行います。 ○（島田伸子委員）　ちょっとお伺いいたしますけれども、今までに最終選考まで残った方が辞退されたということはあるんですか。 ○（堤行政課長）　合格者と内定者という集計をとっておりまして、合格者については当然採用試験に合格された方を掲載させていただくんですが、その時点において、それぞれの事情によって辞退される方は今までに数名いらっしゃいます。 ○（島田伸子委員）　内定した方で、その後辞退された方っていらっしゃるんですか。 ○（堤行政課長）　私どもも人材の確保でいろいろ手を尽くして、内定式等々をやらせていただいております。その関係もございまして、内定後に辞退される方というのはないものと承知しております。 ○（島田伸子委員）　今まで内定後に辞退された方はいられなかったんですね。 ○（堤行政課長）　申しわけございません。何年さかのぼっていいのかはありますが、過去には実態として内定通知後にそれぞれの事情によって辞退された方もいらっしゃいますけども、近年はございません。 ○（島田伸子委員）　例年より２カ月半も早めて採用試験をされるので、いい人材が集まるんだと思いますが、今の人たちって、より、公務員よりもいいところへ、いいところへという形で試験を受けられる方が多いんじゃないかと思うんですけれども、そういった中で８月上旬で決まって、その後に内定されたとしても、余り早いと辞退される人が出てくるんじゃないかなという心配が私はあるんです。そうなったときには、また後期の試験という形になるんでしょうけど、早くなった分だけそういう可能性も出てくるのかななんて老婆心ながら思ったりするので、ちょっとお聞きしたんですけど、そんな心配はないでしょうか。 ○（堤行政課長）　まず、今までと異なった母集団を形成して、受けやすいようにして、早まっている部分、優秀な人を確保して、その中から選抜していこうというのが趣旨でございまして、その後の結果については、今までどおり、採用内定者がほかに行くことのないよういろんな通知、連絡、招集等苦慮しまして、そういうことのないようにやっていきたいと思っております。 ○（島田伸子委員）　三条市役所は魅力ある職場でございますので、人材がお集まりになるんだろうと思います。 　この受験資格なんですけど、年齢制限が結構あるなと思って私は見ていたんですが、今までもそうでしたか。 ○（堤行政課長）　年齢制限だけは求めさせていただいておりまして、この年齢の幅につきましても例年どおり、お話しさせていただいているように一般事務の大学卒業程度は35歳までとさせていただいてきているところでございます。 ○（名古屋豊委員）　23年度の試験についての説明が、たしか協議会であったと思うんですが、期限付任用職員の方が何名か受験されたんだけれども、合格者はゼロだったという御説明をいただいたかと思うんですが、何名受験されたかというのは教えていただけるんでしょうか。何名受験して、ゼロだったと。 ○（堤行政課長）　正職員の採用試験に期限付任用職員が何名受けたかというデータまでとり合わせておりませんので、御理解いただければと思います。 ○（名古屋豊委員）　わかりました。 　それでは、最後に確認で聞きたいんですけど、期限付任用職員は始まったばっかりなんで、あれなんで、非正規職員として働かれていた方が正規職員の試験を受けられて、実際に合格をされた方がここ数年、近年の実績としてはどれぐらいあって、今実際働かれている正職員の中で何名そういう方がいらっしゃるのか教えてください。 ○（堤行政課長）　大変申しわけございません。実際保育士職の現場についてはそういう方が多くいらっしゃいますけども、具体的に職種別も含めまして、例えば期限付任用職員、その他の非正規職員が受験された実績等を持ち合わせておりませんので、御勘弁いただければと思います。 ○（土田俊人委員長）　ほかにございませんか。 　　（「なし」と呼ぶ者あり） 　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（土田俊人委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― （４）新潟県三条市、福井県越前市及び岐阜県関市との都市連携に関する協定の締結について ○（土田俊人委員長）　最後に、新潟県三条市、福井県越前市及び岐阜県関市との都市連携に関する協定の締結についてを議題といたします。 　説明をお願いいたします。 ○（堤行政課長）　それでは、新潟県三条市、福井県越前市及び岐阜県関市との都市間連携に関する協定の締結について、恐れ入ります。協議会資料ナンバー４をお願いいたします。このことにつきましては、所管課でございます営業戦略室から経済建設常任委員協議会でも報告がなされているところでございます。 　１の趣旨につきましては、三条市、越前市、関市がともに鍛冶という共通の産業を有していることから、産業を接点とした交流を発展させ、災害発生時における相互応援に関する事項も含め、各市間の連携を促進させることを目的に協定を結ぶものでございます。 　２の協定事項につきましては、(１)、産業振興、観光振興、まちづくり等に関する事項、(２)、災害発生時における相互応援に関する事項、(３)、その他３市が協議して必要と認める事項とし、３の災害発生時における相互応援に関する事項につきましては、先行してこの覚書を取り交わすものでございます。なお、この(１)から(９)までの項目につきましては、先般三重県菰野町と交わしました相互応援協定と同じ内容のものでございます。 　４の締結予定年月日につきましては、４月を予定しているところでございます。 　５の都市連携に関する協定書の案につきましては、別紙１として添付させていただいております。 　６の災害時における相互応援に関する覚書の案といたしましては、別紙２として添付させていただいているところでございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（土田俊人委員長）　これより質疑を行います。 ○（島田伸子委員）　参考にお聞きしたいんですけれども、今回福井県越前市と岐阜県関市との協定の締結について出されているんですけれども、ほかに三重県菰野町もありますけど、三条市はほかにどことそういう協定を結んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○（堤行政課長）　自治体等の関係につきましては、今お話しの三重県菰野町、それから合併前の取り扱いで旧栄町からの継続でございますが、千葉県栄町、これが主な自治体との締結になっております。そのほか新潟市近隣市町村ということで、三条市を含めて一括12市町村が１つになった協定を結んでいるところでございます。 ○（名古屋豊委員）　３の相互応援に関する事項は、千葉県栄町とか新潟市近隣市町村の相互応援、相互支援の中でもすべてあるわけですけど、(９)のその他特に要請がある事項というところにその他のもの全部が含まれていると思うんですけども、その中で１点だけ伺いたいのは、今回一般質問でも取り上げられました災害ごみの関係をちょっと伺いたいんですが、(９)のその他特に要請がある事項にかかわるかなと思うんですけど、三条市は新ごみ処理施設で10トンの広域処理が可能ということでありますが、越前市、関市について、この広域処理についてはどうなっているのか、参考までに教えてください。 ○（堤行政課長）　現時点において、そういう協議、議題に上がっているものでございませんので、よろしくお願いいたします。 ○（名古屋豊委員）　議題に上っていないということは、広域処理の能力の有無の確認は現段階でできていないということでよろしいですか。 ○（堤行政課長）　そういう確認もとらせていただいておりません。 ○（土田俊人委員長）　ほかにございませんか。 　　（「なし」と呼ぶ者あり）
   　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（土田俊人委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― ○（土田俊人委員長）　以上で本日の総務文教常任委員協議会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉　　会　午後３時２８分...