「鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

鹿沼市議会 2022-12-09
令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）

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最終取得日: 2023-04-02

令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）　　　　　　　令和４年第４回鹿沼市議会定例会会議録（第４日）開　　議　　令和４年１２月９日（金）午前１０時　　日程第　１　議案に対する質疑並びに市政一般質問　日程第　２　議案第１０９号から議案第１１２号について（提案理由の説明・質疑）　日程第　３　議員案第１０号について（提案理由の説明・質疑）　日程第　４　議案等の委員会付託会議事件　議案第　８８号　専決処分事項の承認について（令和４年度鹿沼市一般会計補正予算　　　　　　　　　（第６号））　議案第　８９号　令和４年度鹿沼市一般会計補正予算（第７号）について　議案第　９０号　令和４年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　について　議案第　９１号　令和４年度鹿沼市水道事業会計補正予算（第２号）について　議案第　９２号　令和４年度鹿沼市下水道事業会計補正予算（第２号）について　議案第　９３号　辺地に係る総合整備計画の変更について　議案第　９４号　指定管理者の指定について

　議案第　９５号　指定管理者の指定について　議案第　９６号　字の廃止並びに町及び字の区域の変更について　議案第　９７号　市道路線の認定について　議案第　９８号　市道路線の変更について　議案第　９９号　鹿沼市議会議員及び鹿沼市長の選挙における選挙運動の公費負担に関　　　　　　　　　する条例及び鹿沼市議会議員及び鹿沼市長の選挙におけるビラの作成　　　　　　　　　の公費負担に関する条例の一部改正について　議案第１００号　鹿沼市コミュニティセンター条例等の一部改正について　議案第１０１号　鹿沼市職員の定年延長に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につ　　　　　　　　　いて　議案第１０２号　鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例　　　　　　　　　の一部改正について　議案第１０３号　鹿沼市学校給食共同調理場条例の一部改正について　議案第１０４号　鹿沼市こども医療費助成に関する条例の一部改正について　議案第１０５号　鹿沼市農業委員会委員及び推進委員の定数を定める条例の一部改正に　　　　　　　　　ついて　議案第１０６号　鹿沼市職業訓練センター条例の一部改正について　議案第１０７号　鹿沼市市営若年勤労者用住宅条例の一部改正について　議案第１０９号　令和４年度鹿沼市一般会計補正予算（第８号）について　議案第１１０号　鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正に　　　　　　　　　ついて　議案第１１１号　鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について　議案第１１２号　鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について　議員案第１０号　帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出に　　　　　　　　　ついて　陳情第　　７号　学校・幼稚園・保育園における子どもの健全な育成を求める陳情書　　　　　　　　　（運動時、登下校におけるマスク非着用の徹底と周知）　陳情第　　８号　学校・幼稚園・保育園における子どもの健全な育成を求める陳情書　　　　　　　　　（学校、及び幼稚園、保育園での黙食の緩和）　陳情第　　９号　学校・幼稚園・保育園における子どもの健全な育成を求める陳情書　　　　　　　　　（学校及び、幼稚園、保育園生活でのマスク着用の強制をしないこと）　陳情第　１０号　学校・幼稚園・保育園における子どもの健全な成長、発達を求める陳　　　　　　　　　情書　陳情第　１１号　栃木特別支援学校寄宿舎の存続に関する意見書の提出を求める陳情書　陳情第　１２号　民主主義・立憲主義の基盤である思想・良心の自由、請願権等を守る　　　　　　　　　為の陳情出席議員（２１名）　　　１番　　　鈴　　木　　紹　　平　　　２番　　　橋　　本　　　　　修　　　４番　　　梶　　原　　　　　隆　　　５番　　　宇賀神　　　　　敏　　　８番　　　石　　川　　さやか　　　９番　　　鈴　　木　　　　　毅　　１０番　　　阿　　部　　秀　　実　　１１番　　　加　　藤　　美智子　　１２番　　　市　　田　　　　　登　　１３番　　　佐　　藤　　　　　誠　　１４番　　　舘　　野　　裕　　昭　　１５番　　　大　　貫　　　　　毅　　１６番　　　鈴　　木　　敏　　雄　　１７番　　　谷　　中　　恵　　子　　１８番　　　津久井　　健　　吉　　１９番　　　小　　島　　　　　実　　２０番　　　増　　渕　　靖　　弘　　２１番　　　横　　尾　　武　　男　　２２番　　　関　　口　　正　　一　　２３番　　　鰕　　原　　一　　男　　２４番　　　大　　島　　久　　幸欠席議員（２名）　　　３番　　　藤　　田　　義　　昭　　　７番　　　大　　貫　　桂　　一地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者　市長　　　　　　　佐　　藤　　　　　信　　　環境部長　　　　高　　村　　秀　　樹　副市長　　　　　　福　　田　　義　　一　　　都市建設部長　　福　　田　　哲　　也　総合政策部長　　　南　　雲　　義　　晴　　　上下水道部長　　木　　村　　正　　人　行政経営部長　　　篠　　原　　宏　　之　　　教育長　　　　　中　　村　　　　　仁　市民部長　　　　　福　　田　　浩　　士　　　教育次長　　　　髙　　橋　　年　　和　保健福祉部長　　　亀　　山　　貴　　則　　　会計管理者　　　矢　　口　　正　　彦　こども未来部長　　黒　　川　　勝　　弘　　　消防総務課長　　若　　林　　雄　　二　経済部長　　　　　竹　　澤　　英　　明事務局職員出席者　事務局長　　　　　小　　杉　　哲　　男　　　議事課長　　　　小太刀　　奈津美 ○大島久幸　議長　　ただいまから、本日の会議を開きます。　（午前１０時００分） ○大島久幸　議長　　現在出席している議員は21名であります。　なお、本日の会議は、議員が貸与されたタブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可いたします。　それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○小杉哲男　事務局長　　議事日程を朗読。 ○大島久幸　議長　　日程の朗読は終わりました。　日程第１、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。　それでは、昨日に引き続き順次発言を許します。　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　皆さん、おはようございます。　議席番号１番の鈴木紹平です。　一般質問に入る前に、少し話をさせていただければと思います。　先日、長野県の長野市で、公園の廃止についてのニュースがありました。　皆さんも見ていただいたとは思っているのですが、以前に何度か、私も公園に関しての質問をさせていただいたということがありますので、ちょっと目にとまったので、ちょっとお話をさせていただければと思います。　私は、実際に現地も見ておりませんし、ニュースの今情報しかわかりませんが、ざっくり流れでいうと、2004年に地元からの要望でつくった公園である。　それで、土地は借地である。　そして、その公園の周りには、小学校、保育園、児童センターがあり、子供の遊び場としては最適だった公園である。　公園の管理、掃除、主に掃除ですかね、そちらは児童センターが行っていた。　そして、放課後には、児童センターを利用している子供たちの送迎のため、車が混雑をしていた。　そこでご意見が出て、車の混雑を解消するために、出入り口を変え、対応した。　しかし、その後、今度は子供たちの声が騒がしいということで、また、ご意見が出ました。

　ご意見をいただいた、トータルでいただいたのは、１件のお宅であった。　公園を利用してはだめとは言っていないが、子供たちの声をなくして遊ぶことは現実的に不可能なので、児童センターでは使用しなくなる。　公園の管理をする人がやはりいなくなってしまったので、利用者も減ったことにより、廃止に至った。　大まかな流れでいうと、こういったニュースだったと思います。　私は、このニュースを見たときに、メディアのそのコメントの書き方が、ご意見を言った人に対しては、クレームを言った「クレーマー」、子供の声を騒音といった表現をしていたことに、内容というよりも、そっちにさみしいなというふうにちょっと感じました。　今の子供は、公園で大きい声では遊べない、ボールなどでも遊べない、山や川など、危険だから子供だけでは遊べない、私が子供の頃とは違って、遊ぶのも制限がある、そういった中、公園のこの廃止の前に近隣に新たに設置ができなかったのかという検討、地元の説明会があったのか、そういったところが、まだ不透明なところもあって、ちょっと疑問に感じているところではあります。　私は、以前、鹿沼市の保育園を運営している先生とお話をしている中で、事務所での作業に追われているときに、事務所から、外からの子供の歌声や笑っている声に何度もいやされ、この仕事をしていてよかった、この仕事を続けていきたい、そういった声を聞いたことがあります。　全ての市民がそうであってほしいと思いますが、子育てをもう市全体で行っていけるように、鹿沼市もなっていければなというふうに、私は思っております。　本市でも、公園についてはご意見をいただいているというお話も伺ったことがありますが、市の、市民の要望はさらに公園をつくってほしい、大きい公園がほしいという意見が多いので、恐らく廃止については大丈夫かと思いますが、引き続き、そういった市外のニュースも確認しながら、しっかり対応していってほしいと思います。　では、一般質問に入らせていただきます。　開校中は子供の声が、中学校なので、生徒の声がたくさん聞こえたであろう、旧粟野中学校についての質問をさせていただきますので、執行部におかれましては、明瞭な答弁をお願いいたします。　大項目１番、旧粟野中学校について。　中項目１、旧粟野中学校の利活用についてお伺いをいたします。　小項目１番、旧粟野中学校では、映画・テレビ・ＣＭなどのロケ地として使われていると伺っております。　ロケ地を含め、旧粟野中学校がどのように使われているか、現在の活動内容及び管理状況について、お伺いをいたします。　小項目２番、住民の思い入れを受けて、存置を決定した校舎であることから、さらなる利活用が望まれますが、今後の旧粟野中学校の有効な活用と課題について伺います。　答弁よろしくお願いいたします。 ○大島久幸　議長　　当局の答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　旧粟野中学校の利活用についての質問にお答えをいたします。　まず、現在の活用内容及び管理状況についてでありますけれども、旧粟野中学校は、本市に映画やドラマのロケを誘致するための素材として、主に活用いたしております。　これまで、ＮＨＫ大河ドラマやヒット作となった映画など、多くの作品のロケ地として使われ、今年度はＮＨＫドラマ「風よあらしよ」、ＴＢＳドラマ「ユニコーンに乗って」、養命酒ＣＭ「養命先生のいる街」などで採用をされました。　木造校舎の採用により、これ以外のシーンの多くも近隣で撮影されることから、本市のメディアへの露出度を高めております。　また、校舎内部の雰囲気を生かしたコスプレイベント会場等としても人気があるほか、校庭はグラウンドゴルフやサッカーなどで多くの市民にも利用されております。　平成30年度からは「地域の夢実現事業」を活用した、地域の皆さんによる「あわの夢咲くアート・フェスティバル」に活用され、アートと地域力が融合した事業の舞台となっております。　このような活用に資するため、これまで屋根瓦の雨漏り修繕、防火設備の設置、文化財登録、校庭の砂の整備など、必要に応じ対応してまいりました。　次に、今後の旧粟野中学校の有効な活用と課題についてでありますが、映画やドラマのロケ素材としての活用を継続していくことに加えまして、文化・芸術活動の拠点としても活用することにより、学校全体のさらなる活用を図ってまいります。　そのためには、「あわの夢咲くアート・フェスティバル」のような、地域の活動が重要であり、その活動が生み出す幅広い交流の輪が、この旧粟野中学校から、市内外に広がり、さらには、ここに新たな価値の創造や、文化芸術の発信拠点となることを目指してまいります。　具体的には、東側の旧音楽室などの校舎部分を芸術家の皆さんに利用していただくとともに、地域と芸術家の皆さんによる交流を生み出すなど、市民の皆さんが主体的に活動する場としたいと考えております。　今後、文化・芸術活動と地域をつなぐ人材の確保や、活動を行うために必要な修繕等について検討し、地域が主体となった活動を支援できるよう、早期に着手したいと考えております。　この取り組みは、廃校の際に「地域の活性化を担う拠点施設として有効活用を図る」とした、地域の皆さんの旧粟野中学校への思いを踏まえたものであり、地域のご協力を得ながら取り組んでまいります。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　市長より答弁をいただきまして、ありがとうございました。　まず、旧粟野中学校についてですけれども、私も地元の議員でありますので、一応調べてきましたので、紹介させていただければと思います。　建物は、昭和24年に建設された木造２階建ての中学校であり、56年経過して、平成15年に閉校となり、その間、約4,500人の卒業生を輩出したと伺っております。　現在でも、旧粟野中学校卒業生の多くの方が粟野に定住しており、地元住民の愛着も深く、旧粟野中学校保存会、会長は、地元の先輩の鰕原一男議員が会長でありますが、ほか、地域の皆様の協力があり、今日に至っているかと思います。　利活用についての答弁ですけれども、平成28年には国の登録有形文化財にも登録されているほか、映画・ドラマ・ＣＭのロケ地として、鹿沼フィルムコミッションが中心となって、活動のほうを行っていると思いますが、最近では「聖地巡礼」といって、そのドラマ・ＣＭ・映画などに影響を受けた人が聖地巡礼をする人もいるというふうに、私はお伺いをしております。　また、私が鹿沼市に定住する前の平成25年、先ほども答弁にもありましたが、コスプレイベントを行っていたというところで、私もちょっと調べたら出てきたのですが、平成25年では、年間で200人を超えるコスプレイヤーが撮影に来ていたということで、にぎわっていたのだなというふうに感じました。　そして、「花と芸術の街・あわの実行委員会」の主催である、「あわの夢咲くアート・フェスティバル」の話が出ましたが、実行委員会は、これも地元の先輩議員の小島実議員が所属しているかと思います。　今年度で５回目の開催となり、私も開会式に参加させていただきましたら、年々来場者が増えてきていると伺いました。　開催中も執行部の皆さんのお手伝いを初め、市議会議員の方も多く来場し、私が知る限りでありますが、石川さやか議員、加藤美智子議員に受付のお手伝いをしていただいたというお話も伺っております。　そこで、ちょっと再質問させていただければと思います。　「あわの夢咲くアート・フェスティバル」について、再質問させていただければと思います。　「あわの夢咲くアート・フェスティバル」は、大変盛況であったと伺っております。　今年度の実績について、もしわかれば、お示しをしていただければと思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和　教育次長　　再質問にお答えいたします。　事務的な内容となりますので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。　ただいま、今年度の実績というご質問でしたが、主催者であります、「花と芸術の街・あわの実行委員会」さんによりますと、今年度の「あわの夢咲くアート・フェスティバル」は、旧粟野中学校のほか、現在の粟野中学校、医王寺、常楽寺の４会場で、11月６日から11月19日までの12日間開催されました。　各会場における展示のほか、オープンセレモニーや粟野中学校オープンスクールや鑑賞授業、医王寺でのアートステージ、旧粟野中学校でのワークショップなどが開催されまして、イベント全体の総来場者数は2,589人でありまして、そのうちの約４割に当たる1,056人が旧粟野中学校へ来場していただきました。　実行委員会が実施しましたアンケート結果のうち、満足度に関する項目については、回答がなかったものが19％ということで２割あったものの、「とても満足」、あるいは「満足」と回答した割合が79％で約８割、「少し不満」が２％、「不満」はゼロ％でありましたので、来場した方のほとんどが満足した、満足ができた内容であったと理解しております。　自由意見におきましては、会場の雰囲気をうまく生かして作品を展示しているなど、好意的な意見が多く寄せられまして、５回の開催によりまして、この旧粟野中学校が文化・芸術の場として、地域に定着していることがうかがえるかと思います。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　ありがとうございました。　2,589人中1,056人が旧粟野中学校へ来場して、満足度は79％、約８割になったということで、ほとんどの方が満足して、このイベントに参加いただいたのだなというふうに感じました。　特に、先ほど答弁であった会場の雰囲気をうまく活用して作品を展示している、また、そういった好意的な意見もあったというのは非常に地元の議員としてはとてもうれしく思います。　そのほか、一つの教室に大きなすごろくというか、がありまして、小さな子供向けのエリアもあって、大人が皆さん、芸術品を見ている間、子供たちがそこですごろくをやっているとか、そういったところもありまして、家族で参加できるフェスティバルであったと、私は感じました。　この「あわの夢咲くアート・フェスティバル」は、地域の夢実現事業で補助を受けておりましたが、地域住民が同意した愛着や誇りの持てる自主的な地域づくり活動である地域の夢実現事業の成功例の一つではないかと私は非常に感じます。　引き続き、市の後援をよろしくお願いし、小項目２のほうに移りたいと思います。　小項目２のほうですが、有効的な活用ということで答弁は、今まで必要に応じて修繕をしてきた、活動を行うために今後必要な修繕を早期に着手していただけるというお話がありましたので、ありがとうございます、よろしくお願いいたします。　特に、東側の旧音楽室を芸術の皆さんに利用してもらえるように活動の場としていこうということで話もありましたので、恐らくまだ東側の校舎は修繕がまだ、そんなに進んでいないのではないのかなというふうに、実際にちょっと窓が割れていたり、雨どいがもう壊れてしまっていたりですとか、外側で見るだけでも、修繕する部分がたくさんあるとは思うのですけれども、そういった検討箇所も含め、予算づけを考えますと、次年度事業で盛り込んでいただけるというふうに解釈をさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。　そのときに、ぜひ地域の方の意見等もあるかと思いますので、双方合意の上、納得のいく形で修繕をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、もう１つなのですが、文化・芸術活動と地域をつなぐ人材の確保という答弁がありましたので、どのような人材を、現状で今考えているのか、ちょっと伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　お答えしたいと思います。　私もこの「あわの夢咲くアート・フェスティバル」、ちょっと日程の関係で、旧粟野中学校しか行けなかったのですけれども、本当に回を重ねるごとに、中身が充実してきているなというのは、本当に実感をいたしました。　すばらしい企画、そしてまた、もう年々そういった形でもって、多くの皆さんに足を運んでいただけるようなイベントというか、催し物になってきたなというのを強く感じて帰ってまいりました。　今、ご質問いただいた内容でありますけれども、今後旧粟野中学校を活用しながら、そこを、いわゆる芸術の地域と、そして、外からの呼び込みと、そういうことも含めて、その拠点としていきたいということで、整備を図っていきたいという意味で、答弁をさせていただきました。　当然、中心になる人材というものが必要になってくると思っていますので、その人材については、地域おこし協力隊員ということで、これから公募をしていきたいと思います。　市外から意欲的な、そういった芸術家を、募集をしていきたいなというふうに考えております。　その中心となる人材ですけれども、そこに期待するものということで、１つ目は、いろいろ地域で実施されている芸術活動の支援ということで、例えば、「夢咲くアート・フェスティバル」ですね、こういったものの主催にも、やっぱり主体的に中心になっていただきたいというのが、第１点ございます。　そして、２つ目は、実際の作品、地域にやっぱりそのことを還元していくという意味でもって、ワークショップの開催とか、講座とかですね、そういった形のものを期待をしていきたいというふうに思っています。　それで３つ目、これが一番ポイントなのでありますけれども、その隊員自らが、その場でもって芸術活動に取り組んでもらうということで、それをもって本市の魅力を発信をし、外部からの移住定住、そしてまた、そういった芸術家の卵といいますか、そういった皆さんが、やっぱり粟野を拠点にして、情報発信、活動をすることで情報発信、新しい文化を創造していく、発信していく、地域に還元していくと、そういう相乗効果を期待をして、これから施設の整備とあわせて、人材の募集も進めていきたいというふうに思っております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　再質問の答弁ありがとうございました。　地域おこし協力隊ということの制度を活用しながら、市外から意欲ある芸術家を募集したいということで、ちょっと私も見学に、子供にもこういう機会を触れさせたいなと思いまして、子供を連れていったことがあるのですけれども、そのときに、たまたま芸術品を、説明をしている芸術家の方がいらっしゃいまして、説明を聞いて、その後にお話を伺ったのですけれども、その方は出身は関西であると、それで、芸術の勉強は都内でしてきていたと、それで、巡り巡って、鹿沼に定住した、鹿沼が好きになり、定住をして芸術活動を現在行っているという話を伺いました。　それで、このような展示会にも参加でき、感謝しているという話を聞きました。　先ほどの課題に対する答弁と芸術家の方の話をうまくリンクさせれば、人材確保や交流の輪を、粟野だけではなく、市内外に広げられるのではないかというふうに私は感じますので、市からのアピールも含め、「花と芸術の街・あわの実行委員会」、地域住民の皆様、関係団体が一体となり、ぜひ現実に向けて実行していただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。　次、２番、育児休業制度及び育児休暇制度についてお伺いをいたします。　男性の育児休業制度について伺います。　小項目１番、令和４年10月より育児休業等に関する条例の改正がありました。　男性職員の育児休業の過去３年間の取得状況についてお伺いをいたします。　小項目２番、男性職員の育児休業の取得を推進するため、どのような取り組みを行っているか伺います。　小項目３番、社会全体で子育てをしていくべきと私は考えますが、企業への働きかけについて、どのような取り組みを行っているか伺います。　中項目２番、祖父母の育児休暇制度についてお伺いいたします。　小項目１番、仕事を休めない両親に代わり、孫の育児をするため、有給休暇を取得するほか、仕事を辞めてしまっている祖父母がいると伺っております。　本市でも祖父母の育児休暇制度を検討すべきと考えますが、執行部の考えをお伺いいたします。　よろしくお願いいたします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之　行政経営部長　　育児休業制度及び育児休暇制度についての質問のうち、男性の育児休業制度についてお答えをいたします。　まず、過去３年間の取得状況についてでありますが、令和元年度は３名、令和２年度は２名、令和３年度は６名でありました。　なお、今年度においては、11月末日現在で４名が取得をしております。　次に、男性職員の育児休業取得促進のための取り組みについてでありますが、まず、男女を問わず、本人や配偶者の妊娠を申し出た職員に対しまして、育児休業等の制度を説明し、取得の意向を確認しております。　また、該当職員が育児休業を希望する際には、必要に応じ、代替として会計年度任用職員を配置しており、今後も育児休業等が取得しやすい環境の整備に努めてまいります。

　次に、企業への働きかけについてでありますが、多様な働き方に対応した子育てをしやすい社会基盤づくりが、不可欠であると考えております。　そのため、本市では、栃木労働局、鹿沼公共職業安定所、市内商工団体などの関係団体と連携をし、育児休業制度を初め、ワーク・ライフ・バランスの重要性や働き方改革の必要について、各種セミナーの開催などを通して、意識の啓発に努めているところであります。　今後も引き続き、関係団体と連携をし、子育てしやすい環境づくりを働きかけてまいります。　次に、祖父母の育児休暇制度についてお答えをいたします。　市職員である祖父母に対する休暇制度についてでありますが、本年10月、宮城県の村井嘉浩知事が、孫の育児をするために県職員が特別休暇を取得できるようにする方針を明らかにし、来年１月からの導入に向け、検討を進めているという報道がありました。　また、福島県郡山市でも、来年２月から同様の制度を始めるなど、導入の動きが見受けられます。　このように、家族全員で、子育てを応援していこうという趣旨は十分に理解はできますが、本市の休暇制度につきましては、国家公務員の休暇制度に準じて条例で定められております。　今後は、国やほかの自治体の動向を調査・研究していくとともに、まずは既存の有給休暇を活用した家庭内の子育て支援を、市としても働きかけ、やさしいまちの実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　答弁いただき、ありがとうございました。　令和元年度３名、令和２年度２名、令和度３年６名、令和４年度は11月現在で４名ということだったのですけれども、これ、もし、パーセントでわかれば、教えていただきたいのですけれども、はい、お願いいたします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之　行政経営部長　　鈴木紹平議員の再質問にお答えをいたします。　まず、令和元年度が３名ということなのですけれども、ちょっとお待ちください。　あ、失礼しました。　令和元年度３人ということなのですが、対象者が16人いるうちの３人なので、取得率としては18.8％になります。　続きまして、令和２年度２名とお答えしましたが、対象者が19名おりますので、取得率は10.5％。　続いて、令和３年度、私、６名とお答えしましたので、対象者20名です、取得率30％になります。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　ありがとうございました。　取得状況については、わかりました。　国県でも令和７年度までに取得率を、30％を目指していくのだということで、先日もニュースで、国のほうの国会議員は30％を超えたのだというニュースがありました。　鹿沼市でも、男性職員の育児休業が、令和３年度には30％ということで、育児休業がとりやすくなっている環境にはなってきているのだなというふうに感じます。　そこで、ちょっと再質問を、再々質問ですかね、を一つさせていただきたいと思います。　近隣の市では、令和３年度の取得率についてはどの程度であったのか、これ、わかる範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。　よろしくお願いいたします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之　行政経営部長　　鈴木議員の再々質問にお答えをいたします。　近隣ということで、令和３年度ということで、よろしいでしょうか、お許しいただきたいと思います。　まず宇都宮市に確認しましたところ、ちょっと人数はわかりませんが、パーセントでは17.2％というお答えをいただきました。　なお、日光市さんでは9.4％、栃木市さんでは23.1％ということで、近隣だけなのですが、そのような状況になっております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　ありがとうございました。　やはり波はあるかとは思うのですけれども、やはりどこも同じ程度の取得率で、令和３年度については、鹿沼市がよかったということで、わかりました。　まあ、取得率を、30％を目指しているということでありますが、なかなか取得率が伸びない理由として考えられるのは、一つは収入の減少ではないかと、私は感じます。　現在の制度では、育児休業開始から180日間は育児休業給付金として、休業開始時賃金日額の掛ける支給日数掛ける67％ということで支給されていると思います。　それで、180日以降目は50％ということになっており、そこが一番の課題なのかな、今物価等も高騰していますし、子育てするにはお金もかかることですから、やっぱりそういうところで、ここが、取得が伸びない理由の一つであるのかなというふうに、私は感じます。　また、ほかでですがね、ほかの職員の方の業務が増すことが危惧されますが、システムとして、ＤＸ化、デジタルトランスフォーメーションの推進、ＤＸ化を加速させるノーコード・ローコードの活用による業務効率化を図ることにより、１人当たりの生産性の向上につながり、育児休業取得によるほかの職員の業務負担が増すことへの危惧も解消するのではないかと思いますので、そちらも含めて検討していってほしいというふうに私は思います。　続いてですけれども、小項目２番のほうですが、男性職員の育児休業の取得に向けた取り組みについては、制度の周知だけでは十分ではないのかなというふうに感じました。　先ほど述べさせていただきましたが、収入減少が大きな原因の一つであり、この原因こそが取得率が低い本質だと私は思っております。　一度職員から育児休業取得に関する意見を聞いてみてはいかがと思いますが、本市の見解を再質問とさせていただきます。　よろしくお願いいたします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之　行政経営部長　　鈴木議員の再質問にお答えをいたします。　議員ご提案のアンケートということで、私どもも過去にアンケート、ないのかなということで確認をさせていただきました。　そうしたところ、平成元年度に次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画策定という作業があったそうです。　それで、その際にアンケートを行いまして、そのアンケート項目の中に、職員向けの、議員ご提案の質問項目があったということで、そこをご紹介させていただきたいと思うのですが、もちろん議員ご指摘の賃金面もあるのですけれども、やはり男性の育児休業取得の際の課題としましては、やはり上司や職場の理解とか、また、仕事の調整を挙げる職員が多かったそうです。　また、同時期の内閣府の調査では、職場に迷惑をかけたくない、それから、職場が男性職員の取得を認めない雰囲気があるというのが内閣府の調査で出たということで、それで、今後なのですけれども、現在、本市の実情を申しますと、もちろん少子化対策を初め、先ほど無事終了いたしましたが、国体業務、さらには、ずっと続いているコロナ対策というのがありまして、今まさにマイナンバー業務で、行政需要が増大しております。　特にこのマイナンバー業務につきましては、市民課を中心に職員、それから、会計年度任用職員が、もう毎日必死に対応していて、我々、それ以外の部局の職員も今応援に入っていると、夕方入力作業を実施しているという状況であります。　このような中で、なかなかその男性職員の育児休業の取得というのは、それを見ていると難しいのかなと思う職員がいるのも実情かなと思っています。　しかしながら、自分も経験いたしましたが、子育てに自分が積極的にかかわる、これは、男性としてこれ、今後当然だと思わなくてはいけないのですけれども、この経験というのは、仕事をやっていく上でも貴重な経験ですし、また、議員ご指摘の継続的な社会の維持のためにも必要だと思っていますので、議員ご提案のＤＸを初めとした行革を進めて、人員を生み出して、そういった中で、または社会情勢の動きを見ながら、その都度職員の意識をアンケート等で把握をしながら、環境改善につなげていきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　詳細な答弁ありがとうございました。　確かに状況に応じてはとりにくい雰囲気になってしまったり、先ほどのマイナンバーについては手伝いに行っていたりして、自分の業務がなかなか進まないというようなことで、やっぱりそれはね、しようがないというところもあるのですけれども、育児休業の取得推進のために、収入減少が大きな原因となって、思っているという、意識の改革も含め、上司からの働きかけや周囲は後押ししてあげるなど、取得しやすい職場環境の構築が重要となりますので、育児休業を取得する対象の職員だけではなく、同僚の職員や上司などのほかの方にもアンケートをしていただけるように、ちょっと私は要望させていただきます。　小項目２番については、以上となります。　小項目３のほうですが、それぞれの企業の状況に応じて、取得しやすい環境となるための方策、理解を深められるための取り組み事例をまぜて、示していくことが大事だと思いますので、引き続き、セミナーの開催等を行っているということがありましたので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、中項目２番の祖父母の育児休暇制度ということで、他県他市でも同様の動きがあるというお話がありました。　本市では、既存の有給を使って、家庭内の子育てを支援していくのだという答弁がありまして、正直、今の、他市の状況を見て、もう少し答弁がいただけるのではないかと、ちょっと感じましたが、ちょっと残念でありました。　確かに現状を見ますと、特別な、そういう休業・休暇制度の取得率というのは高くなっているという、反比例して、普通の有給休暇というところが下がってしまっているという現実があるのではないかと思います。　しかし、こういった休業・休暇制度を導入することにより、メリットが多い制度だと私は感じております。　例を挙げてみますと、子育てのしやすさは、１つの指標となりつつあるので、よい人材の確保にもつながる可能性がある。　また、恐らくですけれども、今ここの議場にいる執行部の管理職の皆様は、自分の子供たちのために育児休暇を取得したという方はほとんどいらっしゃらないのではないかと、これは聞いていないので、定かではないのですけれども、恐らくはほとんどとっていないのではないかというふうに私は思います。　制度化をし、育児休暇を自分でとることにより、理解が深まり、部下の休業・休暇がさらに取得しやすい環境になるのではないかというふうに感じます。　また、子供を育てる環境が整っていれば、「あと１人子供がほしい」と考えている市民もいると思いますので、出生率が上がるということも考えられます。　子供を育てる環境の変化はとても早くなっております。　先ほどアンケートで、令和元年のアンケートということで、ちょっとデータとしては古いのかなということがありますので、来年はこのような制度が全国的に広がっているのか、現状維持なのか、予測はできないので、今後とも調査・研究していくという話もありましたので、よろしくお願いをいたします。　実は、この休業・休暇制度の質問をするに当たり、別の考え方の話をちょっと伺いましたので、そちらもちょっとご紹介させていただければと思います。　今回の質問では、孫のための休暇制度であり、鹿沼市の現状を見たときに、同じ市内に住んではいるが、若い世代では核家族が多く、孫との距離もある。　距離が狭まり、孫と会える機会も増えるし、やはりお孫さんは、誰しもかわいいと思いますので、制度があったほうがよい。　一方で、現実を見ますと、自宅では、自分の両親と暮らしており、自分の両親はもう高齢になっており、介護が必要なのだと、定年を迎える際に、再雇用するか、退職をするかというところの選択を考えたときに、両親の世話をするために退職ということを選択してしまい、人材を失ってしまう。　今人材不足と言われておりますが、その人材を失ってしまうという可能性もある。　本市でも介護休暇制度はもちろんありますが、対象者が要介護者でないと取得できないような状況であると私は伺っております。　今回の質問をきっかけに、ぜひ本市にあう休業・休暇制度の確立を図るため、こちらも調査・研究していただけたらというふうに思います。　祖父母の育児休暇制度については、提言にとどめ、再質問はいたしませんので、次の質問に移りたいと思いますが。 ○篠原宏之　行政経営部長　　議長、すみません。 ○大島久幸　議長　　はい、答弁を求めます。　篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之　行政経営部長　　すみません。　鈴木議員の答弁の中で、私、アンケートの実施時期を「令和元年」と申し上げますところを「平成元年」と言ったということで、申し訳ございません、令和元年です。　訂正させてください。　ありがとうございます。 ○大島久幸　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　はい、ありがとうございます。　確かに、平成元年と令和元年では、大分情報が変わってくると思いますので、まあ、引き続き、よろしくお願いいたします。　では、次の質問に移りたいと思います。　大項目３番の公共交通について伺います。　中項目１番、公共交通の維持について、お伺いをいたします。　現在、運賃形態の見直しが協議会にて検討中であります。　収入を改善することにより、持続可能な公共交通につながることを目的にしており、令和９年度までに収支率22％を目標にしているというふうに伺いました。　ですが、令和５年度の収支率ではなく、令和９年度の収支率を目標にした考えをお伺いいたします。　小項目２番、他市では自動運転実証実験など、新技術導入の動きもある中、本市での公共交通の今後の方向性について、伺います。　中項目２番、路線変更について伺います。　小項目１番、鹿沼市地域公共交通計画の進捗管理では、ＰＤＣＡサイクルを適切に運用していると伺いましたが、路線変更等は各地域からの要望に対して、実施まで時間がかかる場合があります。

　公共交通の利用促進を図るため、路線変更の見直しの機会を増やしていくべきと私は考えますが、執行部の考えをお伺いいたします。　よろしくお願いいたします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　福田浩士市民部長。 ○福田浩士　市民部長　　公共交通についての質問のうち、公共交通の維持についてお答えいたします。　まず、令和５年度の収支率ではなく、令和９年度の収支率を目標にしたことについてでありますが、鹿沼市地域公共交通計画の計画期間が令和５年度までとなっており、期間の最終年度を目標として設定をしております。　運賃検討の際には、運賃の値上げ直後は、利用者が一時的に減少することや、燃料高騰などの影響により運行経費が年２％程度、上昇することなどを考慮しております。　今後は、路線の再編を初め、バスに不慣れな方向けのバスの乗り方教室の開催など、利用促進策を実施し、目標年度には、新型コロナウイルス感染症流行前の利用者数への回復を目指し、収支率20％以上の達成に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　次に、自動運転実証実験などへの考え方及び本市の公共交通の今後の方向性についてでありますが、まず県では、「栃木県ＡＢＣプロジェクト」といたしまして、自動運転バスの実証実験を令和２年度から令和５年度の期間において実施中であります。　令和２年度には茂木町、令和３年度には小山市ほか２市町、令和４年度には宇都宮市ほか２市町が実証実験を実施しております。　他市の実施状況を見ますと、おおむね４キロメートル未満の箇所において実験を行っており、本市においては、実証実験に適した箇所が見当たらず、現状では実施の予定はございません。　今後の公共交通の方向性につきましては、第８次総合計画の基本方針に位置づけました「コミュニティ・プラス・ネットワーク」を推進し、公共交通のネットワークの充実を図ってまいります。　具体的には、鹿沼市地域公共交通計画に基づき、利用状況や、地域の特性などを踏まえ、効率化を進めながら課題の解決を図りつつ、持続可能な公共交通を構築し、「いつまでも暮らしやすいまち」を目指してまいります。　次に、路線変更についてお答えをいたします。　路線変更の見直しの機会の増加についてでありますが、各地域からの要望につきましては、必要性や経費などについて精査検討の上、鹿沼市地域公共交通活性化協議会において実施の可否を判断いたしております。　この協議会につきましては、おおむね年２回程度の開催を標準としておりますが、必要に応じて、随時開催している状況もございます。　路線変更につきましては、ルートやダイヤの検討、地域や運行事業者との協議、バス停留所の配置など、様々な調整を行った後、協議会に諮ることになります。　その後、協議会において実施の決定がなされてから、運輸支局への申請、市民への周知など、運行に向けた準備期間として、おおむね６カ月程度の期間が必要となります。　今後も市民の皆さんからのご要望につきましては、内容を精査の上、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。　失礼いたしました、訂正をさせていただきます。　冒頭ですね、地域公共交通計画の計画期間を「令和９年度」と申し上げますところを、「令和５年度」というふうに申し上げてしまいました。　大変失礼いたしました。訂正させていただきます。 ○大島久幸　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　ありがとうございます。　順を追っていきたいと思います。　まず、令和９年度の収支率を目的にした理由については、理解しました。　料金の見直しに対しての協議会が12月14日、来週ですかね、行われて、改正が決定した場合ですが、令和９年度にはリーバスの収支率を22％にしていくのだということで、それは目的としては、補助金の確保のためということで、今のところ収支率20％が、その条件であるというふうにお伺いをいたしました。　令和３年度では13.1％、この間、議員全員協議会のときに配られた資料によりますと13.1％ということでありましたが、コロナ禍の影響により、収支率が下がってしまった自治体は、特例で補助金が現在受けられているというふうにも伺いました。　そこで、特例措置がいつまで継続するかわからない現状で、令和９年度前に措置がなくなってしまうという可能性もございます。　また、令和９年度までに収支率を20％超えられなかった場合については、新たに料金の見直しということになる恐れもあります。　そのときの経済の状況にもよるかと思いますが、そうならないためにも市民の理解や周知をしていかなければならないと思いますが、現時点での執行部の考えをお伺いいたします。　よろしくお願いいたします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　福田浩士市民部長。 ○福田浩士　市民部長　　再質問にお答えいたします。　20％達成できなかった場合ということを想定して、現時点ではどのようなことを考えているのかということでありますけれども、今回の運賃の見直しにつきましては、何度かご説明いたしましたが、本年３月に策定いたしました地域公共交通計画に位置づけをしまして、進めてまいりました。　それで、これまで、広報かぬまやリーバス内の周知、それから、アンケート調査を実施しまして、ひととおりの理解、周知活動というものは実施してきたところであります。　それで、今後でありますけれども、来週ですね、議員ご指摘のとおり協議会がありますので、そちらに諮らせていただくということで、もし決定ということになりますれば、利用者の皆さんだけではなく、各自治会の連合会の皆さんでありますとか、利用者であります民生委員、児童委員の方々とか、そういった方にも広く説明させていただきたいと思います。　もとより広報かぬまとか、ホームページには載せていくということでありますけれども、しっかりと広く市民への周知を進めていくと、それにより、利用者増を目指すということになろうかと思いますので、その辺はしっかり進めていきたいと思います。　最後のほうに、路線の再編などにもよりますけれども、利便性向上することにより、そういったことで利用者数増加につながる、ついては収支改善を目指すということになろうかと思います。　具体的には、年明けに成人式がございますが、その際に、利用促進策といたしまして、無料券を二十歳になられた皆様にお配りをして、使っていただくというような、そういうことも考えておりますので、今後はそういったイベントの際、呼び水といいますか、そういってはあれですけれども、利用促進策なんかも進めていきたいと思います。　それから、県の補助金の関係でありますけれども、議員がおっしゃったとおり、今コロナの関係で、経過措置で、20％を割ってもいただけている状況があります。　今年の夏、市長が県のほうに要望した案件でもありますので、そこを、率を下げるのか、それとも引き続き経過措置ということで何年か続けていただくかというのは、今県のほうで検討していただいている最中かと思いますので、その動向は見ていきたいと思うのですけれども、それについても引き続き要望していきたいというふうに考えております。　そんなことで、利用者増を図って、最終的には、令和９年度に22％を目指すというふうに、そういう決意で取り組んでまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　詳細な説明、ありがとうございました。　収支率が下がってしまった自治体に、市長のほうから、県のほうに要請しているというお話もありまして、ぜひ今後料金改正は考えずに、収支率を上げていく施策をしっかりとやっていただければと思います。　ですが、20％というのは、正直もう少し上がってもいいのではないのかなというふうに私は思いますので、ぜひ令和９年度には20％ではなく、30％、40％ということで、目指していただければと思います。　収支率が上がれば上がるほど、本市の財政に影響があるのではないかと思いますので、今後も令和９年度まで、経過観測していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それで、実証実験のほうですが、他県では実証実験を行っているということで、確か宇都宮市で、いちご一会とちぎ国体で、東武西川田駅から栃木県総合運動公園まで、片道0.7キロ程度だと思いますけれども、あそこで実証実験を行ったというのが、一番新しい事例だったと思います。　県のＡＢＣプロジェクトは来年度で実証実験が終了するということで、その後の動向はまだわからない状況ではあると思うのですけれども、仮に県内で一斉に自動運転システムを導入するために助成金を出して導入しようといった場合に、やはり事例が、実証実験がしていないということになりますと、ちょっと導入が遅れてしまうという恐れがちょっとあるのではないかというふうに感じます。　本市では、実際に、走行距離４キロメートル未満の箇所がないので、適した場所がなかったので、実証実験は行わないという答弁がありましたけれども、ちょっと視点を変えてみてはどうかなというふうに思います。　宇都宮市と同じような考えではあるのですけれども、例えば、現在花木センターは道の駅化に向けて計画をしていると思いますが、ＪＲ鹿沼駅から花木センターまでは約、片道４キロ程度ということで、実証実験できるのではないのかなというふうに感じました。　また、南摩ダムの水源地域振興拠点から展望台やジップライン場のアクセス等で利用してみるのはどうかとか、考えればたくさん案が出てくると思いますので、広い範囲で利用促進計画をしていただければというふうに思います。　ちょっと時間もあるので、今、先ほどいろいろと提案をさせていただきましたが、市の考え等があれば、再々質問させていただきますので、よろしくお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　福田浩士市民部長。 ○福田浩士　市民部長　　再々質問にお答えしたいと思います。　先ほどの県の事業について、若干ご紹介をいただきました。　それで、私のほうもちょっと答弁をさせていただいたのですが、もう少し詳しく県の事業を申し上げますと、実証実験箇所が全部で10カ所ほど指定をされております。　それで、大きく地域特性というの、分類がありまして、例えば、茂木町・那須町なんかでは、「中山間地域」という地域特性の分類で実施しております。　また、日光市を含めました、宇都宮市の、先ほどの議員ご紹介の西川田駅からの総合運動公園などの事例も、これ「観光地」というくくりなのですけれども、そのほか壬生町・那須塩原市などで実施するということになっております。　それで、３つ目の特性としましては「市街地」ということで、小山市・足利市・下野市・芳賀町というような特性ごとに実証実験をやっているということでありますので、鹿沼もそういう点でいけば、先ほどご指摘がありました南摩ダムあたりは「中山間地域」というあたりに該当してくる、それから、「観光地」という視点でもいけるかと思います。　一方、道の駅は「市街地」ということで、いずれにしても、そういった地域特性ごとに路線の設定というのも可能かと思われます、距離が、制限もありますけれども、はい。　そんな制限もありますけれども、もし今後、いずれにしても、自動運転というのは今後進んでいく技術かと思われますので、そういう機会があれば、市としても取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　鈴木紹平議員。 ○１番　鈴木紹平　議員　　ありがとうございます。　ぜひ、まだ時間もあることですから、しっかり検討していっていただければというふうに思います。　中項目２番の路線変更についてですけれども、こちらは再質問はないのですけれども、利用者の混乱や変更までにかかる時間がやっぱり、そこら辺については理解させていただきました。　鹿沼市の人口カバー率は90％を超えているということですけれども、市民アンケート調査の満足度では、満足度が13％、不満度が45.5％であったという結果を見ますと、なかなか厳しい評価であるというふうに感じました。　今回の質問をするに当たり、私も他市の状況を確認しようと思いましたけれども、調整する時間の公表ですとか、そこら辺はあまり、どこの市もしておらず、恐らく鹿沼市もほとんどしていないのではないかなというふうに私は思いました。　出しているのは路線変更の案内ですとか、そういったところがメインでやっていて、その事前の段階の話というのは、なかなか表に出てこないというふうに思いましたので、「時間がかかるんだよ」という説明ももちろん必要だと思いますので、そういった情報も路線変更を要望する方に説明できる資料として、ご用意できればというふうに私は思いますので、今後とも丁寧かつ迅速な対応をお願いいたしまして、私からの一般質問を終了させていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○大島久幸　議長　　暫時休憩いたします。　再開は、11時10分といたします。　（午前１０時５９分） ○大島久幸　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　（午前１１時１０分） ○大島久幸　議長　　引き続き発言を許します。　４番、梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　皆さん、こんにちは。　議員番号４番、公明党の梶原隆でございます、よろしくお願いします。　今、新型コロナやウクライナの問題から世界中で物価が高騰し、政治が混乱し、不安定な状況になっています。　イギリスでは、３人目の女性首相が誕生しましたが、減税政策を発表後にポンドが急落し、37年ぶりの安値を記録、また、債券安、株安のトリプル安となり、わずか就任45日で辞意を表明しました。　イタリアでは、欧州中央銀行総裁も務めたドラギ首相が経済支援策で行き詰まり、2021年に就任しましたが、６月に辞意を表明し、10月に右派ポピュリスト連合政権として、また、初の女性首相が誕生しました。　物価上昇の状況については、令和４年10月の消費者物価指数を比較すると、前年同月比で日本は3.7％の上昇ですが、経済大国のドイツは12％上昇と、約70年ぶりの高水準、フランスも７％上昇と、日本以上の苦境に陥っています。　世界の政治が不安定となっている中、日本では物価高騰対策などを盛り込んだ一般会計総額およそ29兆9,000億円の第２次補正予算案が自民・公明安定政権で12月２日に可決しました。　この物価高騰対策では、標準家庭１世帯の電気代と都市ガス代とガソリン代・灯油代に対して、令和５年１月から９月までの間、１カ月では約5,000円、９カ月で総額４万5,000円の軽減が図られることになります。　この第２次補正予算の成立を受けて、鹿沼市も経済支援など、スピーディに実施していただきたいとお願いを申し上げまして、これから私の一般質問に入ります。　まず第１項目、大項目１、男性用トイレにサニタリーボックス設置についてのうち、中項目１のサニタリーボックスの設置状況についてですが、前立腺がんや前立腺肥大などの病気が原因で、尿漏れ用パットを使用している方たちを中心に設置を求める声がありますが、本市施設の男性用個室トイレへのごみ箱、サニタリーボックスの設置状況について伺います。　また、中項目２のサニタリーボックス設置の取り組みについてですが、災害対策やトランスジェンダーの観点からも、市の施設の中でも人流が多い、各地区コミュニティセンターや市民文化センター、市民情報センターや高齢者福祉センターなどについて、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置の必要性を感じますが、市の見解を伺います。 ○大島久幸　議長　　当局の答弁を求めます。　篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之　行政経営部長　　男性用トイレへのサニタリーボックス設置についての質問のうち、設置状況についてお答えをいたします。　本市施設の男性用個室トイレへの設置状況についてでありますが、栃木県がん実態調査報告によりますと、県内の男性がん罹患数の部位割合では、議員ご指摘の前立腺がんが最多で、全国比率を上回る状況となっております。　また、前立腺がんや膀胱がんなどの疾病によって、尿漏れ用パッドなどを使用する方からは、トイレへのボックス設置の要望などが、全国的に広まっていると伺っております。　今回、改めて調査をしたところ、高齢者福祉センター、川上澄生美術館においては５年前に設置がなされ、市民利用の多い、まちの駅新・鹿沼宿では今年の８月頃に設置をしたとのことでありました。

　続いて、市民情報センター、市民文化センター、ＴＫＣいちごアリーナ、高齢者・障害者トレーニングセンター（なごみ館）、千寿荘、消防本部、北犬飼及び粟野コミュニティセンター、図書館各館においても設置がなされております。　新庁舎では、これまで３回ほどトイレのごみ箱にパッドが捨てられていたとの報告が、清掃業者よりあったことから、このたび、男性用個室トイレにも設置をすることといたしました。　なお、12月１日で設置をいたしました。　また、多目的トイレについては、新庁舎を初め、加蘇、北犬飼、菊沢、北押原、清洲の各コミュニティセンター、御殿山会館、自然体験交流センター、学校給食共同調理場、花木センター、斎場、木のふるさと伝統工芸館及び市民文化センターに設置がなされております。　次に、設置の取り組みについてお答えをいたします。　市公共施設の男性用トイレへの設置の必要性についてでありますが、現在、少子化が進み、乳幼児用紙おむつの生産量が減少傾向にある一方で、大人用紙おむつの生産量は右肩上がりで推移している状況にあります。　また、トランスジェンダーへの配慮など、多様性を尊重する社会の実現や、尿漏れ用パッドなどを使用されている方が安心して外出できる環境整備を進めていく必要があることから、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置については、今後ますます必要性が高まるものと考えております。　現時点で、未設置の施設についても、市民利用の多い施設等を中心に、順次設置に努めてまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　男性用トイレにサニタリーボックス設置について、篠原行政経営部長から答弁がありました。　高齢者福祉センターや川上澄生美術館については、また、その市役所、市役所ももう既にやっていたと、それでまだ、ほかにも、既に多くの公共施設で設置済みとのことでした。　まだ各地区のコミュニティセンターなど、一部では、まだちょっと設置されていないというところでした。　この鹿沼でも、もう５年前にこのように困っている人が声を上げて、高齢者福祉センター等にサニタリーボックスがもう設置されていたということでした。　市民から５年前に声が上がっていたにもかかわらず、これまで設置が広がって、全ての公共施設に設置されていなかったというのは、ちょっと残念なところであります。　そこで、ちょっと再質問いたしますが、男性用トイレへのサニタリーボックスが未設置の場所に設置を努めていきますと答弁がありましたけれども、この時期について、今年度中に設置できるのかどうか、ちょっと考え方を伺いたいと思います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之　行政経営部長　　梶原議員の再質問にお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、私どもとしては、市民の皆様が快適に施設を利用していただけるように、今後より一層、情報共有を図りまして、よりよい施設づくりに向けて精進してまいります。　それから、今回の議会でご質問いただきまして、未設置のところについても、議員ご指摘のとおり調べまして、一部コミュニティセンター等々については、なかったものですから、部長会議等々において周知を図りまして、早速対応していただきまして、基本、多目的トイレには既に設置していただきました。　そのほか、男性の個室トイレについては、議員ご指摘のとおり、早急に対応してまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　はい、多目的トイレにはついているということですけれども、男性用のトイレ、早急にやっていただけるということでしたので、ぜひともお願いしたいと思います。　今回、この一般質問をする際に、鹿沼市のホームページで、このサニタリーボックス設置の取り組みについて調べました。　でも、全く掲載されていませんでしたので、一般の人から見て、ホームページに掲載されていないと、せっかく、もうほとんどの施設で使えるという、鹿沼市、すごい先進的な取り組みをされているのですけれども、これ「取り組んでいない」って思われてしまうのですね。　ぜひこの取り組みについては、ホームページに掲載していただきたいなと思います。　また、公共施設もそうなのですが、これから、もう商業施設においても、この啓発していただいて、この鹿沼市全体の取り組みとしていただきたいと要望し、大項目１の質問は終わります。　次に、大項目２の健康増進のまちづくりについて、伺います。　中項目１のフレイル予防の推進についてですが、阿部議員も補聴器購入補助の一般質問の中で、フレイルについて触れられていましたけれども、この「フレイル」とは、この健康な状態から、縦軸が身体能力が高いときは健康ですけれども、だんだん時間とともに老いていくということで、体力がなくなっていく、身体能力が落ちていく、そのときに、この「フレイル」という状態になりますと、これになると、要介護状態が近いのだということで、このフレイルを予防していくことが大事ではないかと。　それで、これがフレイルなのですけれども、それで、まず１点目、フレイル健診は75歳以上の人を対象にした健診で、フレイル状態の人の早期発見に極めて重要な取り組みですが、対象者への周知等、健診の実施状況について伺います。　また、フレイル予防については、口腔ケアも重要なポイントであります。　後期高齢者歯科健診の受診の現状と受診率向上の取り組みについて伺います。　次に、中項目２のチャレンジ15（いちご）健康マイレージについてですが、１点目、平成31年度より健康マイレージ事業が始められていますが、近年の実績について伺います。　２点目、近年注目されている「スマートウェルネスシティ」の観点からも健康マイレージ事業は大切だと思います。　多くの人が参加でき、いろいろな健康増進行動で、ポイントが獲得できるスマートフォンアプリを導入するなど、健康マイレージ事業の拡充が必要だと考えますが、市の見解を伺います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則　保健福祉部長　　健康増進のまちづくりについての質問のうち、フレイル予防の推進についてお答えします。　まず、フレイル健診の周知及び実施の状況についてでありますが、「フレイル」とは、先ほど梶原議員がおっしゃったように、身体的な機能の低下や、生活の変化による精神・心理的な問題、地域とのつながりの希薄化といった社会的な問題などが連鎖することで自立度が低下し、要介護に至る可能性が高まる状態を指すものであります。　本市では、後期高齢者の健診で使用する問診票の中に、フレイル状態を把握するための質問を盛り込み、これまでの問診では把握しきれない、精神的、社会的状況についての質問も含めた後期高齢者のフレイル状態の把握を行っております。　周知方法につきましては、受診券の発送の際のフレイル予防情報の発信やパンフレット等の同封などを行っております。　健診の実施状況についてでありますが、令和３年度は、県平均28.43％の受診率を上回る、31.86％、3,881人が受診をし、問診も同数の回答がございました。　次に、後期高齢者歯科健診の現状と受診率向上の取り組みについてでありますが、本市では、鹿沼歯科医師会と連携し、全国に先駆け、オーラルフレイル歯科健診や歯科ドックなどを行ってまいりました。　歯科健診は、歯周病や口腔機能の低下を起因とする疾病予防のため、口腔の状況をチェックするもので、そしゃくや嚥下機能などの口腔機能の評価も実施できるようになっております。　本市では、前年度に75歳になった後期高齢者を対象に、歯科健診を実施し、令和３年度77件、実施率9.20％と県平均4.33％を大きく上回っております。　口腔機能の低下を予防することにつきましては、健康の保持や増進、低栄養の対応など、生活の質の向上につながり、フレイル予防に直接影響することから、高齢者のみならず、比較的若い年齢層から継続して実施する必要があると考えております。　そのため、後期高齢者の歯科健診のほかにも、歯と口腔の健康づくり推進について、歯科医師会等と連携し、事業の充実を図れるよう、検討を進めております。　次に、チャレンジ15（いちご）健康マイレージについてお答えします。　まず、事業の実績についてでありますが、健康マイレージは、健康習慣の改善と健康寿命の延伸を目的とし、健康づくりでポイントをため、景品に還元する参加型の事業として令和元年度に開始いたしました。　参加者数は、令和元年度136人、令和２年度181人、令和３年度272人と年々増加しております。　次に、アプリの導入による事業の拡充でありますが、県内では足利市、佐野市などがウォーキングをポイント化する既成のアプリによる事業を、宇都宮市が歩行や自転車移動、健診受診などを対象にした独自アプリによる事業を実施しておりますが、本市の事業は、疾病の早期発見と健康意識の向上につなげる目的で、幅広い取り組みを対象としているため、また、アプリの導入には多額の費用負担が生じることや、県の「とちまる健康ポイント」事業のように、市民も参加できるアプリが既にあるため、市の健康マイレージ事業へのアプリ導入については考えておりません。　事業の参加拡大に関しましては、今年度から、参加特典の商品券金額の区分化により高額の特典が得られる見直しや、商品券を社会貢献として寄附できる仕組みなどの変更を加えており、今後も特典や周知に工夫を凝らし、市民の参加拡大を図ってまいります。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　健康増進のまちづくりについて、亀山保健福祉部長から答弁がありました。　答弁いただいたとおり、周知については、これが健診票、受診票になりますけれども、こちらの右側に、この15項目のフレイル健診の問診になっています。　それで、こちら側にもうフレイルについて詳しく周知がされているのですね。　それで、このフレイル健診の受診率、令和３年度で31.8％ということで、県の平均より上回ってはいますが、これ決して高い受診率とは言えません。　さらなる受診率の向上に努めていただきたいと思います。　また、歯科健診については、フレイル健診の問診票の中に、「１日３食きちんと食べていますか」ともあり、この歯がないと十分に食事ができなくなって体力が落ちてしまうため、75歳の後期高齢になる前の50代とか、60代のうちに、やっぱり口腔ケアが必要になってくると思います。　このようにフレイル状態を早期に発見し、対応することが要介護状態への予防となってきますが、そこで再質問ですが、このフレイル健診は、健診後の取り組みこそが重要であると考えます。　フレイル健診を生かすための取り組みについて、現状と今後について伺います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則　保健福祉部長　　梶原議員の再質問にお答えいたします。　まさにフレイル状態の把握をしても、それがその後の健康づくりに生かさないということでは、調査している意味がありません。　こうした観点から、いくつかの方法で市民をフレイル状態に陥らないようなことにつなぐ取り組みを行っております。　一つとしては、先ほど申しました75歳になる方に質問書を送付して、その方のフレイル状態の確認をする。　あともう１つは、国民健康保険データから検診や医療、介護の利用のない方を抽出しまして、その方の状況の確認を行う。　また、元気アップ教室、そういった集いの場でのフレイル状態のお話を聞きながら、フレイル状態の確認をします。　こうした中で、フレイル状態の危険、可能性があるような方、例えば、外出ができないとか、食事をうまくとっていない、そういった方に関しましては、実は健康保険と介護の一体的事業ということで、国のほうが事業を進めている事業を、当然鹿沼市も行っているのですけれども、その中で、保険年金課と健康課、高齢福祉課、この３課が連携をしまして、そうした状態にある方への関係制度や支援策、そういったものへのつなぎを行っております。　例として挙げれば、各地域にあります地域包括支援センター等にその状態の方の情報共有をいたしまして、そうした方への地域包括支援センターの職員の訪問があったりとか、あとは保険年金課でも、そういうチェックの入った方への電話等での状態の確認、そういった取り組みを行っております。　こうした流れで、関係各課全体で、フレイル状態に至らないよう、高齢者の健康づくりということで、今取り組んでおります。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　様々、国保データを利用してというところと、また、各課横断的に、全体的に、地域包括などで対応していただけるということでしたので、引き続きお願いをしたいと思います。　次に、チャレンジ15（いちご）健康マイレージについてですが、令和３年第３回鹿沼市議会定例会の文教民生常任委員会の継続調査報告の中で、この健康マイレージへの提言がされました。　その提言を受け、いろいろ工夫されておられると思います。　それで、年々参加者が増加しているということだったのだと思うのですけれども、何か目標は500人ということを聞いているのですけれども、まだそこまでには達していないのかなと。　それで、答弁にもありましたけれども、この宇都宮市がやっている、この健康ポイントのようにやってほしいというのを、この市民の方々から声をいただいております。　それで、宇都宮市では、従来のこの紙のものと、例えば、鹿沼市であれば、これが今年度の鹿沼市の健康マイレージ、宇都宮市でもこういう紙のものもあって、あとは、その独自のスマートフォンアプリで参加ができるようになっています。　それで、ポイントを獲得する活動については、鹿沼市のほうについては、健康受診と20日間の健康づくりチャレンジということで、受診すると５ポイント、それで、その20日間のチャレンジすると10ポイントで、あわせて15ポイントで、「いちご」の「15」ポイント達成すると、申し込みができるという仕組みですけれども、先ほども答弁にありましたけれども、宇都宮市はそれに対して、あと歩いたらポイントがつく、それで自転車に乗ってポイントがつく、それで、体重を毎月１回計測していくとポイントがつくということで５つの活動で、ポイントが付与されますと。　それで、特にこの注目の点は、スマートフォンアプリで参加すると、自分のポイント数や参加者ランキングというのが、スマートフォンの中で、画面で確認することができます。　また、この日々の活動履歴というのも、例えば、ウォーキングをいつ、どのコース、どれぐらい距離を歩いたかというのも、これいつでも見られるようになっています。　さらにこのグループ機能というのがあるので、家族、友人、サークルといったコミュニティをつくって、それでグループで、グループ内のこのポイントの確認とか、ランキングというのは、そのグループ内で、みんなで見られる。　そして、一番の目玉は、このウォークラリーイベントというのができることです。　例えば、今回、いちご一会とちぎ国体で、デモンストレーションスポーツとして、鹿沼でウォーキングが開催されたように、これからの健康づくりとして、健康寿命に効果的なウォーキングを市民に広めていただきたいと思います。　宇都宮市のスマホアプリでは、ウォークラリーイベントを開催できて、参加者はスマホの画面の地図を見ながら、各チェックポイント、これを通過するとポイントが付与されていく。　これだと、若い人だけではなくて、デジタル・ディバイドになっている高齢者も楽しくスマホを使いながら、健康づくりとデジタル・ディバイド解消ができ、一挙両得、一石二鳥の効果があります。　また、健康づくりで医療費が抑制されたというエビデンスもあります。　例えば、スマートウエルネスシティプロジェクトの実証として、新潟県の見附市では、株式会社つくばウエルネスリサーチが作成した健康づくりプログラムを導入後３年で、医療費が年間１人当たり10万円程度抑制されたという成果が出ています。　先ほど鹿沼市で独自のスマートフォンアプリ導入は考えていないということでしたけれども、健康づくりのためのウォーキングを鹿沼市民に広げるため、そして、デジタル・ディバイドを解消するため、また、フレイル予防のため、スマートフォンアプリ導入が必要だと思いますが、再度伺ってみます。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則　保健福祉部長　　再質問にお答えいたします。　先ほどアプリを導入しない理由につきましては、答弁したとおりであります。　また、今、ご発言の中に、令和３年10月の常任委員会の中で、様々な提言をいただいておりますので、ちょっとその提言に対する取り組み状況も触れながら、説明させていただきたいと思うのですけれども、まず、若者の参加増進ということですけれども、過去の実績からいいますと、令和２年度と令和３年度を比較しますと、30代の参加者が増えてきています。　こちらにつきましては、前にもお話ししましたように、デジタルサイネージやＬＩＮＥ等でのこの事業の周知、また、健康ガイドブックへの掲載とか、そういった形でも取り組んでいるところ、地道な作業で広がったのかなということと、あと市内のショッピングセンターのショーウインドウに事業の実施について展示をさせていただきまして、約３カ月近く掲示をさせていただきました。

　それが令和３年度から令和４年度にかけての事業ですので、それは今年度の結果としてどうなるかという形で見たいと思います。　またあと、市民がそういったウォーキングに参加し、先ほど梶原議員がおっしゃった体力的な問題を解消することで、フレイル状態に至らないようにしようという観点だと思うのですけれども、こちらにつきましては、教育委員会のほうと連携をしまして、教育委員会での、鹿沼さつきマラソン大会ですとか、ふれあいウォーク、こういったポイントも今回、健康マイレージのポイントに加算できるように変えてございますし、双方で周知の協力もいただきまして、スポーツ団体等の代表者会議等でもこのチラシをお配りさせていただいたりとか、そういった形で行っています。　先ほどのアプリに関しては、若い世代の参加が増えるということだったので、紙ベースでいくと、高齢者から若い世代まで幅広く活用できるので、現状ではそういう形で考えています。　ただ、取り組みがウォーキングだけでなく多様なものがありますので、先ほど話題に出た宇都宮市さんの年間の維持管理等を見ますと、かなり高額になっています。　今後、デジタル化がどのように進むか、その辺の進展も見ながら、そのアプリの導入等については、今の健康マイレージの考え方と照らし合わせながら、その辺は研究をしていきたいと思っております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　やっぱりちょっと前向きな答弁とはなりませんでしたけれども、お金の問題でいえば、「これ医療費が抑制されますよ」というところを考えて、「お金の問題じゃないんだ」というところもあります。　昨日、橋本議員が一般質問でグランピングを挙げていましたけれども、この健康マイレージのスマートフォンアプリも大好評いただけると思いますので、前向きに検討していただきたいと思います。　研究されるということでしたので、要望しておきます。　次に、大項目３の横断歩道の歩行者優先徹底について伺います。　中項目１の横断歩道の歩行者優先の取り組みについてですが、日本自動車連盟（ＪＡＦ）が実施した信号機のない横断歩道での車の一時停止率について、栃木県及び本市の状況と歩行者優先の取り組みについて伺います。　中項目２の「横断歩道は手を挙げて！」運動の推進についてですが、下野新聞社の調査で、挙手で停車率が大幅に増加すると報道がありました。　本市として「横断歩道は手を挙げて！」運動を推進してはと思いますが、市の考えを伺います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　福田浩士市民部長。 ○福田浩士　市民部長　　横断歩道の歩行者優先徹底についての質問のうち、歩行者優先の取り組みについてお答えをいたします。　栃木県及び本市の信号機のない横断歩道での車の一時停止率及び歩行者優先の取り組みについてでありますが、日本自動車連盟が、平成30年から公表しております「信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査」とは、各都道府県で２カ所、信号機が設置されていない横断歩道において、実際に日本自動車連盟の職員が横断し、車の一時停止率を測定する調査であります。　平成30年の調査では、栃木県は、停止率0.9％となり、全国ワースト１位でありました。　栃木県警察では、「止まってくれない栃木県からの脱却」を目指し、各種施策を実施し、令和元年からは、ＣＭなどの各種広報活動を展開し、令和４年の調査では、一時停止率44.9%、全国22位まで向上いたしました。　また、本市の状況でありますが、日本自動車連盟の調査は、都道府県単位での調査であり、市町村ごとのデータはございませんが、本市の取り組みといたしましては、市のホームページで周知啓発を行っているほか、警察とも連携の上、今後も継続して啓発していくことで、交通マナーの向上を図っていきたいと考えております。　次に、横断歩道は手を挙げて運動の推進についてお答えいたします。　現在、市では、保育園・幼稚園・小学校などにおいて、横断歩道の渡り方などを教える交通安全教室を実施しております。　小学校で指導する際には、横断時、まず手を上げてから、左右確認の後、安全を確認した上で、横断するよう指導しております。　横断歩道での一時停止につきましては、車側が注意するのはもちろんのこと、歩行者側の意思を伝えることも重要であると考えております。　また、国家公安委員会が作成しております「交通の方法に関する教則」にも横断時には手を上げ、意思を明確に伝えることなどが記載されていることから、今後は、子供だけでなく、高齢者向けなどの交通安全教室などについても周知啓発を図ってまいります。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　横断歩道の歩行者優先徹底について、福田市民部長より答弁がありました。　保育園・幼稚園・小学校での交通安全教室の中で、横断歩道は手を挙げて左右を確認して渡ると、もうしっかり教育されているとのことでした、私の時代もそうでした。　また、この下野新聞の調査でも、この挙手なしでの停止率は20.3％でしたが、挙手ありでは55％を超えると、２倍以上の結果でした。　こういったエビデンスもありますので、栃木県内で模範となるように、「横断歩道は手を挙げて！」運動を率先垂範して、啓発していただきたいと要望しておきます。　次に、大項目４の脱炭素型のライフスタイルへの転換について伺います。　中項目１のグリーントランスフォーメーションについてですが、グリーントランスフォーメーションとは、2050年カーボンニュートラルや2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標に向けた取り組みを進めながら、経済成長も実現させるため、経済社会システム全体の変革を目指すことを意味する言葉です。　地域のグリーントランスフォーメーションについて、どのように考えているのか、市の見解を伺います。　次に、中項目２のグリーンライフ・ポイント制度の導入についてですが、グリーンライフ・ポイントとは、環境省が実施する事業で、環境に配慮した行動に対してポイントが付与される制度です。　環境に配慮した日常の行動をポイント化することで、一人一人が環境問題を自分事とし、環境に配慮したライフスタイルへの転換への機運を高めようとするものです。　鹿沼市においても、環境問題に積極的に取り組んでいる企業と連携して、グリーンライフ・ポイント制度を導入し、一人一人が環境問題を自分事とし、環境に配慮したライフスタイルの転換を、機運を高めることは有意義かと思いますが、市の見解を伺います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　高村秀樹環境部長。 ○高村秀樹　環境部長　　脱炭素型のライフスタイルへの転換についての質問の、グリーントランスフォーメーションについてお答えします。　地域のグリーントランスフォーメーションにおける見解についてでありますが、2050年脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガスの排出量を削減する工程を、経済成長の機会と捉え、温室効果ガスの排出量の削減と産業競争力の向上の両立を目指す取り組みであります。　近年、経済界におけるグローバルスタンダードな考えとなりつつ、国や企業を中心に推進を行っているところであります。　本市としましても、グリーントランスフォーメーションは、気候変動対策だけでなく、市内事業者の持続可能な企業運営に資するものと考えており、脱炭素社会の構築に向けて、重要な取り組みの一つであると認識しております。　本年３月に作成しました「鹿沼市2050年脱炭素ロードマップ」においても、地域経済と環境保全の好循環を創出することが重要であるとした上で、３つの柱となる目標を設定しております。　１つ目は、省エネルギーの推進、２つ目が、再生可能エネルギーの導入及びエネルギービジネスの検討、３つ目が、ライフスタイルの転換であります。　脱炭素社会の実現は、行政の取り組みだけで成し遂げられるものではなく、市民、事業者等の連携が必要不可欠であります。　これらの３つの目標を市民・事業者と共有し、一体となった取り組みを加速させることで、脱炭素社会の早期実現を図っていきたいと考えております。　次に、グリーンライフ・ポイント制度の導入についてお答えします。　グリーンライフ・ポイント制度を導入し、環境に配慮したライフスタイルの転換への機運を高めることについてでありますが、この制度は、消費者による温室効果ガスの排出削減につながる製品及びサービスの選択、または購入といった環境に優しい消費行動に対して、ポイントを付与することで、脱炭素型のライフスタイルへの転換を促すもので、環境省が地方自治体や企業のポイント制度について補助を行っているものです。　具体的な行動内容としましては、地場産材食材の利用や販売期限間近の食品の購入、家電等の高性能省エネ機器への買換え、プラスチック製品のスプーンやストロー等の受け取り辞退、リユース品の購入などが挙げられ、現在、企業により展開されている取り組みが中心となっております。　本市では、環境に配慮した賢い選択として、「クールチョイス」の事業を通して、ＬＥＤ照明への切り換えや食品ロスの削減、公共交通機関の積極的な活用など、市民の家庭における脱炭素型ライフスタイルへの転換を啓発してまいりました。　また、今年度は、エアコン定額利用制度を実施し、高性能省エネ機器への買換えを促進する取り組みなどを行っております。　グリーンライフ・ポイント制度は、家庭の脱炭素型ライフスタイルへの転換を加速させるための取り組みであり、事業の性質上、地域事業者との連携が必須なことから、地域グリーントランスフォーメーションの発展にもつながる取り組みとして考えております。　しかし、本年度からスタートした事業ということで、ポイント付与による効果や制度の構築などについては、課題も多く、他自治体等の先進事例を参考にしながら、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　脱炭素型ライフスタイルへの転換について、高村環境部長より答弁がありました。　１のグリーントランスフォーメーションについての認識については、私も一緒です。　この中で、ライフスタイルの転換が、これから必要になってくるのだろうと思って、今回質問させてもらっています。　今までは、サステナブルに関心はあったけれども、意識だけで行動につなげられなかった人も多いのではないでしょうか。　ポイント還元など、目に見える形で特典が受けられれば、エコな行動も楽しみながら自発的にできるようになるはずです。　ぜひ上手に、このグリーンライフ・ポイント制度を活用していただきたいと要望します。　次に、大項目５のいじめ相談にＳＮＳの活用について伺います。　中項目１のいじめ対策の現状といじめ状況の推移についてですが、令和３年度の文部科学省の調査によると、いじめの認知件数は61万5,351件であり、前年度に比べ、９万8,188件、19％増加しています。　昨日の一般質問でも、橋本議員が、子供の不登校について取り上げていましたが、国の調査で、これは複数回答ではあるのですけれども、不登校の原因でいじめがきっかけと答えた児童生徒は約25％に上るそうです。　本市のいじめ対策の現状とその効果、最近の傾向についての認識を伺います。　中項目２のＳＮＳを活用したいじめ相談の取り組みについてですが、栃木県教育委員会では、ＳＮＳを活用した相談事業を行っていますが、鹿沼市との連携を含めた取り組みの内容について伺います。　中項目３の時代の変化に対応した相談体制構築についてですが、今の子供たちのコミュニケーション手段は、電話からＳＮＳに置き換わっています。　本市においても時代の変化に対応して、ＳＮＳを積極的に活用した相談体制が必要だと考えますが、市の見解を伺います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　いじめ相談にＳＮＳを活用することについての質問のうち、いじめ対策の現状と推移についてお答えします。　本市のいじめ対策の現状と効果、傾向についてでありますが、令和３年度の本市小中学校におけるいじめの認知件数は155件で、前年度とほぼ同数でありました。　本市では、いじめの可能性がある事案については、積極的にいじめとして認知するよう学校に依頼をしております。　それを受け、各学校はいじめ防止基本方針に基づき、全教職員による共通理解のもと、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に努めております。　学校が校内いじめ対策委員会を通して認知したいじめにつきましては、教育委員会へ報告することとしておりまして、状況によっては学校と教育委員会が連携をして、解消に向けた支援を検討しております。　また、本市では６月・12月をいじめ防止強化月間に位置づけて、各学校における取り組みや啓発の充実を図ったり、相談窓口の周知や情報提供を行ったりしております。　各学校がいじめの対応を適切に行っていることで、令和３年度に認知したいじめのうち、99.4％が解消に至っております。　本市の傾向といたしましては「冷やかしやからかい」「悪口」「軽くたたかれる」などがいじめの態様のほとんどを占めております。　次に、ＳＮＳを活用したいじめ相談の取り組みについてお答えします。　県教育委員会が行っている「ＳＮＳを活用した相談事業」の内容についてでありますが、県教育委員会では、令和３年度から県立学校の生徒を対象に、コミュニケーションアプリであるＬＩＮＥを活用した相談事業を開始し、令和４年度からは、市町立中学校の生徒も相談の対象となりました。　この事業は、学校の内外を問わずどんな内容でも相談を可能としており、受け付け時間は日曜日の18時～21時としております。　本市との連携についてでありますが、匿名性や機密性を担保するため、基本的に市町教育委員会に相談に関する情報が開示されることはありません。　ただし、生命にかかわるような緊急の事案については、市町教育委員会に協力の依頼がありますので、その際には迅速な対応に努めてまいります。　次に、時代の変化に対応した相談体制の構築についてお答えします。　ＳＮＳを活用した相談体制に関する市の見解についてでありますが、ＳＮＳを活用した相談体制は、相談者のプライバシーが守られ、顔を合わせず気軽に相談をすることが可能となるため、誰にも相談できずに悩んでいる生徒などにとっては有効なツールであると考えておりますので、引き続き、この事業の周知を図っていくとともに、県教育委員会に事業拡張の要望をしてまいります。　また、窓口の選択肢を広げるため、本市の教育相談、こども総合サポートセンター青少年相談、上都賀教育事務所スマイル相談、県教育委員会ホットほっとメール相談などの連絡先をさらに周知してまいります。　学校で生じたいじめは、直接的な支援・指導ができる教職員が対応していくことが必要であることから、引き続き、各学校において、いじめの未然防止及び早期発見、早期対応に努めてまいります。　以上で、答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　梶原隆議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　いじめ相談にＳＮＳの活用について、中村教育長より答弁がありました。　傾向としては155件で、前年と大体同じ数でしたということです。　それで、また、いじめ対策については、様々な方法で早期に発見し、99.2％ですかね、ほぼ解決できていて、自殺とか、そういう大きな問題にはならなかったということでした。　少し安心はしました。　この全国的には、このタブレットやパソコン、スマートフォンによる誹謗中傷等の認知件数が前年度比3,030件が増えて、２万1,900件となって、ＧＩＧＡスクール構想下での一人一台端末の整備によって、ネットいじめが増加するという中では、初めて２万件を超えたということで、これ鹿沼市でも、この顕在化されていない、発見できていないネットいじめもあると思います。　それで、栃木県教育委員会では、家庭や学校や悩みを抱える生徒に対して、先ほど説明のあったＳＮＳ、ＬＩＮＥを活用した相談を実施しておりますけれども、これ期間限定ということになっていまして、年に４回やりますと、それで、もう第３期まで、もう終了していまして、あとは第４期というのが１月６日（金曜日）から１月８日（日曜日）の３日間ですね。　それで、先ほど説明されましたけれども、18時から21時の３時間、３日間の３時間となっています。　やはりこれでは、十分とはいえないと思います。　それで、例えば、このいじめ相談以外の相談体制というのがどうなっているのかということで、これ、鹿沼市がつくってくださったこの「コロナうつにならないため」にというパンフレットなのですけれども、この後ろにＳＮＳ相談事業として、厚生労働省やら、あと各種ＮＰＯさんの団体のＱＲコードでお示しをされて、結局ここからＳＮＳを使って相談してくださいねというようになっています。

　このように各種相談事業も時代にあわせて、ＳＮＳを活用しています。　いじめ対策にもＳＮＳを積極的に活用した体制が絶対に必要だと思います。　それで、今、その制度の拡充と、また、要望ということで、県のほうにしていただけるということでしたけれども、県に頼るだけでなく、市のほうでも、この鹿沼市健康課さんがやっているように、何かそういった対応もしていただけないかと思っております。　ちょっと再質問はしたかったのですけれども、時間の関係でちょっとやめておきます。　それで、最後にこのマイナンバーカードの発行業務につきまして、日々奮闘いただいている市役所職員の方々に感謝を申し上げます。　11月は3,652枚の交付で、今年の６月、７月、８月というのが、大体月400枚程度の交付だったのですが、おおよそ、もう今９倍の業務量ということでやっていただいております。　そして、申請率は55％を超えたということで、11月末現在の交付率は46.6％なので、９％分、まだ交付していないと、人数でいうと8,000人ぐらいになります。　それで、これ、もう12月、まだ、来年１月、２月と、これからそういう傾向が続いて、大変にご苦労をおかけしますが、工夫をして乗り切っていただきたいと思います。　また、冒頭での第２次補正予算案の中で、厚生労働省の出産・子育て応援交付金として、約1,267億円が決まりました。　それで、出産・子育て応援交付金は、妊娠届時に５万円相当、出生届時に子供１人５万円相当の経済支援を行うものです。　令和４年度については、４月以降の出産に対して、10万円相当の経済的支援が行われますが、補助率は国が３分の２、県が６分の１、市が６分の１となり、鹿沼市でも、これ補正予算を組む必要があります。　そこで、市民の方々から意見をいただきました。　この10万円相当の経済的支援は、市が独自に、クーポンにするか、現金にするか等、いろいろ決められます。　それで、市民からは「クーポンではなく、現金での配布をお願いします」とのことでしたので、執行部と議員の皆様にお伝えをさせていただきまして、以上で、私からの一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○大島久幸　議長　　昼食のため、休憩いたします。　再開は、午後１時ちょうどといたします。　（０時１０分） ○大島久幸　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　（午後　１時００分） ○大島久幸　議長　　引き続き発言を許します。　12番、市田登議員。 ○12番　市田　登　議員　　皆さん、こんにちは。　議席番号12番、親悠会の市田でございます。　今回の質問は、今年刷新された総合計画、そして、教育ビジョンを中心に４つの項目を用意させていただきました。　午後一番ということで、眠くなる時間帯かと思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。　それでは、早速質問に入ります。　鹿沼市の行財政運営について。　過日の下野新聞の１面に、昨年度、令和３年度の県内25市町の経常収支比率の記事が載っていまして、前年度に比べて4.5ポイントほど改善された旨の報道がありました。　一見喜ばしい、明るいニュースかなと思いましたが、内容をよく精査してみますと、地方税が増えたわけでなく、地方交付税が増えたということで、数字がよくなっている、そんなふうな感じでございます。　この経常収支比率は、財政の弾力性というのですかね、余裕度を表す数字だと思います。　そんな中で、鹿沼市は県内12市中、上位から４番目の位置にありまして、他市の状況から比べても、少しは財政に余裕はあるのかなと、そんなことで経常収支比率がさらに改善されれば、投資的経費に回せるのではないか、そんな思いで、この質問を取り上げてみました。　令和３年度の決算については、９月議会において、市長から報告され、健全化判断比率等の指標において、国の示すイエローカードである早期健全化基準には達していない、そんなふうな報告がありました。　こうした中で、新型コロナウイルス感染症拡大に、早くも３年が経過しようとしています。　この間、定額給付金や地方創生臨時交付金事業と各種事業が実施され、加えてウクライナ情勢、あるいは、急激な円安の進行によりまして、我が国の経済や市民生活にも大きな影響を及ぼす状況が続いており、本市の財政運営の健全性においても少なからずの影響があるのかなと考えられます。　そんな中で、電気料金等の急激な値上がりや老朽化した公共施設の維持管理費等、子育て環境の充実など、様々な行政課題があると思います。　そこで、今回の鹿沼市の行政運営の要旨の１番、令和２年度及び令和３年度における実質公債費比率や将来負担比率等の財政健全化判断比率と経常収支比率の状況についてお伺いいたします。　２番ですね、９月議会の健全化判断比率の報告においては、指標が健全である旨の報告をいただいていますが、その状況を受けて、令和５年度の予算編成に向けて、投資的経費を重点的に配分することが可能と思われますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。　以上２点、お願いいたします。 ○大島久幸　議長　　当局の答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　鹿沼市の行財政運営についてお答えをいたします。　まず、令和２年度及び令和３年度決算における財政健全化判断比率と経常収支比率の状況についてでありますが、健全化判断比率とは、地方公共団体の財政健全化を目的として算定し、公表が義務づけられている「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の４つの指標を指しております。　令和２年度、令和３年度の決算については、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、いずれも赤字が生じておりませんので、「該当なし」となりました。　実質公債費比率につきましては、標準財政規模に対する借入金の返済額の割合を示すものでありますが、市債の元利償還金の減等により、令和２年度が「2.3」、令和３年度は「1.9」と改善しており、良好な数値で推移いたしております。　次年度以降については、新庁舎整備事業における起債の償還が今後本格化するため、その影響が表れるものと見込んでおります。　将来負担比率については、新庁舎整備事業や災害復旧事業等に伴う市債残高の増加や基金残高の減少などの影響を受けているものの、借入金等の将来負担すべき額に対し、充当可能な基金等の特定財源が上回っているため、令和２年度、令和３年度ともに「該当なし」となっております。　また、経常収支比率についてでありますが、「経常収支比率」は、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標であり、人件費や扶助費、公債費などの経常的な経費に、市税や地方交付税、臨時財政対策債などの経常的な収入が、どの程度充当されているのかを比率で示しているものであります。　この比率が高いほど、普通建設事業を初めとする「政策的な経費」や「臨時的な経費」に充当できる一般財源に余裕がなく、財政構造の硬直化が進んでいることを表すものであります。　令和２年度が88.7％、令和３年度が85.2％と、3.5ポイント改善しております。　これは、コロナ禍の状況において、社会活動の制限により医療扶助費等が抑制されたことに加えて、国においても地方税収入が大幅に減少すると予測されたことから、地方交付税が増額交付されたこと、一方で、市税収入が見込みよりも堅調であったことなどにより、一時的に改善したものと考えられます。　次に、令和５年度予算編成における投資的経費の考え方についてお答えをいたします。　経常収支比率等の財政指標の改善は、コロナ禍における国の財政対策等を背景とした全市町村共通の一時的な状況と認識しており、予断を許さない状況であることに変わりはございません。　しかしながら、公共施設の老朽化対策や未来に向けた投資が必要であることは言うまでもなく、令和５年度においては、新庁舎整備事業が完了するものの、ほかの大型公共事業が本格化することから、投資的経費は前年に引き続き、高い水準で推移するものと見込んでおります。　そのため、これまで財政健全化推進計画に基づく市債借り入れの抑制にあわせまして、公共施設整備基金への積み立てを行ってきており、それらの基金の活用も含めて、予算編成に反映していく予定であります。　市民生活に影響を及ぼさないように、学校、道路等の社会資本の整備を進めるとともに、鹿沼インター産業団地整備や水源地域振興拠点施設整備等の税収入につながる事業や本市に人を呼び込む事業への投資についても、積極的に進めてまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　市田登議員。 ○12番　市田　登　議員　　市長から答弁をいただきました。　財政健全化判断比率と経常収支比率の状況については、良好な数値で推移していると、さらに、改善の状況は一時的であるというような答弁もいただきました。　それから借入金ですか、これに対しても、基金の特定財源ですか、これが上回っているということで、そのような話もありました。　そして、投資的経費についても、高い水準で推移しているということで、未来に向けた投資になることを期待しております。　令和５年度の予算編成につきましては、初日の鈴木敏雄議員からも質問がありましたが、２点ほど再質問させていただきます。　令和５年度当初予算における投資的経費の具体的な事業をお示しください。　また、答弁にありました税収につながる事業、人を呼び込む事業の投資については、私も大変重要なものだと考えております。　こうした視点での公共事業が単年度事業ばかりではなく、継続事業、あるいは、中長期的な計画、マスタープランですね、そんなことも必要だと考えられますが、令和５年度に実施する公共事業とあわせて、その先を見据えた人を呼び込む公共事業についても、何か具体的な考えがあれば、教えていただきたいと思います。　以上２点、お願いいたします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　お答えしたいと思います。　まず、令和５年度の投資的経費についてですね、具体的に何点かお話させていただきたいと思います。　歳入見込み額から義務的経費等を引いた歳出見込み額、これを差し引きまして、投資可能額ということになるわけでありますけれども、約55億円程度、見込んでいるところであります。　具体的な、何点か申し上げますと、まず粗大ごみ処理施設ですね、これについて、昨年から、令和４年度・令和５年度と２カ年継続の事業でありますけれども、総額で14億5,000万円ということで、改良工事をしているところであります。　２つ目が、水源地域の振興拠点施設整備事業ということで、ご承知のように、キャンプ場、あるいは温泉施設等の整備ということで、これは総額で、令和６年のできるだけ早い時期にオープンということで、今やっておりますけれども、約14億円ですね、予算化していきたいと思っています。　それから、今回の議会にも出ておりましたけれども、ヤオハンいちごパークの陸上競技場、これの全天候型への整備、８レーン化ということで、これも３億円ほど見込んでおります。　また、鹿沼インター産業団地ですね、これについては、令和４年から負担金の支払いが始まっております。　総額で11億6,000万円というのが、鹿沼市の負担額でありますけれども、令和５年度は３億7,000万円ということで見込んでいるところであります。　また、一般廃棄物処分場の第２期の埋め立て地の造成工事、これも非常に大きな課題ということで、これは令和５年度・令和６年度と２カ年の継続費になりますけれども、４億円見込んでおります。　また、さつきが丘小学校の学童保育の新築工事ということで、これも２億円。　さらに、ＪＲ鹿沼駅東通りということで、２億円ですね。　そして、現在、もう一部着工いたしておりますけれども、学校施設ということで、西小学校・北中学校の体育館の改修、そして、北押原中学校・南押原中学校の給水設備の改修ということで、これも４億円見込んでおります。　また、新庁舎整備もいよいよ最後の仕上げに入るわけでありますけれども、備品とか、移転費用、そういったもので、１億5,000万円ほど見込んでおります。　さらに、民間の認定こども園の施設整備の補助金ということで、３億4,000万円。　そんなようなところで、具体的な項目を上げさせていただきました。　そのほか、着実に学校施設の整備とか、長寿命化ですね、あるいは、道路の長寿命化ということで、そういったものにもしっかりと目配りをして、目を配って進めていきたいというふうに思っております。　また、２つ目の質問でございましたけれども、人を呼び込む事業への投資ということでお話がございました、ご質問がございました。　中長期的な視点で、鹿沼市の今後の財政的な強化、あるいは、人を呼び込むための施設ということでもって、これも議会の中で出ておりましたけれども、今、鹿沼インター産業団地の分譲がようやく始まったということで、これは具体的な２期の分譲に向けて、今、着実に整備を進めていくということでありますけれども、令和５年度、新年度からは、次の新たな産業団地の整備に向けて取り組んでいくということでございます。　そのほか、花木センターの道の駅化、これも一つの大きな課題であります。　まさに人を呼び込むための施設そのものでございますので、今年８月にサウンディング調査を実施いたしました。　これから具体的に整備手法も含めて、検討していきたいというふうに思っています。　それと、先ほども申し上げましたけれども、南摩ダムの完成にあわせて、拠点施設を整備していくということで、それらの温泉とか、キャンプ場、そういったものを着実に令和６年度の早い時期の完成を目指して、整備を進めていきたいと、そんなふうに考えております。　予算の配分をさせていただきたいと思います。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　市田登議員。 ○12番　市田　登　議員　　答弁の中で、学校の長寿命化の話もありましたけれども、特に公共施設の中では、学校の占める割合が多いわけですね。　来年度から小中学校の適正化の、適正配置ですか、検討されるという話は聞いておりますけれども、学校施設の老朽化による長寿命化対策についても、統廃合の計画にあわせて、これ十分検討していただいて、「お金をかけたが、廃校になってしまった」というようなことがないように、無駄のない投資をしていただければと思います。　それと、本市にはナカニシさん初め、優良企業がたくさんあるかと思いますけれども、以前にもちょっとお話ししましたけれども、第３セクター、あるいは、ＰＦＩ事業なども考慮に入れて、民間の資金の活用していただければと、あわせて検討していただければと思います。　それから、新しい次の工業団地も計画しているという話も聞いておりますけれども、その中で、この事業のその場所ですか、事業区域の選定に当たっては、現状の都市計画区域に縛られることなく、それ以外の地域も含めて、将来鹿沼市の発展を見据えた、最適な場所を選定していただければと思います。　また、事業区域の決定後は、市街化区域への編入手続や用途指定など、各関係機関といろいろ調整して、長期にわたる作業が必要になってくると思います。　ぜひ、こうしたことも踏まえながら、速やかに事業化につなげられるような、着実に進めていっていただければと思います。

　都市計画初め、地区計画においては、知事と、そして、関係市町の協議ということができるわけでございますので、そういった用途変更、規制緩和ができますので、佐藤市長の英断に期待しているわけでございます。　そして、新しい工業団地がどんどん増え、都市計画税とか、固定資産税、あるいは、雇用、交流人口が増えることを期待いたしまして、次の水源地域整備事業について、お伺いしていきます。　水源地域整備事業に建設される観光施設について。　去る11月15日の議員全員協議会で、南摩ダムと併設した水源地域整備事業について、説明をいただきました。　思川開発事業として、令和６年４月のオープンに向けて事業を展開している。　そして、下流圏からの６割を超える支援を受けて、鹿沼市の17事業ほか、栃木県の５つの事業内容についても説明をいただきました。　そこで質問させていただきます。　要旨の１番、鹿沼市が事業主体で進めている水源地域振興拠点施設の概要と観光施設としての役割について。　要旨の２番ですね、栃木県が事業主体で進めている水と緑の南摩の里整備事業との連携についてお伺いいたします。　よろしくお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明　経済部長　　水源地域整備事業についての質問の、建設される観光施設についてお答えします。　まず、市が事業主体で進めている「水源地域振興拠点施設」の概要と観光施設としての役割についてでありますが、この施設は、水源地域である本市西北部地域の交流拠点として、いやす、遊ぶ、学ぶ、集うことができる場とすることを基本方針として、整備を進めてまいりました。　具体的には、温浴・飲食・物販・体験の機能を備えたコア施設のほか、みそやコンニャクなど５部門の加工とそばの製粉所を兼ねた食品加工所、そば祭りなどのイベントに利用できる多目的広場、そして、フリーサイトを中心に合計91サイトを備えたキャンプ場とサニタリー棟２棟を整備いたします。　市内には、ほかにも温浴施設や農村レストラン、キャンプ場などがありますが、それぞれがターゲットとする客層や立地のロケーションなど、特色が異なることから、各施設の強みを生かしながら相乗効果を生み出したいと考えております。　特に、本施設の建設地である西北部地域は、清流や山岳、高原など豊かな自然に恵まれている地域でありますので、本施設を拠点として、既存の観光資源と連携しながら、情報発信や観光客の周遊性の向上を図ることで、新たな観光施設としての役割を果たしてまいります。　次に、「水と緑の南摩の里整備事業」との連携についてでありますが、この事業は、観光資源としての魅力を高めつつ、地域住民のレクリエーションの場として、森林と湖のアクティビティ空間の整備を行い、水源地域の活性化を図ることを基本コンセプトとして、栃木県が事業主体で整備するものであります。　整備する場所は、ダム湖周辺の「アクティビティゾーン」と市の水源地域振興拠点施設に隣接する「森林体験ゾーン」の２カ所であります。　「アクティビティゾーン」においては、１周約980メートルのジップラインや約170メートルの吊り橋アクティビティ、そして、ビジターセンターが整備されます。　「森林体験ゾーン」においては、森林内を散策できる歩行者用園路や多目的広場を整備する予定であります。　ダム湖と市の施設は約１キロメートルの位置にございます。　市と県の各施設が相互に連携し、情報を共有しながらＰＲを行い、相乗的に魅力を高め、西北部地域の周遊性向上につなげていきたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　市田登議員。 ○12番　市田　登　議員　　はい、ありがとうございました。　観光施設として、鹿沼市と県の役割については理解できました。　県との連携も、相乗的に魅力を発信するというか、魅力が高まる、そんな旨の答弁をいただきました。　そこで再質問ですが、この事業は水源地域の影響を緩和するために、水源地域対策特別措置法に基づき実施されるわけですが、答弁の中で、当施設を拠点として、情報発信や周遊性の向上を目指すとありましたが、西北部の周遊性とは具体的にどのようなものか、お伺いいたします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明　経済部長　　市田登議員の再質問にお答えいたします。　本市の西北部地域でございますけれども、井戸湿原や横根、そして古峰ヶ原の高原、そこを源流とする清流が流れております。　また、連なる山々などもございまして、観光資源の宝庫であると思っております。　現在も多くの、そういったところには来訪者にいらしていただいております。　この水源地域拠点施設内の温泉、キャンプ場、これ先ほども答弁いたしましたけれども、本市にもほかの類似施設がございますが、その特色が少し異なっているというふうに感じております。　その施設に、その周辺にこの県のアクティビティ施設が加わる、そして、さらにダム湖が完成すると、ダム湖自体も観光活用というものが期待できるということになってきます。　それぞれいらっしゃる目的が異なってくるということで、これまで本市に縁のなかった方が多くいらっしゃるのかなというふうに感じております。　こうしたダム湖周辺の回遊というのはもちろんなのですけれども、先ほど、冒頭申し上げた西北部のこの潜在的な観光資源、こういったものをさらに磨き上げまして、こういった新しい客層の方に、そういったところを結んで、周遊性を高める、充実するということが期待できると思っております。　これによって、交流人口とか、関係人口、そういったものの拡大が図れるものと考えております。　そして、これを進めていくには、今後、地域住民ですとか、独立行政法人水資源機構ですとか、ダムなので、漁業協同組合とか、市の観光協会、県の施設もございます、そこの指定管理者、こういった皆様と連携して、誘客を進めていきたい、この水源地域の拠点施設をベースとして、周遊を促進していくというような考えでおります。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　市田登議員。 ○12番　市田　登　議員　　西北部の周遊性、活性化につながると、そのような答弁をいただきました。　今後、下流圏との交流、また、株式会社スノーピークの知名度というかな、そういうものを生かして、新たな会員獲得に、そういった形につながると思いますので、交流人口が増えたり、活性化につながることを期待いたしまして、次の質問に移ります。　３番、市内小中学校における帰国・外国人児童生徒の支援について。　国内では、労働不足によって、外国人に依存する傾向が増えています。　鹿沼市においても、決して例外ではないかと思います。　そこで、外国人の子供の支援について、お伺いしていきます。　外国人児童生徒への支援についての要旨の１番、小中学校に在籍する外国人児童生徒の人数及び国籍、そして、２番として、支援を必要とする児童生徒の把握方法について、それぞれお伺いいたします。　次に、外国人児童生徒への支援について。　要旨の１番、主な支援の内容について、２番として、今後の取り組みについて、それぞれお伺いいたします。　よろしくお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　市内小中学校における帰国・外国人児童生徒の支援についての質問のうち、外国人児童生徒の状況についてお答えします。　まず、市内小中学校に在籍する外国人児童生徒の人数及び国籍についてでありますが、11月１日現在、本市における外国人登録者1,438人のうち、外国人児童が在籍している小学校は７校で、児童数は23人、国別の内訳は、ベトナム８人、パキスタン５人、イギリス３人、ナイジェリア、ブラジル、ペルー各２人、バングラディシュ１人であります。　また、中学校は３校で、生徒数は６人、国別の内訳は、バングラディシュ２人、パキスタン、ペルー、ベトナム、中国各１人であります。　次に、支援を必要とする児童生徒の把握方法についてでありますが、対象児童生徒のうち、日本語の習得に困難のある児童生徒に対して、日本語や日本の文化・習慣、生活全般について積極的に支援を行う必要があると考えております。　小学校の入学時に保育園や幼稚園、こども総合サポートセンターなどから情報を得た場合は、教育委員会や学校が保護者、児童との面談や聞き取りを行い、日本語の理解度などの確認を行っており、他の自治体から転校してきた児童生徒の場合は、在籍していた小中学校に在籍時の状況などを確認しております。　また、進級する際には、学校で担任や学年主任などが中心となり職員全体で情報を共有し、必要であれば教育委員会と連携を図りながら対応しております。　次に、外国人児童生徒への支援についてお答えします。　まず、主な支援の内容についてでありますが、入学時の面談や以前登校していた学校での状況及び現在の学校生活の状況などから判断し、個別の支援をしております。　国際交流協会の協力を得て、日本語指導ボランティアによる日本語指導や、日本語指導拠点校の東小学校、みどりが丘小学校における日本語指導担当教員の授業を実施しております。　次に、今後の取り組みについてでありますが、今年度、日本語指導拠点校に配置されている教員による対象児童生徒の在籍学校への巡回指導を一部実施いたしましたが、令和５年度以降は完全実施いたします。　今年度、全く日本語がわからない児童生徒が入学したことから、日本語の習得スピードを上げるため、教育委員会から日本語講師の派遣を実施し、短期集中的に指導を行いました。　今後も同様な事例が発生する場合は、講師の派遣をするなど、柔軟な対応をとるとともに、児童生徒を１カ所で支援を行うなど、体制の整備について引き続き検討してまいります。　帰国・外国人児童生徒に対する支援は、一人一人の現状に合わせて行うことがより効果的であると考えておりますので、日本語指導担当教員による授業、日本語講師の派遣による短期集中的な指導、日本語指導ボランティアによる日本語指導などを通して、日本語や日本の文化・習慣・生活全般の支援を積極的に展開してまいります。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　市田登議員。 ○12番　市田　登　議員　　外国人の登録者数が1,400人を超えていると、この中で、外国人児童生徒が、いろいろな国から７校、23人の生徒が通っているという答弁をいただきました。　支援についても、言葉がわからない状況で、いろいろと工夫を凝らしているということも理解できました。　私は、実は、この質問をするために、先日、拠点校である東小学校、また、協力をいただいている国際交流協会に出向いて、担当の先生とお話をする機会をいただきました。　多くの課題があることや拠点校である東小学校、そして、みどりが丘小学校と、国際交流協会はもちろんでございますが、日本語講師ですか、それと日本語指導ボランティア等の、いろいろな連携をしているなということもわかりました。　また、言葉が通じないところは、英語ばかりではないので、何かパソコンのマウスと同じぐらいの大きさの「ポケトーク」というのですかね、そんなものを利用して生徒と会話をしているというようなこともわかりました。　そこで、再質問ですが、帰国・外国人児童生徒の他市の支援状況について、それと日本語指導担当教員、日本語指導ボランティア、日本語講師の役割について、教えていただければと思います。　よろしくお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　中村仁教育長。 ○中村　仁　教育長　　再質問にお答えします。　まず、他市の支援の状況についてですけれども、県内他市の支援状況は様々ですけれども、日本語指導の拠点校が設置されている市が９市でございます。　その９市におきましては、拠点校を中心に支援を行っているというふうなことで、拠点校が設置されていない市におきましては、外国人児童生徒の受け入れが決まった段階で、会計年度任用職員やボランティアを配置するなどの対応をしているというふうなことでございます。　それから、日本語指導拠点校のほかに、市独自の指導教室を開設しているという市が３市ございます。　宇都宮市、佐野市、小山市で行っているというふうなことでございます。　本市におきましては、拠点校を中心に支援を行いながら、それぞれの各学校におきましても、ボランティアの協力を得ながら支援を行っている状況でありまして、そして、県内では初めてとなるのですけれども、人材派遣会社と契約をして、短期集中的に日本語講師の派遣を実施をいたしました。　そのことによって、在籍校の教員の負担軽減にもつながっておりますし、児童生徒の日本語習得などには非常に一定の効果があったというふうに考えております。　かなりしゃべれるようになってきているというふうなことで、効果が上がっていると思います。　学校生活を不自由なく送ってもらえるように、日本語の習得に加えまして、日本の文化や習慣なども身につけてもらえるように支援を行っていきたいというふうに考えております。　２点目ですけれども、それぞれの担当の役割についてというふうなことなのですが、まず日本語指導の担当教員の主な役割といたしましては、教員ですので、授業を行うというふうなことが中心になりますけれども、それぞれ個別に、一人一人に応じた指導を行ったり、あるいは、学校生活に適応するようにというふうなことで、学校での居場所を広げてやるというふうなことが役割であるかなと思います。　ボランティアにつきましては、担当教員との情報共有や連携を図りながら、日本の文化や習慣なども教えていただいておりますし、保護者ともかかわっていただいておりますので、保護者とのかけ橋にもなっていただいております。　それから、日本語講師につきましては、短期集中的に日本語の習得スピードを上げるというふうなことで、一日も早く学校になじめるようにするために、実績のある民間企業を活用していきたいというふうに考えております。　外国人児童生徒の日本語指導におきましては、それぞれ３者の役割、それぞれ重要でございますので、それぞれの役割が欠けることなく機能することによって、充実が図れるものであるというふうに考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　市田登議員。 ○12番　市田　登　議員　　教育長から詳細にわたり、説明いただきました。　外国人生徒の他市等の状況ですね、それぞれ役割についても、ある程度理解ができました。　今後、この外国人児童生徒は、多分増加傾向にあるのではないかなと思います。　そういった異国の人が鹿沼に来てよかった、鹿沼で子供を育ててよかったと、そんな手厚い支援を期待いたしまして、最後の質問の自治会について、お伺いしていきます。　中項目１番の本市の自治会の現状についての１番、本市の世帯数と自治会加入世帯数、加入率について。　２番のコロナ禍における自治会活動の課題について。

　それから、中項目２番の自治会加入促進についての要旨の１番、自治会加入における課題について。　そして、要旨の２番として、自治会加入のために実施している施策について、それぞれお伺いいたします。　お願いいたします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　福田浩士市民部長。 ○福田浩士　市民部長　　自治会についての質問のうち、本市の自治会の現状についてお答えいたします。　まず、本市の世帯数と自治会加入世帯数、加入率についてでありますが、本市の世帯数は、本年４月１日現在、３万6,339世帯であります。　自治会加入世帯数は、各自治会からの報告によりますと、２万7,380世帯であり、加入率は75.3％であります。　次に、コロナ禍における自治会活動の課題についてでありますが、自治会の協議決定の場である総会や役員会などが開催できないことや、地域のイベントや行事が実施できないことなどが考えられます。　これらによりまして、住民同士、顔を合わせる機会が減少するなど、コミュニティ意識の希薄化に拍車がかかることも課題として挙げられます。　次に、自治会の加入促進についてお答えいたします。　まず、自治会加入における課題についてでありますが、生活様式の多様化、価値観の多様化などにより、自治会加入のメリットを感じない人が増えております。　また、アパートなどの集合住宅や新規宅地開発地区への入居者の自治会未加入者も増えており、地域活動や地域行事への参加者も減少している状況であります。　一方で、受け入れる側である自治会役員の負担増、また、高齢化による担い手不足なども、加入促進への課題の一つと考えております。　次に、自治会加入のために実施している施策についてでありますが、まずは、加入促進に関し、日頃より各自治会及び地区協議会、自治会連合会の皆様には、多大なるご尽力をいただき、感謝を申し上げます。　自治会の加入促進につきましては、まずは各自治会に、主体的に取り組んでいただくことが重要であると考えておりますが、これまで実施した施策としましては、令和３年３月に自治会連合会と栃木県宅地建物取引業協会、そして、本市の３者で、自治会加入を促進し、魅力ある地域づくりのための協定を締結をいたしました。　また、自治会連合会では、令和３年11月に、加入促進特別委員会を設置し、全自治会へアンケートを行い、具体的な取り組みを協議・検討いただいております。　その中で、自治会役員向けの加入促進マニュアルやポスターを作成し、市内公共施設及び商業施設などに掲示し、自治会への加入をＰＲしております。　市では、第８次鹿沼市総合計画に、彩り豊かな協働による市民が主役のまちづくりを位置づけており、自治会などの地域コミュニティ活動に対する支援の充実に努めております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　市田登議員。 ○12番　市田　登　議員　　鹿沼市の自治会の加入率ですか、75％、全国の平均より若干上回っていますけれども、約３万6,000世帯のうち、未加入者が9,000世帯あるということもわかりました。　また、加入率向上のために、いろいろ取り組んでいるということもわかりました。　そこで再質問ですが、加入率向上のために、今後どのようなことを実施していくのか。　また、自治会や地域のことを知ってもらうために、情報発信はどのようなことをしていたのか、お伺いいたします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　福田浩士市民部長。 ○福田浩士　市民部長　　再質問にお答えいたします。　まず１点目であります、加入率向上のための取り組みということでありますけれども、先ほど答弁申し上げましたが、まずは加入率向上、加入促進につきましては、自治会の皆様に主体的に取り組んでいただくということが、まず重要であると考えております。　そういった中で、先ほどもちょっと触れましたけれども、自治会連合会では、加入促進特別委員会を中心に、加入率向上に向け、マニュアルを用いた研修会、それから、今後加入の働きかけに関する事例集の作成など、様々な取り組みを行う予定であるというふうに伺っております。　市としましても、その辺の活動につきまして、積極的に、一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。　それから、２点目でありますけれども、自治会の情報発信ということだったかと思うのですけれども、まず自治会に関しましては、市のホームページでも紹介をしております。　これは、自治会についてという表現でありますけれども、そもそもの自治会の役割でありますとか、活動内容を掲載しているほか、先ほど申し上げましたマニュアル、それからポスターなどについて、市民の方誰でも閲覧できるように、そういった環境を整えております。　また、自治会連合会では、これ今までも年２回、「自治連かぬま」という印刷物を発行いたしまして、全戸配布ということで取り組んでおります。　また、ＳＮＳ等では、フェイスブックを活用したり、鹿沼市デジタルコミュニティ推進協議会のブログでは、コミュニティという点では、身近な地域に密着した情報という形で、情報発信をしておりまして、今後も有効な情報発信に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　市田登議員。 ○12番　市田　登　議員　　答弁ありがとうございました。　近年、自治会の加入率は減少傾向にあると思いますけれども、都会のほうでは、東京都ですか、50％を下回っている地域もあるという話も聞いています。　こうした傾向を食い止めるためにも、高齢者の世帯、例えば、ごみ出し、あるいは、屋敷周りの草刈りなど、地域で協力できるような体制づくり、また、若い世代には加入しやすいような仕組みも必要だと思います。　この件につきましては、個人情報保護法も絡んでくる問題なので、自治会加入促進特別委員会には積極的に、行政がかかわっていって、トラブル等がないように、加入率向上、退会防止に努めていっていただければと思います。　今回もまちづくりに重要な４項目を質問してみました。　執行部におかれましては、前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。　時間、少し残しましたが、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○大島久幸　議長　　暫時休憩いたします。　再開は、２時ちょうどといたします。　（午後　１時４７分） ○大島久幸　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　（午後　２時００分） ○大島久幸　議長　　引き続き発言を許します。　13番、佐藤誠議員。 ○13番　佐藤　誠　議員　　皆さん、こんにちは。　13番、佐藤誠です。　13人目の13番でございます。　今回、５つ、質問を上げております。　冒頭いろいろ、いつもしゃべっているのですけれども、今回もちょっと、今年最後ですので、振り返りたいなということなのですけれども、やっぱり今年１年、自分を振り返ると、本当にいろんな方が亡くなった１年だったのですよ。　こんなに「この方が亡くなったのだ」とか、「あの方も」というのを、すごく考える１年はなかったのです。　皆さんも、１年最初から思い出していただく、著名人の話になりますけれども、石原慎太郎さんが亡くなって、その保守のね、昔からの保守を貫いてきた方、もう代表格みたいな方が、と思っていたら今度は安倍晋三さんが亡くなって、政治の世界では、その２人の方がすごく記憶に残りますし、ビジネスというところでは、京セラ株式会社の稲盛和夫さんが亡くなりました。　それで、今度外国に目を向ければ、ゴルバチョフさんが亡くなって、エリザベス女王も亡くなってと、それで最後、文化・スポーツというところでは、アントニオ猪木が亡くなったということで、本当に偉大な人が、ことごとくというわけではないのですが、本当にたくさん亡くなっていったなと。　それで、個人的なことは言いませんが、自分の身の回りでも本当にゆかりのある方とか、本当に近しい身内が本当に亡くなりまして、本当に、もう戻りますが、本当に１年、いろんな人が亡くなっていったなって。　僕は、そういう亡くなっていった人たちほど、偉大には、きっとなれないでしょうし、そういう人たちのように、涼しい顔をして、余裕が、もうあるわけではないですけれども、やっぱり僕はまだ今ここに生きていて、ここに立たせていただいて、ここでね、いろいろなこの鹿沼市がどうなったらよくなるのではないかという、そのすてきな夢だったら、僕はいっぱい持っていますので、それを今ここに時間と命とチャンスを与えられた者として、ぶつけていきたいななんて思っております。　早速、１つ目、いってみたいと思います。　みんなによろこばれる喫煙環境の実現についてということです。　これは簡単に言ってしまえば、市役所にちゃんとした喫煙場所をつくりましょうということです。　ほかにも鹿沼市でいろいろなイベントをやっていますが、そういったときにも、いらした方に対して、「ちゃんとここで吸えますよ」という方法なり、しつらえをして、吸う方にとっても、吸わない方にとっても、納得いくような、そういう環境を実現していく必要があるのではないかということで、小項目としては２点、質問を上げております。　まず、市役所の喫煙の状況というものを知ってみたいということで、１つ目が、職員の喫煙率と休憩時間中の喫煙状況及び喫煙に関しての意見を伺うと。　これは、普段勤務されている職員の皆さんが、どのぐらいおたばこをお吸いになっている方がいるのかなというのを、まずは聞いてみたいですし、仕事中はもちろん、業務中は吸えないわけですが、休憩時間というのが当然あるわけで、休憩時間中はどんなふうにおたばこを吸われているのかなということ。　また、そういう、吸う方、吸わない方を含めて、どんな意見を、皆さん、職員を管理する側として把握しているのかというのを聞いてみたいです。　それで、２つ目が具体的な提案になりますが、新庁舎や各種イベント開催時の喫煙ブースの設置の意向を伺うと、２つあります。　職員の皆さん、どんな喫煙の状況なのですかと。　それで、市役所にもちゃんとした喫煙ブースが必要ではないでしょうかと、イベントのときにも吸う方のためのきちんと、吸わない方への配慮が行き届いた、きちんとした喫煙できる環境を整えるべきではないかという２点お伺いしますので、まずは執行部の答弁をお伺いいたします。　よろしくお願いいたします。 ○大島久幸　議長　　当局の答弁を求めます。　篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之　行政経営部長　　みんなによろこばれる喫煙環境の実現についての質問にお答えをいたします。　まず、職員の喫煙率と休憩時間中の喫煙状況及び喫煙に関しての意見等についてでありますが、令和３年度に健康診断を受診した職員876名のうち、190名が喫煙していると回答しており、喫煙率は21.7％でありました。　男女の内訳では、男性が178人、女性が12人であります。　休憩時間中の喫煙状況につきましては、昼休み等の休憩時間は勤務時間外でありまして、職務専念義務に抵触しないため、喫煙や買い物に行くなど、原則自由に利用できる時間となっております。　喫煙に関しましては、職員の健康管理の視点で考えれば、世の中の動きと同様に、禁煙の方向に向かっていると思われます。　しかしながら、一定の愛煙家も存在することから、「吸う人」「吸わない人」お互いが不幸にならないように、決められた場所で、ルールに基づき、各自が対応すべきであると考えております。　次に、新庁舎や各種イベント開催時の喫煙ブースの設置の意向についてでありますが、新庁舎での喫煙所の設置につきましては、本年９月議会に鰕原議員に答弁したとおり、敷地内禁煙の考えであり、新庁舎敷地内に喫煙所を設ける予定はございません。　次に、各種イベント開催時の喫煙ブースの設置についてでありますが、毎年５月に開催されております「鹿沼さつきマラソン大会」では、喫煙ブースを設置はしておりませんが、スタート地点である「まちの駅新・鹿沼宿」の喫煙所が利用されております。　花火大会では、喫煙ブースは設けず、会場内禁煙を放送で呼びかけております。　鹿沼秋まつりでは、来場者に新・鹿沼宿、屋台のまち中央公園に常設の喫煙所や、新・鹿沼宿第２駐車場に設置された仮設喫煙所の利用をご案内しております。　このように、イベントによっては、新たに仮設喫煙所を設置している場合もありますが、おおむね、イベント開催施設の既存の喫煙所をご利用いただいている状況であり、全てのイベントに喫煙所を設置する考えはありません。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　佐藤誠議員。 ○13番　佐藤　誠　議員　　ありがとうございました。　職場、イベントでやる、やらないは、まあいいです、もうそれは。　市役所の話だけに絞ります。　もう答弁の中で各自で対応すべしということを言いました。　ですから、行政としてはもう関係ないのだと、もう極端な話を言ったら、休み時間、家に帰って犬にえさをやっているのと同じ考えですね、そのたとえはどうなのかと思うのですけれども、はい。　それで、では、これはもう私の反論をさせてもらいます。　喫煙所、敷地内が全面禁煙だって言いますけれども、そちらはもうわかっていますが、そういったいわゆる屋外の喫煙施設なら市役所の敷地内にも設置できるわけですよ。　それで、私が提案しているのは、東京都なんかに行くと、駅の、大きな駅なんかだと、こういう、もう本当に箱みたいな空間で、ちゃんと自動ドアがあって、屋根もあって、壁もあってということで、周りに漏れないような、そういう屋外禁煙施設なのですけれども、値段を調べると、大体、広さは幅２メートルで、長さ４メートルちょっとですから、ちょっと大きな乗用車ぐらいの喫煙スペースだと思ってもらいたいので。壁で囲っているだけではなくて、ちゃんと屋根もあって、たばこの煙もきちんと処理をして屋外に出すから、基本的には外に漏れないというし、中で吸っている人も大丈夫な環境なのですけれども、大体1,000万円ちょっとだっていうのですね。　それで、メンテナンスが、やっぱりフィルターの交換にかかりますから、年間100万円ぐらいだっていう話なのですよ。　そう考えたときに、僕は、僕自身は吸わないです。　それで、どちらかというと、僕もたばこの煙が洋服についたり、髪の毛につくというのが、本当に僕はつらいのですよ。　ただ、だからといって、やっぱり吸う人だって、やっぱり世の中に３割ぐらいはいるわけですから、こういうお互い吸う、吸わない人たちが、お互い歩み寄っていくということは大事な中で、その年間1,000万円ぐらいで、市役所の中につくってあげるということは、そんなにばちが当たらないのではないかっていいますのも、鹿沼市のたばこ税というのを見ましたら、年間６億5,000万円、たばこ税で入っているわけです。

　毎年６億5,000万円入っているのですよ。　これ、国・地方で２兆円だっていうのですね。　ですから、これたばこを吸う人には怒られてしまうのですけれども、もうちょっとたばこ税を上げて、１兆円やったら、防衛費の増税というのも回避できるのではないかと思うのですけれども、それも置いておきますが、たばこね、大体580円のたばこで357円ぐらいが税金だっていうのですよ。　それで、都道府県のたばこ税があったり、市町村のたばこ税があったり、国の税金があったりってなりますけれども、鹿沼市には市町村たばこ税というのが入ってきますから、それを計算すると１本たばこを吸うたびに、6.5円税収が入ってくるのだと、ですから６億5,000万円毎年入ってきているということは、単純に言ったら、１億本、たばこが消費されて、税金が入っているってなると。　それで、６億5,000万円、毎年税金、たばこを吸う方によって貢献していただいているのに、それが1,000万円の箱をつくれないのかって、それで、毎年100万円のメンテナンス費用がかけられないのかって、何ならイベントのときにだって、市役所は駐車場ですね、イベントのときに開放するという前提でつくっているわけですから、やっぱりそこにそういう施設があれば、たばこを吸う方にとっても、そこで気兼ねなく吸えるし、吸わない方にとっても、やっぱり煙が流れてくるとか、そういったこともなくなりますから、本当にみんなに喜ばれるのではないかなって。　そうすると６億5,000万円で、1,000万円、最初にイニシャルコストがかけられないかって、メンテナンスに100万円をかけられないかって思ったときに、僕はそれぐらいやってもいいのではないかななんて思います。　ただ、今そう言っても、お考えがないということでありますけれども、では、市の職員の皆さんは、結局この市役所の後ろの御殿山会館で吸っているわけですよ。　そうすると、普通のわからない市民にしたら、全面禁煙だって言っていて、「そこだって市役所の建物じゃないか」って、「いやいや、ここは第１種、第２種で違うんです」とかね、そんなことを市民の皆さんに言ったら、やっぱりおためごかしなのではないかって、ちゃんと市民だって、市役所にいらして、長く滞在するときだってあるわけですから、そういうとき、ではたばこが吸えないわけですよ。　「自分の車の中で吸えばいいんじゃないか」って言うけれども、調べたら、吸ってはいけない敷地の中で止めた車の中でも、基本的には吸えないのだっていうのですね。　そうしたら、やっぱり市の職員は、自分の裁量で、御殿山で吸っているのだって、それで、市民の皆様にはアナウンスがないというのは、やはりこれは胸を張ってお客様に対して言える態度なのだろうかと思ったときには、これは改めて強くこれは整備すべきなのではないかということは、強く申し上げておきまして、次の質問に、煙が漂っていきます。　いちご市宣言についてです。　いちご市宣言、「いちご市鹿沼」ということをずっとやっておられますが、これは３つ細かいことを聞きたいと思います。　１つは、いちご市宣言されました後、では、どういった効果がありましたか、実績がありましたかって、それで、今後、この後どうしていくのですかって、このいちご市宣言について、それがまず１つ目です。　それで、２つ目が、東武新鹿沼駅の西口にイチゴのモニュメントを設置するということを、もう数年前にここで約束をされました。　昨日市長が、鰕原議員に対して、約束を守れないだとか、ルールを守れないのはどうかみたいなことをおっしゃっていましたが、私も問いたい、やると言っておいて、いまだにやれていないのは、これはかなえの軽重を問われるのではないかなということです。　それで、３つ目、よく佐藤市長は、「いや真岡市のほうが量は多いけど、鹿沼市は大田市場の建値なんだ」ということを聞いて、それだけ聞くと「まあそうなのか」っていうのは、ずっと思っていました。　でも、いろいろ議員の中でも議論しているときに、「いや建値というのは、何かたまたまその例えば自治体の会長なんか来たときに、ちょっとサービスっていうわけじゃないけど、今日はじゃあ、このせっかく鹿沼の首長いらしているんだから、鹿沼のイチゴを建値にいこうって、そういうものなんだぜ」って言ったので、なるほどなと、と思って調べたら、どうやら違うのですね。　ですから、ここははっきりと、建値で、大田市場で鹿沼のイチゴは建値になっているって、これはいちご市宣言がいいと思っている人も、そうじゃないなと思う人も、やっぱりここははっきりさせておく必要があるので、いつも「建値だぜ」って佐藤市長は言っていて、みんなそこで考えが止まっていたわけです、「建値って一体何だろう」って、だから１回ここではっきりさせたいのです。　だから、いちご市宣言、効果はどうなのですかって、これからどうするのですか、モニュメントをやるって言いましたけれども、やらないのですかって、あと、大田市場の建値というの、これは一体どういう意味なのですかっていうこと、この３つをお伺いします。　よろしくお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　いちご市宣言についての質問にお答えをいたします。　まず、宣言の効果と実績、及び今後の事業継続についてでありますけれども、「いちご市」は、シティプロモーションの戦略として、本市を全国にＰＲし、イメージと認知度を向上させることを目的に、平成28年11月に宣言したものであります。　この宣言は、市内外に大きなインパクトを与えるとともに、イメージアップや知名度向上に一定の効果は上げているものと考えております。　これまでの実績といたしましては、「市の果実」の制定や、イチゴイベント「いちごのもり」の開催のほか、「いちごポスト」、「いちごバスやバス停」、「いちごネクタイ」、「いちごそば」など、イチゴをモチーフにした様々なＰＲ活動、そして何よりも、高い品質を誇る「鹿沼のいちご」を生産していただいている農家の皆さんのご努力により、市民の認知度は96％を超え、首都圏での認知度調査でも「知っている」「聞いたことがある」と回答した人が全体の9.3％に及ぶというデータも出ております。　今後も、さらに本市の認知度を全国に広げるとともに、市民の郷土愛の醸成を図りながら、市の愛称「いちご市」と、おもてなしの理念「いちごいちえ」によるプロモーションを、効果的に進めてまいります。　次に、東武新鹿沼駅西口へのいちごモニュメントの設置状況でありますけれども、鹿沼市を象徴するイチゴのモニュメントＰＲ効果や、特に最近、話題となることも多くなっている、岡本太郎氏が制作した「夢の樹」とのバランスなども考慮しながら、新鹿沼駅周辺へ設置することを検討してまいりました。　そうした中で、今年度「いちご一会とちぎ国体」会場のＴＫＣいちごアリーナにもイチゴモニュメントを２つ置くこととし、そのうちの１つを国民体育大会開催後に、新鹿沼駅前に設置することを前提に制作をいたしました。　国体及び全国障害者スポーツ大会中は、このイチゴモニュメント前で写真撮影するなど、大変好評でございました。　現在移設のための準備を進めており、年度内には東口ロータリーの効果的な場所に設置したいと考えております。　次に、大田市場で鹿沼産いちごが建値に設定された実績についてでありますけれども、「建値」とは、卸売市場でセリや入札によって形成される基準価格であります。　上都賀農業協同組合いちご部の出荷先の一つである東京都中央卸売市場・大田市場は、あらゆる青果がそろう市場として、また、全国の市場でも基準となる価格を決めることのできる建値市場としても機能いたしております。　大田市場でセリや入札が行われる産地は限られており、上都賀農業協同組合いちご部は、その限られた産地の一つであります。　古くは産地ごとにそれぞれセリが行われておりましたが、大田市場では、昭和59年頃から建値となる産地のセリのみが行われることになり、その産地の一つに鹿沼市農業協同組合鹿沼いちご部が選ばれました。　平成27年に鹿沼、西方、粟野のいちご部が合併し、上都賀農業協同組合いちご部が発足した以降も含めて、連続して建値産地として継続しているのは、「鹿沼のいちご」だけであります。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　脱いでいいですよ。　佐藤誠議員。 ○13番　佐藤　誠　議員　　いろいろＰＲしたり、ものをつくったりして効果があったのだと、それで、続けていくのだと。　それで、モニュメントは、ＴＫＣいちごアリーナで、国体に使ったやつを設置していくことで、年度内にやっていくのだと、それで、建値というのは、そういうことだというのはわかりました。　では、これ、もう再質問はないのですが、聞きたかったことはわかったので、ただ、いくつか指摘というか、提案だけさせてください。　いちご市ね、僕、絶対、すごくいいとか、絶対こんなのやめるべきだって、どちらでもないのですよ。　それで、損がないなら、これはやったほうがいいですし、それ、皆さんのいろんな人件費のコストだって、これはかかっているのだと思うのですけれども、何かしらプラスになるならいいのではないかって思うのですけれども、ただ、議会の中でも、どうやらね、結構「どうなの」っていう方がいるというのは、あることだけはここで言っておきます。　やっぱりやるのだったら、本当にね、もうどんどんやらないと、逆にその鹿沼市だけ、いちご市宣言してしまって、栃木県の中でとか、真岡市があるのにという中でもやって、続けるわけですから、やっぱりやりきることで、栃木県全体にもうやっぱり波及していくことをしないと、これはどうなのかなということになってしまうので、やるならもっとしっかりやっていただきたいですし、そういうモニュメントだって、結局、やっとできるみたいなので、僕は、モニュメントは実は、それもどうかとは思っているのですけれども、「やる」って言ったのだから、それで、いちご市宣言やっているのですから、これは移設するなら、どうぞいいものを設置していただいて、やっぱりそこでみんなが写真を撮ったりなんだりするようなものになればいいのではないかなと思います。　それで、いろいろグッズを、イチゴのバッグだとか、いろいろつくったのだと。　まあ、いいと思いますよ、赤いイチゴのトートバッグなんかは、結構僕、いろんな人に見せたり、あげたりすると、結構喜ばれているのですよ。　「いいもんだね」っていう話になっているので、それはそれで、まあいいのではないですかって思うのですけれども、１個言いたいのは、皆さんのネクタイなのですよ。　そのイチゴのネクタイも、あまり人様の服装にどうこう言うというのは、本当は下品なことだと思うのですけれども、どうせそれをつくるなら、では、もっと紺系のネクタイもつくってください。　それ何か赤系になってしまうので、どうしても、やっぱり紺ベースのネクタイというのは、もう男性はやっぱり必要なのですよ。　だから、そういうイチゴの新しいものをつくってほしいですし。　いや、それ違う、それ、それ灰色ではないですか、うん。　本当にこういう紺ベースのね、もうそういうのもやってほしいし、新しいものをつくってもらいたいですし、やっぱりいいものをつくってもらいたいですよ、それね。　そういうものもやっていかないと、盛り上がっていかないのではないですかという話であります。　それで、建値というところね、まあなるほどって思ったのですけれども、僕、建値って、では英語で調べてみたら、「ベンチマーク」なのかなと思ったら、違うのですよ。　やっぱり、本当に「基準としての値段」ということなので、だからといって鹿沼がもちろんだめなわけはないのですよ、きっと安定して長く続けてきたということで、一定の基準として鹿沼のイチゴは選ばれている中で、ベンチマークではないのではないのかなと、この「ベンチマーク」って、いろんな業界で使い方があるのですけれども、例えば車でいうと、「あのライバルのあの車がこの大きさのジャンルではベンチマークだと、あれを目標につくる」ってよく言うのですよ。　外車なんかでいうと、ＢＭＷの３シリーズセダンなんていうのは、やっぱりベンチマークになっているわけですよ。　世界中のメーカーが、やっぱり３シリーズに対して、どうだ、こうだっていうことでつくっているのですけれども、その建値というところが、何となく、では、それをもってして、鹿沼のイチゴが、では本当に品質がナンバーワンであるかということにはならないけれども、なかなかこれは難しいなって、ただずっと建値でいたということは、やはりこれはある一定のものがあるのだということは、今回聞いてわかりました。　なので、もうこれ以上はもう言うこともありませんし、お答えいただくこともありませんので、そのＴＫＣいちごアリーナの、かかっていたモニュメントということなので、そのまま次のね、ちょうどＴＫＣいちごアリーナ関連の。　何かありますか。 ○佐藤　信　市長　　議長、答えさせていただきたい。 ○13番　佐藤　誠　議員　　１回何かあれば、聞いてみたいと思いますので、答弁願います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　いろいろご提言いただきまして、ありがとうございます。　議会内でもそう思っていない人がいるという言葉を聞いたので、「あ、そうか。いちご市に対して疑問を持っている、むしろ反感を持っている人も中にいるんだな」ということがわかりました。　何となく察しはつきましたけれども、そういうことだったというふうに思っています。　イチゴ、あのネクタイについては、趣味の問題があるので、何ともいえませんけれども、栃木県全体にもっと波及させてという話がございました。　鹿沼市がいちご市を宣言したことによって、真岡市がその気になったと、これ間違いないことなのです。　それで、前にも言ったかもしれませんけれども、県にも実は言いました。　「鹿沼市もいちご市考えてるんだけど、栃木県がいちご県名乗ったほうが、そのほうがいいんじゃないですか」って話もしました。　ただ、県はいちご王国って言ってしまっていたのです、そのときね。　「王国言っちゃったから、今さら県もな」って話が実はあって、それで、真岡市と鹿沼市でバトルが始まって、おもしろおかしく新聞なんかでも「イチゴ戦争」なんて話が、ちょっと記事になったりして、結局後を追う形で、県が再度いちご王国の宣言みたいな形をやったのですね、後から。　これは、非常に大きな、私はきっかけになったというふうに思っていますので、決して鹿沼市が一人で宣言して、何かひとりよがりしているということではなくて、いい意味で、広い効果が表れているということだと思っています。　ぜひお勧めしたいのですけれども、建値とか、そういう話がございました。　議会も常任委員会とか、会派の視察とか、いろいろ遠くのほうにお出かけになることが多いと思うのだけれども、たまには中央卸売市場あたりに、近いところに行っていただいて、ねえ、どんな状況なのか、近くて嫌だっていうなら、盛岡市中央卸売市場もいいと思います、岩手県でも。　ね、ぜひそういう市場にも視察に行っていただいて、鹿沼のイチゴがどんな評価をされているのかということを、その目で確かめてきていただきたいなというふうに思います。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　佐藤誠議員。 ○13番　佐藤　誠　議員　　これはタイムもらいたいぐらいですよ。　でも、これははっきり言っておきますけれども、佐藤市長、今、誰か当てこすったみたいな感じですけれども、もしそれが、鰕原一男議員のことを言っているのだったら、違います。　これは僕はこの前、議会報告会で粟野地区に行ったときに、私以外の議員が、「いちご市についてどう思うか」って市民から問われたときに、僕はちょっとびっくりしました。　結構、「あ、そういうふうなんだ」っていうことを言ったので、誰っていうのはありません。　鰕原議員が言っているのは、あそこに旗を、旗をあそこに掲げることがどうだって言っているわけですから。　ただ、市長派だとかね、そうじゃない派とか、いろいろスタンスが我々はありますけれども、全体として「いちご市宣言がすばらしい、100％、どんどんいけ」というばかりではないのだということを言いたかったということを言わせてもらいまして、もうこれは終わりで、次にいきます。　それで、本当は市場ね、見にいかなくてはって思っていますよ、本当に。　それで、本当に九州ね、九州、イチゴは福岡だって言って、また、博多に行ってしまうのもいいのですけれども、やっぱり東京の大田市場は見にいかなくてはいけないななんて思っています。　では次、そのＴＫＣ、国体のそのモニュメントが飾ってあった３つ目のサンエコ自然の森サッカー場人工芝の張り替えのほうにいってみたいと思います。　これも要旨は２つです。　「フォレストアリーナ」と言ったら罰金ですよね、やっぱりね、一応もう「ＴＫＣいちごアリーナ」ってスポンサーいただいているわけですから。　ＴＫＣいちごアリーナの裏側に、「サンエコ自然の森サッカー場」、これもスポンサーいただいていますから、そこの人工芝なのですね、あそこは。　それで、いろいろ市民の皆様から、やっぱりご意見をいただいているのは、「もう限界だ」っていうことなのです。　人工芝って、僕は勉強になったのですけれども、やっぱり使っていればどんどん削れていってしまうのですね。　最初はこのぐらい長いものが、簡単に言ったら、樹脂ですから、どんどん使えばね、やっぱり摩耗していくわけです。　もうそれが、あそこも2006年に完成していますから、もう16年たっているのですよ。　もう行ったら、本当にもう「つるつる」って、ちょっとしか生えていないのですね、もう何かサッカー場というよりは、パターゴルフみたいになってしまっているわけですよ。　それで、めくれてしまっているところもあるし、黒ずんでしまっているところもあるし、雨の日はもう使えないのだっていうのです。　それで、短くなってしまっているがゆえに、下に、詳しい方は知っているのですけれども、下に黒い粒々の微粒子が敷き詰めてあるのですね、もうそれが露出してしまっているから黒ずんで見えるのですけれども、しかも、それが熱を吸収するわけですよ。　ですから、夏場は、雨の日も使えないし、夏場はもう物すごく暑くて、足がふやけてしまうぐらいなのだっていうのですよ。　それで、めくれてしまっているところもありますから、やっぱり転んだりっていうのがありますし。

　あとね、芝が短いということは、けったら抵抗がないから、結構パスが通るわけですよ。　でも、その感覚で実際もっと長いところでプレーしたときには、そのパスが通らないわけですよ、その同じけり方でね。　それはやっぱりプレーのクオリティにもやっぱり影響するのではないかっていうことで、もう16年たっています、早急に張り替えしていくべきではないかっていうところが一つです。　それで、もう１つが、では、そういった利用者が転倒されたりとか、暑くて倒れてしまったというときには、これは施設の維持管理の不備によって起きたものというのは、やはり管理者の責任になってしまいますし、これはやっぱりスポンサーにしてみたら、「そんなこと起きないで」っていうふうに思ってしまうわけですから、どうお考えですかということを聞かせてください。お願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和　教育次長　　サンエコ自然の森サッカー場の人工芝の張り替えについてお答えいたします。　まず、人工芝の早急な張り替えについてでありますが、サンエコ自然の森サッカー場は、ただいま議員からもご紹介がありましたが、人工芝サッカー場として、平成18年６月のオープン後、市内外の多くの方に利用されてきました。　本市のスポーツ施設の多くは、建築から30年以上が経過し、老朽化に伴い多額の改修費が必要となることから、サンエコ自然の森サッカー場も含め、鹿沼市公園施設長寿命化計画に基づき、優先順位をつけて整備を進めております。　次に、利用者が転倒事故や熱射病の被害にあった際の対応についてでありますが、利用者より指定管理者である公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団に事故等の報告があった場合、迅速に現場に向かい、状況を確認するとともに、必要に応じて救急車の要請や簡易的な手当などを行っております。　サッカー場のレストハウスは、空調設備が整っており、医務室を兼ねた事務室には、簡易ベッドを備えつけていることから、熱中症などにより体調が悪くなった利用者を休ませることが可能であります。　また、ＡＥＤや自由に使用することができるアイシング用の氷も常備しており、けがや事故の際にご利用いただけます。　なお、指定管理者が日常的に施設を巡回し、維持管理や必要に応じて修繕を行っております。　今後も、安心して施設をご利用いただけるよう、適切な管理運営に努めてまいります。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　佐藤誠議員。 ○13番　佐藤　誠　議員　　何か優先順位をつけて整備していきますということで、要領を得ないですね。　まあ、やらないということになってしまうのですよね、何か、いつやるとも言わないし、やらないとも言っていないので。　まあ、どう優先順位をつけて、いつぐらいにやっていただけるのかなというところは、ちょっとはっきりしません、これ、きっと聞いていた方も、どういう趣旨かわからないよねってなると思います。　それで、２つ目の何か事故があった云々、いや、いろいろな用意していますというのですけれども、もうけがをしてしまったときに救急箱がありますから、こっちの責任ないですって、そもそもけがをしてしまったときに、責任がどうかということを問われたら、やっぱり管理している財団の責任は免れないと思います、ああいった状況をやっぱりそのままにしてしまっているわけですから。　やはり、本当にめくれてしまっているところなんか、あれ絶対危ないと思いますよ、やっていて、こう、ねえ、「ぐきっ」ってなってしまったら、大変なことなのだと思いますし、これは言いたくはありませんが、何年か前に、あそこで中学生が部活動中に倒れてお亡くなりになったではないですか。　あれだって、今考えれば、そういう暑い、熱射病云々の、この施設によっての影響が、今なかったのか、あったのかって思ってしまいます。　そういう中では、やはり早急にそこは整備していくべきなのではないかなって思うのですが、優先順位をつけて整備していきますということなので、では優先順位を上げてほしいし、いつやるか、はっきり答えてほしいですということなのです。　それ一応再質問のときには、もう１回聞きますが、控えておいてください、いつやるのですかってね、優先順位を上げてくださいってどう思いますか、上げていただけませんかっていうこと、２つです。　それで、提案になってしまうのですけれども、大体聞くと、あのぐらいの広さのものを整備するってなると１億円はかかるっていうのですね。　「ああ、１億円だと結構だな」って話なのですけれども、聞いたらね、数年前にスポーツくじの助成で半分ぐらい出してやれるのではないかっていう動きをされていた方の話を聞きました。　そうしたら、１億円の半分ですから、5,000万円ではないですか、もう16年もたっているわけですから、また、そういった国や県だけではなくて、そういうスポーツくじみたいなものの獲得というのは、僕は可能だと思いますので。　実際その方はここで誰だって言いませんよ。　ただ、やっぱり実現していないということは、せっかくそういった人たちがまとめてきた話がここ鹿沼で止まってしまっているのではないかなっていうことは厳しくこれは言いたいです。　それで、それでも5,000万円かかりますけれども、僕計算してみたのです。　利用者のデータをいただきました、コロナウイルス騒動で、いろいろ人の動きが止まる前の2018年の数字をいただきました。　あのサンエコ自然の森サッカー場は、2018年、何人の方が使いましたかっていうと、３万9,700人だっていうのです、３万9,700人、ざっくり４万人ぐらいでもいいですか。　そうすると、例えば、１億円かかるけれども、そういう、何とかいろいろな補助を獲得して、半分の5,000万円でできたらどうかって。　それで、10年使う、最低でも、今だってもう16年使ってしまっているわけですから、短くたって10年は使えるって考えたら、年間500万円かかりますよ。　それで、では、年間500万円かかる費用を３万9,702人で割ってみたのです。　そうしたら126円ですよ、まあ126円、そのぐらいで、はい。　そうすると、１回ね、では、自分がサッカーをやるとして、サッカーってやっぱり１人ではできないですからね、10人、何十人ってやるわけですよ。　そのときに、あそこで、少なくても最低だって１時間、２時間、あそこが利用できたときに、126円払いたくないかっていったら、それなら払えますし、それで、逆に整備がされるのだったら、いや、喜んで払うわけです。　ただ、やっぱりね、僕ら自由民主党は、基本的にこれから市民の負担が増していくことというのは、原則的に反対しようっていう中で、では、それ値上げではないかっていうことで、矛盾しているのではないかってなりますけれども、聞いたら、あのサッカー場というのはほぼ固定された団体とメンバーが使っている割合が非常に高いのだっていうのですね。　逆に、では、そういう方に、人たちにとったら、「何とか市が半分補助金をとってきますから、残り、こういう数字で割っていくと、皆さん、お一人当たり、１回使ったときに、100円ちょっと出していただければ、ちゃんとしたものになるのです」と、「何ならＬＥＤの照明もつくのです」と、「クラブハウスはもっといいものができたりするのです」ってなれば、「じゃあ」って、使うほうがむしろ、「それならぜひやってほしい」っていう可能性だってあるかもしれません。　これはかもしれないということですから、これは一つ提案として、利用者との年間のスケジュールを話し合う場というのは当然あるわけですから、こういう議論があったということは、ぜひその会合や話し合いや、会議の場では、これは上げていただきたいです。　それで、そういった皆さんは、「利用者の皆さん、どう思いますか」ということは、むしろ聞いていただきたいです。　そういった方たちが、「いや、そんな払いたくない」って言うなら、それも民意ですから。　では、僕ら議会としても、「では、その整備はどうでもいい」ということにはなりません、どこかのタイミングではやはりそうはいっても、整備はしていかなくてはならないわけですから。　でも、使う人たちがそうしてほしいというならば、これはいい話だと思いますし、ぜひ前向きに進めていただきたいですし、いろんな補助金を国や県から、いろんな団体からとっていただくということは、これはぜひ努力をしていただきたいななんて思います。　ちなみに、ヤオハン何だっけ、ヤオハンスタジアム、違う。　（「いちごパーク」と言う者あり） ○13番　佐藤　誠　議員　　違う、あの運動公園。　（「ヤオハンいちごパーク」と言う者あり） ○13番　佐藤　誠　議員　　ヤオハンいちごパーク、失礼しました。　ヤオハンいちごパーク、今度直すのですよね。　それで、何か聞いたら、やっぱり３億円ぐらいだっておっしゃっています。　ごめんなさい、陸上競技場３億円、サッカー場１億円、サッカー場の利用者、年間４万人で、陸上競技場の利用者を聞いたら、サッカー場４万人ですよ、陸上競技場、１万3,000人なのですよ。　１万3,000人で３億円かける、こっち４万人が使っているのに、１億円、しかも補助金があれば半分で済むのにかけられない、これはどうなのかなって思います。　僕は、陸上もやらないし、サッカーもやらないけれども、やっぱりなるべく公平に考えたいといったときには、多くの人に免役がもたらされる、しかも少ない金額で済むというならば、これは。　いや、「陸上競技場をやるな」とは言いません。　ただ、では、今後優先順位というのは上がっていくべきなのではないですかって、そういうことを指摘させていただきまして、そのお考え聞いてみたいと思います。優先順位、いつやるのかなって。　それで、本当にけがが起きたときに救急箱があるからではないですよ、起きたことが、まずそもそも責任を問われてしまうわけですよ、ねえ。　今後、そういうスキーム、利用者の人たちと負担し合いながらいいものにしていくという、そういったことを投げかけるお考えがあるかということ、これを聞かせてください。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和　教育次長　　再質問にお答えいたします。　まず、優先順位というご質問だと思いますけれども、先ほど答弁したとおり、鹿沼市公園施設長寿命化計画というものに基づいて、市内のスポーツ施設においては、優先順位をつけて修繕に取り組んでいるところであります。　施設の修繕に当たりましては、ただいま議員から、多分totoを指しているのかと思いますけれども、そのような補助金とかの活用というご提案をいただきましたけれども、まあ、いろんな補助金は活用していきたいと思っていますが、その中でも、社会資本の整備総合交付金というのを、ただいま多く利用しているのですけれども、その利用するに当たっては、対象としまして、健全度調査というのがありまして、これがＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階あるのですけれども、このＤのランクにきたときに初めて対象になるということがありまして、５年に１回、これは計画を立てて調査をしているわけなのですけれども、前回の調査のときには、残念ながら対象外ということになってきましたので、それ以降、現在は予防保全の管理を進めながら、公園の計画に基づいて、中でも優先順位をつけていくということになっていますので、その健全度調査がまだそこに、ランクに至っていないということもありますけれども、次回が、令和６年度の調査がありますので、そのとき、まだ再度調査をさせていただきたいかなと思います。　ですので、いつやるかとか、そういうものは、ここでは申し上げることができませんので、ご了解いただければと思います。　次に、料金の値上げということ、まあ、いいかどうか、あれなのですけれども、まず、今議員もご指摘いただいたように、このサッカー場ですね、多くの方、多世代の方にご利用していただいておりまして、私どものほうの教育ビジョンでも上げています、スポーツでつくる健康都市の推進の一翼を担っている大切な施設であることは、同じ認識であると思います。　それで、現在の使用料金につきましては、手数料使用料審議会に諮って決定したものでありますので、細かいことを言うと時間もありませんので、これは適切ではないかなと、適切であると考えております。　また、サッカー場、ここサンエコ自然の森サッカー場だけではなくて、今、ヤオハンいちごパークという、陸上競技場というお話ありましたけれども、その内側、インフィールドにも、天然芝のサッカーコートがあります。　また、粟野総合運動公園の、今言ったインフィールドの芝の施設もサッカーとして使用ができますし、南側には人工芝のサッカー場、人工芝のフットサルもありますので、これらのサッカー場を活用するとともに、学校の開放している、校庭は練習場としても活用していますので、そのような活用もお願いしたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　佐藤誠議員。 ○13番　佐藤　誠　議員　　まあ粟野のほうに何だかんだとかね、あるというなら、では、陸上競技場だって粟野の集約施設、そこでやればいいではないですかって、なってしまうのではないかなと思うのですけれども。　それで、悔しいのは、令和６年の調査でどうかという、では、逆にあれが今Ｄランクではないのだという、これ本当なのかなと思いますけれどもね。　Ｄどころか、ＥとかＦなのではないかなと思うのですけれども、悔しいですけれども、しばらくはあの状態が続いてしまうということは、やっぱり悲しいですけれども、僕が利用者さんにそういう議論があったというのは、投げかけてくださいということをお願いしましたけれども、それはお答えはいただけなかったので、では、サッカーをやる人たちの団体の、何もものが動かないまま、来年以降もあの、今の状況で使うのかなということでは、本当に悲しいなと思います。　それで、これ、あそこの利用者って、割と市外の方も多いのだっていうのですよ。　だから、僕は、そういう市外の皆さんには、むしろここはお金を払ってもらいたいのですよ。　それで、陸上競技場は割と市内の方が多いのだっていうので、３億円、１万3,000人の方のために３億円、それはいいかなと思うのですよ。　でも、４万人で、フットサルも入れたら、６万人が年間使っているところで、いろいろなやり方は僕はあるのではないのかなって思います。　本当に、これはパスが通らなかったなということでは、悔しいですけれども、時間も限られていますので、次の４つ目の質問に移ります。　４番目、宇都宮ライトレールと鹿沼市について。　ライトレールが来年営業を開始し、宇都宮駅西口延伸も予定され、大谷地区までの延伸も議論されている状況、その状況が本市に、この鹿沼市にどう影響しますか、それをどう執行部は考えていますかという、その考えを伺います。　それで、これ、「ＬＲＴ」って言いづらくないですか。　みんなまだ大体、ＬＲＴ、ＬＲＴって言っているのですけれども、そろそろ「ライトレール」って、もう宇都宮市は言っているのですから、何かライトレールというふうに、もしくは路面電車に言い方を変えていきたいという意味で、あえてこれ宇都宮市のＬＲＴとか言っていません、ライトレール、もうライトレールのほうが一番言いやすいですから、ライトレールがね、宇都宮市、いよいよできますよ。　10何年前、もう20年前ですか、「あんなの、そんなものとんでもない」とかね、「財政破綻してしまう」とか、「誰が乗るんだ」とか、そんなことを言っていましたけれども、今ね、ああやってできたら、みんな、わくわくしてしまっているわけですよ。　それで、しかも宇都宮駅の西口、もう通ることは、これ決定しているわけです。　さらには、大谷までの延伸も議論するということが、これもう決定なのですね。　だから、これが、ねえ、鹿沼に影響しないわけはなかろうと、これはむしろ影響していくと考えて、かかわっていくべきなのではないかというスタンスで、まずは今の状況で鹿沼市役所はどう考えていますかということ、これを聞いてみたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　南雲義晴総合政策部長。 ○南雲義晴　総合政策部長　　宇都宮ライトレールと鹿沼市についての質問の、ライトレールが大谷地区までに延伸された場合の本市への影響とかかわについて、お答えをいたします。　ライトレールは、「次世代型路面電車システム」として、ＪＲ宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工業団地まで計画をされており、ＪＲ宇都宮駅西側についても大谷観光地付近までの延伸が検討をされている状況であります。　ライトレールの事業化に向けた検討組織としまして、有識者、行政、軌道運送事業者による「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」が設置をされ、本市はオブザーバーとして参加をしております。　この検討委員会は、整備方針や導入ルート、施設整備などについて検討をする組織でありますが、本市は公共交通の広域的なつながりにおいて、ライトレールの整備の進捗に伴う情報共有を図っているところであります。　ライトレールを整備した際の効果としましては、一般的には、移動時間の短縮や交通事故の減少等による移動の効率化、また、外出機会の増加に伴う消費の拡大、沿線地域における人口や建築物の増加による活性化、さらには温室効果ガス排出量の削減による環境負荷の低減など、様々な効果が挙げられております。　大谷観光地付近までの延伸につきましては、現在検討を進められている段階で、具体化も不明確な状況にありますので、本市として、まちづくりにおける具体的な影響を検証したわけではありませんが、次のようなことが想定されます。　まず、本市のバス路線網への影響として、関東自動車の荒針線と重複するため、同路線の再考・再編が必要になることが考えられます。　その一方で、鹿沼市民が通勤通学の手段として利用することで、自動車通勤時の渋滞の回避や、例えば芳賀工業団地で働く方においては、公共交通の乗り継ぎ回数が縮減できるなど、効率的な移動が可能になることも想定をできます。　また、通勤通学する方が大谷地区まで自動車や自転車を使用し、ライトレールに乗り換える、パークアンドライドを実践することで、環境負荷の低減にもつながるのではないかと思います。　そのほか、観光面での影響として、大谷地区を訪れる観光客に本市まで足を伸ばしてもらえるよう、新たな観光ルートの創出や観光資源の発掘が促進をされ、やがて本市内への誘客の増加も期待できます。　今後も引き続き、芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会に参加をし、宇都宮市などの動向を注視しながら、情報収集に努め、必要に応じて調査なども実施をしてまいります。

　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　佐藤誠議員。 ○13番　佐藤　誠　議員　　ありがとうございました。　鹿沼市がオブザーバー参加しているのだと、協議の場に、それ、本当に勉強不足でした。　では、全く関係ないわけではないのだと、それで、結構塩な答えが返ってくると思っていたら、割とで、もし、影響としてはいろいろな可能性があるということで聞きました。　僕は、これ、本当に、僕自身は大谷まで早く延びてほしいし、それで、大谷から、何ならもう何回も言っていますよね、あの松原団地をずっと抜いて、津田小学校あたりに新しい駅ができてほしいし、それで、幅が一緒なのですから、ＪＲ日光線自体が本当にＬＲＴになってしまえばいいしって、それで、本当に県央地区で、そうやって交通に革命を起こしていこうと、革新をもたらしていこうというふうに機運が盛り上がってきたら、本当にこれいいのかなって、そういうことを伝えたかったですし。　本当に日本というのは鉄道大国なのです。　年間に何人乗って、何キロ移動するかっていう人掛けるキロというのが、4,000億人キロというのは、これがどんな数字かというと、Ｇ７の国のほかの６つの国の人たちが乗る距離を足した以上に日本人は乗っているという、本当に人口の集積が決定的に生きるものが鉄道ですから、「上手に縮む」って、佐藤市長はおっしゃっていますよね、コンパクトになっていくという中では、その中を効率のいい、二酸化炭素も出さないし、本当に快適に動けるＬＲＴというものができていくというの、これは本当に10年後、20年後の話でしょうけれども、だから、本当に今ね、やっていくということを僕はコンセプトとして訴えたいですし。　これ、今日、本当に聞いている皆さんにも、実は伝えたいことが一つあって、何と、しばらくずっと我々を縛っていたちょっと考え方から、そろそろとき放たれませんかということなのですよ。　何かというと、そういう大きなプロジェクトをやったり、公共事業をやったりすることが悪なのだと、税金の無駄遣いなのだと、何か特定の人だけが得するだけで、自分たちにはツケが回ってくるのだみたいな、これはもうごめんなさいね、言いますけれども、2009年の民主党政権が誕生するまでは、僕自身もそう思っていました、「物すごい公共事業ばっかりやって、一部の業者だけが儲かって、国民１人当たりの物すごい借金になって、それを今度、それを国民が返していかなくてはならないといったときに、自分たちの年金とか医療とか福祉がだめになってしまう」みたいな、みんなずっとそう思っていたから、僕はあの頃の自分もどう考えていたって思ったときに、やっぱりそういう風潮があったです。　でも、逆に言ったら、今そういう大きなプロジェクト、もちろん常識的なものできちんと計画をしてやっていきますけれども、そういうものを今むしろやっていかないと、将来にツケが回ってくるのではないかと。　今場合によっては、僕らはしばらく抑制的な振る舞いをしていたツケを、今僕らは、むしろ、今ツケを払っていることになってしまっていないかということだって、そういう見方もあるわけで、むしろやっぱり大きなプロジェクトをどんどんやっていかなくてはということ、これが、そろそろみんな考えを、少し考えてほしいなということを今日伝えたかったというのが一つなのです。　それで、そういう中でも、本当に、ですから前向きに鹿沼市も宇都宮市のＬＲＴに対して、ライトレールに対して、積極的にコミットしていってほしいということを申し上げまして、そのまま、５つ目の質問に移ります。　これは、４番目、５番目つながっています。　要は、鹿沼市は宇都宮市のベッドタウンであるか否かについて。　そういう、鹿沼市はベッドタウン、宇都宮市に対してはベッドタウンって思っていますかって、思っていませんかって、その根拠を聞きたいです。　それで、僕はベッドタウンだって思っています。　それで、数字も、いろいろな議会を通じて出しています。　では、ベッドタウンだった場合、魅力向上させていくことが鍵となりますが、執行部の見解を伺う。　これ、これももう１つ、皆さんと、もう皆さんに投げかけたいコンセプトなのですよ。　もう、このまちの可能性の中に、「宇都宮市に対してのベッドタウンである」ということをみんな、場合によっては当たり前すぎて、しっかり考えたことがなかったのではないかって、なぜだっていったら、総合計画にだって、そういった記述がないのですよ。　多少、「県都宇都宮市に隣接しているなど、高い地理的優位性を有しています」って書いてあるのに、では、その地理的優位性を生かしてどうしようということを細かい計画の中に書いてないのですね。　だから、僕ら自民党は、あの総合計画に反対させてもらったというのもあります。　ですから、一度、鹿沼市はベッドタウンなのだと、この特性を磨いていくことが、鹿沼市の魅力、いろいろなポテンシャルを上げていくために大事なのではないかって、これをみんなと共有したいなというのが、今回この質問を上げている趣旨でもあります。　そういった趣旨でベッドタウンと思っていますか、思っていませんかって、いろいろな判断、根拠、ベッドタウンとしての魅力向上させていくためにはどうお考えですかということを聞かせてください。　お願いします。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　南雲義晴総合政策部長。 ○南雲義晴　総合政策部長　　鹿沼市は宇都宮市のベッドタウンであるか否かについて、お答えをいたします。　まず「ベッドタウンと言えるのか、その判断と根拠」でありますが、「ベッドタウン」につきましては、明確に定義があるわけではありませんが、一般的には、都心への通勤者の住宅地を中心に発達をした、大都市周辺の衛星都市を指しまして、住民の多くが日中は大都市へ通勤通学をし、夜は帰ってくることから、そう呼ばれております。　このようなことから昼間人口の状況に着目をしますと、令和２年度の国勢調査に基づく宇都宮市の昼間人口は47万321人でありまして、宇都宮市市民を除く人口は７万2,998人となっております。　このうち、鹿沼市民は8,929人で、12.2％を占めておりまして、最も多い状況となっております。　参考ですが、次に多いのは真岡市の7.2％の状況であります。　そのほか、参考となる指標として、昼間の人口を夜間の人口で割った、昼夜間人口比率というものがあります。　近年、首都圏のベッドタウンとして取り上げられています千葉県流山市が約75％、県全体が東京のベッドタウンと言われる埼玉県が約88％であります。　本市は、全てが宇都宮市へ流出をしているわけではありませんが、昼夜間人口比率は、約97％の状況であります。　本市は、宇都宮市への通勤通学のしやすさや、住宅環境を含めた暮らしに係る経済的負担が少なく、また、自然豊かで子育てしやすい環境が充実をしていることなど、ベッドタウンとしての資質は十分備えており、宇都宮市のベッドタウン的な側面を持っていると考えております。　次に、ベッドタウンとしての魅力向上でありますが、本市の都市構造は、豊かな自然環境を背景に、山間部から農村部、人口集中地区の都市部、そして、住宅を中心に郊外に発展した東部高台地区などがあり、典型的な地方都市として発展をしてまいりました。　「まち」が永続的に発展していくためには、住居地として、また勤務地としても良好で、バランスが取れていることが望ましいと考えておりますが、本格的な人口減少社会において、通勤通学の利便性や物価・地価の安さ、また、自然豊かな住環境など、人口増を見据えたベッドタウン化は、まちを成長させる施策として、大変効果的であると考えております。　ベッドタウンとしての魅力、つまり「暮らしやすさ」を向上させることは、移住者の増加、そして、人口や税収の増加につながりますので、首都圏とのテレワークや２拠点居住などの移住定住策と連携しながら、本市を発展させるための方策の一つとして、ベッドタウンは有効であると考えております。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　時間になりました。 ○13番　佐藤　誠　議員　　ありがとうございました。 ○大島久幸　議長　　以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。　続いて、日程第２、議案第109号　令和４年度鹿沼市一般会計補正予算（第８号）についてから議案第112号　鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてまでを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　佐藤信市長。 ○佐藤　信　市長　　追加議案について、ご説明を申し上げます。　議案第109号　令和４年度鹿沼市一般会計補正予算（第８号）は、歳入につきましては、国県支出金の増額を計上し、歳出につきましては、バス路線対策費、出産・子育て応援事業費等の増減額を計上したもので、この補正額を6,699万3,000円の増とし、予算総額を459億2,079万円とするものであります。　議案第110号から議案第112号までにつきましては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準ずるための関係条例の一部改正についてであります。　議案第110号　鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、市議会議員の期末手当の額を、議案第111号　鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正につきましては、市長、副市長及び教育長の期末手当の額を、議案第112号　鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましては、一般職の職員の勤勉手当の額及び若年層の職員の給料表を、それぞれ引き上げるためのものであります。　以上で説明を終わります。 ○大島久幸　議長　　提案理由の説明は終わりました。　議案調査のため、暫時休憩いたします。　再開は、午後３時15分といたします。　（午後　３時０３分） ○大島久幸　議長　　休憩前に引き続き再開いたします。　（午後　３時１５分） ○大島久幸　議長　　これから質疑に入るわけでありますが、議員各位に確認いたします。　この件につきましては、発言通告をとっておりませんので、質疑のある方は順次発言を許します。　なお、鹿沼市議会会議規則第55条の規定により、質疑は同一議員につき、同一議題について、３回を超えることができません。　以上をお願い申し上げまして、質疑に入ります。　はじめに、議案第109号　令和４年度鹿沼市一般会計補正予算（第８号）について、ご不明な点がありましたら、質疑をお受けいたします。　阿部議員。 ○10番　阿部秀実　議員　　補正予算の概要を見ますと、総務費が主で、減額、増額とあるようですが、増額のほうでは、バスの車両の更新と燃料費等の値上げということで、このバスの車両はどういうバスを更新して、どんなふうに、具体的に、それで、大きさというか、どれぐらいの大きさのバスを更新して、どんなふうにするのか、詳細をお聞きしたいと思います。 ○大島久幸　議長　　当局の答弁を求めます。　福田浩士市民部長。 ○福田浩士　市民部長　　阿部議員の質問にお答えをいたします。　バス路線対策費でありますが、事業概要としましては、空調機能向上及び燃費向上に向けたバス車両の更新に伴う関連経費の増ということで、5,600万円を計上させていただきました。　内容の詳細でありますが、購入するバスにつきましては、購入といいましても、購入するのは事業者であります関東自動車株式会社が購入しまして、そこに補助金を交付するというスタイルでありますが、現在想定しておりますのは、中型バス61人乗りを２台であります。　それで、入れ替え予定のバスにつきましては、二路線ありまして、一路線が古峰原線、現状では59人乗りのものを交換、それから、もう一路線が上粕尾山の神線、同じく59人乗りのものを入れ替えるというものであります。　その程度でよろしいでしょうか。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　阿部議員。 ○10番　阿部秀実　議員　　はい、わかりました。　そうすると、新しいバスは、やはり広告収入を募集するとか、その辺も考えているということですか。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　福田浩士市民部長。 ○福田浩士　市民部長　　再質問にお答えいたします。　現状では、この予算の中では、広告費は計上しておりません。　今回の目的といたしましては、一つに燃費向上による経費削減ということで、先ほどご紹介いたしました古峰原線につきましては、平成９年に導入したものであります。　また、上粕尾山の神線につきましては、平成15年に導入した車両ということで、老朽化が進んでいると、それから、昔のものでありましたので、燃費効率が悪いということがありまして、その燃料高騰とか、そういったところにも影響する、あるいは、老朽化ということで、修繕費の削減にもつながる。　さらに言いますと、新しい車両でありますので、車内の換気時間が従来５分で全てきれいになるものが、新車両では３分というような換気性能も向上するというようなことを踏まえまして、今回の補助計上に至ったということであります。　以上で答弁を終わります。 ○大島久幸　議長　　阿部議員。 ○10番　阿部秀実　議員　　はい、わかりました、よろしくお願いします。　もう１点のほうは、また後から、はい。 ○大島久幸　議長　　そのほか、質疑のある方はいらっしゃいますか。　梶原議員。 ○４番　梶原　隆　議員　　梶原です、よろしくお願いします。　一般会計補正予算（第８号）の概要なのですが、３款民生費のところの出産・子育て応援事業費がありますけれども、これ、予算が組み上げられていますが、どういった配付の仕方をするのか、お聞かせ願います。 ○大島久幸　議長　　答弁を求めます。　亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則　保健福祉部長　　梶原議員の質疑にお答えいたします。　先ほど一般質問の中で、概要については議員のほうからご説明いただいております。　この妊娠時の５万円、それと出産時の５万円につきましては、市町村で選べるという形で、健診やそういったものに使えますので、現金という形で支給を考えております。　以上で説明を終わります。 ○大島久幸　議長　　よろしいですか、はい。　ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。　阿部議員。

○10番　阿部秀実　議員　　住民基本台帳費ということで、マイナンバー交付に対する人件費ということで計上されています。　市民課のほう、皆さんも見ればわかると思うのですが、すごく混んでいる状況で、職員の方は本当に大変そうで、その対策ということだと思うのですが、これを機会に、職員の職場、本当に１階だけ大分大変そうな気がしています。　そこは十分に配慮していただきたいと思うのですが、何か対策とか考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○大島久幸　議長　　当局の答弁を求めます。　篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之　行政経営部長　　それでは、阿部議員の質疑にお答えします。　人事、組織の面でお答えさせていただきます。　常に市民部並びに市民課の課長とは、意見交換、情報交換をしております。　議員ご心配いただいたように、我々も情報を、状況を把握しております。　それで、まずは今の大変な状況の中で、答弁の中でも言わせていただきましたが、全庁体制で、バックアップ体制というのを今組んでいまして、基本、私が通常５時15分まで仕事をしたら、その後は市民課に行って入力作業をするというのを、ローリングで、各部に流すように今しています。　それから、まだ、今、内部検討中なのですけれども。　あ、あとは市民部で対応していただいているのが、できるだけコミュニティセンターをご利用いただきたいということで、それを今周知を図っているところです。　次、新庁舎内の体制ということで、今検討しているのが、来年の２月ぐらいには２期工事部分が大体、外枠はもう完成しますので、あとは資機材の搬入とか、ネットワーク配線になりますので、できたスペースについては、仮使用ではないのですが、お客様にもご不便をおかけしないように、マイナンバー業務と通常の市民課業務を分けて、動線を分けて、ストレスなく対応していただけるような方法もとっていきたいと思っています。　その点については、決まり次第議会のほうにも相談させていただきますので、ぜひご理解のほうお願いしたいと思います。　それで、常に改善を重ねていきますので、ご理解のほうお願いしたいと思います。　以上です。 ○大島久幸　議長　　阿部秀実議員。 ○10番　阿部秀実　議員　　今回、これはマイナンバーの賛否がどうのこうのではなくて、職員の方がちょっと心配だったので、確認の意味で質問をさせてもらいました。　以上です。 ○大島久幸　議長　　ほかにご質疑のある方はいらっしゃいますか。　別段ご質疑もないようですので、次に、議案第110号　鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、ご不明な点がありましたら、質疑をお受けいたします。　はい、別段ご質疑もないようですので、次に、議案第111号　鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、ご不明な点がありましたら、質疑をお受けいたします。　はい、別段ご質疑はないようですので、次に、議案第112号　鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、ご不明な点がありましたら、質疑をお受けいたします。　（「ありません」と言う者あり） ○大島久幸　議長　　いいですか、はい。　別段ご質疑もないようですので、以上で、議案に対する質疑を終結いたします。　続いて、日程第３、議員案第10号　帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出についてを議題といたします。　提出者であります梶原隆議員から、提案理由の説明を求めます。 ○４番　梶原　隆　議員　　議員案第10号　帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出について、説明をします。　帯状疱疹とは、日本人の50歳から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が発症すると言われている病気で、過去に水痘、いわゆる水ぼうそうにかかった人が免疫が低下したことによって発症し、赤い斑点と水ぶくれが多数集まって、帯状に生ずる皮膚の病気です。　通常皮膚に症状が出る前に痛みが生じ、その後、皮膚に赤い斑点など症状が現れると、ピリピリと刺すような痛みとなり、夜も眠れないほど激しい場合があります。　また、50歳以上で発症した人のうち、約２割は３カ月以上痛みが続く「帯状疱疹後神経痛」と呼ばれる合併症なども引き起こします。　日本人成人の90％以上が、帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜伏することによってできる抗体を有していますが、獲得した免疫は年齢とともに弱まってしまうため、ワクチンを接種して、免疫強化を図ろうというのが帯状疱疹の予防接種です。　ワクチンについては、近年有効性の高いワクチンが開発され、2018年３月に厚生労働省より承認されましたが、費用が高額なことから、接種をあきらめる高齢者も少なくありません。　そのため、多くの市民の方々から、帯状疱疹ワクチンの助成について、要望が上がりましたので、鹿沼市議会として、帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書を国に提出するための議案となっております。　以上で説明を終わります。 ○大島久幸　議長　　提案理由の説明は終わりました。　議案調査のため、暫時休憩いたします。　再開は、午後３時35分といたします。　（午後　３時２８分） ○大島久幸　議長　　それでは、議員案第10号　帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出について、ご不明な点がありましたら、質疑をお受けいたします。　（午後　３時３５分） ○大島久幸　議長　　加藤美智子議員。 ○11番　加藤美智子　議員　　よろしいでしょうか。　まず２つほど確認をしたい点がございます。　１点は、この金額の面ですけれども、非常に高額だという説明がございましたけれども、高額の金額がどのくらいなのか、また、１回で済むのか、そのことを確認します。　それから、男女比、男性、女性に変わりがあるのか、ないのか、その点も確認したいと思います。　お願いします。 ○大島久幸　議長　　どうぞそこで座って待っていてください。　では、梶原議員、答弁のほうをお願いいたします。　どうぞ、前で。 ○４番　梶原　隆　議員　　加藤議員からの質疑にお答えいたします。　まず金額についてですけれども、ワクチンの種類が２種類ございまして、生ワクチンのタイプと不活化ワクチンの２種類がございます。　それで、従来は生ワクチンと言われるもので、これまで１回、１回で8,000円、これ１回で済みます。　それで、2018年３月に承認されたその不活化ワクチンのほうなのですが、こちらは大体この、ちょっと金額的には開きがあるのですけれども、大体２万円から４万円と言われています。　それで、これを２回、２カ月離して接種する必要があるということになっております。　男女比については、すみません、ちょっと私のほうで資料を持ち合わせてございませんので、もし調べられれば、後ほどお答えしたいと思います。　以上で説明を終わります。 ○大島久幸　議長　　加藤議員。 ○11番　加藤美智子　議員　　わかりました。　なかなか金額が張るということで理解しました。　ありがとうございます。 ○大島久幸　議長　　ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。　別段質疑もないようですので、以上で議案に対する質疑を終結いたします。　続いて、日程第４、議案等の委員会付託を行います。　お諮りいたします。　議案第88号　専決処分事項の承認について（令和４年度鹿沼市一般会計補正予算（第６号））から議案第107号　鹿沼市市営若年勤労者用住宅条例の一部改正についてまで、議案第109号　令和４年度鹿沼市一般会計補正予算（第８号）についてから議案第112号　鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてまで及び議員案第10号　帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出について並びに陳情第７号　学校・幼稚園・保育園における子どもの健全な育成を求める陳情書（運動時、登下校におけるマスク非着用の徹底と周知）から陳情第12号　民主主義・立憲主義の基盤である思想・良心の自由、請願権等を守る為の陳情までをお手元に配付してあります議案付託表及び請願･陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。　（「異議なし」と言う者あり） ○大島久幸　議長　　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決定いたしました。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　お諮りいたします。　12日を議案調査のため、13日から15日までを常任委員会の審査のため、16日を議事整理のため、休会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　（「異議なし」と言う者あり） ○大島久幸　議長　　ご異議なしと認めます。　したがって、そのように決定いたしました。　なお、19日は午前10時から本会議を開きます。　本日は、これで散会いたします。　（午後　３時４０分）...

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鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）

鹿沼市議会 2022-12-09
令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）