「鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

鹿沼市議会 2022-12-08
令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）

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令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）　　　　　　　令和４年第４回鹿沼市議会定例会会議録（第３日）開　　議　　令和４年１２月８日（木）午前１０時　　日程第　１　議案に対する質疑並びに市政一般質問会議事件　議案第　８８号　専決処分事項の承認について（令和４年度鹿沼市一般会計補正予算　　　　　　　　　（第６号））　議案第　８９号　令和４年度鹿沼市一般会計補正予算（第７号）について　議案第　９０号　令和４年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　について　議案第　９１号　令和４年度鹿沼市水道事業会計補正予算（第２号）について　議案第　９２号　令和４年度鹿沼市下水道事業会計補正予算（第２号）について　議案第　９３号　辺地に係る総合整備計画の変更について　議案第　９４号　指定管理者の指定について　議案第　９５号　指定管理者の指定について　議案第　９６号　字の廃止並びに町及び字の区域の変更について　議案第　９７号　市道路線の認定について

　議案第　９８号　市道路線の変更について　議案第　９９号　鹿沼市議会議員及び鹿沼市長の選挙における選挙運動の公費負担に関　　　　　　　　　する条例及び鹿沼市議会議員及び鹿沼市長の選挙におけるビラの作成　　　　　　　　　の公費負担に関する条例の一部改正について　議案第１００号　鹿沼市コミュニティセンター条例等の一部改正について　議案第１０１号　鹿沼市職員の定年延長に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につ　　　　　　　　　いて　議案第１０２号　鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例　　　　　　　　　の一部改正について　議案第１０３号　鹿沼市学校給食共同調理場条例の一部改正について　議案第１０４号　鹿沼市こども医療費助成に関する条例の一部改正について　議案第１０５号　鹿沼市農業委員会委員及び推進委員の定数を定める条例の一部改正に　　　　　　　　　ついて　議案第１０６号　鹿沼市職業訓練センター条例の一部改正について　議案第１０７号　鹿沼市市営若年勤労者用住宅条例の一部改正について出席議員（２１名）　　　１番　　　鈴　　木　　紹　　平　　　２番　　　橋　　本　　　　　修　　　４番　　　梶　　原　　　　　隆　　　５番　　　宇賀神　　　　　敏　　　８番　　　石　　川　　さやか　　　９番　　　鈴　　木　　　　　毅　　１０番　　　阿　　部　　秀　　実　　１１番　　　加　　藤　　美智子　　１２番　　　市　　田　　　　　登　　１３番　　　佐　　藤　　　　　誠　　１４番　　　舘　　野　　裕　　昭　　１５番　　　大　　貫　　　　　毅　　１６番　　　鈴　　木　　敏　　雄　　１７番　　　谷　　中　　恵　　子　　１８番　　　津久井　　健　　吉　　１９番　　　小　　島　　　　　実　　２０番　　　増　　渕　　靖　　弘　　２１番　　　横　　尾　　武　　男　　２２番　　　関　　口　　正　　一　　２３番　　　鰕　　原　　一　　男　　２４番　　　大　　島　　久　　幸欠席議員（２名）　　　３番　　　藤　　田　　義　　昭　　　７番　　　大　　貫　　桂　　一地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者　市長　　　　　　佐　　藤　　　　　信　　　都市建設部長　　　　福　　田　　哲　　也　副市長　　　　　福　　田　　義　　一　　　上下水道部長　　　　木　　村　　正　　人　総合政策部長　　南　　雲　　義　　晴　　　教育長　　　　　　　中　　村　　　　　仁　行政経営部長　　篠　　原　　宏　　之　　　教育次長　　　　　　髙　　橋　　年　　和　市民部長　　　　福　　田　　浩　　士　　　危機管理監　　　　　渡　　辺　　孝　　和　保健福祉部長　　亀　　山　　貴　　則　　　会計管理者　　　　　矢　　口　　正　　彦　こども未来部長　黒　　川　　勝　　弘　　　農業委員会事務局長　橋　　本　　寿　　夫　経済部長　　　　竹　　澤　　英　　明　　　消防総務部長　　　　若　　林　　雄　　二　環境部長　　　　高　　村　　秀　　樹事務局職員出席者　事務局長　　　　小　　杉　　哲　　男　　　議事課長　　　　　　小太刀　　奈津美 ○小島　実　副議長　　ただいまから、本日の会議を開きます。　（午前１０時００分） ○小島　実　副議長　　現在出席している議員は20名であります。　なお、本日の会議は、議員が貸与されたタブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可いたします。　それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○小杉哲男　事務局長　　議事日程を朗読。 ○小島　実　副議長　　日程の朗読は終わりました。　日程に入る前に、亀山貴則保健福祉部長から発言を求められていますので、これを許可いたします。　亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則　保健福祉部長　　おはようございます。　昨日の市政一般質問における鈴木敏雄議員への新型コロナウイルス感染症についての再質問に対する答弁の中で、自宅療養者の７日間の待機期間について、２回の検査で陰性であれば、期間を短縮することができると説明いたしましたが、正しくは、無症状の方については、待機５日目の検査で陰性であれば、検査は１回で、翌日から待機解除となりますので、訂正させていただきます。 ○小島　実　副議長　　それでは、日程第１、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。　昨日に引き続き順次発言を許します。　22番、関口正一議員。 ○22番　関口正一　議員　　おはようございます。　ただいまより、関口でございます、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、早速質問のほうをしたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。　今回、私が質問するに当たりましては、１つ目が農業振興について、２つ目が農業委員会について、３つ目が環境クリーンセンターについてということで、大項目３項目になりますので、よろしくお願い申し上げます。　行政におかれましては、わかりやすく、市民にわかりやすく答弁をしていただければありがたいかなと、そんなふうに考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。　それでは、農業振興について、お伺いしたいと思います。　この農業振興につきましては、農業はいろいろな問題もあると思うのですけれども、その中でも、私らもちょうど聞いて歩いてはいるのですけれども、もう補助金に対して、「どのように補助金をもらっていいのかわからない」とか、「どういう補助金があるのか」とか、そういうことが、私らを初めとしてね、皆さん、執行部のほうへ聞きにくればわかるのではないかなと思うのですけれども、なかなかそこまで農家の人たちは、来ない人たちが多いものですから、そこら辺のところ、細かくね、聞いてみたいなと思いますので、よろしくお願いしたいなと思います。　それでは、①番について、農業経営を支援する補助制度についてを伺います。　よろしくお願いしたいと。 ○小島　実　副議長　　もう１つ。 ○22番　関口正一　議員　　すみません、２番、小規模農家に対する支援について、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○小島　実　副議長　　当局の答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　農業振興についての質問の、農業関連補助金についてお答えをいたします。　まず、農業経営を支援する補助制度についてでありますが、農業を取り巻く環境は、高齢化や後継者不在による担い手不足、農業所得の低下や資材・肥料の高騰など課題が山積をいたしております。　国・県・市では、課題に対して様々な対策を実施しており、補助事業はその一つとして、資金面を補助することで農業者の経営を支援するものであります。　代表的な補助事業を申し上げますと、国の制度では、新規就農者の経営開始に関する費用補助、あるいは、大規模農家への農地集積に対する補助などがあり、県の制度では、生産性向上のための高性能機器の導入費用補助などがございます。　本市の制度といたしましては、イチゴ・ニラの研修修了者が就農する際の施設整備費や、減農薬による安全安心な農作物生産のための費用、和牛肥育農家の子牛購入費や、水路などの農業用施設の改修費用の一部を補助しております。　このほか、金融機関からの融資資金に係る利子補給などもあり、多くの方に活用いただいております。　次に、小規模農家に対する支援についてでありますけれども、中山間地を含む農地の保全などの観点から小規模農家が担っている役割も大変に重要だと認識をいたしております。　獣害対策として設置する防護柵の資材購入費用に対する補助や、農業機械を農家が共同で購入する際の費用に対する補助のほか、マカの栽培など、新規作物の導入促進にも努めております。　この「共同利用農業機械導入事業」につきましては、３軒以上の農家が共同利用するための機械購入であれば活用することができる上、採択要件が比較的緩やかであるため、国や県の制度で不採択となった場合の受け皿としての一面もあり、小規模農家であっても活用しやすい事業となっております。　農業経営者の高齢化や後継者不足による担い手の不足は大きな課題でございますので、市といたしましても、引き続き担い手の確保に努めるとともに、新規就農支援や農地集積等に力を入れてまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　関口正一議員。 ○22番　関口正一　議員　　はい、ありがとうございます。　大体大ざっぱなところはわかったような感じはします。　それでは、ちょっとお伺いをしていきたいなと思います。

　まず、内容的には補助金の数というのか、補助金の数（すう）というのか、それをちょっと教えていただければありがたいなと。　その中で、今度は補助金の内容ですね、例えば、補助率とか、額を含む。　あとは、この補助に対しての各農家への周知の方法、どうやって農家に知らせるか、細かく説明をもらいたいなと思います。　特に、私、ちょっと見たところですと、認定農業者でないと活用できない補助金が多いようだが、対象の拡大や認定農業者以外の支援はどのように考えているのか、ちょっとお伺いをしていきたいと思いますので、わかるように説明をお願い申し上げます。　よろしくお願い申し上げます。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。　竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明　経済部長　　再質問にお答えいたします。　細かい内容でありますので、私から答弁をさせていただきます。　この農業関連の補助金でございますけれども、国、県、市のほか、公的団体が実施するものなど、たくさんございます。　その中でも、本市が扱っている実績があるものとしまして、約26事業ほどございますが、わかりやすくということで、これ、全て一つ一つということでよろしいですか。　はい、わかりました。　それでは、お時間を少しいただいて、説明をさせていただきます。　まず、国の補助事業から説明をさせていただきます。　農業次世代人材投資事業でございますけれども、こちらは50歳未満の認定新規就農者に対しまして、最長５年間、年間最大150万円を交付するというようなものでございます。　ただ、こちらのほうは、昨年までの制度でありまして、これまでの対象者の継続のみを交付しているということでございます。　それで、これに代わるものとしまして、新規就農者育成総合対策というものができました。　先ほどの後継事業という形でございます。　それで、こちらは大きく分けて３つに分別されまして、就農準備資金、経営開始資金、経営発展資金ということで構成されております。　この１つ目の就農準備資金というものでございますが、就農前の研修生に対する支援でございまして、補助額が月12万5,000円、年間で150万円が上限、これが最長２年間交付という形になります。　その後ですね、２つ目の経営開始資金に移るわけでございますけれども、農業の新規参入者や新たな作目を増やすような親元就農者、こういった方に対する支援でございまして、補助額は先ほどの就農準備資金と同額でございますけれども、こちらは最長で３年間交付されます。　それで、３つ目の経営発展資金でございますけれども、こちらは新規参入者や親元の就農者に対する支援で、就農時の機械とか、施設の導入費用の補助という形でございます。　それで、国が２分の１、県が４分の１となっておりまして、補助額の上限は750万円という形になります。　こちら３つのこのメニューとも、就農したときに49歳以下ということで、なおかつ認定新規就農者となるということが要件でございます。　続きまして、農地集積協力金、こちらも国の事業でございますけれども、この事業は大きく２つに分かれておりまして、地域集積協力金というものと、経営転換協力金というものがございます。　まず、この１つ目の地域集積協力金というものは、地域が話し合いによって協力をして農地集積を行うというもので、そういった地域に対して協力金が交付されるということでございます。　それで、これは農地バンクの活用率に応じて金額がいくつかあるのでございますけれども、10アール当たり１万円から３万4,000円まで、これが利用率に応じて変わってまいります。　それで、２つ目の経営転換協力金でございますけれども、こちらは、先ほどのその地域集積協力金に取り組む、その地域の中において、これは個別の農家に対するものでございまして、農地バンクを通じて農地を担い手のほうに貸し付ける方とか、離農するというような方、農家の方に対して、10アール当たり１万円を交付するというものでございます。　これが国の事業という形でございます。　次に、県の補助事業というものを説明します。　まず、園芸大国とちぎづくりフル加速推進事業費補助金でございますけれども、こちら農業協同組合及び農業生産組織、こういったものに対象とした補助金で、機械や設備などの導入補助ということでございます。　それで、補助率は10分の４以内。　本市では、ウォーターカーテンハウスとか、ニラのそぐり機、こういったものによく利用されております。　次に、国と県と市が、それぞれ補助率を設けて交付するような事業について説明いたします。　環境保全型農業直接支払交付金でございますけれども、こちらは農業者が組織する団体などを対象といたしまして、有機農業ですとか、減農薬、こういったものに取り組む事業を支援するものでございます。補助率は国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１となっております。　続いて、多面的機能支払交付金でございますけれども、農地のですね、農業や食料の供給機能、こういったものがあるわけでございますけれども、それ以外に、防災とか、景観、自然環境、こういったこの多面的機能を維持、発揮するための地域の共同活動を支援するものでございます。　それで、農業者、あるいは地域住民と一緒になって構成される活動組織を対象に、活動区域の農振農用地の面積、こういったものに応じて、田んぼですと10アール当たり3,000円で、畑ですと10アール当たり2,000円という金額が交付されるというものでございます。　次に、本市独自の補助事業という形でございますけれども、新規就農支援事業補助金でございますが、こちらは市の研修制度や栃木県農業士のもとで研修を修了した方、こういった方で、認定新規就農者になった方を対象に、就農するときの設備投資費用、こういったものを補助するもので、補助率は30％、上限は300万円でございます。　次に、耕作放棄地対策事業でございますけれども、耕作放棄地の解消などを行う農業者に協力金を交付するものでございまして、耕作放棄地の状況に応じますが、10アール当たり１万2,000円から６万円、この範囲で交付をしております。　次に、農業金融制度資金利子補給でございます。　農業者が金融機関から借り受けた農業近代化資金、あるいはスーパーＬ資金、こういった制度融資につきまして、農業者が負担する利子分を補助するというものでございます。　続いて、優良種苗導入事業でございますが、農業協同組合ですとか、農業者の組織する団体、こういったものを対象としまして、優良種苗の導入費用の一部を補助するもので、補助率は100分の20以内でございます。　次に、生産団地育成整備対策事業でございますが、農業協同組合や生産者組合を対象としまして、農薬の使用を抑えるための資材として、ラノーテープですとか、殺虫用の炭酸ガス、こういったものを購入する際の補助でございます。　それで、補助率は100分の50以内であります。　次に、生産基盤土地保全対策事業でございますが、こちらも農業協同組合及び農業者の組織する団体、こういったものを対象に、土壌消毒に使う農薬などを導入する際の補助で、補助率は100分の50以内であります。　次に、農業環境整備促進事業、こちらは農業協同組合及び出荷組合、こちらを対象としまして、農業用の廃ビニールですとか、廃プラスチック、こういったものを共同で適正に処理するための費用を補助するというもので、補助率は100分の50以内でございます。　次に、共同利用農業機械導入事業でございますが、市内の農業者３戸以上で構成する団体を対象としまして、共同利用する農業機械を導入する際の補助でございまして、補助率は10分の３以内、上限100万円でございます。　次に、農産物生産等総合推進事業でございますが、これは芝焼きを希望する自治会で組織する鹿沼市病害虫防除自治会連絡協議会、こういったものがございます。そちらのほうが芝焼きの際に、保険に加入するわけでございますけれども、その加入費用を補助するもので、補助率は２分の１以内でございます。　次に、畜産経営資金利子補給対策事業でございますが、これは融資機関ですとか、農業者を対象に、牛の導入資金への利子補給を行うもので、補助率は100分の５以内でございます。　次に、肉用繁殖雌牛貸付事業でありますが、これは市が購入した肉用繁殖雌牛を市内の畜産農家へ無償で３年間貸し付けるというようなもので、その貸し付け期間が終わった後に、購入価格と同額で貸し付け先の畜産農家に譲渡するというような支援でございます。　次に、かぬま和牛生産振興事業でございますが、こちらは農業協同組合及び農業者を対象に、矢板市場で、鹿沼生まれの仔牛を購入する場合に50万円を基準としまして、50万円を超えた金額、１頭当たり上限10万円を補助するというようなものでございます。　次に、畜産導入対策事業でございますが、こちらは農業協同組合、酪農振興協議会及び鹿沼地区の種牡豚協会、こういったものを対象に、能力の高い肉用牛や優良な種豚、こういったものの導入を補助するもので、補助率は100分の30以内でございます。　家畜防疫対策事業ですが、こちらは農業協同組合及び鹿沼市家畜自衛防疫推進協議会を対象に、鳥インフルエンザ、あるいは豚熱、こういったものの家畜伝染病の蔓延防止に必要な経費を補助する制度であります。　農薬共同防除事業でございますが、こちらは農業協同組合及び農薬空中散布事業推進協議会を対象に、ラジコンヘリコプターによる農薬散布、これを支援するもので、補助額は１ヘクタール当たり1,500円でございます。　次に、麻産地交付金でありますが、こちらは農業協同組合を対象としまして、麻の生産維持に係る経費を補助するものでございます。　補助額は10アール当たり3,400円であります。　次に、農業施設改修事業費補助金でありますが、土地改良区及び水利組合、こういった農業団体を対象としまして、水路や堰などの農業施設の改修事業費を補助するものでございます。　補助率は、65％以内、上限20万円であります。　次に、原材料費支給事業でありますが、土地改良区及び水利組合などの、この農業団体を対象としまして、水路や堰などの農業用施設を改修するための材料費、これを補助するものでございます。　補助上限額は20万円であります。　そして、最後になりますが、鹿沼市野生鳥獣対策防護柵補助金でございます。　こちら、ワイヤーメッシュ柵や電気柵などの、この防護柵の設置のための資材購入費を補助するものでございます。補助率は３分の２以内で、個人及び２名で設置するものに対しては、上限15万円、３名以上の共同設置に対しては、上限50万円を交付しております。　以上が、市の主に扱っている補助金という形になります。　それで、こちら全ての事業において、予算の範囲内で交付をしているという形になります。　次に、周知の方法でございますが、こちらの認定農業者以外を含む、この多くの農業者が対象となるような場合は、通常、市やＪＡのホームページとか、広報紙で周知をするというものに加えまして、対象者に直接通知を送付するというようなこともしております。　また、説明会を開催するとか、そういった漏れがないように周知できるように努めております。　災害発生時などにも、相談会なども開催しておりますので、その場において申請ができるような形でも、工夫をしているというようなところでございます。　この農業政策のほうは、かなり目まぐるしく制度が変わるものですから、その新しい補助事業が創設されたようなときには、適切に周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、認定農業者以外への支援ということだったでしょうかね、でございますけれども、こちらは、国のほうが、この認定農業者を「地域農業の中心的な担い手」という形で位置づけております。　それで、様々な支援策が認定農業者の方に対しては用意されているというのが実情でございます。　それで、国の政策として、その農地の集約・集積、こういったものを推進しているということでございますので、その補助事業の採択要件として、認定農業者であるということが結構ございますし、受益面積が30アール以上とかですね、こういうことが条件となるというのが実情でございます。　補助事業の採択において、ポイント制というものがとられているものもありまして、この認定農業者であるということが、ポイントとして加算されるというような、採択の有利に働くというようなことがございます。　ただし、鹿沼市の、この補助事業につきましては、先ほどの新規就農、こちらは認定新規就農者という形でやっておりますけれども、それ以外のものは、そういった要件は設けていないという形でございます。　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　関口正一議員。 ○22番　関口正一　議員　　はい、どうも、細かく説明していただきまして、まことにありがとうございます。　その中で、例えば、ここに今ちょっと出ていたのですけれども、イチゴ・ニラには補助が結構ついているような感じもするのですけれども、例えば、トマト、ナス、キュウリ、そのほかにいろいろシイタケとか、いろいろありますよね。　そういうものに対しては、今ここにちょっと見たところでは何か寄附が、この補助金がそんなに出てないような感じもするのですけれども、そこら辺のところはもうちょっとお伺いしたいなと思います。　育成をする、若い人を育成するのにはやっぱりそういうところまで目を配っていただかないと、なかなかこの、確かに、今説明されたように、26ぐらいあるわけですよね。　そうすると、本当にこの26あって、農家の人たちが、それはもちろん畜産とか、畜産のやつは畜産で有効かもしれないけれども、それ以外の人がわからないというふうな感じもします。　それと、今、畜産の中でも、たとえばの話、一つでは金額的に少ないからもう１つ金額を、どこか出せるかというような、そのあわせ金額みたいのがどうなのか、そこら辺もちょっとお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。　竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明　経済部長　　再々質問にお答えします。　イチゴ・ニラへの新規就農以外のということでございますが、重点農業に位置づけられているイチゴ・ニラ、こういったものが、初期費用の一部を支援するというような制度がございますけれども、それ以外のものにつきましても、対象となる事業が、新規就農者の育成総合対策ですとか、そういったものがございますので、そういったものに関しまして、そのつど相談をしていただければと思っております。　それと、補助金は、こちら、複合的に使用できないかというような趣旨だったですかね、はい。　もちろん、例えば、多面的の機能をやっている、その地域の中においてですとか、あるいは、その農業集積などを行っている場合には、地域全体に交付する上に、個々の農家にも交付するというような形の組み合わせという形になりますので、物によっては組み合わせは可能だと思っております。　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　関口正一議員。 ○22番　関口正一　議員　　大変細かな説明していただきまして、これで補助金については、ある程度わかってくれる人はわかってくるのではないかなと、そんなふうに考えております、ありがとうございました。　それでは、２番の小規模農家に対する支援についてですけれども、もう少し細かくできればお願いしたいなと思うのですけれども、この細かく説明していただいたのですけれども、その中でも、今小規模農家は本当に見ていただければわかるとおり、年齢がかなり、もう70代、80代の人たちがああやって、やっているものですから、専業農家よりも、今これからは本当にあと10年も過ぎたら、みんな放棄地になっていってしまうのではないかなと、そんなふうに考えておりますので、そこら辺のところをもう少しお願いをしたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。　竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明　経済部長　　再質問にお答えいたします。　先ほどの小規模農家に対する支援という形でございますけれども、例えば、農地集積の協力金というものは、こちらはやはり小さい農家が、やっぱり自分だけでは営農が難しいというような場合に、地域で「実質化された人・農地プラン」、こういったものを活用して、話し合いをもつ。　それで、一定のこの経営体のほうに農地を集積していく、こういったものが国のほうでは求められておりまして、そういったものに対して、地域に対しても交付金が出ますし、協力していただいた農家に対しても、10アール当たり１万円、こういった形で交付をするというようなものがございますので、まずはその集積を地域で話し合いながら図っていくというのが重要かなと思っております。　その上で、やはり兼業農家であるとか、そういった集積ができないところも当然ございます。　ちょうど今日の下野新聞のほうとかにも載っていたのですけれども、県の就農支援サイトがオープンしまして、これまで県のほうでも農政の事業として、やっぱりこの専業農家の育成に主眼を置いてきたというようなことが書かれております。　それで、今後は、やっぱり農業人口が減少する、それにどうやって歯止めをかけるかというのが重要だということで、農業とほかの仕事を組み合わせるような、この「半農半Ｘ（はんのうはんエックス）」であるとか、パート・アルバイト、こういったものも、ですとか、そのテレワーク、週末農業、こういったものも様々な形が考えられるので、こういったものを、相談窓口を設置する、支援サイトを設置するというようなことでございますので、こういった事業とも、うまく連携をして、対応していきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。

○小島　実　副議長　　関口正一議員。 ○22番　関口正一　議員　　はい、大変ありがとうございます。　細かい、本当にもう細かいところまで説明していただきまして、まことにありがとうございます。　以上を申して、農業振興のほうは終わらせていただきたいと思います。　それでは、２番の農業委員会についてですね。　この農業委員会のことにつきましては、皆さんも御存じのとおり、農業委員が、前は33名ぐらいで、今度は、今から何年前、５、６年前ですか、５、６年前になると思いますけれども、18名、19名になったということになります。　そして、また今回、この推進委員がまた減るというような感覚もありますので、ちょっとそこら辺を質問してみたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、農業委員会について。　農業委員及び農地利用最適化推進委員について。　①次期改選に向けて、女性農業委員の登用方針についてを伺う。　２番、現在の体制になって２期６年近く経過するが、今回、農地利用最適化推進委員の定数を削減する経緯と今後の活動方針をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。　橋本寿夫農業委員会事務局長。 ○橋本寿夫　農業委員会事務局長　　農業委員会についての質問の、農業委員及び農地利用最適化推進委員についてお答えいたします。　まず、次期改選に向けた女性農業委員の登用についてでありますが、女性の農業委員への登用については、国の第５次男女共同参画基本計画において、早期には定員の20％を、令和７年度までには30％を目指すとされております。　現在、本市の女性農業委員は18名中４名が女性で達成率は22％であり、早期目標は達成しておりますが、次期改選においては30％を達成するための６名以上が目標になってまいります。　先日も、上都賀地区農村女性会議から、女性農業委員の登用に向けた要請を受けたところでもあり、農業・農村の振興に熱意を持って取り組む、行動力のある女性を多く登用できるよう、幅広く、市民や関係団体等への周知や働きかけを行ってまいりたいと考えております。　次に、農地利用最適化推進委員を削減する経緯と今後の活動方針についてでありますが、平成27年に農業委員会に関する法律が改正され、農地の集積・集約、遊休農地の解消、新規参入の促進などを担う「農地利用最適化推進委員」が新設されました。　法改正を受け、本市では農業委員で組織する「鹿沼市農業委員会委員選出等検討委員会」を設置して新たな体制を検討していただき、農業委員18名、推進委員30名とした経過があります。　検討委員会は改選があるたびに設置しておりますが、今回は来年７月の改選に向けて８月に委員会を設置して検討が進められました。　その結果、「現在の体制となって５年半近くにわたり活動した経験から、今後さらに効率的で、活動しやすい体制にするために、農業委員と推進委員を同数の19名ずつにする」ということを、農業委員会が決定したことを受け、条例を改正することといたしました。　これにより、今後の委員会活動においては、農業委員と推進委員の一層の連携強化や、今後導入するタブレットの効果的活用、さらには各種の活動における進め方の工夫などにより、委員の負担が過度に大きくならないよう配慮しながら、農地利用最適化の推進に努めていくこととしております。　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　関口正一議員。 ○22番　関口正一　議員　　はい、答弁ありがとうございました。　ではですね、ちょっと質問を一つしていきたいなと思います。　この女性農業委員のところ、部分ですけれども、例えば、今鹿沼市あたりなんかだと、農業委員、自治会単位で大体出して、１人ずつ出しているような感じもしますと思うのですよね。　それを市長なり何なりが、選別すると、選んでいくというような感じになっていると今思いますけれども、そうすると、なかなか女性を自治会のほうから出せと言われても、今、自治会のほうでもなかなか難しいものですから、そこら辺のところは、どういうふうにこれから自治会とか、選考委員をしていただく人たちには説明をしていくのか。　パーセントで、では、今出ていたからわかったのですけれども、そこら辺のところ、ちょっとお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。　橋本寿夫農業委員会事務局長。 ○橋本寿夫　農業委員会事務局長　　再質問にお答えしたいと思います。　女性農業委員をいかにして確保していくかというところでございますけれども、そもそも目標値６名ということを今度掲げますけれども、それだけの候補者が出てきていただかないと、まずはちょっと話、選考できないということがございますので、特に市民への周知と、あと自治会連合会を通じまして、委員の選出につきまして、要請を行っていきたいというふうに考えております。　そのほか、市ホームページとか、市の広報紙とか、そういったことも含めて、公募をかけていきたいと思いますので、自治会のほうにも、その推薦といいますか、そういったことは配慮いただければありがたいかなというふうに考えているところでございます。　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　関口正一議員。 ○22番　関口正一　議員　　はい、わかりました。　なかなか難しいと思いますけれども、よろしく、すみませんけれども、お願いします。　それでは、現行に至って、２期６年過ぎたわけですけれども、少なくなって、要請で、またここで推進委員を少なくするということでございますけれども、今検討委員会を開いてやったということですけれども、どういうふうにして検討委員会を開いて、この人数を少なくして大丈夫なのか、何か話を聞いてみると、総会を開いたのだかは、ちょっとわかりませんけれども、検討委員会の中で全部決めて、農業委員の中で全部で「どうだ」という話ではないような感じも見受けられるということで、私、聞いてきたのですけれども、そこら辺の少し、もう１回細かくお願いをしたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。　橋本寿夫農業委員会事務局長。 ○橋本寿夫　農業委員会事務局長　　再々質問にお答えしたいと思います。　この今回の検討委員会ですけれども、これは先ほども答弁の中でご説明させていただいたとおり、改選のたびに設置をして、どこかに問題点がないかとか、そういったことを検討していただいているわけです。　それで、その検討委員会を設置することについては、まず農業委員会の中で決定をいたしまして、それで設置して検討が始まるというふうな流れでございまして、それでその検討の中で、今回のこの結論といいますか、農業委員会としての意見ということで、決めてきたということでございます。　それで、それを農業委員会全体会の中で報告をさせていただいて、ご了承いただいたというふうな流れになっておりますので、そのようなことでご理解いただければありがたいかなというふうに考えております。　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　関口正一議員。 ○22番　関口正一　議員　　はい、わかりました。　まあ検討委員会で決めてやったことですから、これから先農業を見ていただくのには、それで十分だということでございますので、ありがとうございます、よろしくお願いしたいなと。　それでは、３番の環境クリーンセンターについてをちょっと質問したいなと思いますので、よろしくお願いします。　（１）ごみの受け入れについて。　①持ち込みごみ有料化後の状況について伺う。　２番、粗大ごみ処理施設の基幹的設備改良工事中におけるごみ搬入の動線について伺う。　③ごみ搬入車両の安全対策について、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。　高村秀樹環境部長。 ○高村秀樹　環境部長　　環境クリーンセンターについての質問の、ごみの受け入れについてお答えします。　まず、持ち込みごみ有料化後の状況についてでありますが、10月の事業系を含んだ持ち込みごみの実績につきましては、件数2,407件で、重量69万1,170キログラム、前年同月との比較では、件数4,262件に対し、43.5％の減少、重量75万5,913キログラムに対し、8.6％の減少となりました。　今回有料化した家庭ごみの持ち込みに限っては、10月の実績は、件数769件で、重量４万8,050キログラムであり、前年同月との比較では件数2,447件に対し、68.6％の減少、重量16万4,560キログラムに対し、70.8％の減少でありました。　また、10月の事業系を含むごみ処理手数料は、1,637万5,220円で前年比105％となり、家庭ごみの持ち込み手数料は、120万1,250円となりました。　有料化後、まだ短期間しか経過しておりませんが、今後も同じような傾向が続くものと考えられます。　次に、粗大ごみ処理施設の基幹的設備改良工事中における、ごみ搬入の動線についてでありますが、令和４年６月から「粗大ごみ処理施設基幹的設備改良工事」が始まり、10月より既存設備の撤去作業等を順次開始しております。　それに伴い、主に粗大ごみ処理施設と屋内ストックヤードにつきましては、屋根開口による既存機器の撤去や設備基礎工事等のため、使用ができなくなり、また、大型重機を使用することに伴い、主に粗大ごみ処理施設と焼却処理施設との間の通行ができなくなってしまいます。　そのため、ごみ搬入の動線につきましては、一般車両と収集車両の重複をなくすため、各搬入種別に３つのルートを設定し、運用しております。　具体的なルートですが、まず１つ目が燃やすごみの収集車両ですが、さつき大通りに面した北門からの入場後、焼却処理施設北側出口からの搬出入を行っております。　２つ目が、燃やさないごみ等の収集車両ですが、燃やすごみの収集車両と同じく、北門から入場後、新設された屋外ストックヤードへ搬入を行っております。　３つ目は、一般車両及び一部の事業系車両ですが、正門より入場後、受け付けを行い、し尿処理施設北側を迂回し、既存車庫棟に設置した仮設のごみ集積所で受け入れを実施しております。　各動線につきましては、施工業者との打ち合わせを行い、安全面を重視してルート設定のほうを行っております。　次に、搬入車両の安全対策についてでありますが、搬入車両の安全を確保するため、受付で案内図を用いたルートの説明はもちろんのこと、動線が一部重なるし尿処理施設北側においては、誘導案内の職員を終日配置し、さらに既存車庫棟における仮受け場所についても、３名から５名程度の職員配置を行っております。　また、施工業者におきましても、車道に面する北門において、警備会社による工事車両等の誘導や場内安全看板の設置などを行い、安全確保に努めております。　今後も、安全面を第一に考え、工事を進めてまいりたいと考えております。　市民の皆様におかれましては、工事期間中、多くのご不便をおかけすることがあると思いますが、ご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　関口正一議員。 ○22番　関口正一　議員　　どうもありがとうございます、答弁いただきまして。　それでは、持ち込みごみ有料化後の状況について伺う中で、かなり減っているというか、持ち込みが少なくなっているという感じが見受けられる、今の答弁だとなりますけれども、では、今まで持ち込んできたごみで、少なくなったのですから、それでは、その少なくなった分はどちらのほうへいっているか、ちょっとわかりませんけれども、執行部としてはどういうふうにその減った分は、どこへか持っている、もちろん違うところへ持っていっているのではないかなと思いますけれども、執行部の考えを、ちょっとそこを聞きたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。　高村秀樹環境部長。 ○高村秀樹　環境部長　　関口議員の再質問にお答えします。　家庭ごみの持ち込み量が10月に極端に減った原因につきましては、まず有料化を迎える前の駆け込みでの持ち込みが非常に多かったものですから、それが影響していると考えられます。　９月の家庭ごみの持ち込み実績については、件数が5,534件、重量が36万5,330キログラムであり、件数も重量も通常の月の２倍以上の持ち込みがございました。　今回の有料化を機会に不用品を処分したいとの思いがあったと考えられます。　それで、前月にかなり多くの持ち込みごみがありましたので、10月は極端に減ったのではないかと思っております。　あと、11月以降も、やはり持ち込み量は減っているというふうに考えております。　基本的には、不法投棄等の件数も、今のところはまだ増えていないことから、これからごみの減量に対して、市民の皆さんの意識の高まりを期待したいところであります。　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　関口正一議員。 ○22番　関口正一　議員　　答弁ありがとうございました。　ごみの問題ですから、なかなか難しいところもあると思いますけれども、このように減らしていただいて、鹿沼がよくなればいいかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、粗大ごみ処理場の改良工事ですよね、これがいつ頃までかかっていくのか、ちょっとお伺いをしておきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。　高村秀樹環境部長。 ○高村秀樹　環境部長　　一応工期の予定は、令和５年の６月というふうになっております。　それで、今のところ順調に進んでおりますので、できるだけ工期内、できればもっと早く終われば、施設が使えるようになりますので、できるだけ早めていきたいなというふうには思っております。　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　関口正一議員。 ○22番　関口正一　議員　　はい、どうもありがとうございました。　答弁いただきまして、なるべく早く、来年の６月より前にそういうものが終われればありがたいかなと思います。　そのときに、事故が起きないように、それまでに事故が起きないように、よろしくお願いします。　最後ですけれども、③のごみ搬入車両の安全対策についてですけれども、今の、現在、来年の６月頃まで工事がかかるということでございますけれども、今、この間、ちょっと私も行ってみたのですけれども、北門から入ってきたり、何かする人が、ぐるっと回って、軽四輪車なのですけれども、軽四輪車の女性の方が「ぐるっと回ってどこに持っていったらいいのかな」なんて、私らがちょうど入ったときに聞いていたのですけれども、「それは、まあ、ちょっとあっちに行っている人に聞いてください」という話になったのですけれども、人が立っている、確かに角々に立っているのは結構だと思うのですけれども、ごみを常にずっと持ってきているばっかりではないのではないかなと思うのですよね。

　ですから、もう少し看板か、その方向かをもう少し増やして、私の考えですけれども、いったほうがいいのではないかと思うのですけれども、そこら辺のところ、もう１回聞いて、私の質問を終わりにしたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。　高村秀樹環境部長。 ○高村秀樹　環境部長　　それでは、関口議員の再質問にお答えします。　議員のおっしゃるとおり、安全対策はいくつに重ねても問題はございませんので、もう少しわかりやすい案内板とか、そういったものができないか、考えていきたいと思っております。　それで、今お話にあった北門から入った女性ということですが、一般的には北門から入るのは収集車両だけというふうに限って、私どものほうは対応したいと思いますので、係員とか配置されますので、そういったことで指導というのですかね、案内をきちんとさせていきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　関口正一議員。 ○22番　関口正一　議員　　はい、答弁ありがとうございました。　とかく安全に、工事が終えるまで、安全で事故が起きないようにしていただければありがたいと思います。　私は、これで質問を終わらせていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○小島　実　副議長　　暫時休憩いたします。　再開は、午前11時10分といたします。　（午前１０時５７分） ○小島　実　副議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　（午前１１時１０分） ○小島　実　副議長　　引き続き発言を許します。　２番、橋本修議員。 ○２番　橋本　修　議員　　皆様、こんにちは。　議席番号２番、橋本修でございます。　本日は５件の質問を通告しました。　早速ですが、質問に入らせていただきたいと思います。　まずはじめに、不登校の子供たちの対応について。　10月の下旬に下野新聞に不登校が過去最多の1,488人、栃木県内小中学校９年連続増加との記事がありました。　この記事の内容は、2021年度に栃木県内公立小中学校で不登校だった児童生徒は前年度より24.9％、835人増えて、4,188人に上り、過去最多を更新したことが文部科学省の問題行動・不登校調査でわかったそうで、増加は2013年度から９年連続、増加は2013年、９年連続増加だそうです。　県教育委員会は、原因は複合的とした上で、新型コロナウイルス禍で、生活のリズムの乱れや交友関係構築の難しさなどが登校拒否の低下につながった可能性があると伺っています。　不登校は、病気や経済的理由、新型コロナの感染を除き、年間30日以上登校していない状態であり、小学校は1,181人、前年度に比べ、208人増加です。　中学校は3,007人、602人増で、中学校の増加が目立ちます。　コロナ感染拡大前の2019年度に比べて、合計で1,081人増えたとのことです。　主な要因としては、無気力・不安が50.9％、次いで、いじめを除く友人関係が9.8％、生活リズムの乱れ、遊び、非行が9.4％が挙がったそうです。　ちなみに、県立高校の不登校生徒は763人、前年度比156人増です。　一方、いじめの認知件数は、前年度比12％、544件増の5,065件であり、内訳は小学校3,681件、前年度比602件増、中学校1,172件、47件減とのことです。　いじめの内容は、冷やかしが最多、軽くたたかれる、仲間はずれが続いています。　前年度増加が目立ったメール等誹謗中傷は微減だったそうですが、暴力行為は前年度比315件増で、小学校での発生が目立ったとのことです。　原因としては、コロナ禍で生活環境が変化したことによるストレスや教育活動の再開で、子供同士の交流が増えたことが要因とのことです。　このように子供たちの不登校は、これからも問題になってくると思いますが、原因はもちろん学校だけではなく、家庭にもあると思います。　しかし、そう言って放っておくわけにはいきませんので、鹿沼市の不登校の現状とこれからの対策をお聞かせください。 ○小島　実　副議長　　当局の答弁を求めます。　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　不登校の子供たちの対応についての質問にお答えします。　まず、本市の不登校の現状でありますが、令和３年度の調査では、小学校45名、中学校162名、合計207名であり、全国や県と同様に前年度よりも増加しております。　次に、本市での対応でありますが、未然防止の取り組みといたしまして、小中学校では、「学校生活についてのアンケート」を複数回実施して、客観的なデータを収集・活用して、細やかな支援を行っております。　また、早期発見・早期対応の取り組みといたしまして、各学校に対し、小学校では、月に３日以上、中学校では月に７日以上の欠席をした児童生徒の状況調査を実施して、教育相談室等の関係機関と連携して、継続的に支援を行っております。　さらに、各学校の不登校担当者による、研修会を開催し、不登校児童生徒の対応や共通理解を図っております。　各学校におきましては、日々の教職員の観察、面談、電話連絡や家庭訪問などを通して、信頼関係をさらに築き、不登校児童生徒が登校したときには、温かい雰囲気で迎え入れられるように配慮するとともに、別室の利用や放課後登校などをしながら、徐々に学校生活に適応できるように支援をしております。　本市では、教育相談室を設置して、不登校児童生徒やその保護者に対して、相談を行っております。また、県の「スクールカウンセラー等活用事業」を利用し、全校にスクールカウンセラーを配置しております。　さらに、不登校児童生徒の学校以外の学びの場として、適応指導教室アメニティホームを運営し、体験学習やグループワークの充実を図り、学校復帰や社会的自立を目標に支援しております。　不登校児童生徒には、個々の状況に応じた支援を行うことが必要であると考えておりますので、登校するという結果のみを目標にするのではなくて、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することができるように、引き続き支援してまいります。　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　橋本修議員。 ○２番　橋本　修　議員　　答弁ありがとうございました。　いろいろな支援をしていただいているのだとわかりました。　こういった問題はこれからも増えると思いますので、ぜひ継続的にやっていっていただきたいと思います。　それでは、次の質問に入りたいと思います。　中学校の部活動について、質問いたします。　最近、少子化や教職員の働き方改革などを背景に、中学校の部活動のあり方が大きく変わるという話を伺いました。　公立中学校の運動部の休日の活動を地域のスポーツクラブが代わりに受け持つ、地域移行が2023年から段階的に始まるというものです。　確かに、生徒数が減少し、学校が小規模化する中で、現在の部活動を維持するのは難しいと思います。　今までは中学校の教職員は顧問になることで、休日も出勤しなければならないこと、専門ではないスポーツの指導をすることなど、負担を感じる先生もいらっしゃると思います。　地域移行することで、休日の地域の指導者による活動が行われ、顧問に求められる技術的な指導の量が減ることも予想されます。　しかし、学校の施設を使用することで、施設を管理する学校側の負担が大きくなると思われます。　そういった中で、鹿沼市としては、この問題について、どのように考えているのか、中学校の部活動の今後について、お聞かせください。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　中学校の部活動についての質問にお答えします。　部活動の今後についてでありますが、部活動につきましては、学習指導要領に則り、生徒の自主的、自発的な参加により、学校教育の一環として行われるもので、スポーツや文化・科学などに親しむことで、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、生徒の自主的で多様な学びの場として、教育的な意義を有しております。　少子化や学校の働き方改革が進む中、令和元年、中央教育審議会などから、部活動を学校単位から地域単位の取り組みにするべきことが指摘され、スポーツ庁及び文化庁は、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図ることといたしました。　国は、令和３年度からモデル事業を実施し、栃木県では現在、佐野市と矢板市の中学校で、課題や実施方法について検証しております。　また、国は、地域移行の具体的な方策について、これまでの有識者による検討会議の提言を踏まえ、平成30年度に策定した運動部活動・文化部活動それぞれのガイドラインを統合した上で、全面的に改定をして、令和４年11月に「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」の案を提示いたしました。　案は大きく４点に整理され、教師の部活動へのかかわりや休養日の設定等についての「学校部活動の適正な運営等の在り方」「学校と地域との連携・協働により整備すべき新たな地域クラブ活動の在り方」、多くの関係者が連携して計画的に取り組むための「学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備」、地域クラブ活動参加者のニーズに対応するなど「大会等の在り方の見直し」について、国の考えが示されております。　また、県では、休日における持続可能な「生徒にとって望ましいスポーツ・文化活動の実現のための環境整備」、教員の働き方改革を踏まえた「休日の部活動指導における教員の体制整備」、各市町のスポーツ・文化団体や組織、学校の連携による「地域での受け皿」、自治体や保護者による費用負担の在り方などの「会費」等に関して、具体的に検討しているところであります。　スポーツ活動や文化芸術活動には楽しみやよさがあり、心身を磨き伸ばす時期にある中学生が、これらを通して様々な経験を積み重ねることは、豊かな人生を送る上で大切なことであります。　本市といたしましては、国や県の方針を踏まえ、子供たちの望ましい成長の保障と、地域において充実したスポーツ・文化芸術活動を維持するという視点に基づき、本市の実情に応じた体制の整備を検討してまいります。　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　橋本修議員。 ○２番　橋本　修　議員　　これからいろいろと変わっていく過渡期だと思いますので、いろんな、変わることがわかったら、父兄のほうに、よく知らせていっていただきたいと思います。　一つ再質問なのですが、現状でも土日に部活動を休む学校、休まない学校があるようですが、練習をしたくても学校のグラウンドを使わせてもらえない学校もあるそうです。　確かに休日に学校で問題が起きると厄介になってしまうことはわかりますが、練習する場所がなくて、練習をしたくてもできない子供たちは納得するのでしょうか。　コロナ禍で今までの当たり前の学校生活も我慢してきて、休日の運動することも我慢することになってしまうのではないでしょうか。　練習をすることで勝負に勝ったときの喜びをさらに感じることができる、部活動でつらい練習を一緒に乗り越えたからこそ、今になって酒を飲んで笑い合える仲間がいる、学生のときの部活動の思い出を大人になっても忘れない大切なものになると私は思っています。　休日でも指導をしに来てくれる人や送り迎えをしている親御さんにはこのような経験を子供たちにしてもらいたいと熱心な思いを持っていると思います。　ぜひ、子供たちのためにも、せめてグラウンドを貸せる環境をつくっていただきたいと思いますが、その点はどのようにお考えなのか、お聞かせください。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　橋本議員の再質問にお答えしたいと思います。　部活動の持つ意義につきましては、議員ご指摘のとおりだと、私も同じように考えております。　特に休日の部活動に関してなのですけれども、鹿沼市においては、スポーツ庁・文化庁のガイドラインや栃木県の方針をもとに、平成31年の３月に鹿沼市における部活動の在り方に関する方針というものを策定しております。　その中で、平日の活動時間は２時間程度、休日の活動時間は３時間程度、そして、週当たり２日以上の休養日を設けるというふうなことで、平日は少なくとも１日、土日は少なくとも１日以上の休養日を設けるというふうなことになっております。　それで、中学校体育連盟や文化連盟主催の大会に参加する場合とか、大会前の練習については、土日の両方、部活動を実施した場合には、その前後に代わりの休養日を設けるというふうなことになっております。　それで、各学校においては、こういった方針に則って、学校の部活動に係る活動方針というものを策定しておりまして、各部ごとに年間の活動計画と月ごとの活動計画を作成して、それに従って活動を実施しているところです。　それで、こういった活動時間の目安とか、休養日の設定というようなことにつきましては、教員の働き方改革の視点ということではなくて、中学生という発達段階にある生徒たちへの医学的、あるいは科学的な視点から、成長期にある生徒が教育課程内の活動とか、部活動、学校外の活動、その他の食事、休養、それから睡眠など、バランスのとれた生活を送ることができるようにという趣旨から設けられたものでございますので、休養日を設けるというようなことについては、積極的な意義があるというようなことをぜひご理解いただきたいというふうに思っております。　それから、部活動が実施されていない日に、学校の部活動以外の団体へ学校施設を貸し出すことについてでございますけれども、これについては、令和５年度から段階的に実施していきます部活動の地域移行の一つの整備事項でもありますので、今後検討してまいりたいというふうに思っております。　本市といたしましては、休日の部活動の地域移行も視野に入れながら、引き続き望ましい部活動環境の構築に努めてまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　橋本修議員。 ○２番　橋本　修　議員　　答弁ありがとうございました。　そういった理由もあるのはわかりますが、父兄の方で「何でうちの学校はできないんだ」って思っている方も多いと思いますので、そういったことをよく周知していただければありがたいと思います。　それでは、次の質問に入りたいと思います。　ザランタン鹿沼についての質問に移らせていただきます。

　2014年に「地域創生」という言葉が生まれ、様々な交付金が設定され、取り組みが始まっています。　しかしながら、東京圏への転入超過、人口拡大が続いてまいりました。　2020年の２月から新型コロナの流行が始まり、都心から地方への人の動きが出てきました。　リモートワークが定着しつつある中で、プライベートでアウトドアの趣味が注目され、「ワーケーション」という、ワークとバケーションを組み合わせた休暇をとりながら仕事をする意味の造語も生まれました。　また、今までは住むのに不便だと感じられてきた場所でも、ＩＣＴの発達によって自然に触れることができ、自然を感じながら仕事をすることも現実的になったからです。　このような近年の変化により、以前質問させていただきましたグランピングが今後さらに注目され、地域を盛り上げる起爆剤につながっていくと考えています。　そんな中で、鹿沼市では、入粟野の公共宿泊施設、前日光あわの山荘を活用して、グランピング施設、ザランタン鹿沼の実証実験に取り組んでいるようですが、大変好評だという話を伺いました。　そこで、このザランタン鹿沼の実証実験の成果についてお聞かせください。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。　竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明　経済部長　　ザランタン鹿沼についての質問にお答えします。　ザランタン鹿沼の実証実験の成果についてでありますが、ザランタン鹿沼は、前日光あわの山荘を活用したグランピング施設であります。　令和２年度に株式会社ダイブからグランピング事業実施の提案を受け、コロナ禍により利用が停滞していたこともあり、前日光あわの山荘の今後の活用法を探る目的で実証実験を行うことといたしました。　実証実験の期間は令和４年６月１日から令和６年３月31日の１年10カ月とし、７月１日から「ザランタン鹿沼」の愛称でグランピング事業が開始されました。　グランピングとは、テントなどのキャンプ施設で、豪華な食事とホテル並みのホスピタリティを有した空間を楽しむものであります。　ザランタン鹿沼の主要施設は、４名利用のテントが12張、４名利用のログハウスが３棟、２名利用のゲストハウスが５部屋で、１日の最大宿泊者数は70人となっております。　運営に係る各種発注は、地元の事業者が受注しております。　この実証実験では、使用するテントがグランピング用のエアコン付きのものであることや上質なホスピタリティなどにより、これまでの山荘としての運営に比べますと、格段に高い利用状況となっております。　７月から９月までの３カ月の宿泊者数は3,249人でありました。　また、宿泊者のおよそ８割に当たる2,551人が隣接の前日光つつじの湯交流館をご利用いただいたり、食材として提供されている本市の農産物、こちらが高く評価されたりと、今後の運営を検討する上で、新たな可能性とも言える効果が確認できております。　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　橋本修議員。 ○２番　橋本　修　議員　　ありがとうございました。　大変人気があり、予約がとりづらいということの話も伺いますが、グランピングは、本当に人気があるということが、これでわかると思います。　県内でも、続々とグランピング施設がオープンしてきているそうですが、私も１年前、グランピングの質問をいたしました。　やはり間違いではなかったなと思っています。　鹿沼市の立地条件からしても、都市部からの利用も大いに期待され、人気になるのは当たり前だと思っています。　ここでぜひとも出会いの森にも、リニューアルという形ではなくて、小さい規模でもいいのですけれども、出会いの森にもグランピング施設をつくってほしいと思います。　入粟野の雰囲気とまた違った、鹿沼市の誇る清流大芦川を利用すれば、すばらしいものができるのではないかと思いますが、そういった考えはあるのか、再質問させていただきます。　よろしくお願いします。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。　竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明　経済部長　　橋本議員の再質問にお答えいたします。　ご質問のとおり、グランピング施設、このザランタン鹿沼は、大変人気がございます。　オープンがハイシーズンの夏からということもありまして、高い水準でご利用されているという実態がございまして、一方で、出会いの森のこのオートキャンプ場のほうも、同様に人気が高い状況でございます。　特に週末などは予約がとりづらいというような苦情もいただいているほどでございまして、利用者数はコロナ前ですと、およそ３万5,000人くらいと記憶しておりますが、こちらの利用者の方も鹿沼市としては大切にしていきたいと考えております。　実は、この株式会社ダイブが、前日光あわの山荘でグランピング事業を検討する際に、ほかの施設も見ていただいたのでございます。　それで、その出会いの森もその中で見ていただいた施設の一つでございまして、そのときの評価レポートでは、「キャンプ場として十分に集客できている」、ただ一方で、「グランピング客とキャンプ客のすみわけが困難」というような評価をいただいておりまして、その候補地からははずしたという経過がございました。　それで、どうもグランピング客とキャンプ客というのは、客層が異なるというようなことなのですね。　このようなご意見もありまして、今のところ、出会いの森のオートキャンプ場は当面この現行の運営を継続していきたいと考えております。　先ほど答弁いたしましたけれども、グランピングというのは、この豪華な食事とホテル並みのホスピタリティを提供するということでございますので、今回の実証実験をしてみて、改めて、市が直接運営するというようなものではないのだなというのを感じたところでございます。　民間事業者から、この提案などが、もしいただいた際には、今回と同様に、この出会いの森も含めて、紹介のほうはしていきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　橋本修議員。 ○２番　橋本　修　議員　　ありがとうございました。　では、民間のほうからそういった提案があったら、ぜひとも考えていただきたいと思います。　続きまして、次の質問に入りたいと思います。　新田橋及び藤江町の道路整備状況について、質問いたします。　市道0365号線の新田橋は現在工事中ですが、以前は「とちぎ国体のときには完成する」とのことでしたが、まだ完成に至っておりません。　鹿沼市もいろいろな、大変な事情があると思いますが、地元の方から「いつ完成するのか」という話をよく聞きます。　いつ頃完成するのか、予定をお聞かせください。　また、新田橋の藤江側の道路なのですが、土地改良工事が終わり、南北の道路はアスファルト舗装工事が完了しておりますが、東西の道路は市道0365号線以外は未舗装になっていると思います。　これらの道路もアスファルト舗装をしてほしいという意見もありますので、どのようなお考えなのかもあわせて、お聞かせください。　よろしくお願いします。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。　福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也　都市建設部長　　新田橋及び藤江町の道路整備についてお答えします。　新田橋及び周辺道路の整備状況についてでありますが、まず、新田橋については、北赤塚町地内の千趣会付近、国道352号を起点として、黒川東側の藤江町圃場整備事業地内の市道0332号線を結ぶ市道0365号線のうち、一級河川黒川に架かる橋長145メートル、幅員9.75メートルの橋梁であります。　旧新田橋は、以前より、老朽化が激しく、通行に支障を来しており、地元住民や利用者などから、架け替えの要望が多数ありました。　また、議会においては、舘野議員からも、質問をいただいておりました。　本市といたしましては、南押原地区の道路ネットワークの向上や南押原中学校への通学路確保などを目的として、事業実施に向け準備していたところ、平成27年関東東北豪雨により流失いたしました。　本橋を含む本路線の改良は、平成29年度より、事業に着手しており、令和２年度から、橋梁工事に着手し、令和４年度末には、橋台や橋脚などの下部工が完了する予定であります。　令和５年度は、橋梁への取りつけ部分の築造、令和６年度からは、橋梁上部工を行い、令和８年度の供用開始を目指しております。　今後も国庫補助等の財源を確保しながら、早期完成を目指してまいります。　次に、周辺道路の整備状況についてでありますが、新田橋の周辺道路は、藤江町地内圃場整備事業により整備され、市道49路線、総延長は約15キロメートルであります。　そのうち、これまでに地元土地改良区との協議により、約９キロメートルの舗装整備を行っております。　今後についても地元自治会、土地改良区からの要望をもとに、周辺の土地利用状況を勘案し、順次、舗装整備を実施してまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　橋本修議員。 ○２番　橋本　修　議員　　ありがとうございました。　令和８年度には完成ということなので、なるべく早期完成に向けて、よろしくお願いしたいと思います。　また、藤江町の道路のほうなのですが、早期に舗装工事が完了するように、あわせてお願いいたします。　最後に、災害時の避難について、伺います。　鹿沼市でもたびたび大きな災害が起きています。　避難の基本は、立ち退き避難であると聞きますが、足利市でも避難所に移動中に流されてしまい、亡くなってしまうという事故も発生してしまいました。　また、避難所の生活になじめないことによって、体調不良になってしまうことも、事例もあると思います。　私の地元の亀和田町には、自主防災会があります。　いつ起こるかわからない災害に備え、自分たちでも速やかに避難ができるように、また、日頃より、備えを意識づけるためにも、日々活動をしてくださっています。　先日、12月４日には、自主防災会を中心として、防災訓練が行われました。　実際に避難した際に、どのような環境で過ごすことになるのかわかるように、パーテーションや簡易トイレなどが展示されました。　実際に避難しても、体調不良になる方が出てくるのも仕方がない環境であると正直思いましたが、何より命を守る行動をすることが大切だと改めて感じることもできました。　今回の防災訓練で、地域には一人で避難することが難しい方もいるため、一人一人が協力し、ともに助け合う必要性も感じました。　亀和田町には100軒ある中で、３分の１の30軒ほどが避難訓練に参加をしていただいたと聞きました。　少しずつ参加軒数が増えていけばいいなと思っております。　今回の避難訓練では、避難所への避難を想定したものでしたが、そのほかにどういった種類があるのか。　また、避難のタイミングについても、判断する際に重要になってきます。　今回の質問で、皆様がしっかりと避難ができるようにお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。　渡辺孝和危機管理監。 ○渡辺孝和　危機管理監　　災害時の避難についてお答えします。　災害時の避難の方法やタイミングなどについてでありますが、災害時の避難は、市が避難所として指定している学校やコミュニティセンターに行くことだけではありません。　安全な場所にある親戚・知人宅、ホテル・旅館などへの避難について事前に考えておくことも必要となります。　とりわけ、新型コロナウイルス感染症拡大以降ですね、感染リスクを低減させるため、避難先を分散させる「分散避難」は有効と考えております。　また、避難とは、「難」を「避」けることであり、安全な場所にいる方は避難場所に行く必要はありません。　そのため、自宅などの災害リスクについて、日頃からハザードマップにより確認しておくことがとても大切になります。　避難のタイミングについては、令和３年５月、災害対策基本法が改正されたことを受けまして、新たな「避難情報に関するガイドライン」が示されました。　災害の恐れがある場合、市は警戒レベル３「高齢者等避難」を発令します。その際には、避難に時間を要する高齢者や障がい者などに加え、避難を支援する人も含めて避難する必要があります。　従来の警戒レベル４の「避難勧告・避難指示」は勧告と指示の違いがわかりにくいなどの理由により、「避難指示」に一本化されました。　災害の恐れの高い警戒レベル４「避難指示」が発令された際には、危険な場所から全員が避難する必要があります。　さらには、災害が発生、または切迫し、警戒レベル５「緊急安全確保」が発令された際には、命の危険が差し迫っており、直ちに身の安全の確保が必要となります。

　警戒レベル５より前の警戒レベル3の「高齢者等避難」や警戒レベル４の「避難指示」が発令されたタイミングで避難することが極めて重要でありますが、警戒レベル５「緊急安全確保」が発令された際に、危険な場所からの避難が完了していないときには、自宅や近隣の建物での垂直避難など、直ちに安全確保することが重要となります。　大切なことは、危険な場所にいる方は、危険な状況になる前に安全な場所へ移動することです。　市としましては、引き続き適切な避難情報の発信に努めてまいります。　以上で答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　橋本修議員。 ○２番　橋本　修　議員　　ありがとうございました。　避難の方法、いろんな避難方法があるということがわかりました。　しかし、ほとんどの市民は、避難イコール避難所というふうに思っているのではないかと思います。　そこで、市民により知ってもらうために、どのように周知を図っているのか、再質問したいと思います。　よろしくお願いします。 ○小島　実　副議長　　答弁を求めます。　渡辺孝和危機管理監。 ○渡辺孝和　危機管理監　　災害時の避難に関する市民への周知につきましては、現在、鹿沼市ホームページ、防災情報アプリ、＠インフォカナル、広報かぬま、また、市の行います出前講座の防災講話などで、多様な方法で市民への周知を図っているところであります。　さらには、現在作成中の新たな防災ハザードマップ、これには、よりわかりやすい形で避難に関する内容を盛り込んでいきたいというふうに考えております。　防災ハザードマップは、本年度末、来年、令和５年の３月末ですね、全戸配布を予定しております。　先ほども答弁しましたとおり、マップをご覧いただいて、ご自身、ご自宅などの災害リスク、あるいは、避難場所、また、避難経路などについて、日頃からご確認をいただければありがたいかなというふうに考えております。　市としましても、ハザードマップの有効活用が図られますよう、取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上、再質問に対する答弁を終わります。 ○小島　実　副議長　　橋本修議員。 ○２番　橋本　修　議員　　ありがとうございました。　今後とも市民に周知の徹底を図っていっていただきたいと思います、よろしくお願いいたします。　余談なのですが、災害に備えて、枕元に置いておくものが２つあるそうです。　多くの人が携帯電話だと思うでしょうが、まず大事なのは靴だそうです。　特に地震のときには、揺れによって窓ガラスや鏡、食器の破片で、裸足では危険な状態になるそうです。　東日本大震災でも、家の中に取り残されたほとんどの人が足の裏にけがをして動けなくなっていたそうです。　そして、もう１つが笛、ホイッスルだそうです。　建物が崩壊して身動きができなくなったときに、助けを求める際に、何時間も「助けて」という声は出せません。　笛があれば、「ピッ（笛を鳴らす）」、音も吹けば鳴りますが、息を吸うときでも、息を吐いたときにくわえていれば、「ピー」、小さい音でも鳴ります。　この音が、また、人間にも聞こえますが、災害救助犬にも気づかれやすい周波数だそうです。　この２つを枕元に置いておけば、生存率がかなり上がるそうなので、ぜひとも覚えておいていただきたいと思います。　以上で質問を終わりますが、最後に今年もコロナの問題、ロシアのウクライナ侵攻、物価高など、暗い話ばかりでしたが、最後の最後にワールドカップでのサムライジャパンの活躍など、年末にきて明るい兆しも見えてきたと思います。　来年こそは元気な鹿沼市になることを祈念いたしまして、私の一般質問を終えたいと思います。　どうもありがとうございました。 ○小島　実　副議長　　昼食のため、休憩いたします。　再開は、午後１時といたします。　（午前１１時５４分） ○大島久幸　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　（午後　１時００分） ○大島久幸　議長　　引き続き発言を許します。　23番、鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　自民党希望会派の鰕原一男です、よろしくお願いいたします。　まず、リーバス・予約バスにおける運賃形態の見直しについて伺います。　市地域公共交通活性化協議会に提示する運賃形態の見直し（案）について。　①地域間幹線系統のリーバス口粟野線、年間利用者数、年間運賃収入、地域公共交通確保維持改善補助金、一般財源の投入等について伺います。　２点目、距離に応じたリーバスの基本運賃、現行100円から500円を、改定後の200円から800円にした場合の年間運賃の増額について伺います。　３点目、リーバスの割引運賃制度の現行と改定後について伺い、割引運賃制度の見直しによる年間運賃収入について伺います。　４点目、リーバスの令和３年度の運賃収入と運賃形態の見直し実施後の令和５年度の運賃収入の見込み額について伺います。　５点目、地域内フィーダー系統のデマンド交通（予約バス）、粟野地域の年間利用者数、年間運賃収入、地域公共交通確保維持改善補助金、一般財源の投入等について伺います。　６点目、距離に応じた予約バスの基本運賃、現行100円から400円を改定後の倍額の200円から800円にした場合の年間運賃の増額について伺います。　７点目、予約バスの後期高齢者、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、小学生等の割引運賃制度についてを伺い、割引運賃制度の見直しによる年間運賃収入について伺います。　８点目、65歳以上の運転免許自主返納者と配偶者に発行していた終身無料乗車券の発行を令和５年３月で終了することについて。　終身無料乗車券の発行目的と終了する理由について、終了することによる運賃収入の変化について、運転免許の自主返納者への影響等について伺います。　９点目、リーバス・予約バスの運賃形態見直しは令和４年12月14日、鹿沼市地域公共交通活性化協議会に諮られ、決定されます。　議会へは11月15日、議員全員協議会において説明され、不明な点の質疑が行われました。　なぜ鹿沼市のリーバス・予約バスの運行や使用料等が議決案件にならないのか、伺います。 ○大島久幸　議長　　当局の答弁を求めます。　福田浩士市民部長。 ○福田浩士　市民部長　　リーバス・予約バスにおける運賃形態の見直しについての質問の、市地域公共交通活性化協議会に提示する運賃形態見直し（案）についてお答えいたします。　まず、リーバス口粟野線の年間利用者数、年間運賃収入、地域公共交通確保維持改善補助金、一般財源の投入額についてでありますが、令和３年度の年間利用者数は、２万1,617人、運賃収入は、263万8,377円、地域公共交通確保維持改善補助金は、452万9,000円、一般財源額は、988万4,001円であります。　次に、リーバスの基本運賃を増額した場合の年間運賃の増額についてでありますが、令和３年度の利用者数を基本に試算いたしますと、新運賃にした場合の年間収入は、約3,645万円であり、令和３年度の収入額と比較すると約1,460万円増額となります。　次に、リーバスの割引運賃制度の見直しに伴う年間収入でありますが、現在の制度では、小学生、障がい者、終身無料乗車券所持者など、利用者ごとに割引運賃に違いがありますが、新制度では、これを統一化し、距離に応じた運賃を適用するとともに、今まで対象外であった75歳以上の高齢者にも割引運賃を適用いたします。　これに伴い、制度見直しによる年間収入額は、約210万円の増額を見込んでおります。　次に、令和３年度の運賃収入と令和５年度の収入の見込み額でありますが、リーバスの令和３年度の収入額は、2,183万2,476円であり、令和５年度は、約2,916万4,000円を見込んでおります。　次に、粟野地域の予約バスの年間利用者数、運賃収入、地域公共交通確保維持改善補助金、一般財源の投入額でありますが、令和３年度の年間利用者数は、１万1,199人、収入は、99万1,906円、地域公共交通確保維持改善補助金額は、721万円、一般財源額は、3,178万8,659円であります。　次に、予約バスの割引運賃制度の見直しに伴う年間運賃収入でありますが、予約バスもリーバス同様、制度を統一化し、目的地別に応じた運賃を適用するとともに、今まで対象外でありました75歳以上の高齢者にも割引運賃を適用いたします。　それに伴い、制度見直しによる年間運賃収入額は、約320万円の増額を見込んでおります。　次に、終身無料乗車券発行目的及び発行終了の理由、終了による運賃収入への影響、並びに運転免許の自主返納者への影響についてでありますが、高齢者運転免許自主返納支援事業は、高齢者の運転免許自主返納の周知啓発を目的の一つとして開始いたしました。　実施当初は、リーバスの回数券交付でありましたが、平成29年８月からは現在の終身無料乗車券の交付方式に変更いたしました。　今回、終了する理由といたしましては、高齢者の運転免許の自主返納について、十分に周知啓発が図れ、返納に一定の役割が果たせたこと。　また、終身無料乗車券を既に持っている方にも、割引運賃を負担していただくことで、リーバス・予約バスの収支改善が図られ、さらには、もともと運転免許をお持ちでない高齢者との間にありました不公平感の解消にもつながることなどであります。　なお、無料券の発行自体は終了いたしますが、高齢者の交通事故抑制のため、事業自体は継続してまいります。　また、新たに運転免許を自主返納する75歳以上の高齢者及び既に無料券をお持ちの方については、割引運賃が適用となります。　次に、リーバス・予約バスの運行や使用料等が議決案件にならない理由についてでありますが、リーバス・予約バスは、もともと民間事業者が運行していた路線や地域において、民間事業者が収支の悪化により維持が困難になったところを、市民の足の確保のため、市が補助金を交付し、赤字分を補填することで、運行事業者が継続運行をしているものであります。　リーバス・予約バスの主体は、各運行事業者であり、市が運営するバスではないため、運賃は運行事業者の収入となります。市は運行事業者と協定を締結し、運行経費から運賃収入を差し引いた額の補助金を交付しております。　鹿沼市地域公共交通活性化協議会においては、道路運送法及び地域公共交通活性化及び再生に関する法律に基づき、運行路線や運賃等の変更を協議、決定しております。　その協議会は、現在、市議会の総務常任委員長、それから、県交通政策課長、関東運輸局栃木運輸支局運輸企画専門官、それから、運行事業者、また、住民団体の代表などにより組織されております。　この協議会においては、運賃等の内容を協議した上で、運輸支局に届け出ることで、変更が認められます。　リーバス・予約バスにつきましては、市からの補助金で運行はしておりますが、市営バスではなく、運行主体は事業者であるため、議会の議決案件には該当しないものであります。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　これね、最後の、何で鹿沼は議会でその運賃改定や、その運行の仕方、そういうものが議決案件にならないかというとね、先ほど説明あったのだけれども、許可を受けた一般乗合旅客自動車事業者に委託しているのですよね、鹿沼市は。　ですから、条例をつくらなくてもいいわけですよ、鹿沼市の。　ですけれども、そういう自治体でも、条例を制定しているところがあるのですよ。　そうすると、議会の議決案件になるのです。　ですから、議会をどう見るかということで変わるということです、まあ、これは、答弁はいりませんけれども。　一つ、それでお聞きしたいことは、鹿沼市地域公共交通活性化協議会が決めるわけですよね、来て、諮られます。　質問にあったとおり、12月14日に決められるのでしょう。　ですけれども、そうすると、来年４月から、これがね、端的に言えば値上がりするわけですよ。　ですけれども、このコロナ禍とか、物価が大変上がっていますよね。　そういう世の中で市民は大変苦しんでいると思うのですよ。　そういう中の値上げはね、避けるべきだと、私、思っているのですよ。　ですから、これを、時期的に先送りするということを検討できないかと思っているのですが、その点だけ再質問といたします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　福田浩士市民部長。 ○福田浩士　市民部長　　再質問にお答えをいたします。　12月14日の協議会を経た後、先送りができないかということでありますけれども、運賃改定につきましては、地域公共交通計画にもともと位置づけたものということで、本年の３月に計画したものということで位置づけております。　それで、今まで乗客のアンケートなどを実施いたしまして、私どもとしましては、収支改善のためにどんなことができるかということで、アンケート調査などをしてきた結果、今回、提案のような形で運賃値上げさせていただくということにさせていただいたところでありますが、来年４月に向けて先送りできないかということでありますが、現時点では先送りの予定はございません。　計画どおり４月から、ぜひそういった形で運用させていただければというふうに考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鰕原一男議員。

○23番　鰕原一男　議員　　答弁をいただきました。　結構ですけれども、これも政治課題になるのかな、そういうことで、後でまたね、市長さんと大いに議論したいと思います。　今日は、２点目に移ります。　上粕尾・北村地区の市民が安心で安定した生活用水を確保し続けられることについて。　１点目、北村地区の市民が安心で安定した生活用水を確保するための経緯及び現状と課題について伺いますが、北村地区の市民の生活用水を確保するための給水組合の設立経緯と事業内容、現状と課題について伺いますね、１点目は。　２点目は、北村地区の給水組合の設立と給水整備事業に関する当時の行政支援について、伺います。　３点目、北村地区の市民の生活基盤である安心で安全な生活用水を確保し続けるため、市の使命について伺います。　（２）上粕尾地区の給水組合について。　上粕尾地区の各給水組合の設立経緯と事業内容及び現状と課題について伺います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明　経済部長　　上粕尾・北村地区での、安心で安定した生活用水確保についての質問のうち、北村地区での生活用水確保の経緯、現状、課題についてお答えします。　まず、北村地区の給水組合の設立経緯と事業内容、現状と課題についてでありますが、北村簡易給水組合は、平成８年に設立され、事業内容は、飲料水や生活用水を供給する施設の維持・管理であります。　代表者にお聞きしたところ、現在の利用世帯数は12世帯で、設立以来変わっていないとのことでありました。　課題としましては、市道の下に埋設してある送水管が破損した際の修繕費の負担が大きいとのことでありました。　次に、設立時の行政支援についてでありますが、事業主体である給水組合が、国の補助金を活用して施設整備を行う際、粟野町が支援を行ったものであります。　次に、安心で安全な生活用水の確保に係る市の使命についてでありますが、昨日、大貫桂一議員に上下水道部長が答弁したとおり、給水区域外であっても飲料水の確保は大変重要なことと認識しております。　次に、上粕尾地区の給水組合についてお答えします。　各給水組合の設立経緯と事業内容、現状と課題についてでありますが、上粕尾地区において、粟野町が施設整備を支援した簡易給水組合は、北村地区のものを含め５つあります。　北村以外の４地区は、栃原、発光路、半縄、大井であり、平成７年から11年にかけて支援を行ったものであります。　事業内容は、北村地区と同様に、飲料水や生活用水を供給する施設の維持・管理であります。　課題について各組合に確認したところ、冬の渇水期に起こる原水の不足や、加入世帯が減ったことにより、１件当たりの管理費が増えたことなどでありました。　以上で、答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　北村地区でいえば、山村振興対策事業というのですか、その当時粟野町であったけれども、もちろんこれは鹿沼市に引き継がれますよね。　それで、その当時2,500万円で、安定した生活用水をここにつくってあげようということでつくっていただきました。　先ほど答弁があったように、平成８年ですから、もう25年がたちました。配水管・送水管も大分老朽化しています。　それで、漏水がたびたびあるのですよね、そうすると、20万円、30万円というお金が５回も６回もかかるわけですよ。　みんな鹿沼市の、粟野町、鹿沼市だな、鹿沼市のために一生懸命若い頃働きました。　しかし、今現在は、年金暮らしですよ。　私、大変だと思いますよ。　そして、送水管がね、やっぱり全部取り替えとなると1,000万円近くかかるのだそうです。　「もうそんな金は出せない。どうしてくれるんでしょう。私たちがここで一生懸命頑張ってきたんだ」、そういう気持ちですよ。　これね、昨日補助事業を創設してくれるというありがたい話ですけれども、例えば、1,000万円で改修工事をする場合、いくらぐらいの補助を考えておられるのですか、伺っておきます。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　木村正人上下水道部長。 ○木村正人　上下水道部長　　それでは、再質問にお答えいたします。　1,000万円の事業で、どのくらいの補助金が出るのかということなのですが、その辺を含めて補助率とその上限額とかですね、現在その詳細を詰めているところですので、現段階でお話することはできないところでございます。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　今、担当課のほうから、検討しているところだって言うのですよ。　生活用水の確保、これ、すなわち命の確保ですよ。　市長、頑張っていただきたいと思いますよ。　どう私の願いに応えていただけますか。　お願いいたします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　久しぶりの鰕原議員の建設的な質問ということで、お答えをしたいと思います。　まさにそのとおりで、大貫桂一議員が前から井戸の質問を取り上げて、何とかならないかという、まさに同じ趣旨の質問だったというふうに思っています。　そのことに応える形で、今回、来年度からの実施に向けて、今制度の中身を詰めていると、こういう状況でございますので、重要性については十分認識した上で、対応を図っていきたいと思います。　以上です。 ○大島久幸　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　市長、期待しております、よろしくお願いいたします。　では、第３項目の質問に移ります。　令和４年９月21日、決算特別委員会での佐藤市長発言を、令和４年９月26日、佐藤市長が本会議で撤回し、謝罪した件について伺います。　令和４年９月21日、決算特別委員会における佐藤市長の発言内容について。　①令和４年９月21日、佐藤信鹿沼市長は、決算特別委員会で次のような発言をしました。　なお、議場の皆さんには、ずっと発言の、一連の発言の流れを、執行部のほうとこっち、送っています。　ですから、十分参考にしていただきたいと思うのですが、この場面をテレビで見ている方にはわからないので、早口でありますが、発言させていただきます。　『最後にあえて一言申し上げたいと思います。昨日の決算特別委員会の様子について報告を受けましたが、終了が夜の９時半近くにもかかったとのことであります。　慎重な審査をしていただくことに何の異論もございませんが、発言通告を全くすることもなく、延々と質疑を繰り返す様については、単に疑問点をただすというよりも、何か別の意図を持った行動と疑いたくなります。　事前に通告をいただくことにより、資料等も手元に用意することができ、より的確な答弁が可能となります。　鹿沼市議会会議規則でも、あくまでも原則は発言通告を提出しなければならないとなっており、通告を出されない者の発言は例外的に認められているにすぎません。　それが意図的に無視され、常態化している様は、異様と言わざるを得ません。　こうしたことが続くことで、担当する職員のストレスも相当程度高まっており、職員の健康やモチベーションにも多大な影響を及ぼしかねない状態にあります。　後ほど議長あてに発言通告の徹底について要望したいと考えておりますので、正常化に向けた前向きな整理をお願いしたいと思います』との内容です。　この佐藤市長の発言が飛び出したとき、佐藤市長の発言は何かの間違いではないかと唖然としてしまいました。　そこで、発言の内容について、詳細に伺い、「発言通告を全くすることがなく、延々と質疑を繰り返す様については、単に疑問点をただすというよりも、何か別の意図を持った行動と疑いたくもなります」と発言している。　何か別の意図を持った行動とはどんな意図を持っての行動と捉えて発言しておりますか、伺います。　２点目、「鹿沼市議会会議規則でも、あくまでも原則は発言通告書を提出しなければならないとなっており、通告を出さない者の発言は例外的に認められているにすぎません。それが意図的に無視され、常態化している様は、異様と言わざるを得ません」と発言しています。　鹿沼市議会会議規則についての認識について伺い、こうした「意図的に無視され、常態化している様は異様と言わざるを得ません」との発言について、異様な状態について説明を求めます。　３点目、「こうしたことが続くことで、担当する職員のストレスも相当程度高まっており、職員の健康やモチベーションにも多大な影響を及ぼしかねない状態にあります。」、具体的にどういう状態が生じたのか、伺います。　４点目、「後ほど議長あてに発言通告の徹底について要望したいと考えておりますので、正常化に向けた前向きな整理をお願いしたいと思います」と、後ほど議長あてに発言通告の徹底について要望したいと考えていた内容について伺い、また、「正常化に向けた前向きな整理をお願いしたいと思います」と述べていますが、決算特別委員会の正常でないところについて、また、正常化に向けた前向きな整理について伺っておきます。　５点目、令和４年９月20日・21日、副市長、教育長の行動日程について伺います。　６点目、佐藤市長の挨拶原稿の作成過程について伺います。　中項目の２点目、令和４年９月26日、本会議において、令和４年９月21日の決算特別委員会での発言を撤回し、謝罪した件について。　『令和４年９月26日、鹿沼市議会議員決算特別委員会委員のうち、鈴木毅、鰕原一男、増渕靖弘、宇賀神敏、鈴木敏雄の５名は、大島議長に次のような提言をしています。　令和４年９月21日決算特別委員会における佐藤信鹿沼市長の発言について。　議長におかれましては、議会の公正公平な運営と活性化に努められていることに敬意を表します。　そうした中で、令和４年９月21日、決算特別委員会において、佐藤信鹿沼市長は次のような発言を（一部抜粋）しています。　「最後にあえて一言申し上げたいと思います。昨日の決算特別委員会の様子について報告を受けましたが、終了が夜の９時半近くにもかかったとのことであります。慎重な審査をしていただくことに、何の異論もございませんが、発言通告を全くすることもなく、延々と質疑を繰り返す様については、単に問題点をただすというよりも、何か別の意図を持った行動と疑いたくもなります。事前に通告をいただくことにより、資料等も手元に用意することができ、より的確な答弁が可能となります。鹿沼市議会会議規則でも、あくまでも原則は発言通告を提出しなければならないとなっており、通告を出さない者の発言は例外的に認められているにすぎません。それが意図的に無視され、常態化している様は異様と言わざるを得ません。こうしたことが続くことで、担当する職員のストレスも相当程度高まっており、職員の健康やモチベーションにも多大な影響を及ぼしかねない状態にあります。後ほど、議長あてに発言通告の徹底について、要望したいと考えておりますので、正常化に向けた前向きな整理をお願いしたいと思います」との内容です。　委員の発言は議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りではない。ということです。　今定例会の決算特別委員会では、９月９日正午までに発言通告書を提出した委員がまず質疑をし、意見を述べ、その後に発言通告のなかった委員が発言することができると決められています。市田登委員長の整理に従い活発な質疑応答であったと評価しています。　そもそも民主主義は、何が正しいかわからないからこそ、みんなで議論し、規則に従い、お互いの考えを述べ合い、最もよいものを見つけ出そうとするものです。　佐藤市長には、寛容な心を持って謙虚に決算特別委員会での議論を見つめていただき、過度に委員会に直接介入し、ひいては議会活動を委縮させ民主主義を脅かすと捉えかねられない〝市長発言"の中での発言を控えるように、今定例会中に大島議長より佐藤市長に申し上げることをお勧めし、以上提言します。』というものであります。　このような提言があったことを市長は議長より報告を受けておりましたか、伺っておきます。　２点目、佐藤市長は、令和４年９月26日、次のような発言を本会議場において発言しました。　大島久幸議長、『日程に入る前に市長から発言を求められていますので、これを許します』。　佐藤信市長、『おはようございます。　議長からお許しを得ましたので、発言させていただきます。　去る９月21日に開催された決算特別委員会における私の挨拶の中で、その根拠となる規則の部分で、不適切なところがありましたので、謝罪し、訂正させていただきたいと思います。　挨拶の中で、「鹿沼市議会会議規則でも、あくまでも原則は発言通告書を提出しなければならないとなっており、通告を出さない者の発言は例外的に認められているにすぎません」と申し上げましたが、これは本会議のみ適用されるものであり、委員会においては、規則第２章のほうで別に定められているということについて、十分承知せぬまま、発言してしまいました。　すなわち、本会議は、原則発言通知制であり、通告なしは例外的に認められている、一方、委員会は、原則通告なし、例外として通告制をとることができるというものであります。　鹿沼市議会会議規則第２章委員会では、第４節発言、第114条において、「委員は、議題について、自由に質疑し及び発言を述べることができる」とあり、会議規則第１章会議とは逆に、「ただし、委員会において、別に発言の方法を決めたときはこの限りではない」と、例外的に発言通告制が認められており、まさに真逆の位置づけとなっています。　そうした中で、決算特別委員会については、その性格上、性質上、長年にわたりまして、全国の地方議会においても、発言通告制がとられていることは、皆様、ご案内のとおりであります。　今回の件に関しましては、手続として、去る６月20日に開催された委員予定者会議において、発言通告書の提出について議題となり、「異議なし」で決定され、さらに８月24日の特別委員会で、発言通告書の提出について、再度協議、確認されたものと承知しております。　私が申し上げたかったのは、自らも発言通告書の提出について、二度にわたり「異議なし」で賛成に加わっておきながら、その事実と責任を無視し、放棄するかのごとき振る舞いが、一部議員により繰り返され、ますますエスカレートしていることについて、見るに見かねて、あえて苦言を呈させていただいたのが、今回の顛末であります。　本会議終了後、議長あてにこれらの件に関して要望書の提出をさせていただきますので、議員各位の賢明なご判断をお願い申し上げます。　最後に、改めて、私の不注意をお詫びし、発言を訂正させていただきます』。　令和４年９月26日、本会議において、令和４年９月21日の決算特別委員会での発言を撤回し謝罪した件について、撤回した発言内容と理由について、改めて伺います。

　３点目、「そうした中、特別委員会については、その性格上、性質上、長年にわたりまして、全国の地方議会においても発言通告制がとられていることは、皆様ご案内のとおりであります」との発言の中で、全国の地方議会において、発言通告制がとられている実態について、説明をいただきたいと思います。　４点目、「異議なし」で賛成に加わっていたとの発言がある、「異議なし」の内容を市長はどう理解しているのか、伺います。　本会議終了後、議長あてに提出した要望書の内容について、改めて説明を求めます。　皆様のお手元には一番最後のページがそれに当たるかと思います。　令和４年９月21日、決算特別委員会での佐藤市長発言、令和４年９月26日、佐藤市長が本会議で撤回し、謝罪した一連の事件の市長と議会の信頼関係に及ぼす影響について及び今後の議会対応について伺います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　ケーブルテレビをご覧になっている皆さんにとっては、非常にわかりづらい、今の内容だったというふうに思っています。　できるだけ、皆さんにおわかりいただけるように、丁寧に答弁をさせていただきたいと思います。　決算特別委員会での発言を本会議で撤回し謝罪した件についての質問のうち、発言内容についてまずお答えをいたします。　市議会の会議規則の解釈の違いについては、私が解釈をちょっと間違っておりましたということで、率直に謝罪をさせていただきましたけれども、それとは別に、この発言通告を提出する、そのことについては、鰕原一男委員も出席された事前の会議等において、二度にわたり申し合わせを行っているにもかかわらず、鰕原一男議員が、意図的に無視している状況と捉えての発言であり、約束事を守るという当たり前のことが、市民に対し範を示すべき善良の府において、平然と行われていることに対し、異様な状態であると率直に申し上げたところであります。　次に、担当する職員についてでありますが、鰕原一男議員から発言通告のない数多くの質問が出されたことにより、手元に十分な資料の用意もないまま、そういった状況のもとで、長時間にわたる審議に対応せざるを得ない職員、担当職員のストレスや体調といった健康を心配しての発言であります。　次に、発言通告の徹底要望の内容及び、正常でないところ、正常化に向けた前向きな整理についてでありますけれども、先ほど申し上げましたが、鰕原一男議員が申し合わせを意図的に無視していると捉えて、そのことをもって正常ではないと申し上げ、円滑な委員会の進行のためにも、執行部が短時間に適切でわかりやすい答弁を行えるよう発言通告書の提出の徹底を議長に要望したものであります。　副市長、教育長の行動日程については、この後、副市長から答弁をさせます。　挨拶原稿の作成過程についてでありますが、まず職員が素案を作成し、私が加筆や修正を行い、発言をいたしました。　次に、発言を撤回し謝罪した件についてお答えをいたします。　まず、提言があったことの報告についてでありますが、議長から直接文書を受け取っております。　次に、撤回した発言の内容と理由についてでありますが、この件については、９月の本会議において詳細に説明したとおりであります。　次に、地方議会において、発言通告制がとられている実態についてでありますけれども、県内では、14市中８市の議会において発言通告制が導入されていると承知をいたしております。　そのうち３市については、発言通告がない場合は発言を認めておりません。　また、そのほか、常任委員会でもって所管する部分を審議する方法とかで、審査する方法とか、会派の代表質疑となっているところ、そして、議員１人当たりの質疑時間に時間制限を設けているところ、各市において円滑な委員会運営に様々な取り組みがなされているというふうに聞いております。　次に、異議なしの理解についてでありますが、これはまさしく、そのとおり、読んでそのとおりですね、「異議なし」ということだと思うのですけれども、円滑な委員会運営のために、事前通告制をとることについて、鰕原一男議員も参加した事前の委員予定者会議や特別委員会で二度にわたり申し合わせや確認を行った結果、事前通告することについては、鰕原一男議員も含めて「異議なし」、すなわち「反対意見はありませんよ」ということで、全会一致で承認されたものと承知をいたしております。　次に、要望書の内容については、先ほど答弁したとおりであります。　次に、市と議会の信頼関係に及ぼす影響と、今後の議会対応についてでありますが、執行部と議会は市政発展のために、車の両輪と捉えており、その信頼関係の重要性を鑑み、９月21日の委員会における、私の市議会規則の解釈で認識の誤りがあった部分について、本会議において、率直かつ速やかに撤回し、謝罪したものであります。　この困難な時代、市政の役割は、市民の暮しを守り、いかに持続的な発展を実現していくかということであります。　議会と執行部が、お互い切磋琢磨しながら、認めるべきところは認め合い、お互い力を合わせて、ふるさと鹿沼を盛り上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　最後に、鰕原一男議員には、12月１日から会派の名称を「自民党希望」と変更されたとのことであります。　その意図するところは、私にはわかりませんが、人間は希望があるからこそ生きられるものであります。　ぜひ会派の名称に相応しく、市民の皆さんに信頼と希望を与えられるような、わかりやすく明るく建設的な議論が今後展開されることを期待して、答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鰕原一男議員。　あ、副市長、福田義一副市長。 ○福田義一　副市長　　すみません。　次に、副市長、教育長の行動日程について、私のほうからお答えさせていただきます。　まず、９月20日、私の主な公務は、８時30分からと午後１時からの決裁報告の対応、その後、国民体育大会における行幸啓と御成りに関しましての現地打ち合わせ会がありました。　教育長は、午前中、学生海外友好交流事業の動画の収録、午後は、来客対応でありました。　９月21日の私は、午前中は、秋の交通安全街頭啓発と公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団との打ち合わせ、午後は、決裁報告対応でありました。　教育長は、午前中、秋の交通安全街頭啓発と叙位叙勲の伝達、午後は、授業力向上学校訪問があり、４時30分からは私も教育長も決算特別委員会に出席させていただきました。　今申し上げた業務以外の時間につきましては、自席における公務でございます。　以上で、答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　市長から大分実直な答弁をいただきまして、ありがとうございます。　その中で、標的は鰕原一男であったと、鰕原一男を粛正したくて、こういうことを言ったのだということがわかりました。　それで、私は、９月20日の会議ですか、それね、５時以降、どういうことをやったかというのは、こども未来部と経済部と農業委員会をやったのですよ、大体ね。　保健福祉部が終わって、夜の部は、こども未来部と経済部と農業委員会事務局をやったのです。　それで、私、ここのときにね、どういう発言して、どういう行動をとったかね、調べたいものですから、事務局に、これは議長にもお願いしたのですよ、「会議録出してください」と、出さないのですよ。　市長は私のことを粛正したくてやっていますけれども、市長、どこからこういう情報を得たのですか、私だっていう情報。　それをまずもってお聞きしておきますか。　何点もあるものですから、議長、寛大な進め方をお願いしますよ。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　お答えしたいと思います。　決して鰕原議員を粛正したいという思いでやっているわけではございません。　鰕原議員とは何となく妙なところで気が合うものですから、何かそのライバルとか、敵だとかって、そういう意識というのはほとんど持てないまま、ただ、どこまでエンドレスでこれが続くのだろうなと、そんな思いで、先ほど来ですね、今回はちょっと力を入れさせていただきました。　特に情報が云々ではございません。　９時20分過ぎまでかかったということ、そのことを捉えて、職員も「ああ、疲れた」というような顔で、皆さん、おっしゃっておられたものですから、そのことを危惧しての話でございます。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　まあ、本筋ではないからね、その程度にとどめておきます。　それで、２のね、②について、ちょっと再質問したいと思うのですけれどもね。　鹿沼市議会会議規則を十分承知せぬまま発言してしまったと、規則を十分承知せぬまま発言し、議会を痛烈に批判する市長などありません。　本当は、十分承知していない中で、副市長や教育長とも相談せずに、議会批判を始めるのですか、伺っておきます。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　議会を痛烈に批判したというつもりはございません。　今、副市長や教育長等だの、これは特に相談はいたしておりません。　先ほど言ったように、担当者からもらった原稿に私が手を加えて、作成したと、こういうことでございますので、これは私の判断のミスということでございます。　以上です。 ○大島久幸　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　十分承知しなかった中で、私たちは市田委員長の裁量の中で、慎重に審議し、夜の９時半までかかってしまったのです。　そして、その悪役の第一が鰕原一男ですよ。　ですけれどもね、それはそれでよろしいかと思います、鰕原一男が悪いなら悪い、それでよろしいかと思いますが、（２）の③について再質問しますね。　ページでいえば26ページになりますがね、佐藤市長、先ほど県内の状況を答弁なさっておりました。　その県内の状況、ここに発言通告制について、印刷したものがあります。　もちろん佐藤市長、手持ちであるのでしょうけれども、全部の議員に配ってよろしいでしょうか。 ○大島久幸　議長　　どうぞ、お配りください。 ○23番　鰕原一男　議員　　はい、では、回してください。 ○大島久幸　議長　　鰕原さん、議長にももらえますか。　（「議長が確認してから配るんだぞ」という者あり） ○23番　鰕原一男　議員　　そうですよ、議長が確認した、確認しましたよね。　（「確認した？」と言う者あり） ○23番　鰕原一男　議員　　いや、聞いてなかった？確認しましたよ。　聞いてなかった？　（「聞いてなかった」と言う者あり） ○23番　鰕原一男　議員　　そうですか。　眠っていた？　（「何かあっちで言っていたので」と言う者あり） ○23番　鰕原一男　議員　　そうですか、はい。　あのね、決算審査時の発言通告についてね、これ発言通告制を導入しているのは８市あるのですよ、市長のおっしゃられていたとおりです。　そして、発言通告制を導入していない市が６市、すなわちもう自由に発言していいというのが６市あるのですよ、発言通告制なんかいらないよ、宇都宮市、足利市、小山市、那須烏山市、日光市、矢板市があるのです。　それで、発言通告制をとっているのは鹿沼市ですよね、８市あります。　その中で、鹿沼市みたく通告を提出した議員の質疑が全て終了した後に認めているのです。　発言通告をしない場合でも、発言を認めているという市が８市あるのか、８市あるのですよ、鹿沼市と同じようにやっているのが。　それで、県内でその発言通告がなくては発言させませんよというのが、佐野市と那須塩原市だけなのですよ。　佐藤市長より詳しく、皆さん、わかったでしょう。　このようにね、もう当たり前なのですよ、こういうふうになることが。　それを批判する佐藤市長のほうが異様なのです。　それで、鹿沼市のね、私、佐藤市長、鹿沼市の議会の会議規則、理解したようで述べられていますけれども、やはり今度は議員に、議長あてに出したね、佐藤市長の最後のところ、これ、全４枚出しましたが、この竹色の資料の中で、一番最後に佐藤市長は「やっぱり本会議における発言の取り扱いに準じて、事前の発言通告提出の徹底をお願いします」、あくまでも、佐野市とか、那須塩原市のようにやってくださいよというお願いしているのですよ。　果たして鹿沼市でそれができるのか。　私ね、やっぱり佐藤市長と同じで、条例なんか承知してないのですよ。　承知してなくても、やはりこういう案件は案件で、ちょっと調べてみました。

　そうするとね、会議規則は、佐藤市長が先ほどから言ったように、謝ったようにね、承知してなかった、これを承知してなかったのだというふうに謝ったように、「委員は議題について自由に質疑し及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときはこの限りではない」というから、先ほどのこの一覧表に鹿沼市も載っているのです。　それで、それでは議会基本条例でどうなっているか、これは説明過程の説明請求というところに、第８条に載っているのですよ。　議会は、市長が政策、計画、事業等を提案したときは、政策水準及び議会の審議の向上を図るため、次に掲げる事項がわかる資料の提出、または説明を市長に求めることができる。　１つ、政策等を必要とする背景。　１つ、提案するまでの経緯。　市民参加の実施の有無及びその内容。　他の地方公共団体の類似する政策との比較検討。　基本構想に基づく基本計画における根拠、または位置づけ。　政策等の実施に係る財源措置。　将来にわたる政策等の効果及び維持費。　８条の２項にはね、「議会は予算及び決算の審議に当たっては、前項の事項によりわかりやすい説明を市長に求めるものとする」、要は、決算の審議に当たっては、わかりやすい説明を市長に求めるものとする。　それだから、議会、決算特別委員会では、部長と、課長と、担当課がきますよね。　ですから、令和３年度の決算、全てやったことを担当課に聞くわけですから、担当課が答えられないわけないのですよ。　十分熟知しているのですよ、そうでしょう。　それについて、佐藤市長が心配することないのですよ。　もっと担当課、担当係の人は、議員に対して誠実に答えていますよ、真摯に答えてくれていますよ、ありがたいですよ。　それで、そのとき答えられなかったものは、のちのち資料で出すとか、「お待ちください」と言って、きちんと答えてくれます。　立派なものですよ。　それで、鹿沼市には、鹿沼市のまちづくりの最高規範、これ、ありますね、これはもう佐藤市長がね、肝いりでつくった条例ですよ。　その中に議会の役割は、「議会は、選挙によって市民の信託を受けた意思決定機関として、基本理念を尊重するとともに、鹿沼市議会基本条例に基づいて、議会運営を行うものとします。」、「議会は、常に市民の声を反映した政策の提言及び立案を行うものとします。」、「議会は、適正な市政運営の監視を行うものとします。」、「議会は、説明責任及び情報提供の徹底を図り、市民参加の機会の確保及び仕組みづくりに努めます。」、こうあるのですよ。　ねえ、自治基本条例、そして、議会の基本条例、会議規則、定められているのですよ。　それを佐藤市長の一存でね、そのやれ、「本会議における発言の取り扱いに準じて、委員会も行え」、こんなことできると思っているのですか。　佐藤市長、伺います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　お答えしたいと思います。　なんていうかな、いかにも何か言論を封じているような言い方をされておりますけれども、私が問題にしているのは、規則については、確かに私がちょっと、もっと十分読み込んだ上で答えればよかったというふうに申し上げています、それは謝罪いたしました。　しかし、問題は、その規則の中で、自分たちの委員会で決めればそれに従うということだと思うのですよ。　その中で、鰕原一男議員も何回も、２回も参加をして、その事前通告をするということについては「異議なし」で決めておられるわけですよ。　だから、それに基づいてみんながやればいいだけの話で、それをやらないから、かえって時間がかかるのではないですか、もっと効率的にやれるのではないですか、ぜひ、その決めた、自分たちで決めたとおりに通告制を出してもらって、それでもって、なかなか納得がいかないで、時間が延長するというのは、これは十分あり得ることですから、それはやむを得ないことですけれども、ぜひそういうことで、自分たちでお決めになったことについては、やっぱりやっていきましょうよと、こういうふうに申し上げました。　それで、県内の状況でありますけれども、やはり、例えば真岡市を見てもらうとわかるのだけれども、その事前通告制度はとっているけれども、「発言通告のない場合、発言認めるのか」という質問に対して、そういう例はありませんということです。　皆さん、発言通告をされていると、自分たちで決めたことを皆さんやっておられると、そういうことだろうというふうに思っておりますので、ぜひ鰕原議員にも決めたことは、自分たちで決めたことですから、ね、守っていただくだけで、それ以上、何も求めているわけではありませんので、ご理解いただければというふうに思っております。 ○大島久幸　議長　　鰕原一男議員。 ○23番　鰕原一男　議員　　「異議なし」と言った、言ったと言いますけれどもね、「異議なし」は、「発言通告をした者が先に質問をできる」と、「それが終わった後は自由に通告しなかった人ができますよ」ということを決めたことに「異議なし」だったのですよ。　まあ、先に進めますね、時間ないから。　それで、市長というのは独任制なのですよ、独任制、大統領と知事等の執行機関なのです。　ですから、「保健福祉や観光、教育・文化などの行政事務を管理、執行する」、「予算の調整、条例の制定、改正案を議会に提出する」、「税金の課税や徴収、公の施設の設置や管理、廃止の権限を持つ」、「副市長、会計管理者、職員、専門職など、補助機関の指揮や監督をする」など、絶大な権限を持っているのですよ、市長は。　絶大なのですよ。　その中で、市長が今日のようにね、議会に介入する、どうなりますか。　これは独裁的、独裁色を帯びてしまうのですよ。　ですから、どこの市長もね、議会を大切にするのです。　独裁的だ、独裁色が強い市長だ、言われたくないでしょう。　ですから、市長は自覚を持っているのですよ。　このようにね、議会に介入する、私は残念なことだと思いますよ。　せっかく市民党としていい市長さんなのだから、議会も大切にしてくださいよ。　最初に言われましたとおり、両輪なのですから、お願いいたします。　私は、やっぱりね、これちょっと例にしては悪いのだけれどもね、伝統あるね、鹿沼市役所のロータリーの大きな松の木が枯れてきているように見えてしまうのですよ、この頃。　それは自然の摂理なのかね、新庁舎整備事業の影響なのか、私にはわかりませんよ、定かではありませんから。　しかしね、鹿沼市の議会制民主主義、民主主義が何者かによって枯らされることのないように、青々と、生き生きと満ちた民主主義を議会は継続して守らなければならないと思い、この項目の質問は終わり、第４項目のヒトラーを例とした令和２年３月４日と令和４年３月９日の一般質問での発言について伺います。　（１）ヒトラーを例とした令和２年３月４日と令和４年３月９日の一般質問での発言について、令和２年第２回鹿沼市議会定例会３月４日、一般質問において、私、鰕原一男は、次の発言をしました。　『市旗、国旗を軽々しく扱っては、私は危険だと思っています。　これが市長が掲げたグッズと称する鹿沼市旗です。　これは、1935年から1945年まで、ヒトラー、ナチス・ドイツ、ハーケンクロイツが掲げた旗です。ハーケンクロイツ、掲げられました。　独裁者は、この旗のもと、善良な国民を団結へと導いていきました。　旗の持つ怖さが、一面がここにあります。　だから、国旗は法律で定められ、鹿沼市旗は、議会の承認を経て、条例に定められているのであります。』 ○大島久幸　議長　　鰕原議員、時間オーバーであります。 ○23番　鰕原一男　議員　　『これは、佐藤市長が作成しました』、えっ。 ○大島久幸　議長　　時間オーバーであります。 ○23番　鰕原一男　議員　　あ、時間ですか、申し訳ございません。　では、以上で終わります。　ありがとうございました。 ○大島久幸　議長　　暫時休憩いたします。　再開は、午後２時12分といたします。　（午後　２時０２分） ○大島久幸　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　（午後　２時１２分） ○大島久幸　議長　　引き続き発言を許します。　８番、石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　皆様、こんにちは。　議席番号８番、経世会の石川さやかです。　今回、質問の順番が決まったときに、鰕原議員のほうから、「自分の後の順番だから、何とか空気を一掃してね」というふうにリクエストをいただきました。　なかなかちょっと、この微妙な雰囲気、空気がまだ残っている中、ちょっとやりにくいなと思うのですけれども、精いっぱい務めさせていただきます。　先月のことです、我が家でも、子供がコロナウイルスに感染してしまいまして、何とか対策をしたおかげで、家族に広がることはなかったのですけれども、初めての経験をたくさんしました。　まず最初に、熱とせきが出て、迷ったのが、その自宅で買ってあった検査キットで陽性の確認をするのか、医療機関を受診するのかということで迷ったのですけれども、ちょっと変なせきが出ていましたし、熱もあって心配だったので、それで、かかりつけ医はないので、発熱外来を予約をしようということで、ホームページを見て、医療機関一覧を見て、電話をしました。　朝９時が受け付け開始なのですけれども、２分前から電話を鬼のようにかけて、128回目で、30分経過しました、それで、やっと電話がつながって、「本日の予約は終了しました。また明日おかけ直しください」というふうに、丁寧に断られて、それで、その後めげずに３カ所連絡をして、ようやく医療機関で検査をしてもらうことができました。　それで、病院の駐車場で車の中で先生に子供が診察をしてもらって、お鼻の検査をして、それで、そこで陽性がわかり、まあ年齢的に保健所に届け出をしなくてもいい年齢、持病もありませんし、なので、自分で栃木県の健康フォローアップセンターに登録をして、「陽性でした」という手続をしました。　それで、そこから７日間、家族は、ちょっと短縮で出たい家族は抗原検査のキットを買ってあったので、それで２日目、３日目が陰性を確認して、大学なり、予備校に出ていったのですけれども、自分は看病していて、一番身近にいるし、もしかして感染していたら申し訳ないなということで、ぎりぎりまで自宅待機をして、最後の日に、必要はないのですけれども、自分の検査キットで検査の陰性を確認してから、解除をするというような形をとりました。　そのような形で、コロナウイルス禍での自宅待機７日間を経験した身として、また、今回の質問をさせていただきたいなというふうに思います。　それでは、質問に入ります。　１、ＩＣＴ教育の充実について。　中項目１、新型コロナウイルス禍による児童生徒の学びの補償について。　タブレットの持ち帰り学習に関する課題と今後の見通しについて伺います。　２、学年・学級閉鎖となった場合や濃厚接触者や不登校傾向の児童生徒に対し、オンライン授業を実施できている小中学校の割合について伺います。　中項目２、タブレット導入後の効果について。　１、各学校におけるタブレット導入後の授業改善、事務の効率化、オンライン授業の成果や課題について、どのように情報共有されているか伺います。　２、教職員、児童生徒、保護者からの意見の集約状況について伺います。 ○大島久幸　議長　　当局の答弁を求めます。　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　ＩＣＴ教育の充実についての質問のうち、新型コロナウイルス禍における児童生徒の学びの保障についてお答えします。　まず、タブレットの持ち帰り学習に関する課題と今後の見通しについてでありますが、タブレットの持ち帰り学習に関する課題といたしまして、児童生徒の自宅でのタブレットの適切な利用、破損や紛失のリスクの増加、持ち帰り学習の内容、準備等にかかわる教員の負担増などが挙げられます。　本市では、教員及び児童生徒がタブレットを用いた学習を段階的に進められるように、まずは学校での授業におけるタブレットの活用と、臨時休業等の非常時における学びの継続の手段の一つとしてオンライン授業の取り組みを進めてまいりました。　これまでも、臨時休業等の非常時におけるインターネット環境がない家庭への支援を行ってまいりましたが、今後は、平常時の家庭学習におけるタブレット活用を進めていく予定でありますので、持ち帰り学習の推進に向けた家庭や学校への支援などについて検討、準備を進めております。　次に、オンライン授業を実施できている小中学校の割合についてでありますが、学年・学級閉鎖となった際にオンライン授業を実施した学校の割合は、小学校59％、中学校67％、全体で61％であり、濃厚接触等でやむを得ず登校できない児童生徒へオンライン授業を実施した割合は、小学校71％、中学校70％、全体で71％であります。　また、不登校の児童生徒へオンライン授業を実施した割合は、小学校57％、中学校50％、全体で54％であります。　次に、タブレット導入後の効果についてお答えします。　まず、各学校の取り組みの情報共有についてでありますが、タブレット導入後、各学校において、授業での効果的な活用による授業改善、欠席連絡や健康観察のオンライン化や会議資料のペーパーレス化など校務の効率化につながる取り組みが行われております。　これらの取り組みは、ＩＣＴ活用アドバイザーや指導主事が各学校を訪問する際に、他校での活用事例の情報提供を行ったり、教員対象のタブレット活用研修において互いの活用事例を紹介したりして共有を図っております。　校務の効率化につながる取り組みについては、校長会や事務職員の間の情報交換により水平展開しております。　また、「マイクロソフトチームズ」を活用して、市内小中学校の教職員が自由に参加できるコミュニティを立ち上げ、タブレット活用に関する課題の相談、情報共有等で活用しております。

　次に、教職員、児童生徒、保護者からの意見の集約状況についてでありますが、昨年度末に、教員及び児童生徒を対象に調査を実施して、各学校におけるタブレットの活用状況や課題、児童生徒の情報活用能力の状況等を把握し、その結果を各学校に共有しております。　タブレットの活用に関する保護者への調査は行っておりませんが、今後、家庭での持ち帰り活用の推進に向け、必要に応じて実施を検討してまいります。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　それでは、再質問を何点かさせていただきます。　まず、持ち帰り学習に関する課題をいくつかお聞きしたのですけれども、やはり親としても気になっているのは、その自宅で適切な利用ができるのか、例えば、勝手にアプリを入れてしまったりとか、夜遅くまでいじってしまうのではないかとか、有害サイトに触れてしまうのではないかとか、そういった部分の不安を持っていると思うのですけれども、そういった部分は機器として、そのタブレットでしっかり制限ができるのかどうかという部分と。　それから、その破損に関する不安がやはり、既に持ち帰りをしている宇都宮市の事例なんかもお聞きしたのですが、毎日持ち帰っていると、どうしても破損する頻度も多くて、なかなかそれを交換してもらう予算がないというような、ちょっと嘆きの声をお聞きしたのですが、なので、鹿沼市はどのようになっているのか、修繕費というもので、きっと修理をしてもらうということだと思うのですが、故意に壊してしまったとか、そういう場合は自己負担になると思うので、その場合、いくらぐらい負担しなくてはいけないのか、あるいは、どのぐらいの件数、実際にその自己負担で修理しなければ、あるいは、交換しなければならないという事例があったのか、お聞きします。　よろしくお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　再質問にお答えいたします。　持ち帰り学習のときのタブレットの適切な活用についてというふうなことなのですけれども、そのアプリを利用してやることができるかというようなところにつきましては、今のところ、まだ準備はできておりません。　ただ、不適切な活用が起きないようにというようなことにつきましては、情報モラルというふうなことで、機会があるたびに適切な活用については、活用のたびに触れているというようなことで、力を入れて取り組んでいる部分がございます。　それから、今後ですけれども、タブレットを家庭へ持ち帰った際の不適切な使用を抑制するためには、フィルタリングの見直しをするとか、あるいはインターネット接続ができない時間帯を設定するとか、そういったところで準備を進めているところでございます。　それから破損の状況なのですけれども、まずシステム不良を除く使用による画面や本体の破損というのが全体で、令和３年度から令和４年11月現在で、96件となっております。　それで、その中で、保護者負担で対応した修繕の実績についてですけれども、故意による破損の場合には保護者負担で修理を行っていただいているわけですけれども、これまでに４件、そういった事象が発生しております。　その破損の事例、故意による破損の事例ですけれども、機器を自宅に持ち帰って、イライラしたことがあって壊してしまったとか、男子児童同士のけんかで振り下ろした機器が机に当たって、画面を破損したとか、腹を立てた児童がいすに機器をたたきつけてしまったというふうなことがございました。　修繕の単価としては、１台当たり約４万円というふうなことになっております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　やはり結構破損はあるのだなということで、それで、自己負担でもう既に４件の方で、４万円を負担しているということがわかりました。　それで、こちらはもうタブレットを一番最初に貸与する際に、「そういった場合は自己負担になりますよ」ということは、もちろんアナウンスはされているのですよね、わかりました。　そんな中で、イライラして壊してしまったとか、そこまではちょっと確かに、自己負担ですよと言ってあったので、仕方がないのかなというふうには思うのですが、はい、わかりました。　また、その情報モラルの勉強をしながら、自分でモラルをもちろん守っていくということは、もちろんなのですけれども、有害なサイトにはアクセスできないようにとか、その時間の制限もかける準備をされているということで、一番最初の答弁に、もう「平常時でも持ち帰りを進めます」というふうにおっしゃったので、「あ、ついに、やっと持ち帰って自宅でも、いろいろな活用ができるように、鹿沼市も一歩踏み出すところまできているのかな」ということで期待をしております。　それで、２つ目の項目なのですが、割合ですね、その全体でオンラインの活用ができているパーセンテージが大体７割ぐらい、思ったよりたくさんの学校が既にオンライン授業できているのだなということで、逆に言うと、私がたまたまお声をたくさんいただいた、「オンライン授業できていないのは何でなんだ」というお声はその３割のほうだったのだなということで、やはり私立の学校に通われている生徒さんとか、塾に通っている方とか、あるいは、同じ鹿沼市でも、十分に活用できている学校とコロナで７日間自宅にいても、何も活用されなかったという方が実際鹿沼市にもいらっしゃるので、そうすると、非常に、「何でだろう」って、「同じ鹿沼市なのに」というふうに思うと思うのですね。　その３割のできていない、オンライン授業ができていない学校というのは、どういった理由でできていなかったのか、課題といいますか、お伺いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　再質問にお答えします。　まず、先ほどの持ち帰りに関してなのですけれども、今後持ち帰り実施に向けた学校への支援というふうなことも今考えているところなのですが、タブレットの持ち帰り活用に関して、適切な学習内容、これについての事例を教育委員会のほうで提供することと、あと推進校を設定して、その取り組みの水平展開を図っていくというような方向で検討しております。　それで、今後、デジタル教科書が導入される動きがありますので、その動きを見ながら、タブレットの持ち帰りについては引き続き検討と準備を進めていきたいというふうに思っております。　それで、オンライン授業を実施していなかった理由についてなのですけれども、学年・学級閉鎖とか、濃厚接触などでやむを得ず登校できない場合、オンライン授業を実施していなかった理由としましては、閉鎖期間が１日２日程度で短い期間であったというふうなことで、体調管理を優先させたというふうな状況のときもございました。　それから、担任も自宅待機となってしまって実施ができなかったという学校もありました。　それから、先ほど触れました目的外使用の懸念というものもございました。　ただ、同時進行ではないのですけれども、同時双方向のオンライン授業ではないのですけれども、授業の動画を作成して、学校のユーチューブのサイトで配信したというふうな、そんな学校もございました。　それから不登校の児童生徒へオンライン授業を実施していない理由としては、個々の状況に応じた細かい支援が必要であるというふうな事情があるというふうなことですとか、あるいは本人がオンライン学習を望まない場合もあるというふうなこと、あるいは登校の必要性を感じられなくなってしまうことへの懸念を学校が感じているケースもあるということ、あとは学習目的外の使用の懸念等がございました。　ただ、現時点では実施していないけれども、実施を検討している学校もありますし、学年集会とか、行事の事前指導を録画して見せるというふうなことで、オンラインにかえて支援している、そういった学校もございます。　学校に登校できない状況にあっても、学びが継続できるように、状況に応じてオンライン学習の実施に向けて支援を続けていきたいというふうに考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　実施できなかった理由、様々お聞かせいただきました。　確かにその学級閉鎖の期間は２、３日ということで短いかもしれないのですけれども、先ほど申し上げましたように、濃厚接触で７日間家にいる場合に、うちの子もそうでしたけれども、最初の２日、３日、40度ぐらい熱が出たのですが、つらそうでした。　でも、その後は、もうけろっとしていて、「あ、もったいないな」という感じがしました。　それで、それはうちの話なのですけれども、私が今現在の中学生の保護者の方からお聞きしたのは、「やはりそれだけ長い期間うちにいて、せっかく１人１台タブレットが配布になっているのに、何で活用してもらえないんだろう」って、その他市の、宇都宮市とか、日光市とか、壬生町の事例もやはり耳に入ってきますので、「何でなんだろう」というのはすごく言われました。　それで、今準備をしている段階ということで、先ほども目的外使用のこととかおっしゃりましたけれども、そういった部分も、もうどんどん準備を進めて、機器のほうで対応できることは進めるだけ進めて、あとはもうどんどん実施していただくように、いろんな意味で、その機器とか、Ｗｉ－Ｆｉの環境とか、一斉に使ってもフリーズしないようにとか、そういった面は、鹿沼市は本当によくやっていただいて、準備万端なのではないかなと思っていますので、あとは本当に積極的に進めていただきたいという、その「段階的に」という、丁寧に進めていただいているのも十分わかるのですけれども、進めていただきたいなというふうに思います。　中項目の２のほうなのですけれども、タブレット導入の効果のところで、出席確認などをお使いになっているということだったのですが、一部の中学校で試験的に導入をされているというふうにちょっとお聞きしているのですが、すごくこれは事務の効率化という面で、その発熱したというときに、毎回電話をしてというのではなく、このアプリといいますか、システムを使って効率化ができているというふうに伺っておりますが、これが全校で使えるように、その試験的にやっている、その先に進めるのは大体いつぐらいになるのかなというのをお聞きしたいと思います。　それで、ちょっと続けて最後の小項目２のほうなのですが、保護者のほうはアンケートというか、調査はまだしていないということでして、先ほど来申し上げていますように、学校と児童生徒さんはもちろんなのですが、やはり保護者の思いというのもすごくありますし、自宅ではどうしても保護者の協力なしにはなかなかうまく進まないのではないかなというふうに思いますので、その保護者の調査というものも、「必要に応じて」という表現をされたかと思うのですが、ぜひ保護者の意見も丁寧にお聞きをして、それでそれを反映して、できることなら、そのタブレット利用に関するルールづくりみたいなものも、保護者も一緒に、生徒さんも一緒に、今校則の見直しが盛んに行われていますけれども、タブレットの利用に関しても、押しつけるというよりかは、「一緒に考えていきましょう」というような、そういった考えがおありかどうか、お伺いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　再質問にお答えします。　欠席の連絡、健康観察等をタブレットを用いて行うというふうなことなのですけれども、これは現在、可能な状況になっておりますので、これについては校長会などで、情報交換をしながら、どこの学校でもやっていけるように進めていきたいというふうに思っております。　それから、保護者の意見集約、これも大変重要なことであるかなと思うのですけれども、やはりそのデジタル教科書の導入にあわせて、タブレットの持ち帰り学習を進めていくというふうな予定で進めておりますので、その予定に絡めて、どういった課題があったり、要望があったりというようなこともお聞きしながら進めていければというふうに考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　デジタル教科書とあわせてということでしたので、そうすると、令和６年にまずは英語からというところだと思いますので、ちょっと何か遠いなというふうに思ってしまうのですけれども、もう少し早めていただきたいという思いだけはお伝えして、次の質問に移りたいと思います。　大項目２、子育て環境の充実について。　中項目１、保留児童の解消について。　１、保留児童の推移について伺います。　２、保留児童解消の今後の見込みについて伺います。　中項目２、小規模保育事業施設の運営状況について。　１、小規模保育事業施設の定員に対する入所児童数の割合について伺います。　２、小規模等卒園児に対する保育園等への入所選考の際の調整指数の加算について、県内他市の指数を伺います。　３、保育園と幼稚園で幼児教育無償化のタイミングが異なることにより生じている課題について伺います。　４、鹿沼市民間保育所等年度途中入所支援事業補助金の交付状況について伺います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　黒川勝弘こども未来部長。 ○黒川勝弘　こども未来部長　　子育て環境の充実についての質問のうち、保留児童の解消についてお答えします。　まず、保留児童の推移についてでありますが、保留児童とは、明確な定義はありませんが、定員に空きがあり入所できる保育園があるが、特定の保育園への入所を希望しているため、入所保留になっている児童のことであります。　その推移につきましては、平成28年４月は18人、10月が53人、本年4月が14人、10月が49人となっております。　保留児童数の調査が始まった平成28年から現在までの傾向といたしましては、4月では20人前後、10月には50人前後となり、そのほとんどが3歳未満児であります。　次に、保留児童解消の今後の見込みについてでありますが、本市では、保育園整備計画に基づき、幼稚園の認定こども園への移行に伴う施設整備を進めていることから保留児童は減少傾向にあり、10月時点での保留児童は、翌年の4月にはほとんどが入所できている状況にあります。　今後も、必要な保育量の把握に努め、保育の受け皿確保により保留児童の解消を図っていきたいと考えております。　次に、小規模保育事業施設の運営状況についてお答えします。　まず、小規模保育事業施設の定員に対する入所児童数の割合についてでありますが、本年4月の入所率は87.1％、10月は96.3％となっており、市内いずれの施設におきましても、年度当初は入所率が低い傾向にあります。　次に、小規模等卒園児に対する保育園等への入所選考の際の調整指数の加算と県内他市の指数についてでありますが、本市では、入所選考の際の調整指数について、　　卒園児が、連携施設に第１希望で入所を希望する場合は100点を、それ以外の施設を希望する場合は5点を加算しており、県内他市の指数につきましては、本市同様に加算をしている市は１市で、連携施設に入所を希望する場合は10点、それ以外の施設を希望する場合は2点となっております。　また、連携施設にかかわらず卒園児に対して加算しているのは６市で、２点から40点の範囲となっております。　次に、保育園と幼稚園で幼児教育無償化のタイミングが異なることにより生じている課題についてでありますが、令和元年10月から3歳以上の幼児教育・保育の利用料が無償化となりました。　幼稚園においては、満3歳になったその日から無償化の対象となりますが、保育園においては、年度途中で満3歳になった児童が無償化の対象となるのは、翌年度の4月からになります。　このように、幼稚園と保育園では、無償化になる時期が異なっており、小規模保育事業施設に入所している２歳児クラスの在園児が、幼稚園に入園できる満３歳になると、年度末を待たずに転園し、その後定員に空きが生じることが課題となっております。　次に、鹿沼市民間保育所等年度途中入所支援事業補助金の交付状況についてでありますが、この補助金は、低年齢児の年度途中入所により対応する保育士の確保を支援することにより、待機児童の解消と保育の質の向上を図ることを目的として、平成29年度より実施をしております。　補助率は、補助基準となる額の50％で算出し、予算の範囲内で交付をしております。　交付状況につきましては、平成29年度は、補助金額4,001万2,000円で、補助率50％、本年度は、補助金額3,499万9,000円、補助率33.7％となっております。　以上で、答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　答弁をいただきました。　議会のほうからの選出で、子ども・子育て会議のほうに出席をさせていただいております。　そちらの会議の中で、晃望台幼稚園が、認定こども園になるお考えだということで、そのことについて、いろいろ意見交換がなされたわけなのですけれども、鹿沼市では、ゼロ・１・２歳児の受け皿がまだ少し足りていないような状況で、保留児童も出ているところなのですけれども、本年の４月から茂呂保育園の分園が、「リトルもろ」さんがスタートしまして、また、その晃望台幼稚園のほうで、令和６年の４月に順調にいけば、入所が始まるのかなというふうに思うのですけれども、それは、保護者としては非常にうれしいお知らせで、人気の園ですので、そこにまた入れる枠が増えたということは、すごくうれしいなというふうに思います。　一方で、その会議の中で、小規模事業所の代表で参加されていた方が心配をされていて、その枠が増えたことによって、子供の数はある程度限られていて、「本当に小規模施設がこのまま運営が安定していけるのかどうか」ということに不安を持たれていました。　そんな中、大貫毅議員と一緒にお話を伺いにいって、いろいろと、「では、どういったお困りごとがあって、どんな解決法があるのだろう」ということで、一緒に考えていたところだったのですけれども、そんな中、質問させていただきました。　それで、保留児童の推移ということで、傾向をお聞きしました。　年度途中である程度、私が資料で見た中では、一番多かったのが、平成31年の70名、10月に70名、保留児童がいらっしゃって、というのが多いなという感じで、それで、今年、今年でしたっけ、49名ということですね。　それで、そのような推移なのですけれども、認定こども園にどんどん移行していくことで、その受け皿を増やしていこうということで進めていらっしゃるということがわかりました。　それで、ほとんど入所できているということです。　それで、再質問をさせていただきたいのですけれども、やはり一番そのネックになっているのが、その年度当初にその定員がなかなかいっぱいにならない。　それで、小規模保育園、例えば、定員が12人とか、15人とか、そういう人数だと思うのですけれども、分母が小さいので、その定員が埋まらないということがすごく死活問題で、その１人が大きいという。　それで、そういった、その年度当初で何とか定員を満たすような方策がないものかという、そこが一番の悩みなのですが、お聞きしたいです。　ちょっとまとめて申し上げますね。　また、その点数の部分なのですが、鹿沼市の場合は５点を加算しているということで、小規模保育園から３歳になったときに別の園に移動するときに、特別に配慮して５点を上乗せしますよということで、それが他市では点数、いろいろばらばらなのですけれども、どうやら、その栃木県内では一番多いほうかなという、５点というのが意外と、ということがわかりました。　それでも、やはり小規模保育園から移らなくてはいけないということを負担に考えている保護者にとっては、保留児童というのは、やはり行きたい保育園に入れないから入らないわけであって、そこでもし１点でも多く加算になるのであれば、では、小規模保育園にお世話になろうかなという、後押しになるのではないかなと思って、１点でもいいので、そこを加点することが考えられないかなというふうに思いましたので、お聞きします。　お願いします。

○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　黒川勝弘こども未来部長。 ○黒川勝弘　こども未来部長　　再質問にお答えをいたします。　２点ほど、ご質問をちょうだいしたかと思います。　年度当初からなるたけ多くの児童が入りますように何とかならないかという点、さらには、連携施設等との加点の、加算の話かと思いますが、お聞きいただいている方に「連携施設とは」ということが、ちょっとわからないと、何を議論しているのかということで、わかりにくいと思いますので、少し連携施設についての、ちょっとご説明をさせていただきます。　ちょっとお時間をいただいてすみません。　連携施設と申しますのは、小規模保育施設が鹿沼市内には４施設ございます。　その４施設が、それぞれに連携施設というものを指定しているのですが、その連携施設とどういったことをやるかといいますと、例えば、小規模保育施設は園庭なんかがございませんので、その連携施設の園庭を開放していただくであるとか、嘱託医による合同健康診断を受けるであるとか、もちろん合同保育もありますし、あとは、小規模保育施設のほうで、保育士が、例えば急病で欠員になってしまった、人数が少ないですから、保育士も少ないのですけれども、そういった困りごとをサポートしてくれる、この園が連携施設と申します。　それで、私が先ほど答弁しましたこの連携施設に行く場合には100点がありますということで、話しました。　それ以外の施設に行く場合には５点という話をしたのですが、令和３年度におきましては、100点で移転をされた児童さんが６人、５点で移転された方が８人、令和４年度におきましては、100点で転園された方が６人、５点で転園された方が５人という人数でございます。　決して少ない人数ではないのでございますが、それで、まず小規模保育施設のほうに少しでもというお話なのですが、確かに保護者の皆様からの一番のご不安はやはり２歳、３歳になるときに別の園に移らなければならないと、小規模保育施設というのは、ゼロ・１・２歳だけの施設でございますので、３歳になったらば、別に園に行かなくてはならない、そのときの手続の大変さであるとか、「次行けるのだろうか」というご不安から敬遠されると申しますか、希望は下のほうになってしまうのかなということが考えられます。　そういったところにつきましては、この議会でもこういったご質問をちょうだいしたことで、ぜひ連携施設への入所は、こういった形で優先されるのだ、あるいは、ほかへ移る場合でも５点という形で点数をいただいて、入所が可能になるのだということを周知をさせていただきまして、ＰＲをさせていただける機会になっているのかと思います。　それで、この辺につきまして、さらに我々としては、しっかり保護者の皆様方、保育園を入所される方々にＰＲをしていきたいと思います。　それで、不安な部分は「大丈夫です」ということをしっかりお伝えをしていきながら、小規模保育施設への入所をご案内申し上げていきたいというふうに思います。　２つ目の加算の点数の点でございますが、この加算というのが、例えば、ほかにどのようなものがあるかということを少しご紹介をさせていただきますが、例えば、多くのお子さんを望まれる保護者さん、保育園の入所につきましては、「第３子以降の入所については、さらに点数を加算しますよ」であるとか、例えば、ほかの市町村で保育をされている児童さんが「鹿沼市に転入してきたときに、保育園に入れるのだろうか」というところは、そこは転入促進につながるような形で、他市から移り住んでもらう方に加算をするであるとか、あるいは、市内で保育士をしていただければ、保育士不足を解消するために、「市内で保育士をしていただける場合には、さらに点数を加算します」、そういった諸々の、たくさんの加算制度があるのですが、その中の一つが、先ほどから申し上げています100点と５点の話でございます。　それで、決して、先ほど２点、40点というお話をしましたが、40点の市におきましては、その単位が10点単位なものですから、我々からすれば、50点のようなイメージになるのですけれども、議員がおっしゃいますとおり、決して低い点数ではない形で加算をさせていただいております。　したがいまして、様々な施策のいろんな支援策、子育て支援策を考えた上で、点数については点数づけをさせていただいておりますので、これを少し、ちょっと、現時点でちょっと今変えること、考え、今持ち合わせておりませんが、今後の課題とさせていただきたいと思います。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　答弁をいただきました。　なかなかその１点を上げるということも難しいのだなということで、でも、確かにその改めてこの加算の点数表を拝見しまして、例えば、第３子以降の児童の入所を希望する場合というのが１点だったりとか、そういうことを聞くと、５点というのはすごく大きいのだなということが改めてわかりました。　ですので、先ほど部長もおっしゃったように、実は自分自身が「ある保育園に入所したいんだけれども、どうしても入れないので」という相談をされたときに、いろいろ調べたときに、ただ入園させずに、いわゆる保留児童ですね、になろうとしていたので、「こういう仕組みがあって、ただ待っているよりは、小規模保育園に入れば、５点が上乗せになるので、ぜひ入れてみることも検討してみてください」というふうにお話をしたら、「あ、そうなんですね」って、この点数の表は保護者の方にはお配りしているので、皆さん、知ってはいるはずなのですけれども、これを見て、それが読み取れるかというと、なかなか難しいかもしれません。　ですので、そういったところを丁寧にお伝えいただいて、「あ、じゃあ、小規模保育園に入れれば、もしかして行きたい、その後、３歳以降行きたい保育園に入れるかもしれない」ということにお気づきいただけて、入ってもらえるのかなという、そこが一つの魅力かなと思ったので、今後周知のほうをお願いしたいなというふうに思います。　また、その連携保育園について、私もどことどこが連携だというのが、今までなかなかわかっていなかったのですが、どうしてわかってなかったのかなと思ったら、どこにも書いてないのですよね。　子育て応援ブックとか、ホームページとか、どこを見てもそれは出ていなくて、なので「わかり得なかったのだな」ということで、ここが、こういうふうに連携をしていて、このようなメリットもあるのですよというところも、保護者の方が理解すれば、「あ、そうなんだな」ということで、また選択肢の一つになると思いますので、そこも今後力を入れていただきたいなというふうに思います。　さらに、ちょっと別の再質問させていただきたいのですが、小項目の３と４ですね。　その無償化のタイミングが異なることで、そのお誕生日の月とその年度末というところで差が出てしまって、保育園から幼稚園に移動してしまうという、「無償化になるのだったら」という、やはり無償化はうれしいですから、移動したい気持ちもわかるのですが、では、そこを、それだけでも結構な痛手だということだったので、どうにかならないかなということで、例えば、そのお誕生日から年度末の保育料を補助してあげるとか、あるいは、国のほうに、こんなおかしな仕組みはないと思うので、幼稚園と保育園のずれを解消してもらうように要望するとか、そういった何か、そういうことができないかなということを一つお聞きしたいです。　それで、もう１点が、民間保育所等年度途中入所支援事業ということで、その年度の途中でお子さんが入園してきたときのために、保育士を確保するための補助金というものを鹿沼市は単独で助成してくださっていて、これは非常にありがたい制度だなというふうに思っています。　ただ、先ほどもその平成29年に4,000万円という予算でスタートしましたが、30年には500万円近く減らされてしまって、3,500万円になってしまったということで、もちろんその予算が減ってしまったので、一つ一つの園にいく金額も減っています。　なので、本来だったら、50％満額いただけるはずだった、制度が始まった当初は50％だったのに、なぜか33.7％になっているという、ここはぜひ、特に小規模保育園は、例えば、定員が12名だとしたら、12名に対して、８名の保育士を確保するということで、その年度当初は７人とか、10人ぐらいしかいなかったとしても、最後には12人になるという見込みで保育士を抱えております。　それで、その子供の変動によって、保育士さんを解雇するということはできませんので、そこはもうしようがない、自腹でというか、それで、そこに補助をしていただいているのですけれども、仕組み上、年度の当初にお子さんが、例えば、10月頃、産休明けのお母さんのところのお子さんが入りますってわかっていれば、１とカウントされるのですけれども、年度当初に把握されていないで、途中から入ったお子さんに対しては補助がないのですね。　それで、そこもちょっと何とかならないのかなという、例えば、ここ３年とか、５年の実績で、毎年12人マックスお子さんが入っているのであれば、もう12人と見込んで、次は予算を確保してあげるとか、あるいは、次の年に前年度途中に入った子の分を、ここは後からになりますけれども、「補填しますよ」みたいな形で入れてあげるとか、どういう形かで、ちょっとおかしな仕組みなのですよね。　そこを何か直してもらえないかなということが一つ。　それで、一番申し上げたいのは、その最初の50％に戻していただきたい。　ぜひその子育て支援ということで、ゼロ歳・１歳・２歳児の枠をしっかりと今後も維持していくためには、そこの一番ありがたい制度をもう一度見直していただきたいという思いがございます。　それに関してお伺いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　黒川勝弘こども未来部長。 ○黒川勝弘　こども未来部長　　再質問にお答えをいたします。　幾点かご質問をちょうだいしましたので、ちょっと順不同になるかもしれませんが、お答えをしたいと思います。　まず、この「抜けた後の」というお話なのですが、まず、私が答弁をいたしましたとおり、当初答弁をしましたとおり、満３歳になった時点で幼稚園は無償化だということで、これを、本音を言いますと「しないでほしい」というところはもちろんあるのですが、これは保護者さんが選ぶことでして、なかなかこれを強制的にだめだということまでにはちょっとできないという部分がございます。　それによって、議員がおっしゃいますとおり、小規模の運営のほうが大変になっているのだという実情のほうも認識はしてございます。　それで、幼稚園と保育園児で、厚生労働省と文部科学省のほうで違うという部分がなぜかという、素朴な疑問はございますが、その国に対する要望ということに対しましては、何かの機会で、これはどこの市町村も同じことかと思いますので、何か、そういった適切な機会をみつけて、そういった場面があれば、ぜひ声を上げていきたいと思います。　それで、この補助金の少し話をさせていただきますが、例えば、「ある園を９月から入所させてください」ということになりますと、保育園は４月から９月までの間、８月までですね、定員を空けて９月から入ってくるお子さんを待っているわけです。　例えば、この間の保育士が必要ないということになりますと、例えば、保育所を一旦やめてもらうのか、とかいうことが発生してきてしまいます。　そうならないために、保育士を雇っていただいた方、園に対して、その間の賃金的なところを補助するという形で、民間保育施設の運営支援をさせていただいているというのがこの制度でございます。　それで、この、もともと制度設計をした段階で、年度当初からそこまでの間という制度設計をしていますので、年度途中で抜けていったということについては、全く想定をしていなかった制度でございます。　それで、この辺につきましては、県内でも鹿沼市でしか実施していない事業でございまして、この制度設計につきましては、精査をさせていただいて、そういった、この後半の部分が可能かどうか、それについては精査をさせていただきたいと思います。　さらに50％の話でございますが、この50％につきましては、我々としては年度当初予算に予算を要求させていただいて、査定を受けた上で当初予算を計上させていただいているわけでございますが、その後、４月以降になって確定してくるわけです。　それは、対象となる園が増えていっていることと、さらには、その期間、あるいは人数等によって、補助基準額がすごく大きくなってしまう年度がございまして、それで、先ほど答弁いたしましたとおり、33.いくつという数字になってしまっているのが現状でございます。　この部分につきましては、市単独費で実施をしているという部分もございまして、私のほうからは、予算についてはちょっと多くを語れない部分がございますが、現時点での予算の確保については、何とか努力して確保していきたいと思いますが、そのパーセンテージにつきましては、年によってちょっと異なってしまうという部分につきましては、現制度ではちょっとどうにもならない部分がございまして、先ほど申しましたとおり、後半抜けた後ということに、補助できるかどうかということについては、今一度、ちょっと制度的なものを精査をさせていただきたいと思います。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　ちょっとかみ合ってないような感じもあるのですけれども、時間の関係でここまでにいたします。　それで、ただ、ある程度その園児が抜けてしまうとか、当初いないとかということがあったとしても、一番ネックなのは、その保育士さんをキープするためのその人件費ですね、そこが一番大きいので、そこを市のほうでしっかり支えていただければ、そんなに苦しい思いをせずとも、いい保育を今後も継続していただけるのではないかなと思いますので、その予算の部分は、予算の部分に関しては、どなたにお聞きしていいのでしょうか、ぜひ今後もしっかりとそこに配分をしていただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○大島久幸　議長　　予算について、どなたか答えていただけますか。　答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　お答えしたいと思います。　今、黒川部長と石川議員のやりとりを聞いておりまして、いろいろ課題があるなというのは感じました。　これまで、小規模事業保育施設が４カ所、市内に４カ所で、本当に、特にゼロ歳児、１歳児、そういった子供さんの保育に関して、大きな役割を果たしてきていただいたということは、十分承知をいたしております。　実は、これは県内唯一の、鹿沼だけの制度でありまして、保育園の皆さんからは大変評価をいただいて、感謝をされている、実は制度でありますけれども、どうしてもそういったこともあって、５年に一度、補助金の見直しというのは市を挙げてやっているのですが、そういったときに、やっぱり4,000万円という非常に大きな金額で、市単独、県内唯一というようなこともあって、どうしてもそのつど俎上に乗りやすいということも、また、現実の問題としてあるわけであります。　いずれにしても、果たしてきていただいた役割、また、これからも求められる役割というのは非常に大きいというふうに思っていますので、今、黒川部長が答弁させていただきました、その状況をしっかり見ながら、いろいろこれから、さらに検討していきたいと、こういうふうに考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　石川さやか議員。 ○８番　石川さやか　議員　　すみません、無理やりお願いしてしまって、申し訳ないです。　でも、本当に小規模保育園、今回のその子ども・子育て会議をきっかけにいろいろな課題を知ることができて、また、その園の様子なんかも、よく見せていただいて、「あ、こんなに丁寧に」、１人のお子さんに対して、先生の接する時間がすごく長くて、そのお子さんの好きな食べ物とか、ご家庭では何を食べているとか、このぐらい食べたから、ちょっとおかわりさせてあげようかとか、この子はこの絵本が好きだとか、もう全部知っているのですね。　それで、全部の先生が全部の子供さんのことを知っているので、誰が出勤しても、みんななついているという状態の、「あ、すごく、本当にお母さんのような保育士さんがよく見てくださっていて、あ、こんなにいい保育をしてくださっているのだな」ということを知ることができました。　保護者の方にもぜひ、少し難しい、その３歳のときに転園しなければいけないというところはネックですけれども、いい面もたくさんあるので、ぜひ知っていただきたいなというふうに思います。　では、最後の質問に移ります。　ひとり親家庭の子育て支援について。　中項目１、ひとり親家庭の就労支援について。　１、ハローワークと連携した情報提供や母子・父子自立支援員による自立支援プログラムの策定の概要と実績について伺います。　２、資格を取得する際の受講料や生活費の一部を給付する事業の概要と実績を伺います。　３、ひとり親家庭の就労支援に関する周知方法について、現状と課題を伺います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　黒川勝弘こども未来部長。 ○黒川勝弘　こども未来部長　　ひとり親家庭の子育て支援についての質問の、ひとり親家庭の就労支援についてお答えします。　まず、ハローワークと連携した情報提供と、自立支援プログラム策定の概要と実績についてでありますが、ひとり親家庭の就労は、家事や子育てと両立をしながら、経済的に自立をすることが求められることから、こども総合サポートセンターの母子・父子自立支援員が、生活や就労に関する様々な相談等に対応しております。　「自立支援プログラム策定事業」は、就職や収入の向上などを希望する方に対しまして、ケースに応じた支援メニューなどの情報を紹介し、目標達成のための計画づくりの支援、さらにアフターフォローを行うもので、相談者に寄り添いながら対応しております。　また、ハローワークの「就労支援ナビゲーター」と連携をいたしまして、希望があればハローワークに同行して、相談者の希望に沿った情報の提供や支援を行っております。　プログラム策定実績としましては、令和元年度15人、令和２年度２人、令和３年度６人で、いずれも希望した職種につくことができ、その後の生活は安定していると伺っております。　次に、資格取得の際の受講料や生活費の一部を給付する事業の概要と実績についてでありますが、本市には、ひとり親家庭の生活の安定を図るための事業として、３種類の給付制度がございます。　１つ目は、就職のために必要な資格や技能を取得するための教育訓練講座受講料の６割相当額、上限20万円を支給する「自立支援教育訓練給付金」で、給付実績は、令和元年度６人、合計23万1,493円、令和２年度１人、３万3,880円、令和３年度３人、合計11万1,409円を給付しております。　２つ目は、看護師や保育士など経済的自立に効果的な職業の資格を取得するため、就学期間における生活費の一部を最長４年間、市民税課税世帯は月額７万500円、非課税世帯は月額10万円を、さらに、最後の12カ月間につきましては、それぞれの額に月額４万円を加算して毎月給付する「高等職業訓練促進給付金」で、給付実績は、令和元年度10人、合計996万2,000円、令和２年度７人、合計991万3,000円、令和３年度10人、合計1,063万9,000円を給付しております。　３つ目は、高等学校を卒業していないひとり親家庭の父母及びその児童が、よりよい条件で就労できるよう高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合に、受講費用の６割相当額、上限15万円を給付する「高等学校卒業程度認定試験合格支援給付金」でありますが、この事業につきましては、制度を開始した平成28年度以降、まだ給付実績はございません。　次に、ひとり親家庭の就労支援に関する周知方法の現状と課題についてでありますが、ひとり親家庭の就労支援を初めとした各種支援に関する情報の周知につきましては、市民課において離婚届の用紙を渡す際に支援制度等を掲載したチラシを同封しているほか、市ホームページや毎年子育て世帯に配布をしている「鹿沼市子育て応援ブック」に掲載をしております。　さらには、児童扶養手当現況届の受け付け期間中の３日間、ハローワークがこども未来部内に就労相談の特設窓口を開設する「出張ハローワーク」に母子・父子自立支援員が同席をして、各種相談に応じるとともに支援制度に関する案内をいたしております。　課題としましては、様々な機会を通じて周知を行っているところでありますが、情報が必要な方に行き届いていないと感じられる部分もあることから、必要な情報を必要とされる方に届くよう、その周知方法について、さらに検討してまいります。　以上で、答弁を終わります。 ○８番　石川さやか　議員　　はい、今いただいた答弁をもとに、３月以降、また、やらせていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○大島久幸　議長　　暫時休憩いたします。　再開は、３時35分といたします。　（午後　３時１３分） ○大島久幸　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　（午後　３時３５分） ○大島久幸　議長　　引き続き発言を許します。　９番、鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　こんにちは。

　最後、本日最後になりました、もう少々おつき合いください、あ、マスクですね。　先ほど橋本議員の質問で、不登校が僕もこんなにいるとは、ちょっと思いませんでした。　私のときは、僕、ちなみに皆勤賞だったのですけれども、あ、小学校１年だけ、１日だけちょっと休んだときがありまして、一番学校がやっぱり楽しかったというのは、やっぱり友達と会えるというのが一番楽しくて、今のその来ていない児童がこんなにいるというのをちょっと聞いてね、それで、僕、本当に正直ショックであります。　何をするにしても、友達と会うということはすごい僕は楽しい時代だったので、勉強は別ですけれどもね、何が嫌なのかというのをよく、その今の子供たちのよく心の声を聞いてあげればいいのかなと思いますけれども、なかなか、やっぱり十人十色ですから、いろんな性格、価値観、趣味嗜好、全部違いますからね、それが一堂に来て、合うというのは絶対難しいと思います。　そこで自分が妥協点というのを探すのが、友達をつくりやすいもっていき方なのかなと思うのですけれども。　ただ、その小中学生は、まだ家に帰れれば、学校に行かなくて済むという状況がつくれるからいいのですよね、要は、いわゆる逃げられるのですよ。　だけれどもね、自衛隊はそうはいかないですよね。　衣食住、ずっと一緒だから。逃げられないのですよ。　まあ、話、ちょっと飛んでしまうのですけれども、私の質問をいきたいと思います。　今回、行政行為ということで、会計年度職員と道路の事故についてをお伺いします。　当市の行政行為について。　会計年度任用職員についてお伺いします。　人数と任用期間はどれぐらいか、お示しください。　年齢が65歳を超えている方は何人いるか、お願いをします。　続いて、道路に関する事故について。　過去10年間における市道上の損害賠償の合計件数及び合計賠償額についてお伺いをします。　続いて、道路の瑕疵管理について、一般市民が行政に対し、認知していないと思いますが、執行部としてどのような方法が市民に対し浸透するのかお伺いをします。　３番目に、過失割合について、10対ゼロの場合は、どのような場合なのかお伺いをします。　最後に、過失割合の判定は誰が実施しているのかお伺いをします。　よろしくお願いします。 ○大島久幸　議長　　当局の答弁を求めます。　篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之　行政経営部長　　当市の行政行為についての質問のうち、会計年度任用職員についてお答えをいたします。　まず、人数と任用期間についてでありますが、会計年度任用職員は地方公務員法の改正により、新たに制度化されたものであり、職務の執行に当たっては、常勤の職員と同様の服務、規範が適用されております。　人数につきましては、特別職を含めた常勤職員が866人であるのに対し、月に16日以上勤務する会計年度任用職員は451人であります。　採用に際しましては、「鹿沼市会計年度任用職員の任用等に関する規則」に基づき、ホームページ、広報かぬま、ハロワークなどを通じて募集の上、選考を実施しております。　任用期間は当該年度末までの最長１年間で、その後勤務成績に応じ、２回まで更新が可能となっており、２回の更新が終了した後は、改めて選考を実施することとしております。　次に、年齢が65歳を超えている人数についてでありますが、会計年度任用職員451人中65人でありまして、その割合は14.4％となっております。　男女の内訳につきましては、男性が44人、女性が21人であり、職種の内訳では、事務職の補助が14名で全体の21.5％を占めております。　その他の職員51名につきましては、作業員や保育士など、専門職として任用をしております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也　都市建設部長　　次に、道路に関する事故についてお答えします。　まず、過去10年間における市道上による損害賠償の合計件数及び損害賠償額についてでありますが、平成24年度から令和３年度までの10年間において、市道の管理瑕疵がかかわる損害賠償の合計件数は33件で、賠償額の合計額は255万7,063円であります。　次に、「道路管理瑕疵について一般市民が認知していないと思うがどのような方法が市民に対し浸透するか」についてでありますが、「道路の管理瑕疵」とは、道路の維持、または修繕の務めを道路管理者が果たさなかった状態であり、具体的には、道路の損傷や路上障害物などの放置などが挙げられます。　事故に際しての管理瑕疵の有無や過失割合は、道路の地理的条件、構造、利用状況など、様々な諸条件を総合的に考慮し、事故ごとに個別に判断するものであります。　過去10年間の事故で最も多いケースは、舗装の穴によるタイヤのパンクですが、市の過失割合については３割５分から８割の範囲と、大きく開きがあります。　また、同様の舗装の穴による事故でも管理瑕疵が問われず、過失割合がゼロとなった判例もあり、事故と管理瑕疵の因果関係は状況により様々で、広く一般に周知するのは難しいと考えております。　県内他市でも「道路の管理瑕疵」について周知しているところはありません。　次に、「過失割合について10対ゼロの場合はどのような場合なのか」についてでありますが、道路管理者の過失割合が10割となるのは、道路の不備が放置されており、現場の通過前にその不備をドライバーが視認できずに起きた事案が対象となります。　具体的には、道路標識などや街路樹の倒壊などの落下物、側溝のふたの落下や跳ね上がりが事前に視認できなかったときなどが挙げられます。　次に、過失割合の判定は誰が実施しているのかでありますが、市道上での事故の連絡を受けた後、市が事故の詳細を調査の上、示談交渉前に保険会社に詳細を伝え、保険会社から補償する損害額の範囲や過失割合などについてサポートを受け、市が実施しております。　市といたしましては、道路管理瑕疵による事故の未然防止のために、道路パトロールや、「地域における協力に関する協定」に基づく郵便配達員からの連絡、市民からの情報提供等を受けたときは、速やかに現場確認を行い、修繕や路上障害物撤去などの対応を実施し、道路の保全に努めております。　以上で、答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　会計年度任用職員について、まずいきます。　再質問なのですけれども、まずこの任用、65人いるということなのですけれども、これは年齢制限とか、あと、これ会計年度なので、年度ごとで多分切り替え、それで、最長が多分３年だということなのですけれども、長い方はどのぐらいいるのかなというのが知りたいというのと。　それで、あと、これはちょっと僕の視点からちょっと言わせてもらうのですけれども、確かに、例えば専門職、例えば、都市計画課とか、道路維持とか、建築指導課さんなんかは、専門色がすごい強いので、そういうところに詳しい人だったら、僕は全然いてもらいたいと思います。　だけれども、農業委員会さんにもそういうのがいたのですけれども、また、名前言うと怒られてしまうので、名前は言いませんけれども、いや、辞めてしまったのですよ、何で、もうちょっといてもらえなかったのかなという、そういう専門家がいると、もうツーカーでやっぱり話が進みやすい部分もあるので、別に僕は、これをね、否定するわけではないのですよ。　ただ、使える、やっぱり働く気力のある方は、そういった後期高齢者でも、もうどんどんやっぱり率先して使ってもらいたいというのがあるので、ちょっと質問をしたいと思います。　それで、２つ、この２の質問で、もし、その75歳以上、もし働いている方の人数もちょっと聞きたいのですけれども、その職務内容、そういったのもちょっと、あと人数、それも、人数と職務内容、お願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之　行政経営部長　　鈴木毅議員の再質問にお答えをいたします。　まず、年齢制限からいかせてください。　年齢制限については、年齢制限はありません。　まずこれは、根拠としまして、労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律で、第９条に「募集及び採用における年齢にかかわりない均等な機会を確保しなさい」ということで、我々職員には定年制はありますが、会計年度任用職員さんには年齢制限はございません。　次、２つ目のご質問の長い人は何年だということで、私が把握しているのは20年以上お勤めいただいている方、６人いらっしゃいます、６人。　それで、５人が保育士さん、お一人が、小学校の非常勤講師をお願いしております。　続いて、ご質問ではなかったのですが、農業委員会の話が出ましたが、立場上は、通常の会計年度任用職員さんだと思います。　長いのでよく理解していたと、そういうことでご理解いただきたいと思います。　続きまして、75歳以上ですかね、75歳は９名いらっしゃいます、ちょっとお待ちください。　75歳は９名いらっしゃいまして、基本は施設管理が多いです。　それはやはりなかなかやっていただける人もいませんし、お元気で頑張っていただいているということで、９名のうち、大多数が施設管理のほうに携わっていただいております。　以上でしょうか、はい。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　再々質問したいと思います。　先ほど言った保育士さんとか、全然いいと思いますよ。　どんどんそういう形で、使ってもらえればありがたいのですけれども、その75歳のその施設管理と言っているのですけれども、ちょっと具体的に何をやっているのか、ちょっと教えてもらえないですか、それ、ちょっと先ほど答弁、しゃべってないので、施設管理だけでは、僕、わかりません、申し訳ないです。　これ、だから、再質問ではないですよ。　もう１回ちょっと詳しく答えてもらうということですからね。　それとね、いいです、とりあえずそれお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之　行政経営部長　　75歳以上で施設管理のうち、ほとんどの方が同じ施設なので、個人は特定されませんから、これについては施設名を申し上げさせていただきます。　実は、前日光つつじの湯交流館のほうで、ボイラーの管理とか、朝早く行って、ボイラー管理したり、そういった方が大多数です。　そういうことでご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　全部施設管理って言ったのですけれども、これ、市長のドライバーさんは入っていないのですか。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之　行政経営部長　　９名のうち、つつじの湯関係が４名ですね。　あとは、自然体験交流センターとか、そういう方がいらっしゃいまして、運転手の方も75歳以上ということで入っております、９名の中に。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　誤解されかねないので、言いませんけれども、もう再々質問ですよね、これに関しては。　ドライバーもいるということで、何のドライバーかは別に、僕、言いませんけれども、後期高齢者の、これ、多分、市長さんのドライバーだと思うのですよ。　多分、皆さん、周知していると思いますけれども、別にドライバーが悪いというのではないのだけれども、後期高齢者が免許返納するというふうに言っているのに、別に元気ならいいのですよ。　だけれどもね、市長さんの大事な命をね、後期高齢者はどうなのかなと思っているのですよ、ねえ。　それで、ほかの市町さんで、僕、ちょっと聞きました、事務局さん、わからないと言うので。　それでね、やっぱり後期高齢者はいません。　鹿沼市ぐらいなのかもしれないですけれども、だから、まあ、安全運転でお願いしたいと思います。　次、道路にいきます。　それで、件数的には三十数件ということなのでしょうけれども、多分、これ氷山の一角だと思うのですよ。　皆さん、そういう周知を、もちろん、先ほどしない、していないと言っていましたから、多分知りません。　多分、この議員の中でもね、多少のパンクぐらいだったら、もう自分で、自腹でやってしまうよというふうに、多分、そんな面倒くさいから、いちいちその役所に対して手続をとらないというのがほとんどだと思うのですけれども、僕がちょっとこれ気になったのは、この過失割合を判定するのが、結局市の職員なのですよね。　もちろん、その保険会社に、いろいろアドバイスをしながら、交渉するのも市の職員なのだけれども、道路に対して瑕疵がある側の人がその交渉をしている。　だから、同じ、その僕に言わせてしまうと、仲間なわけですよ。

　そういう方が、正確な、公正な判断ができるのかなと思うのですけれども、ちょっと、そこを、ちょっと部長お願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也　都市建設部長　　事故があった場合ですね、市の職員が起こした方と交渉へ、市が管理している道路なのに、市の職員が行っていいのかという趣旨かなと思うのですが、市道の管理者なので、管理者の立場で交渉しなければいけないということですね。　一般的な個人の入っている、例えば道路の、運転すれば自動車の保険ですか、の場合は保険会社さんが大体やると思うのですけれども、市の入っている道路賠償の保険には、代わりに交渉してくれるという権利は、オプションはなくて、どちらかというと、何か弁護士法で、法人に対しては、そういう制度はないということなのですね。　それで、「ではどうするの、みんな自分でやっているの」という話になると思うのですけれども、自分でできなければ弁護士さんに委託しなさいというような内容だそうです。　それで、実際に、先ほど金額も言いましたけれども、大体の場合が穴が開いて、それでそこに入って、何かの具合でパンクしたというのが多くて、大体10万円かからないぐらいの、１件ですね、が非常に多いと。　それで、実際に「弁護士さんを雇って裁判やりますか」というと、現実問題ではなくて、それで、過失割合についても、保険会社は当然判例等を全部参考にして、いろんなケースで過失割合を出してくれますので、その範囲の中で交渉するという形が、鹿沼市だけではなくて、どこの道路管理者さんもやっているということで、普通、管理者が交渉するという形でございます。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　最初質問したときに、要は、ある程度その事故の状況が放置されている場合は過失が10割持つという可能性もなきにしもあらずみたいなことを言ったのです。　それで、たまたま、今回、僕、白桑田で、１回直したところなのですよ。　直したにもかかわらず、数カ月たって、まあ、やっぱりだめになってしまったところなのですよね。　ということは、「行政側はある程度把握はしていたものの、それを放置していた」と僕は考えるのですけれども、それなのに、８割なのですね、過失割合が。　それで、確かに、部長言ったとおり、僕も一応の判例は見ました。　確かにね、過失割合は必ずやったほう、ぶつけたほうもそうだし、役所側のほうも絶対ゼロにはほとんどなっていません、残念ながら。　これはしようがない、判例だから。　だけれども、100対ゼロ、10対ゼロの場合もなくはないのです。　だから、今回のその白桑田のケースだと、１回市役所の職員さんは来ています。　来て見ている、見ているにもかかわらず、また同じ場所で起きた。　ということは、８割ではない、これは10対ゼロに僕はなるのではないかなと思うのですけれども、それに対して、部長、どう思いますか。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也　都市建設部長　　今、具体的に白桑田の例を出されたわけですけれども、ちょっと申し訳ないのですけれども、議会の場ですので、個人、個別の案件についての見解というのは、ちょっと控えたほうがいいかなと、私は思いますので、もし細かく内容を詰めたいということでしたらば、できれば窓口のほうでお願いしたいと思います。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　別に角突き合わせる、僕も理由はないのですけれども、では、一般論としてどうなのかというので結構です、白桑田のことはおいておいて。　今まで三十何件あった中で、多分100対ゼロはほとんどないと思います。　一般論として、部長の見解としてどう考えるか。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也　都市建設部長　　一般論として、先ほど答弁の中にも入れたのですけれども、まずドライバーが事故が起きる可能性を視認、認められない、わからない状態ですね。　ですから、実際に市のほうで、この過去10年間の中にも１件あったと思いますが、見た目、側溝の網が、グレーチングというのが乗っているのですけれども、それが実はあごが壊れてしまったよと、見た目は正常な状態なのですね。　そこを通って、横断部分だったために、ハンドルを切ると、そうすると、グレーチングがねじれて跳ね上がったので、事故が起きたというケースがありました。　それで、これについては、ドライバーさんのほうが全然確認することができないですね、また、そこがあまり通らない道だったのですね。　知り合いのうちに行ったとか、そういう、それで日頃からわからない。　それで、当然通るときもわからなかったというので、10割になったというケースはございます。　そのほか、道路の穴とか、路肩が崩れたとか、そういう形で10割になったケースは、私、過去10年間でもないですし、判例でも多分なかったかなと思いますね。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　先ほど、グレーチングの話なのですけれども、実は、この現場も雨が降っていますと、陥没ってわからないのですよ。　それで、それも見なくてはいけないのですかという、要はことを言っているのですよ。　雨が降っているから陥没しているところって、水がたまりますよね。　それで、多少陥没していても水がたまりますよね。　１センチ陥没しているのと、10センチ陥没しているって、雨ってたまってしまうとわかりませんよね。　それなのに、その判断ってできますか、僕は難しいと思うのですけれども。　それでも、だから、要はね、３割は行政をやっぱりとっているのですよね、割合をね。　そういうことをどう思います、と言ってもあれですけれども、質問しても困ってしまうと思うのですけれども、一番はそういう陥没を多分すぐ報告したら、直してくれればいいのですよ。　だけれども、すぐ直してもらえないのですよね、なかなか、言っても。　ちょっとお願いします。 ○大島久幸　議長　　今のは再々質問を超えていますから、答えなくて結構です。　通告で質問して、市の職員が判断をして、公正かどうかというのが再質問で、先ほど、一般論として直した個所が、また事故が起きた場合はどうかというので、再々質問は終わっています。　次に移ってください。 ○９番　鈴木　毅　議員　　はい、では、次、いきます。　当市のまちづくりについて質問をしたいと思います。　今日は、ちょっとまだ時間があるので、先月でしたね、鹿沼市で最初に、僕、防災士をとらせてもらいまして、「防災士はとっただけではだめだ」ということで、菊沢コミュニティセンターで、鹿沼市のまちの中の危険度を歩いて探索しようという、そういう訓練、訓練ではないな、あったのですよ。　それで、市民情報センターから鹿沼市役所を経由して、ちょっと南に下りて、また戻るようなルートだったのですけれども、これ、まあ、よく市役所でこういうことをやったなと思って、逆に、僕はびっくりしてしまった、危険度がいっぱいあり過ぎて、書ききれなかったという、そういう報告をしたのですけれども、これ最後４人グループでまとめて書くのですけれどもね、特にこの今宮ですよ、まちの中なんてね、言った人がいたけれども、僕もこんなにひどいとは思わなかった。　空き家はある、朽ち果てた看板は落ちそうだ、屋根も落ちそうだ。　そんなわけでちょっとまちづくりについて、今回質問したいと思います。　当市の発展について。　市内の企業が市外に転出するような場合、当市はどのような引き止め策をしたか、お伺いをします。　２番目に、当市の企業が事業拡大のため、敷地拡張の際、執行部はどのようなアドバイスをするのか、お伺いをします。　３番目で、庁舎周辺の商業環境の充実について、お伺いをします。　４番目に、当市の不動産登記法第14条地図作成はなぜ実施しないのか、お伺いをします。　中項目、ＪＲ鹿沼駅周辺の環境整備について。　１番目に、ＪＲ鹿沼駅周辺の空き家の現在の状況について、お示しください。　２番目に、鹿沼駅前自転車駐車場の管理状況について、お伺いをします。　同施設に自転車が乱雑に駐輪されているが、改善策をお伺いをします。　よろしくお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明　経済部長　　当市のまちづくりについての質問のうち、当市の発展についてお答えします。　まず、市内企業が市外に転出するような場合の引き止め策についてでありますが、市内企業が工場用地を探しているという情報を得た場合には、市外への転出を防ぐために、まず企業を訪問し、できる限り企業に寄り添い、企業の意向や条件を確認しながら、適地の紹介や利用可能な補助金の案内などの支援をしております。　一例を挙げますと、情報を得てから転出の判断を行うまで10カ月しか期間がなかった市内の企業には、市内５カ所の物件を紹介するなど、継続的に支援を行い、結果としては市外転出となりましたが、当該企業からは「限られた期間で様々な用地を紹介していただき感謝します」というお言葉をいただいたこともございました。　市内に立地していた企業が、結果としてほかの自治体へ転出することについては、まことに残念に思いますが、跡地へのニーズも高く、新規企業の立地やグループ企業において工場を増設するなど、跡地利用が早期に確定した事例も多くあります。　今後も、様々な企業ニーズに対し、迅速かつ丁寧に対応していくことで、土地の有効利用が図れるよう積極的に支援してまいります。　また、あわせて、紹介できる工業用地が不足している現状があることから、現在、茂呂地内の工業系地域について、土地所有者などの理解を得ながら、道路改良を鋭意進めているほか、鹿沼インター産業団地の早期完成、さらに、新たな産業団地の創出についても検討を進めてまいります。　次に、企業が事業拡大のため敷地拡張の際のアドバイスについてでありますが、先ほど申し上げたとおり、企業の意向や条件を確認して適地を紹介するとともに、関係部署と連携して各種補助制度の紹介や関係法令などによる指導やアドバイスを実施しております。　今後におきましても、企業に早い段階から相談してもらえるよう情報収集に努め、積極的に支援してまいります。　次に、庁舎周辺の商業環境の充実についてでありますが、現在、庁舎周辺には、飲食店を初めとした商店やコンビニエンスストアがあり、古民家や空き店舗を改修し、新たな店舗として生まれ変わり、にぎわいをみせているエリアもあります。　また、コロナ禍において新たな生活様式が求められる中、移動販売やテイクアウトサービスなど、商業形態にも変化が現れております。　本市としましては、これまでの空き店舗を活用した創業支援や改修費用の補助などに加え、こうした新たな商業形態の展開についても、商工団体と連携しながら支援し、市内の商業環境の充実を図ってまいります。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也　都市建設部長　　次に、不動産登記法第14条地図作成についてお答えします。　不動産登記法第14条地図とは、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するために定められた同法において、「登記所に備え付けること」とされた地図のことであります。　また、ここでいう「地図」とは、土地の区画を明確にし、地番を表示したものであり、土地の面積や距離、形状、位置について正確性が高く、境界を一定の誤差の範囲内で復元可能な図面と解されており、いわゆる「公図」とは異なるものであります。　地図整備のため、全国の法務局において、平成27年度から「登記所備付地図作成事業第２次10カ年計画」を実施しているところであり、対象地は、主要な都市部の人口集中地区における地図混乱地域の中から選定されており、県内では宇都宮市の一部のみが該当しております。　また、法務局の直接的な地図整備のほか、地方自治体などが行う土地改良事業や土地区画整理事業による土地所在図を国が地図として指定する方法や、国土調査法に基づく地籍図を国が地図として承認する方法などがあり、本市の地籍調査事業もこれに当たります。　現在、法務局では、次期10カ年計画での対象地区を選定するため、全国的に各市町に地図混乱地域の調査を実施中であり、本市においても、全部局に照会中であります。　正確な地図が整備されることは、市の事業を進める上で大変有効であると考えますので、市としても、地籍調査を継続するとともに、今回の法務局の調査を初め、積極的に協力してまいります。　次に、ＪＲ鹿沼駅周辺の環境整備についてお答えします。　まず、ＪＲ鹿沼駅周辺の空き家の状況についてでありますが、空き家の実態調査により現在把握できている空き家は市内に1,865件あります。　そのうちＪＲ鹿沼駅前交差点を中心とした半径100メートル圏内には15件の空き家を把握しております。　適正に管理されていない空き家については、所有者等に対し、文書などにより指導を行っているところでございます。　以上で、答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　福田浩士市民部長。 ○福田浩士　市民部長　　次に、鹿沼駅前自転車駐車場の管理状況についてお答えをいたします。　鹿沼駅前自転車駐車場は、敷地面積1,259平方メートル、収容台数は、自転車が642台、バイク44台、合計686台で、自転車利用者の利便に供するとともに、自転車の放置を防止し、都市の美観及び良好な交通環境を保持することを目的として、平成３月に設置いたしましたが、どなたでも無料で利用が可能な施設であります。　現在の管理状況につきましては、指定管理者である株式会社リンレイサービスにより、管理業務を実施しており、この期間は平成31年４月から令和６年３月までの５年間となっております。

　この業務内容といたしましては、施設の維持管理業務や放置自転車の撤去などでありますが、具体的には、月曜日から金曜日の午前６時から午前９時及び午後４時半から午後７時までの１日4.5時間、管理人による管理業務のほか、月１回、場内の放置自転車の撤去業務などであります。　次に、自転車が乱雑に駐輪されていることに対する改善策についてでありますが、月曜日から金曜日につきましては、管理人により、通路上などに止められた自転車を駐輪スペースに入れるなどの場内整理作業を実施するとともに、利用者に対しても自転車の整理整頓についての周知や協力依頼などを行っております。　また、施設内に防犯カメラも設置されておりますので、異常等が認められた場合には、警察と連携するなどの防犯対策もとっております。　乱雑な駐輪状況につきましては、駐車場利用者のマナーに依存する部分が大きいため、今後も継続して、マナー向上などについての利用者に周知をしていきたいと考えております。　失礼いたしました。　冒頭ですね、開設日でありますが、「平成３年３月」と申し上げるところを、「平成３月」と申し上げてしまいました、訂正させていただきます。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　では、当市の発展についてから、ちょっとお伺いします。　結論から言えば、引き止めはするけれども、魅力的な土地がないから出ていってしまっているわけですよ。　今、企業がある場所よりもいい場所がないから、いってしまっているわけですから。　ですから、どんどん企業が流出している。　それは論より証拠で、財政力指数が、これ、またおしりからと言ってしまうと問題かもしれない。ワースト、やっぱり２位か３位でして、これ、多分そうだと思うのですよ。　ですから、企業をどんどん、逆に誘致できるような、その新産業団地以外でね。　それで、誘致できるような土地を、先ほど茂呂のどこかと言っていましたよね。　ちょっと具体的に、そこ、茂呂のどこだか教えてもらっていいですかね。　まずそれ１つ目、茂呂を進めているとかって、先ほど言っていましたけれども、茂呂のどこら辺のことを言っているのか。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明　経済部長　　鈴木毅議員の再質問にお答えします。　茂呂の道路の改良を行っていると言ったところのことでしょうかね、はい。　そちらですので、私のほうで答弁させていただきましたが、道路の番号とか、そういった改良事業ですので、都市建設部長のほうから答弁させていただきます。 ○大島久幸　議長　　福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也　都市建設部長　　すみません、企業誘致のほうの話かと思いまして、申し訳ございませんでした。　茂呂地内の道路については鈴木毅議員からも前々回ですか、議会質問されていると思うのですけれども、市道0328号線と申しまして、こちらは国道121号の高速道路の横断路の北側にあるセブンイレブンからさつきロードに向かって、北に向かっている道路なのですが、今改良しているところであります。　それと、鹿沼あさひ台工業団地の北側、ここは工業専用地域と工業地域、境になるのですけれども、これについても今施工中のところでございます。　その脇の市道7216号線というのも今現在やっているところですね。　以上でございます。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　今、市道0328号線はいいですよ、もう、かれこれ、７、８年ぐらいやっているのですかね、あまり進みはいいとは思わない。　ただ、極瀬川まできていますから、これから極瀬川の先を多分やるのでしょうけれども、そうこうしているうちに、要はもうほかの企業が来たくても、やっぱりほかを探してしまうわけですよね。　栃木市さんなんか、工業団地、２つも３つもやっていますから。　そういう、だから時間がちょっとかかりすぎているのかなと思いますけれども。　それとあと、あさひ台工業団地の前の、多分あの連結道路だと思うのですけれども、あれをやるのは全然いいのですよ、あそこは通りが激しいですからね。　だけれども、それをつくったからといって、先ほど言いました、あそこが工業専用地域と準工業地域のちょうど境目で、一般住居は、一般住宅も建てられてしまうのですよ。　逆に、今さら後出しじゃんけんをやっているから、何でも建ってしまうところだから、住宅が建ったところに、では、後で、工業専用地域だからって、工業が来ますかと言ったら来ないのですよね。　一般住宅がたくさん建った残りの土地だから。　だから、ちょっとやっていることが、ちょっと中途半端なのではないかなと思うのですよ。　それについて、部長、どう思いますか。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也　都市建設部長　　鈴木議員の再々質問にお答えします。　市道0328号線のほうはもういいという話だったのですけれども、市道7020号線についても、鹿沼木工団地からつながるような道路で、最後のあさひ台工業団地の入り口のところだけが、非常に幅員が狭くて、カーブが急なのですね。　それで、こちらについては、実際80メートルぐらいの区間なのですけれども、80メートル区間を広くするだけで、かなりの事業効果はあるとは思っています。　ただ、鈴木議員が言うように、「じゃあ、ほかの道路はどうなんだ」という話、ここがいらないということではなくて、ここもあるけれども、ほかもスピーディにというお話だと思うのですけれども、それについては、やはり財源という部分がついてきますので、様々な補助メニューを研究して、有利なものをとって、どんどん整備をしていきたいとは思っていますけれども、やはり道路改良というのは相手、地権者の方もいらっしゃいますので、簡単には、立ち上げて簡単に終了するという性格のものでもございませんので、着々と一つずつやっていくということで、やむを得ないかなと思っております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　着々と進めるはいいのですけれども、一番最初にやらなくてはいけないのではないかなと、僕は思うのですよね。　先に地権者で時間がかかるのであれば、先にどんどんそういったことをやって、時間がかかるのだから、先にやらないとと思うのですよ。　ですから、もう今さら、やらないよりは全然いいのですよ。　あそこは１カ所、大きい工業用地が１カ所空いていますから、あさひ台工業団地は、ですよね、名前を言ってはいけないでしょう。　それで、そこのあさひ台工業団地に行くのに、では、大型のタンクローリー車が行けますかと言ったら、案の定行けないのですよ。　木工団地から、今言った市道0725号線でしたっけ、行く途中の道路で、全然曲がれるような隅切りではないですし、幅員も、一部６メートルはあるのかもしれないですけれども、側溝もないような、ねえ、側溝に落ちたらすぐ法で、畑に落ちてしまうような道路ですからね、準工業地域なのに。　ですから、そういった、そこだけつくるのもいいのだけれども、やっぱりそのつくるところの前の過程が、ちょっと僕はやっぱりそこも同時で進めないといけないかなと前から思っているのですけれども、これについてはもういいです、まあ、お願いします。　それで、庁舎周辺の環境、商業環境について、ちょっとお伺いしたいのですけれども、今案の定、セブンイレブンが毎日、また固有名詞を使ってしまうと、まただめなのだね、売りにきているのですよ。　それで、僕はそこの会社に聞きました、社員の方に。　それもだめなの、だめ、全部だめなのだ。　全部、そういう声を、市民の声を聞いて、やっぱり商業、先ほどお店はあると言いましたけれども、ないから。　あ、では、ちょっと、そこ、お伺いします。　（「そのまま続けて」と言う者あり） ○９番　鈴木　毅　議員　　いいですか。　そうだから、売りにきてもらっているのだって言うのですよね。　それで、２割から３割の、その職員の方が買っているそうです。　ただ、セブンイレブンだけではないのです、やっぱり地元の鹿沼のあのお弁当屋さんも来ていました。　だけれども、やっぱりセブンイレブンさんで毎日買ってしまうというのが、弁当の売り上げもあるのですけれども、もうちょっと、僕は、セブンイレブンさんもいいのですけれども、今度できますからね、今度仲町にできますから、地元のお弁当屋さんももうちょっと入るようにしてくれれば、地元にお金が落ちると思っているから、もうちょっとそこら辺を配慮してもらいたいというのもあるし、できればね、鹿沼市、新しい鹿沼市役所は何か売店が少な目らしいので、その移動コンビニに売りにきてもらいたいのですけれども、それもちょっとどう考えているのか、ちょっとお願いできれば。　（「何も問題ない」と言う者あり） ○９番　鈴木　毅　議員　　問題ないよね。　（「異議なしです」と言う者あり） ○大島久幸　議長　　今の質問は、（１）の③の再質問ということでよろしいですね。 ○９番　鈴木　毅　議員　　あ、そうですね。 ○大島久幸　議長　　はい。　答弁を求めます。　竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明　経済部長　　鈴木毅議員の再質問にお答えします。　まず、個別具体的な案件になってしまいそうなので、やはりその民間同士の関係性とか、そういう契約行為になりますので、それについては、市が直接関与する領域ではないというふうにも思っております。　ただ、移動販売がこの目にとまるというようなことがございましたので、これ、やはり市内の事業者からすると、それによって気づきとか刺激、こういったものを受けるというきっかけにもなっているのではないかなと思いますので、必ずしもそのマイナスの効果だけではないのかなというふうに思っております。　そういった移動販売とかに対しても、先ほど答弁しましたけれども、市のほうでも補助事業というものを設けておりますので、これはぜひ市内の事業者にも頑張っていただきたいというふうに思っております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　最後、14条地図作成。　14条と言っても、多分、議員の皆さんはわからないので、要は、これは、要は地籍調査、地籍調査を法務局がやると言ってもらえれば簡単にわかりやすいかなと思うので、お金も法務省から出るということで、だから１円もかからないよという作業です。　それで、先ほど答弁があったとおり、これ、宇都宮市しかやっていないのですけれども、やる場所が、これはまちの中限定なのですよ。　それで、基本はＤＩＤ地区、「ＤＩＤ地区」というのは、多分ね、１キロ平方メートル以内に5,000人いるような、多分そんな人口密集地です、間違っていたらごめんなさい。　そういう区域でしか、要は、その法務省、国からの予算を使って地図作成ができないというのが基本原則。　だけれども、鹿沼市さん、人口密集地の幸町・緑町でもうやってしまっていますからね、本当はそういうところに、これ、法務局からの14条地図をやれば、逆にお金がかからないで、多分できたのではないかなと思うのですけれども、これは一応法務局に確認したら、「要望を出してくれれば、鈴木さん、やるよ」ということなのですよ。　それで、宇都宮市さんは結構やっています、本当に、もう何十カ所もやっています。　それで、「何で宇都宮市さんだけなの」って聞いたら、「いや要望がないから」っていうことなのですよ。　ということは多分ね、ほかの市町村の議員さんは多分14条地図、多分わかってないのか、僕はわかりません、それは。　ただ、僕は知っているから、ちょっと、だから今回言わせてもらいますけれども、まだまだ、例えば、この旧市内のところ、現地と図面が合っていないというところがほとんど、ほとんどだと思います。　ですから、こういうことを、ちょっとどんどんやってもらえないのかなというお願いなのですけれども、それについて、お願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也　都市建設部長　　再質問にお答えします。　まず、要望がないというお話だったのですけれども、今、先ほど答弁で言った第２次の10カ年計画の中に、鹿沼市はそもそも該当しないのですね。 ○９番　鈴木　毅　議員　　いやいや。 ○福田哲也　都市建設部長　　いや、大都市圏ということで、それで、今第３次の10カ年計画に備えて、先ほど答弁したとおり、全国の市町に調査がいっています。　それについては、今、市としても、都市建設部だけではなくて、全庁的に調査協力をかけている最中なのですけれども、それについては、鹿沼市も対象になる可能性がございます。　それで、土俵に乗れば、強く要望したいと思いますが、まず土俵に乗るかどうかということなのですが。　それで、その対象となっているのが、公図との乖離が大きなずれのある地域、または極めて大きなずれのある地域ということなのですが、では、「大きなずれとは何ぞや」ということなのですけれども、大きなずれのある地域というのが、現地と公図のずれがおおむね１メートルから10メートルで、極めて大きなずれのある地域が10メートル以上ということで規定されているのですが、今回の調査はそれのうち６メートル以上ということなのですよ。

　６メートル以上となると、例えば、今、議員がおっしゃった、緑町・幸町あたり、あの辺、地籍調査をやっていますけれども、さすがに６メートルのずれはないですね。　６メートル以上ずれがある区域というのは、なかなか鹿沼市の中では難しいかなと思うのですが、今調査の結果出てくれば、該当すれば、法務局のほうに強く要望して、なるべくやっていただけるようにしたいと思っているところでございます。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　ありがとうございます。わかりました。　これ、もう１個聞いても大丈夫かな、再々質問で、14条は、大丈夫。 ○大島久幸　議長　　今のは再質問だから、再々質問、大丈夫ですよ。 ○９番　鈴木　毅　議員　　今のが再々質問。 ○大島久幸　議長　　いや、今のは再質問です。 ○９番　鈴木　毅　議員　　再質問ね。　では、もう１個だけ、部長に。　公図がないところはどうするのですかね、ちょっとそこだけ、公図がなくて、結局土地取引ができないところってあるのです、鹿沼市。　これ、また地名を言ってしまうと問題になってしまうから言わないけれども、そういうところがあるのですよ。　そうすると、自分の土地が相続でもらっても、親が教えない限り、わからないのですよ。　そうするとね、ある業者がどんどんどんどん掘削していって、お手上げなのですよね、自分の位置がわからないから。それについては入れられますかね。 ○大島久幸　議長　　それは14条地図に関係するのですか。 ○９番　鈴木　毅　議員　　関係ありますね。　地図がないから、14条地図をつくりたいので。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也　都市建設部長　　再質問にお答えします。　先ほど調査対象になっている話をしたと思うのですが、大きなずれと極めて大きなずれというお話をしたのですけれども、実は、そのほかにも対象はありまして、公図とのずれがあるというのは変らないのですが、その中の一つに公図のない地域というのが当然ございます。　ただ、先ほどから出ているように、それがやっぱりまち中にないと、なかなか難しいのですよね。　どうしても、法務局の事業が大都市圏から都市圏、ＤＩＤ地区から出ることは、ちょっとないとは思うのですけれども、その辺が一応まち中でなくても、あれば上げて、蹴られても、という形では対応したいと思いますけれども、可能性は非常に低いかなとは思っております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　よくわかりました。　質問はしませんけれども、本当にそういうところがあります。　それが本当にね、悪の巣窟ではないけれども、そういう場所になっています。　それ、多分皆さん、知らないと思うのですけれども、でも、これも、これは鹿沼市の話ですからね、事件にならないように、そこだけはちょっとお願いをしたいと思いますけれども。　続いて、ＪＲ鹿沼駅の環境整備で、ちょっとお伺いしていきます。　それで、これは、毎回ある、やっぱりその近くに住んでいる方から「あの空き家はなんとかならないんかい」とか、それで、たまたまこの間は、木を切って、きれいになったからいいのですけれども。　それで、僕、ちょっと謄本をとりました。　それで、建物とあれをとったのですけれども、もう前に、とっくの前に相続登記が終わっているのだけれども、やっぱりこっちのほうではないのですね、東京都。　これも、別に東京都はいいよね。　東京都の方、それも言わない、県外、県外なのですよ。　それで、そういった所有者に対しても、やっぱりその近くの方が言うには、「鹿沼市の駅前は顔なんだから」って、やっぱり言われてしまうのですよ。　それで、毎回、まあ、市長さんにもお願いしているとは、その人は言っていましたけれども、要は行政としてどういうふうに対応、ただ、もうそれが結構長い間たっているから、どうなのかなと思って。　もしわかれば、まず１つお願いしたいと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　福田哲也都市建設部長。 ○福田哲也　都市建設部長　　非常に狭い範囲な質問の中での、まだ狭い範囲の質問なので、非常に答弁しづらいのですけれども、管理されてないところは、持ち主、所有者ですね住宅の、を調べて、所有者が亡くなっている場合もあるのですけれども、そういう場合はその相続人とかを追いかけまして、そちらにまずは通知をして、それで、適正に管理していただけるように指導させていただいております。　最終的には代執行ということもあるのではないのという話にはなると思うのですけれども、なかなか代執行まで踏み込むというのは、一番は、手続論もあるのですが、やった費用を本来ならば所有者から回収しなくてはいけないのですが、では、現実的に行政でお金をかけて、所有者から回収できますかというと、なかなか難しい部分がありますので、あることによって通行に非常に危険だとかというのがあれば、また一歩踏み込む可能性もあるのですけれども、今のところ、一般通行までに危険を及ぼすというまでにはなっていないのかなということで、指導の段階までという形でなっております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　はい、わかりました。　それで、これも別に質問ではないのですけれども、もし、鹿沼市、今比較的、本当に土地って安くて、費用対効果が出ないって言われているのですよ、そういう建物なんかつきだとね。　要は、解体料も入ってしまう、まして、今値段も上がってしまっている、解体のね。　それで、そういうのもあるので、もし、特定空家だったら強制執行できるわけですよね。　特定空家に指定していただいて、それを、もし、本来であれば、本人に回収しなくてはいけないのだけれども、それを公売に出して、公売で落とす金額、妥当な線であれば、僕はいけるとは思うのですけれども、場所がよければね、そういった考えもちょっと持ってはもらいたいと思います。　それで、時間がないので、この駐輪場の、これ管理をしているのが、150万円ぐらいかかっていると思う、間違ってるか、あ、150万円でいいのですね、ぐらいだと思うのですけれども、これね、地元の自治会さんは、全然やれるみたいなので、もし、令和６年に切れるということなのですけれども、これこそ先ほどのね、後期高齢者の働く場所をつくれる、こういったことをどんどん、指定管理を今度自治会とかでやっていけばいいのかなと、僕は思ってしまうので、もし、そういうことができるようにできれば、いいかなと思うので、ちょっとそこを、福田部長、ちょっとお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　福田浩士市民部長。 ○福田浩士　市民部長　　再質問にお答えいたします。　地元自治会での指定管理受託ということでありますけれども、まず指定管理の手続論になりますけれども、多分指定管理を受けられるのは、法人格所有者等ということになるのかと思います。　それで、自治会も実は制度がありまして、地縁団体といいまして、法人格を持てるような制度がございますので、そういうことであれば、今の契約は答弁申し上げましたとおり、令和６年３月までありますので、それ以降については、何も決まっていませんので、もし、自治会の皆さんからご相談いただければ、現在の業務内容でありますとか、そういうところは丁寧にお知らせしますので、ぜひお出でくださいというふうにお伝えいただければと思います。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木毅議員。 ○９番　鈴木　毅　議員　　そうですね、僕も、それ、実は言おうかなと思っていたので、ただね、その鹿沼市の自治会もまだ地縁団体、これ地方自治法第260条の２というところに確か記載されている。　その地縁団体がまだ７割か８割ぐらいしかって、僕の中では聞いていたのですけれども、それがもしあれば、この指定管理がとれるということでよろしいですよね。　質問は別にしません、いいですよね、それで。　そんなわけで、もう時間なので、終わりたいと思います。　今日は、そんなに質問はなかったのですけれども、ちょっといろいろ議長に止められたので、こんな時間で終わりました。　また、よろしくお願いします。　ありがとうございました。 ○大島久幸　議長　　以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　なお、明日は定刻から本会議を開きます。　本日は、これで散会いたします。　（午後　４時３４分）...

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鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）

鹿沼市議会 2022-12-08
令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）