令和 ２年 ９月 定例会（第６回）令和２年第６回
西原町議会定例会議事日程（第６号）
９月３０日（水） 午前１０時 開議日程
番号事件番号事件名１ ◇
会議録署名議員の指名２ ◇一般質問 ３人
喜納昌盛
宮里洋史
伊計裕子令和２年第６回
西原町議会定例会会議録招集年月日令和２年９月１６日（水） ＝１５日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 ９月30日 午前10時00分
散会 ９月30日 午後１時59分議長
大城好弘出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮里芳男２番真栄城 哲３番与儀 清４番大田 實５番山城勝貴６番儀間駿太郎７番伊集 悟８番長浜ひろみ９番伊計裕子10番大城誠一11番平良正行12番喜納昌盛13番新川喜男14番宮里洋史15番大城純孝16番屋比久 満17番儀間信子18番前里光信19番大城好弘 欠席議員
会議録署名議員１番宮里芳男２番真栄城 哲職務のため出席した
事務局職員の職、
氏名事務局長城間英明書記漢那拓馬説明のため出席した者の職、
氏名町長上間 明教育長新島 悟総務部長與那嶺 剛福祉部長小橋川健次建設部長玉那覇満彦教育部長新垣和則総務課長兼
選挙管理委員会事務局長翁長正一郎企画財政課長島袋友一生活環境安全課長外間哲巳こども課長山城宏達福祉保険課長呉屋真由美健康支援課長富原素子土木課長小橋川生三
都市整備課長又吉宗孝都市整備課主幹呉屋定
政産業観光課長兼
農業委員会事務局長呉屋邦広産業観光課主幹玉那覇敦也教育総務課長喜屋武 尚
教育総務課主幹照屋心一
郎文化課長新城 武生涯学習課長花城清紀
○議長（大城好弘） これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大城好弘） 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、１番
宮里芳男議員及び２番真栄城 哲議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（大城好弘） 日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「
西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内とします。 順次、発言を許します。 １２番
喜納昌盛議員。
◆１２番（
喜納昌盛議員） おはようございます。一般質問の最終日、
トップバッター、１２番議員、喜納昌盛、一般質問に入ります。朝夕、本当に涼しくなって、空気も風も景色も秋めいているというか、ちまたは右往左往しているんですけれども、季節は淀みなく移ってまいります。ウチナーグユミシーネーヤーサイ、今年はユンヂチ、
シングヮチウルウヅキヌアル年でありますけれども、アチャー十五夜ヤイビーン。実はこの二、三日夜空をよく見上げるんですけれども、もう本当に照り輝いていますよ。早々と木星の青白いのが出て、大体１１時グルヤイビーガヤ、大体
天頂ヌヤイビーンヨ、真っ赤な金星が月ヌスバンカイ輝いて、こういう眺めるのもいいのかな。森羅万象を思いながら、
ナマヌ世の中、宇宙の始まりから、地球の始まりから、いろいろな生物の発生からヤーサイ、今ある我々の置かれている状況を含めて、思いを巡らせるのも一考かなと思っております。質問に入ります。 １点目であります。
新型コロナウイルス対策については、各議員が６月議会から、あるいは臨時会を含めて様々やってきております。その御苦労をもちろん労をねぎらう部分もありますけれども、まだまだ続きますので、今年の２月からこのウイルスとの闘いが、本当に世界も日本も、そしてこの沖縄も続いております。４月以降、政府も補正予算を組み、やっと財政的な対策事業も始まっております。我が西原町も５月から臨時会を開きながら、あるいは先行しながら、本格的に様々な事業を展開してきているわけですけれども、現在までの事業実績の評価、あるいは課題、これは各議員がいろいろ質問して、大まかは知っております。粗々でいいと思います。強いて言えば課題等、こうすべき、今後も続きますから、そういうのがあればお答えください。 ２点目です。町の
各種委員会や関係団体との意思疎通、連携や情報の共有化はしているか。またどういうふうにしているのか、また課題等はないのか。ア．
事務担任者会、
自治会長会、一緒でしょうけれども、についてであります。イ．民生・
児童委員会関係であります。ウ．
農業委員会関係。エ．
社会福祉協議会関係。オ．
商工会関係。以上をお聞きします。 大きい２点目であります。台風後のごみ収集についてでありますけれども、今年は例年に比べて本当に台風が少ないです。本島に大きな影響はありませんけれども、先島、あるいは日本本土とか、あるいは中国や朝鮮半島には大変な被害が出ているでしょうけれども、いずれにしても台風９号、１０号、何らかの影響は我が西原町も被っておりますけれども、その中で
家庭内ごみの対応、これは問題ないかと思います。ただ町道関係、農道関係、そういったところの街路樹とか、あるいは飛散したごみの処理、対処はどのようにしているかお聞かせください。 ３点目であります。上間町長、３期１２年間のお務めを終えられますけれども、これまでも各議員がいろいろ聞いておりますけれども、私は純粋な感想を伺います。またあえて今後の町政の思い等、今後の在り方も含めて、多くは語らなくていいですけれども、そういう思いがあればお聞かせください。 以上、一般質問の答弁を受けまして、再質問はまた
一般質問席で行いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） 皆さん、おはようございます。一般質問も今日が最終日ということになりましたが、今日のその
トップバッター、
喜納昌盛議員の一般質問にお答えをさせていただきます。大きくは３点ばかり出ておりますが、その中で３番目の御質問にお答えを、私からさせていただきたいと思います。 町長３期１２年の感想ということでありますが、何よりやはり町民との約束、公約を実現していくということが私にとりまして最大の命題でありました。そういう面で、それに向けて全力を傾けてきた１２年だったと思います。その政策実現に向けては、これまでも一般質問の中で出てきておりますので、細かく説明をしてきたところでありますが、全体としては掲げた公約、おおむね実現し得たと思っております。また芽出しができたものもあるかと思っております。特に実現した公約の中で、私が感じ得るところがありましたのは、町政の長年の課題事項、これだっただろうと思っています。これにつきましては、何と言っても最初は新庁舎建設をはじめとする町民ホールや
保健センター、
防災センターの複合施設の整備、そして
防災行政無線システムの整備、産業通りの道路排水未買収用地の解決ができたことは、私にとって非常に感慨深いものがあります。同時に
我謝白川原線や平園の道路整備につきましても、やはり地域の強い要望を受けての取組をさせていただいて、これも解決できたということであります。そして何よりこの議会でも議論になっておりました
就学援助費の問題、これにつきましては議会の若い議員の皆さんが、やはり一緒になって提案をしていただきました。
就学援助費の認定基準の見直し、その見直しに合わせて給食費を真に必要な世帯に拡大できたこと、これが非常に印象に残っております。これもやはり全議員が一つになりまして、真に困っている世帯へ何とかしてあげたいという、この熱い思い、その発露が結実させたものだと今は考えているところであります。このような成果を上げましたのも、ひとえに町議会、そして町民の皆様、そして関係機関や団体の皆様のおかげだと思っておりまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。そして同時に、この私の政策実現に向けて、当然のことと言えば当然でありますが、日夜懸命に取り組んでくれました町役場の幹部の皆さんや職員、そして社協、あるいは商工会をはじめとする関係機関、団体の皆さんのおかげだと心から感謝をしている次第であります。そしてまた最大の課題でありました財政の健全化の問題、これにつきましても厳しい財政状況の中ではありましたが、様々な計画を立てながら町政運営に取り組んできました。財政状況の改善につきましては、御案内のとおりなかなか一朝一夕で解決できるような代物ではない、特効薬はありません。これまで示してきた対応策を
一つ一つ議会をはじめとした関係機関の協力をいただきながら、確実に取り組んでいくことが現在の財政状況を打開する一番の処方箋だということを考えております。累積赤字の問題につきましても、一定の方向にめどがつきましたので、それをしっかり前に進めていくこと。それにつきまして、ぜひ行政と議会が一体となって取り組まれることを切に望んでいる次第であります。以上であります。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） おはようございます。私のほうから大項目１の
新型コロナウイルス対策について、（１）についてお答えいたします。 交付金は
新型コロナウイルス感染症の拡大防止、影響を受けている経済や生活の支援、新しい生活様式への対応等の活用が目的とされており、本町においても
感染拡大防止のため、公共施設や学校、保育所、学童施設等の衛生用品、備品等の整備、経済及び生活支援として企業への支援金や支援体制の確保を実施しております。また生活支援及び
事業者支援となる商品券などの事業や、新しい生活様式への対応として
行政スマート化や
自動相談システムの導入を予定しております。このようにコロナ禍における様々な課題に可能な限り対応させていただけているものと考えており、補正予算で対応させていただいており実施を急いでおりますが、現在のところ事業評価まで至っているものではございません。また課題としましては、全国的に物品や備品等の需要が高まっており、納品に時間がかかるなどの事象が生じております。事業者と連携を密にし、早期の納品をいただけるよう努めていきたいと考えております。さらに交付金の目的に沿った活用方法を十分検討する必要があり、事業立案及び執行には一定程度の期間が必要となります。可能な限り早期の執行ができるよう留意していきたいと考えております。 続きまして１の（２）のアについてお答えします。
総務課所管で月１回開催しております
自治会長会の運営におきましては、
緊急事態宣言時に開催できない場合もありましたが、各自治会長と電話連絡等で連携を図り、これまでどおり支障なく対応しております。また
自治会長会からの要望があれば、
自治会委託業務以外の必要な情報提供にも努めているところでございます。以上です。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（小橋川健次） おはようございます。私のほうからは１の
新型コロナウイルス対策についての（２）のイとエについて一括してお答えをさせていただきます。 まず１の（２）のイ、
民生委員関係と
社会福祉関係についてお答えします。西原町
社会福祉協議会においては、
新型コロナウイルスの影響を受け、休業や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯への一時的な生活維持のため、
生活福祉基金特例貸付を行っております。また必要に応じ、食料の支援も行っております。貸付状況や食料支援の状況などの情報を共有し、必要な支援について話し合い、連携を図っているところでございます。民生委員・
児童委員協議会につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大により一時活動を自粛しておりましたが、この間、役員の電話対応、また必要な際は最小限の役員で来庁していただき、意思の疎通や情報共有を図ってまいりました。以上です。
○議長（大城好弘）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（呉屋邦広） おはようございます。質問項目１の（２）のウについてお答えいたします。
農業委員会事務局と委員の皆様との情報の共有化は随時行っております。総会等の会議については、広めの会議室を確保し、マスク着用はもちろんのこと距離を保ち、換気対策を行いながら開催するなど工夫をしております。以上です。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） それでは質問大項目１の（２）のオについてお答えいたします。 本町が行っている
中小企業向け新型コロナウイルス対策支援事業を商工会から会員に向け周知、窓口案内を行ってもらっています。同時に商工会で行われている
持続化給付金相談窓口については、本町のホームページを活用して紹介しており、緊密な連携や情報共有を行っております。 大項目２の台風後のごみ収集についてお答えいたします。台風後の町道等の街路樹や
飛散ごみ等の対処についてお答えいたします。台風襲来に伴う町道等の街路樹や
飛散ごみ等の対処については、まず土木課の一般職員が
暴風警報解除後に状況を見て、分担して町道、農道の
巡回パトロールを行いながら応急的な対応を行います。台風９号、１０号についても、パトロールしながら車両及び歩行者に支障になる樹木等を道路わきに移動し、通行に支障にならないように応急的な作業を行っております。その後、通常の
維持管理作業にて倒木した樹木や
飛散ごみ等を回収し、
小那覇工業地内の処分業者へ搬入して処理を行っております。以上です。
○議長（大城好弘） １２番
喜納昌盛議員。
◆１２番（
喜納昌盛議員） それでは再質問をさっと終わらせる予定です。
新型コロナウイルスの１点目であります。 これは今まで各議員が質問して、もう中身は重々承知しております。今後、政府も第３次補正、いろいろな、また１０兆円の予備費も抱えながら、どういうふうに使うか分かりませんけれども、対応はこれから出てくるかと思います。そのときに町は速やかに国の方針、あるいは県の方針が出たら対応できるような体制をぜひつくってもらいたい。併せて新しい町長に変わるわけですから、新しい町長の下、またいろいろ事業、その展開も含めて、これはしっかり詰めながら、町民にこの対策を知らしめして有効な手立てを講じるように、これはもう役場の職員の皆さんにかかっておりますので、それをお願いをしたいと思っております。いずれにしても政府の動きです、第３次補正を含めてね。今後、またどういう発生の仕方があるのかを含めて、それを重々皆さん頑張ってください。 ２番目です。
各種委員会、
関係団体等ですけれども、もちろん町のいろいろな事業は、そのもろもろの団体の協力も得ながらやっていくわけです。当然、補助金もしながらね、大まかに５点挙げていますけれども、１点目の
事務担任者会、
自治会長会でありますけれども、
自治会長会も発奮して２００万円のマスクを各自治会に配るという、すごいことをやりましたけれども、その原資も含めていろいろ課題はあったかもしれませんけれども、そういうふうに今の答弁では月１回集まってると言ったんだけれども、普通は１日と１５日じゃないのかと思うんですけれども、どうですか。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 答弁を訂正したいと思います。月２回と申し上げたつもりですが、１回と申し上げているんでしたら、月２回に訂正したいと思います。
○議長（大城好弘） １２番
喜納昌盛議員。
◆１２番（
喜納昌盛議員） このコロナ禍の中で、多分できない月もあったかと思います。ただやはり
事務担任者、あるいは自治会長はその各部落で一生懸命いろいろな事業もやりながら、悩みながら、町のまた指導も仰ぎながら事業をやるわけです。住民と一番接する場所ですから、情報交換できれば、本当に何らかの形で必ずやったほうがいいと思います。というのも、細かいのが自治会長も分からない部分があるんです。住民はどこに頼るかというと、もちろん町に直接来るかもしれないけれども、各
自治会公民館に尋ねる方々がいる、あるいはその情報が入ってくるというのがありますので、これはぜひ何とか情報交換をしっかりやっていくということをやってください。これは併せてイの民生委員・児童委員もそうです。これも今は定期的にそういう集まりはやっていなくて電話等で、あるいは少人数の役員で集まってやっているということで、今もそういう状態なんでしょうか。
○議長（大城好弘）
福祉保険課長。
◎
福祉保険課長（
呉屋真由美） お答えします。 定例会のほうは
緊急事態宣言中はできないこともございましたけれども、今は月１回の定例会等も開催していまして、そのときにまた必要であれば担当のほうが赴いて、また事業の説明ですとか、情報共有などを行っております。以上です。
○議長（大城好弘） １２番
喜納昌盛議員。
◆１２番（
喜納昌盛議員） 民生委員・児童委員、なり手不足で運営も大変だろうと思います。ただ昨日の長浜議員の質問でもありましたように、
社会福祉法の改正でますますニーズがね、地域とタイアップしていかないといけないという方針が出るんだけれども、実際にそういう末端は、民生委員・児童委員の役割は本当に大変なことだろう、役割も含めてね。その中でどう住民に、こう民生委員・児童委員の活動がスムーズにいくのか。あるいは住民がどう民生委員・児童委員を頼るような、いろいろな相談ができるのか含めて、これはやはり役場が指導して、民生委員の方々に、民生委員はほとんど引退された方、グブレーヤイビーシガヤーサイ、お年を召していますけれども、ただ気概はあっての役職をやっていますから、それを生かす努力は役場がしないと、あるいはこれは社協も含めて、そうなるんだろうけれども、その辺を配慮もしながら、住民はまず考えるのはもちろん民生委員の方々の処遇も含めてなんだけれども、最終的には町民にどうその役割を理解させて活用させるかということですので、ますますこれは重要になるかと思います。定数不足も解消しながら、その辺の役割をもう一度役場の皆さんはかみしめてやっていただきたい。 ウにいきます。
農業委員会は、定例会というのはないんですか。
○議長（大城好弘）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（呉屋邦広） お答えいたします。 定例の総会が毎月２５日で開催されております。
○議長（大城好弘） １２番
喜納昌盛議員。
◆１２番（
喜納昌盛議員）
農業委員関係も、ちまたでは西原町の農業委員の皆さんはハードなスケジュールで頑張っているという、それで名をはせているという話も、あるいは実際に委員は嘆いている方もいるかもしれませんけれども、ただ必要なこういう役割は積み重ねていけば、これは財産になるわけですから、農業委員の方々の。西原町の農業にとってもいい農業委員、あるいは農政になる、そういうつながりを、あるいは蓄積をぜひ
農業委員会を指導する形で頑張ってください。ただ農家と接触するわけですからその辺の、例えばこの
新型コロナウイルスの場合、いろいろ大変でしょう、農家もね。後継者もいない中で、人をどう使うか、出荷も含めていろいろな支障があるはずですから、そういう相談は直接は
農業委員会にはないかもしれませんけれども、農政の中でそういう課題も切り上げていくような、その
農業委員会、ぜひ活性化も含めて、
ナンジヤッサーじゃなくて、この難儀が報われるような、農家にね、そういう委員会をぜひこのコロナに負けずに頑張ってもらいたいと思っています。 エです、
社会福祉協議会、もう最先端で頑張っています。もちろん資金貸付の問題ですね、これはあえて数値は求めませんけれども、これは国の予算の配分もあるでしょう、県の社協の絡みでいろいろ増えているという話は、私も訪ねてそういう話は聞きましたけれども。ただ先端で社協はやらざるを得ない、またやるべき、その気概もあってやっているわけですから、町はもちろん予算的には別かもしれないけれども、町も補助金を出しながら内部運営も含めてやっているわけだから、町民福祉を全体に考えれば、生活を守る、命を守ることを前提にすれば、ぜひ社協としっかり密にして、細かいことまで指摘してください。町はもちろん予算を確保して各事業にやるわけですけれども、その事業主体の、特に社協は人的にも大変かもしれない、物的にも大変かもしれない、そういうのをちゃんとしんしゃくしながら行政を運営してほしいと思います。 オです、商工会も一緒であります。商工会も企業関係も、西原町はそういう企業がたくさんある中で、じゃあ実際は倒産も、あるいは税の猶予も含めていろいろな課題があるかと思います。それをどう維持させるかというのが、もちろん商工会も町も、いろいろな国の助成金も含めてやるだろうけれども。じゃあどう守るか、企業も含めて、これはやはり町も汗をかかないといけないかと思っています。そういう関係団体、ぜひですね、
ナンジヤッサーとかじゃなくて、何でも親身に、こういう危機的状態だから親身にやれる皆さん、その役割があるわけですよ。それを徹底してほしいと思っています。併せていろいろな補助団体、私も所属しています文化協会もありますけれども、各事業もみんな中止、延期、様々ありますよ。一応補助金をもらいながら活動しているわけですけれども、皆さんね、いろいろ中身は違うでしょうけれども。その辺の、じゃあ使えなかった事業とか、還付もいろいろ出てくるでしょう、そういう話も出ていますから、ぜひその辺はこの緊急対策の中で、
コロナ対策の中で、じゃあそういう事業も、できなかった事業の資金も余る。じゃあこれを単なる還付とかそういうのじゃなくて、これから皆さん査定に入るでしょうけれども、私がひとつ提案したいのは、ぜひこういう補助事業は、補助団体にその事業ができなかった予算等、これを一般会計に戻してほかの予算に使うんじゃなくして、できれば基金に、特に
コロナ対策基金もつくったわけでしょう。その影響で事業もできなかったわけだから、各種団体。そういうものに回して、いろいろな対策に使えば、事業ができなかったものも報われるというのか、あるいは諦めもつくというのか、あるいは次に向かってまた頑張っていこうかというのも出るかと思うんです。その辺をぜひ吟味して、そういう予算の、年度予算をする場合に、あるいは決算をする場合の心づもりをやっていただきたいと思っていますけれども、いかがでしょうか。これは総務部長ですか。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 今年度活動ができなかった部分について、
各種財政援助団体の補助金の整理の仕方ということで、確かに喜納議員のおっしゃるように、今年は異例中の異例で、なかなか思うように活動ができなかったという状況があります。ただ補助金の本来の援助団体への支援の補助金の趣旨に沿って、当然交付されるべきという基本的な考えを持っておりますので、今回精算した額については、今後どう対処するかは、また内部で検討していきたいと考えております。
○議長（大城好弘） １２番
喜納昌盛議員。
◆１２番（
喜納昌盛議員） ぜひ検討してください。 大きい２点目です、台風のごみです。これは職員がパトロールして片づけたりしているという答弁ですけれども、地元住民も一生懸命掃除なりしながら片づけているのもありますよ、袋に詰めて道端に置いたりね。その場合、例えば
一般回収業者、５業者ありますよね。彼らはそういうのも回って、回収させているのか、またどういう形を取っているのか。その辺、どうですか。
○議長（大城好弘）
生活環境安全課長。
◎
生活環境安全課長（外間哲巳） 委託業者のほうで回収しているごみのほうにつきましては、基本的には通常家庭から出す一般ごみとなっております。そういった掃除等で出たごみも、その家庭ごみと一緒に出していただける分については回収をしております。以上です。
○議長（大城好弘） １２番
喜納昌盛議員。
◆１２番（
喜納昌盛議員） じゃあ通常、その道路は町道等の
飛散ごみ等は誰が集めることになるの。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 大体住宅地域の飛散したこういう木の枝とか、みんな住宅の方が集めて、ビニールに入れてやっているところが多いです。役場がするのは、住宅外のところ、木が折れたところとか、そういったのをやっているんですが。今、大分助かっているのは、住民の皆さんがこのごみを集めて、これをさっき
生活環境安全課長が言ったように、燃えるごみと一緒に出してもらっているというのが今の状況だと思います。
○議長（大城好弘） １２番
喜納昌盛議員。
◆１２番（
喜納昌盛議員） こういう緊急の場合、例えば家庭用ごみ袋がありますよね。あまりにもごみが多いものだから、これを使わないで、普通の透明袋とか、大きい袋に多分やっている方もいますよ。そういうのはひょっとして回収していないのかな。
○議長（大城好弘）
生活環境安全課長。
◎
生活環境安全課長（外間哲巳） お答えいたします。 今、議員がおっしゃるようなものは、現在のところ確認できておりません。今こちらで回収しているものは、通常の家庭ごみとして町の指定袋で出されたものを回収しております。以上です。
○議長（大城好弘） １２番
喜納昌盛議員。
◆１２番（
喜納昌盛議員） 台風のごみの回収は、地域によっては、部落によって様々だろうかと思うけれども、ただ気になるのは県道は県が管轄だから、県は委託業者がいるんですよ。西原町道の場合は、そういう関係は、そういう一般ごみ回収の方々には、そういう委託を含めて協力の要請を含めてはやっていないということなのかな。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） 今、土木課が台風後のそういうごみ収集については、大体住民から、木の枝の大きいのがありますよとか、そういったものならば当然土木課のほうが取ります。こうやってそばに置いていてください、どこですかと、こういったのは全部住民から来るものも当然処分しますし、パトロールの中で出てくる、そういったのも通行に障害になっているものは全部取っている状況であります。
○議長（大城好弘） １２番
喜納昌盛議員。
◆１２番（
喜納昌盛議員） ぜひこうやってほしい。職員がパトロールしているんだよね。大まかな町道は大体皆さん分かるはずですよ、どのあたりが飛散ごみがあるか、倒木があるか分かるかと思う。その場合、住民が片づけている、道端に置かれてていると思いますよ。これはパトロールしながら分かると思うから、台風後ね。これはちゃんと指摘して、要するに収集車でもいいし、わざわざ家庭に持って行く人はいない、お年寄りが大体やるからね。その場に置くと思うから、それは皆さんがパトロールしながら判断して、ぜひこれを回収していただきたい。このぐらいはできるんじゃないの、その契約業者に。
○議長（大城好弘）
生活環境安全課長。
◎
生活環境安全課長（外間哲巳） 委託業者のほうには、今議員おっしゃるような業務については、ちょっと委託は厳しいと思います。今現在、そういったのがある場合は、土木課と調整をして、土木課のほうで回収をするか、生活環境安全課のほうですね、協力しながら、今対応している状況です。以上です。
○議長（大城好弘） １２番
喜納昌盛議員。
◆１２番（
喜納昌盛議員） 私は、実際にそういう住民からあるかというのは、実は把握はしていませんけれども、ただ私が住んでいる上原にすれば、あの琉大に向かうメイン通り、中央通りですよ、あそこは大分飛散します。あれは住民がよく片づけます。そばに置いてもね、業者が持って行かない、西原町というのがあるらしい。たまたま上原地区に県道があるものだから、県道を委託している回収はね、多分皆さん分かるかもしれません、あるんですよ。知り合いなものだから、向こうに連絡して取ってもらっているということも聞いているわけですよ。だからほかの地域もそういうのがあるかもしれない。ただ町道に関して、そういうもろもろの住民が片づけたものを、道端に置くものを、せっかく皆さんパトロールしているならば気づくはずだから、どう処理するかというのは、少し検討してほしいと思います。というのも、これからまだ秋台風は大きいのが来るかもしれない。いろいろな町道関係、いろいろなものが出てくるけれども。些細なことではあるけれども、住民が町道関係掃除する場合のごみの回収を含めて、これはやはり配慮をしてやれるようなことをぜひ考えてください。お願いします。 ３点目、私も上間町長と１０年間の付き合いになります。本当に大変な３期だったと思います。ただ本当に新庁舎、これは城ですよ、そういう話を前にもした覚えがありますけれども。昔はね、各城主、城を造るのが、これは最大の拠点ですよ。そういう思いで多分上間町長も新しい庁舎に対する思いは大きかっただろうと思いますよ、当然です。その労苦は本当に、この若輩者の私でも分かるような気がします。また城をしっかり持つ、その中で町民福祉をどうするか、町民の命、暮らしを守る施策をやっていくという拠点ができて、ところが一括交付金事業が来たものだから、またいろいろ大変だったでしょう。コロナ政策を、この事業に合わせて、ない財政の中で運営していく。そのときにちょうど上原の土地区画整理も終わるわけですよ。上原の町有地の処分もほとんど済んでね、多分あれも１０億円ぐらいあったのかな。それも使いながらやってきたんだけれども、本当はあの時点でもう少し、町財産の処分を含めて、基金を含めてできなかったのかな。ただ一括交付金事業もどんどん押し寄せてくるものだから、財政需要多いわけだから、で箱物もある、道路もある、もういっぱいこの西原町は事業を抱えて、本当は他市町村から見ればうらやましいと思ったかもしれない。本当に西原町は財政も豊かで、本当はすごい町だなと見られている部分はあったかもしれません。内実は苦労していますよ。その苦労は我々も分かっているつもりです。その中で、町長３期１２年間頑張って来られた、これは私はすばらしいことだと思っています。私もですね、町長、この一括交付金事業ですね、本当はよかれ悪しかれ、今後も続けるべきかどうか含めてね、町長、この一括交付金、もちろん次期振計これから来年始まりますけれども、町長の思いとしてはどう思いますか、この一括交付金事業ですね。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） お答えします。 一括交付金事業でありますが、これは民主党政権の平成２４年からスタートした事業、向こう１０年間の事業ということでありました。非常にこの事業の中身は、各省庁にない沖縄県の振興に資する事業ということでスタートしたわけであります。この事業も各省庁からの補助金制度がないわけですから、この活用をうまくできれば、これまで課題になっていた沖縄振興に資するというような状況で、大いに活用すれば地域の活性化につなげられると思ったんですが、当初のころは非常に間口が狭い、かなり厳しい状況がありました。議会のほうからも結構お叱りを受けまして、せっかくの交付金事業をもっともっと活用すべきじゃないかということだったんですが、そのことをやはり各市町村からも同様な要望が出てきておりまして、そのことによって徐々に間口が広がっていったという状況であります。この交付金事業、西原町においてもこれまでの課題であった多くの課題が、ある意味一括交付金事業を活用することによって解決することができたということで、そういう事業でありますので、町としても今後、この事業がさらに延長されるようにということで、国に対して要望をしているところであります。本町に限らず沖縄県の全市町村が同様な考え方を持っておりまして、これが今後も継続するということを期待しているところであります。
○議長（大城好弘） １２番
喜納昌盛議員。
◆１２番（
喜納昌盛議員） 同感であります。町長、最後の農水産物のこれも見届けないわけですけれども、ただしっかりこれは完成して町民に活用してもらうということで、本当に御苦労さまでありました。この問題については、この
コロナ対策も含めて、これは次期町長がしっかり方針を出してやっていただきたい。そのためには皆さん、職員ももちろん次の町長、崎原さんも４年前までは皆さんと同じ釜の飯を食べた仲ですから、意思疎通はやりやすいでしょうから、その次に向けての、一括交付金事業を含めて、次期振計を含めて、
コロナ対策を含めて、ぜひ職員頑張ってほしいと思います。それを願って私の一般質問を終わります。
○議長（大城好弘） 順次発言を許します。 １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 皆さん、おはようございます。本日２番目、宮里洋史、一般質問をさせていただきたいと思います。質問に入る前に、一言述べたいと思います。まずは上間町長、３期１２年間本当にお疲れさまでした。この１２年間の中で、やれたこと、やれなかったこと、次につないだこと、様々あるかと思いますけれども、私がこのまちづくりにおいて、上間町長の発言の中で、特に一般質問でもお聞きしましたけれども、一番印象的だったのは西原町、この圏域、このコンパクトシティを海と山とそして緑の斜面があるこの美しいまち西原を、行政の目が届く、そういった自治体にしていきたいという思い、私は本当にすばらしいスローガンだなと思っておりました。今３万５，０００人ではありますけれども、西原町のこの圏域だけでしっかりと産業をつくって、町づくりをして、雇用も増やして、人口５万人も目指せるのではないかと私は思っております。やはりこのコンパクトシティの西原町を、しっかりと子供から老人まで行政サービスがしっかり行き届くような、目の届く町にしていきたいという町長の思いを今後も引き継いで、私も議員として取り組んでいきたいと思います。本当にお疲れさまでした。それでは一般質問に入らさせていただきます。 質問項目第１．放課後児童健全育成事業についてです。放課後児童健全育成事業の補助金の基準額について、本年度改定があったと思いますけれども、西原町の基準額はどの水準にあるか伺います。また、補助金の支給時期も併せて伺います。 質問項目第２．子育て政策について。（１）西原町が現在行っている保育士確保策をお聞きします。（２）各市町村認定こども園を進めているが、西原町はどのように考えているのか伺います。また公立幼稚園を認定こども園にした時の財政効果はどのぐらいになるのか伺います。（３）子育て政策の中で強く要望があるのは、こども医療費助成制度の拡充であります。西原町が現在通院費１５歳まで拡充すると、どのくらいの予算がかかるのか伺います。 質問項目３．自治会活動支援について。西原町自治会事務所建設等補助金について、以前自治会からの陳情もあり、家賃補助の要望もあったが、現在の状況を伺います。 質問項目４．行政運営について。人事評価制度を導入されたが、どのような内容なのか。導入後、どのようにして運用しているのか伺います。 質問項目５．西原町契約規則について。第４０条の随意契約の範囲について、１～６の金額は、どのような考え方で決まっているのか伺います。 以上、質問項目５つです。再質問は
一般質問席で行います。よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（小橋川健次） では私のほうからは大項目１と２についてお答えさせていただきます。 まず質問項目１についてお答えいたします。基準額については、平成２９年度基準額を算定基準としております。また支給時期につきましては、例年７月、１２月、５月の３回となっております。 次に大項目２の（１）についてお答えいたします。西原町が今年度より実施している保育士確保のための事業として、保育士試験対策講座及び保育士補助者雇上げ強化事業の２事業を実施しております。また沖縄県による保育士正規雇用化促進事業も前年度に引き続き活用し、認可保育園等における保育士の確保に努めているところでございます。 次に２の（２）についてお答えいたします。第２期西原町子ども・子育て支援計画において、就学前児童における教育、保育の確保方策として認定こども園の設置、検討が盛り込まれており、関係機関と連携、調査検討を行っていきたいと考えております。また公立幼稚園を認定こども園にした際の財政効果につきましては、これはあくまでも現状の大ざっぱな試算ではございますが、４施設分の合計でおよそ３，０００万円から４，０００万円程度抑制できる可能性があるのではないかと考えております。 次に大項目２の（３）についてお答えいたします。予算について試算した結果、事業費はおよそ１億１，０００万円程度が必要になると見込んでおります。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 私のほうからはまず大項目３の自治会活動支援についてお答えいたします。 令和２年度の予算編成時において、
自治会長会の役員の皆様のアイデアをいただきながら家賃補助の実施に向けて検討を進めてまいりましたが、限られた財源内での調整であったため、自治会長全員の合意を得ることができず、令和２年度の実施は見送っているところでございます。今後、再検討してまいりたいと思います。 続きまして大項目４の行政運営についての人事評価についてお答えいたします。平成２８年度地方公務員法の改正により、人事評価制度が法律上の制度として導入されました。人事評価制度は、職員がその職務を遂行するにあたり発揮した能力及び上げた業績を公平公正に把握することで、職員の主体的な職務の遂行及びより高い能力をもった公務員の育成を行うとともに、能力、実績に基づく人事管理を行うことで組織全体の志気高揚を促し、公務効率の向上につなげることを目的としております。本町においては、西原町職員の人事評価実施規程を制定し、平成２７年度から試験的に運用を開始し、現在に至っております。また制度が円滑に行えるように、実施規程以外に西原町人事評価制度、これは運用の手引きを策定し、運用しているところでございます。 続きまして５の随意契約の範囲についてお答えいたします。本町の契約規則第４０条の随意契約の範囲につきましては、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第１号に定められた額の範囲内となっております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） それでは再質問させていただきますけれども、今回質問項目３、４、５、１、２ということで再質問させていただきたいと思います。 まず３の自治会活動支援についてでありますけれども、総務財政常任委員会でも陳情を受けたとおり、
自治会長会から家賃の補助がほしいと。自分たちの自治会では自治会事務所を建設することができないということで陳情があった中で、検討していただいたのは本当にありがたいことだと思います。先ほど答弁があったとおり、予算の範囲内なので全体の合意が得られなかったということは、この３００万円の補助金なんですけれども、これは毎年自治会費予算の総額のうちの中にあるのか、確認したいと思います。
○議長（大城好弘） 休憩します。
△休憩 午前１０時５７分
△再開 午前１０時５７分
○議長（大城好弘） 再開します。 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） お答えします。 昨年度、予算編成に向けまして、まず町の方針として新規事業が原則認められないという状況がございました。さらに行革の中でも自治会関係の補助金等がまた５％から１０％カットを求められている状況もございまして、なかなか恒常的な財源を新たに確保するというのが困難な状況でございました。まず私たちとしてはできる範囲で、与えられた自治会関係の補助金の範囲の中で、どれだけ実現性があるかというところで、そこからまずスタートさせていただいたというところでございます。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） この自治会運営事業と建設等補助金は、別個の制度ではあるんだけれども、新しい取組なので、自治会運営費の中から捻出しようと考えていたということで間違いないですか。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） おっしゃるとおりでございます。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 分かりました。確かにそれであれば３２行政区ですか、それだけありますから合意が得づらいというのは少し思いました。私たち委員会としては、この自治会の建設補助金のほうをですね、運用を少し見直して、要綱も追加してでも、その部分でやっていただきたかったという部分があったんですけれども、その部分の検討が少し難しかったというのか、予算の確保が難しかったのか、そこを確認したいと思います。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） おっしゃるとおり予算の確保が難しかったということになります。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 分かりました。確認でありました。了解です。ただこの陳情があって検討して、行政、自治会、役員も含めてこの場に上がったということは、大変な進捗というか一歩だと思いますので、予算の確保が厳しい中ではあるんですけれども、今後とも引き続き続けていただきたいと思いますし、今回の中でクローズアップされたのが、その補助が必要な自治会とそうじゃない自治会、また別個しっかりと建設しないといけないというか、それをどう判断するのか。土地も、建てる予算がない自治会もあるので、こういった動きの中で自治会各々がしっかりと判断できるようになっていくのではないか、明確になっていくのではないかと思いますし、やはり私個人、議会としても自治会はとても重要な地域のコミュニティでありますので、そういった補助金をやはり活用できるように、今後行革も含めて検討していただきたいと思います。それでは次に行きます。 行政運営についてです。人事評価制度、公平に判断するために、志気を上げるために、効率化を目指して平成２７年から運用している町独自の人事評価制度がございますけれども確認いたします。私たち議会で、この人事評価制度を導入するというときに、町長もこういった制度をやりたかったというお話があって、これの肝はですね、しっかり運用の中での様々なできたこととか、実際に実績が全くないわけではないと思います。ただこの評価で勤勉手当というのが出たと思います。通常の手当と勤勉手当が出たと思います。この評価で勤勉手当のほうを反映された職員は今までいるのか、確認したいと思います。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） お答えします。 勤勉手当の反映というのは、全職員反映をした上での支給となっております。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 私が聞きたいのは、もちろん制度が変わって勤勉手当もらっているんですけれども、勤勉手当を評価を受けた上で上がった人がいるのか、もしくは下がった人がいるのか、そういった運用をしたことがあるのかということを聞いています。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） 今まで、今回で約４年近くなりますが、今のところ基本的なところを超えた、上回って支給された職員というのはおりません。評価によって下がったという職員もございません。ただ下がった件については懲戒処分とか、その他の事由によっては、場合によってはあるということになります。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） ありがとうございます。少し手当の確認をさせてください。勤勉手当がありまして、全てが勤勉手当なのか。通常の賞与のことですね、手当と勤勉手当の割合とか。例えばその割合があったとして増える、減る分にはいいんですけれども、増える範囲とか、そういった規定があるのかお聞きしたいと思います。例えば議員報酬で言ったらボーナスは年間３．１か月から３．３か月だと。職員も４．何か月と規定があると思います。その中で勤勉手当と通常手当が分かれているのか分かれていないのか。そのふり幅ができる範囲が何か月分あるのかという質問です。お願いします。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） 年間今４．４５、期末と勤勉の合計になっているんですが、例えば６月の１月、同じ月、６月中につきそれぞれ同じ率なんですけれども、例えばまず１月、６月の場合だと期末手当が約１００分の１３０になります。勤勉手当については先ほどお話しさせていただいた分なんですが、町のほうでは規則のほうでその勤勉手当のふり幅というのがございます。先ほど一般的な部分については１００分の９２．５ということで、先ほどの１３０プラス９２．５となります。規則の中で、その一番上のふり幅で、先ほど言った１００分の９２．５が一番高いところで１００分の１５４以上、１００分の１８０以下というのが一番上の項目です。続きまして１００分の１１７以上１００分の１５４未満で、そして１００分の９９以上、１００分の１１７未満、先ほど言った１００分の９２．５、それ以下については１００分の９２．５未満ということで、５つの項目を設けているところでございます。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 改めて確認します。 ６月、１２月で期末手当が１３０で、勤勉手当がふり幅があるよという話で、１２月もそういった期末手当が幾らで勤勉手当が幾らとして、４．４５月、通常は。この運用を４年間やって、みんなずっと４．４５月、懲戒を受けていない職員以外はみんな４．４５月ということですよね、確認します。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） そのようになります。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） やはりこの制度の中で、確かに私がお聞きしたところによると、都度都度の人事評価というか、業務の進捗が図られるようになったという点でプラスだというお話を聞いたので、それは大変必要なことだと思います。この制度の前からやっていたと思うんですけれども、この制度をやったことによって定期的な確認を担当課長、部長、そして首長までしっかりそういったのができたのかなと思うと、そういった規則があることはとてもいいことだと思います。しかしながら、やはり評価をしているのであれば、さらに勤勉手当の範囲内で、いわゆる頑張ったかどうかの評価をすることが難しくて現在の運用になっていると思います。結局４．４５月になっていると思うんですけれども、やはり反映していくべきだとは思います。やはり制度は運用しているけれども、賞与、いわゆる給料に幾ら反映したかというのが、この制度の肝だと思うんですけれども、その考えは今どのように思っていますか。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） 議員がおっしゃる部分も当然ございますが、そもそもこの人事評価の結果の活用ということについてはこの規定にもありますように、職員の任用とか、給与、分限、その他これはあくまでも人事管理の基礎としての活用ということになります。当然、私たちとしてはいろいろな形、まずは基礎づくりから始めているところですので、そこをしっかりまず今始めているというところです。今現状として本町の場合は４年目、ほかの先進事例だと平成１８年から始めているところというところもございます。やはりそういった組織も見る限り、最初はまずスタートして、それからどんどんやっていくことで、それぞれの自治体に沿った形の評価に変わっていってるというところもございますので、我々もまだ始まったばかり、まだ４年、そういった３年から４年なんですが、今やりながらもいろいろな課題というのを感じているところがありますので、やはりその辺りをしっかり踏まえた上で、そこで職員間で勤勉手当の差が若干出てくるところまで、もうしばらくかかるのかなという思いをもっているところでございます。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 私がなぜこの話をするかというと、基本的には職員の業務というのはそのポジションポジションで決まっていると思いますし、その業務の幅というものは当初予算で出てきていると思います。この予算の中でどのように運用して、予算に出てこない様々な大変なことがあるのはもちろん承知した上で、予算の中で出てくると思います。この話をなぜするかというと、今回コロナがありました、新規事業がバンバン来ます。それをさばく職員がいて、その職員は当初の予算以上の仕事を振られるわけです。私はそれが辛いと言っているわけではなくて、行政は基本的にそうだと言っています。基本的には行政は、民間でできないことを行政だからやる、福祉のサービスもそうだし、この窓口のサービスもそうだし、行政運営サービスというのは基本的には民間ができることは民間がやればいいんです。だけど民間が投資して利益を得られないから税金で賄うのが行政サービス。行政がやるサービスについては、新しいことが多いのが当たり前なんです。民間ではまずリスクが高くてできないから、まず行政でやってみようということがあるんです。だから新規の事業が、市町村役場に降って来るのは毎年あります。その中で、今回コロナの中で相当な新規事業とかあって、それをみんなでさばいていかないといけない、町民にサービスを還元するために、行政職員が事務局としてさばいていかないといけない。そういったのをみんなで乗り越える中で、絶対に偏りが出ます。そういった評価の中で、本当は当初の予算の範囲内だったら、これは私の業務じゃないのに、でも公務員だからやらないといけないとか。私だったらまだ負担ができるからと、各課で集めてやったこともあると思います。それがほかの人が手を回らない業務の人ももちろんいるんですけれども、例えば新規事業を自分の業務をしっかり押さえながら、積極的にできた職員とかは、私は評価すべきだと思う。その点はいかがですか。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） ただいまの質問にお答えします。 今現在、この人事評価の最初の業績評価の設定としては４月段階のもので主なものを４つ挙げて、そこからまずスタートします。今回のコロナのようなものは新たな業務となりますので、それは年２回、次は９月末、１０月にまた中間がありますので、そこの中で新たな業務の位置づけとして、それぞれまたこの評価にどういった形で業績評価するかというところの中では、課題として考えているところでございます。その辺は我々としても各課長含めて、また意見交換をしながら、おっしゃるような形がしっかり反映できるかどうかも含めて検討していきたいと思います。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） よろしくお願いいたします。やはりこういう公務員の仕事というのは基本的には給料が決まっていて、手当も決まっている中で、ややもすればやる気がそがれる部分があるのかなと思います。それは昔で言うと、大きい話になりますが旧ソ連のような共産主義の中で、結局積極的な市場競争が行われないから、みんなこの仕事をやったら幾らもらえるんだよと決めているんだけれども、成果を求められないというか、成果で判断されないのがそういう主義でありましたから、そういう社会思想でありましたから、結局怠惰な人が増えて国が崩壊したと過去あったと思います。ややもすれば公務員は安定した、計算できる収入が得られるのが分かっていて仕事をするんですけれども、手を抜きやすい人もいれば、その範囲の中で積極的に頑張る人もいる。それは多分おのおの皆さん感じているところだと思います。やはり頑張っている人が評価される制度にしていただきたいし、もっと言えば国の中でも税金をしっかり納めている人が評価されるべきだと皆さん現場で感じていると思います。本当にちゃんとやっているのかなと思う人達が、いわゆるよく出てくるじゃないですか、生活保護だけれどもパチンコに行っているよとか、それってそういった現状ってやっぱりおかしいと思うんです。だから本当にポジティブな活動に対して、評価される制度にぜひとも、いきなりは難しいです、いろいろな評価難しいのもある、各課、担当で全然違います。だけどそこを目指して、まずは手当でもって反映できるぐらいはもっていっていただきたいのが私の要望ですので、よろしくお願いします。次に行きます。 西原町の契約規則について。地方自治法第１６７条の２で決まっているということなんですけれども、もちろん私も資料をいただきまして、地方自治法だから町でやるのはもちろん違うなと思うんですけれども。確認したいことがあって、特に工事または製造の請け負いとあって、都道府県及び指定都市の金額と市町村の金額が結構違います。都道府県及び指定都市、随契の部分ですね、２５０万円、市町村であれば１３０万円というのがあって、私も民間の方から言われるんですけれども、例えば那覇市で仕事をするときに２５０万円以下か未満かちょっと今分かりませんが、であれば随契でいただけると、相見積もりでいただけるんだけれども、西原町が１３０万円だから、例えば１５０万円で入札するコストがもったいないという話があって、先ほど答弁であったのは、地方自治法の額の範囲内とあるんですけれども、私が聞きたいのはこの額はなぜこう決まっているのかなと思ってですね。理由はですね、各業者というのは例えば西原町だけで仕事をしているわけじゃないじゃないですか、もちろん皆さん御存じだと思うんですけれども。もちろんこの金額というのは、不正を防ぐためにある程度の金額を決めないといけないというのがあると思うんですけれども、本当は社会が早く動く時代の中では、もっと積極的に随契も結んで、事業をスピード感をアップしないといけないと思うんです。担当課にお聞きします、この随契ですね、１６７条の２の随契の１３０万円について、金額が安過ぎないかと業者から指摘というか、もっと上げられないかという要望があったりしましたか、今まで。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） これまで、この随契の額についての要望とかというのはありません。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 分かりました。それでは次に行きたいと思います。 それでは質問項目第１、放課後児童健全育成事業について、平成２９年の基準額でやっているということで、新しい基準額があるけれども、多分予算の範囲内で今難しいという状況であると思います。この基準額が上がっていることに対して、町として負担が増えるわけじゃないですか。その金額について、どのように考えているのか。必要な金額、もちろん人件費も上がってくると思いますが、担当課としてはどのように思っていて、予算要求等どのような考えで今動いているのかお聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（山城宏達） お答えさせていただきます。 平成２９年度の国庫基準額で現在のところ予算枠が確保されているということですけれども、実は平成２５年度からしか手元に資料がないんですけれども、平成２５年度以降、平成２９年度までの間に施設、この補助金を対象としている施設を増やしてきております。この間で大体７，０００万円近くの放課後児童健全育成事業に対しての当初予算の額がどんどん増えてきている状況がございました。なのでその平成２９年度の予算の段階で一旦止めてですね、その後の計画とかの見直しだとか、そういったところを整理しようというところがあったのかと考えておりまして、その後、単価自体は止まっていますけれども、加算額、例えば障害児保育を行っていただいている施設に対しては障害児保育の加算額をつけるとか、あと日数関係、体制的な関係、そういった加算額において別途追加しておりますので、一様に同じ金額で推移しているということではございません。またこども課としましては、平成３１年度の予算額から令和２年度に向けて要望のありました１か所、みらい☆学童への補助適用とか、新たな取組もさせていただいておりますので、今後におきましては令和３年に向けて、今議員がおっしゃっていただいているように予算編成の中でまた新たな取組ができるように努めていきたいと考えております。以上です。