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1. 岩国市議会 2021-03-05
   03月05日－02号

   
   取得元: 岩国市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-01
   令和　３年　第２回定例会（３月）令和３年第２回岩国市議会定例会会議録（第２号）令和３年３月５日（金曜日）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）令和３年３月５日（金曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日　程│　　　件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　　　│備　考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　１│会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第　２│一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　│└───┴───────────────────────────────────┴───┘――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件　目次に記載のとおり――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３０人）　１番　河　合　伸　治　君　１１番　姫　野　敦　子　君　２１番　細　見　正　行　君　２番　越　澤　二　代　君　１２番　丸　茂　郁　生　君　２２番　石　本　　　崇　君　３番　桑　田　勝　弘　君　１３番　小　川　安　士　君　２３番　石　原　　　真　君　４番　中　村　　　豊　君　１４番　長　岡　辰　久　君　２４番　山　本　辰　哉　君　５番　田　村　博　美　君　１５番　大　西　明　子　君　２５番　桑　原　敏　幸　君　６番　中　村　雅　一　君　１６番　片　岡　勝　則　君　２６番　貴　船　　　斉　君　７番　矢　野　匡　亮　君　１７番　広　中　信　夫　君　２７番　藤　重　建　治　君　８番　武　田　伊佐雄　君　１８番　松　川　卓　司　君　２８番　松　本　久　次　君　９番　重　岡　邦　昭　君　１９番　藤　本　泰　也　君　２９番　植　野　正　則　君１０番　広　中　英　明　君　２０番　瀬　村　尚　央　君　３０番　片　山　原　司　君――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　福　田　良　彦　君　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　杉　岡　匡　君　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　守　山　敏　晴　君　　　　　　　水道事業管理者　　　　　　　　辻　孝　弘　君　　　　　　　審議監　　　　　　　　　　　　村　田　光　洋　君　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　高　田　昭　彦　君　　　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　廣　田　秀　明　君　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　加　納　健　治　君　　　　　　　基地政策担当部長　　　　　　　山　中　法　光　君　　　　　　　市民生活部長　　　　　　　　　野　村　浩　昭　君　　　　　　　文化スポーツ担当部長　　　　　藤　本　浩　志　君　　　　　　　環境部長　　　　　　　　　　　藤　村　篤　士　君　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　児　玉　堅　二　君　　　　　　　保健担当部長　　　　　　　　　木　原　眞　弓　君　　　　　　　地域医療担当部長　　　　　　　山　田　真　也　君　　　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　穴　水　千　枝　美　君　　　　　　　農林水産担当部長　　　　　　　槙　本　新　次　郎　君　　　　　　　建設部長　　　　　　　　　　　木　邉　光　志　君　　　　　　　都市開発部長　　　　　　　　　山　中　文　寿　君　　　　　　　建築政策担当部長　　　　　　　坂　上　政　行　君　　　　　　　由宇総合支所長　　　　　　　　佐　々　川　周　君　　　　　　　周東総合支所長　　　　　　　　中　原　健　登　君　　　　　　　錦総合支所長　　　　　　　　　沖　晋　也　君　　　　　　　美和総合支所長　　　　　　　　上　尾　浩　睦　君　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　村　上　和　枝　君　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　三　浦　成　寿　君　　　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　村　重　政　司　君　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　中　西　亮　二　君　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　宇　佐　川　武　子　君　　　　　　　水道局次長　　　　　　　　　　竹　嶋　勇　君　　　　　　　消防担当部長　　　　　　　　　冨　岡　英　文　君――――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員　　　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　樋谷正俊　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　髙村和恵　　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　鈴川芳智　　　　　　　議事調査班長　　　　　　　　　福本和史　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　河村佳之　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　佐伯浩則　　　　　　　書記　　　　　　　　　　　　　福永啓太郎――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時　開議 ○議長（藤本泰也君）　　所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１会議録署名議員の指名 ○議長（藤本泰也君）　　日程第１　会議録署名議員の指名をいたします。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、２４番　山本辰哉君、２５番　桑原敏幸君、２６番　貴船　斉君を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――― △日程第２一般質問 ○議長（藤本泰也君）　　日程第２　これより一般質問を行います。　８番　武田伊佐雄君。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　８番　憲政会の武田伊佐雄です。質問に入る前に、この３月に退職を迎えられる職員の皆様に対し、会派を代表し心から敬意と感謝を申し上げます。長年にわたり市勢発展のために御尽力を頂きありがとうございました。退職後におかれましては、まずは健康に留意され、これまで培われました経験を基に、引き続き地域の発展にお力添えを頂きますようお願いいたします。大変お疲れさまでした。　それでは、通告に従い、一般質問を行います。　１、施政方針について。　（１）高齢者が安心して生活できる環境づくりについて伺います。　高齢者活き行きサポート事業が昨年に引き続き、取組事例として挙げられています。本事業の前には長寿支援タクシー料金助成事業というものがありましたが、既存の事業から新規事業に移行する場合の市の見解について伺います。　いずれの事業も、高齢者に対しタクシー券を交付して外出を支援するという点は共通しているのですが、２つの事業の移行に関して押さえておきたいところは、対象年齢が７０歳以上から７５歳以上に引き上げられている点です。経過措置として、長寿支援タクシー料金助成事業で交付された今年度のタクシー券については、７５歳未満の方でも今年度中の利用は可能にはなっていますが、次年度からは経過措置がなくなります。　事前に行われたアンケート調査のデータを見ますと、免許を所持されていない７０歳から７５歳未満の世代に対しては、対象者がそれほど多くないことが見込まれるので、スムーズに事業が移行されるまでの間、それなりの配慮がなされてもよろしいのではないかと考えております。　事業設計に変更が生じても、行政サービスの低下が生じないことが、高齢者が安心して生活できると感じていただけることにつながると思いますが、見解を求めます。　（２）教育環境の充実について伺います。　美和西小学校に共同調理場を整備して、やましろ地域一帯の小・中学校に給食を提供される計画が上げられていますが、本市における現在の給食提供の状況と児童・生徒の給食に対する満足度調査はどのようになされているのかお示しください。　また、岩国市の小・中一貫教育においては、学校運営協議会、コミュニティ・スクールといったものは、ある意味では地域協育ネットの取組に集約されるのではないかと考えております。そこで、地域協育ネットの支援についての取組状況を伺います。　（３）中心市街地の活性化について伺います。　（仮称）山口県東部産業振興センターの整備については、具体的には山口県が整備を行うことになると受け止めておりますが、今後の市の対応についてどのように考えられているのか、これまでの経緯も併せてお聞かせください。　（４）中山間地域の振興について伺います。　中山間地域の振興策についてはいろいろと考えられると思いますが、就農者支援について伺います。特に、これまでにも質問を繰り返してきました農地所有者の農地管理に関する意向などの調査について、情報収集の進捗状況も併せてお示しください。　また、国としてはデジタル庁の創設、山口県もデジタル化の推進の動きがある中で、本市でも情報インフラの整備について方針転換があるのかお尋ねいたします。　昨年も伺いましたが、通信事業者が乗り出さないような地域に対して、総務省などの助成事業を活用して情報インフラの整備を行うような見解はないのかお聞かせください。　（５）幹線道路の整備について伺います。　岩国大竹道路と藤生長野バイパスについての取組状況についてお聞かせください。あわせて、現道の国道２号、国道１８７号、国道１８８号について、今後の幹線道路としての活用についてどのような見解をお持ちかお示しください。　（６）文化・芸術の振興について伺います。　新年度のまちづくり実施計画には、岩国市博物館整備事業が計上されています。その一方で、文化芸術創造都市宣言をした本市において、美術館の整備についてはまだ議論がされていないという認識でいます。文化・芸術に関する教養を高めるには、もっと身近に本物に触れる機会をつくることが必要だと考えますが、美術館の必要性についてはどのようにお考えか、市の見解を伺います。　２、行政経営改革について。　（１）人材育成と勤務延長について伺います。　平成２９年、３０年と人材育成について一般質問を行ったことがありますが、職員の育成については、人材育成基本方針に基づき進めているといった答弁をいただいたと記憶しております。その一方で、制度の範囲内ではありますが、定年に達した場合でも勤務を延長されることが度々行われています。ある意味では、職員の育成について何かしらの問題が生じているのか危惧するわけですが、そのあたりについてどのようなお考えなのかお聞かせください。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　皆さん、おはようございます。それでは、武田議員御質問の第１点目の施政方針についての（１）高齢者が安心して生活できる環境づくりについてお答えさせていただきます。　高齢者活き行きサポート事業は、高齢者の外出をサポートすることを目的として、７５歳以上の運転免許証を持っていない方を対象にタクシーの利用料金を助成する事業であり、昨年９月から実施しております。　現在、この事業を開始して約６か月が経過しており、本年１月末現在で６,５８３人の方々にタクシー利用券を交付したところでございます。　これまでの長寿支援タクシー料金助成事業の今年度における利用者が約１,２００人であったことから、新たな事業について、より多くの高齢者に利用していただいており、その生活を支援するだけでなく、社会参加の促進にもつながっているものと考えております。　一方で、７０歳から７４歳までの方については、新たな事業では助成の対象にならないことから、制度改正に係る検討会の中でも、経過措置について考えるべきであるといった御意見がありました。　このため、新たな事業の開始から本年３月末までの７か月間は、これまでの事業の助成券を利用できるように対応しているところでございます。　高齢者活き行きサポート事業については、来年度、利用者へのアンケート調査や状況把握などを行う予定としており、市といたしましては、これらの結果を踏まえながら、引き続き事業を実施していきたいと考えております。　次に、（３）中心市街地の活性化についてでございますが、議員御質問の（仮称）山口県東部産業振興センターについては、平成２９年度に、本市及び地元経済界から山口県に対して整備要望を行い、平成３０年度からは、山口県において、再編関連特別地域整備事業、いわゆる県交付金を活用した事業として、調査業務に着手されました。　令和元年度には、前年度の調査結果を踏まえ、導入すべき支援機能やその必要な規模、また、最適な整備候補地等について検討が進められ、昨年４月に基本構想として取りまとめられたところでございます。　取りまとめられた基本構想においては、導入すべき中核機能として、「コワーキング・インキュベーション機能」「ＩＴ産業振興支援機能」「県産業支援機関のブランチ機能」の３つの機能と、これらの機能に必要な施設規模について、３,０００平方メートル程度であることが示されています。　また、候補地であります岩国駅前南地区市街地再開発予定地と山口銀行旧岩国支店跡地の２か所における様々な項目について比較評価された結果、岩国駅前南地区市街地再開発予定地が最適な候補地として位置づけられました。　この基本構想を受け、今年度、山口県においては、基本計画を策定する予定とされていましたが、センターに新型コロナウイルス感染症対策を講ずる必要が生じたこと、機能面・内容面の充実に向けた検討が必要となったことなどの理由から、基本構想の見直し作業に着手されることになりました。　岩国駅前南地区市街地再開発準備組合におかれては、岩国駅周辺のにぎわいの創出が喫緊の課題であり、市民からも再開発事業の円滑な進捗が望まれている中で、再開発予定地がセンターの最適な候補地とされたことを歓迎し、今後の進捗に大きな期待を寄せられていたところでございます。　また、再開発予定地が最適地とされたことを受けて、再開発計画の都市計画決定に向けた具体的な交渉・協議を速やかに進めていく予定とされていました。　しかしながら、基本構想の見直しに伴い、これら交渉・協議が進められない状況となり、昨年１１月の段階で見直し作業の結論が出ておらず、また、整備スケジュールも依然不透明であることなどの状況から、再開発事業の進捗のため、やむなく再開発予定地へのセンター誘致を断念するとの判断をなされたところであります。　本市としましても、こうした組合の判断を重く受け止め、山口県知事に対し、センター整備の候補地から再開発予定地を除外していただくよう申出をしたことは、議員の皆様にも既に御報告したとおりでございます。　なお、県東部地域における産業支援の拠点機能の必要性に変わりはないことから、引き続き、山口県知事に対して、本市の商業の中心地に（仮称）山口県東部産業振興センターを整備していただくよう要望しております。　山口県におかれましては、令和３年度も引き続き基本構想の見直し作業を実施されると伺っており、新たな候補地についても、この見直し作業の中で検討されるものと認識しております。　山口県が実施される見直し作業に当たっては、地元の自治体や商工団体等のニーズを十分に把握しながら実施される方針であるとのことから、市としましても（仮称）山口県東部産業振興センターの早期整備に向けて、山口県と連携しながら、必要な役割を果たしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（守山敏晴君）　　第１点目の施政方針についての（２）教育環境の充実についてお答えいたします。　本市の学校給食は令和３年３月時点で、３２小学校１４中学校１幼稚園に対し、２つの学校給食センター、３つの親子給食システム、１１校の単独調理校により日々１万７００食程度を提供しております。老朽化が進んでいる調理場もあり、北部地域の給食施設については統合し、給食センター化を計画しているところです。　学校給食費につきましては、岩国市学校給食費条例施行規則に基づき、小学校については平成２５年度から、中学校については平成２１年度から市内統一とされ、１食当たり小学校２６５円、中学校２８５円と定められており、これに児童・生徒数などを乗じた金額で各調理場に予算を配当しております。　食材調達は調理場ごとに行っておりますが、業者に支払った実績額を比較した場合、調理場ごとに多少の差があることは否めません。食材調達に当たりましては、地元産、地元業者を優先的に利用し、それが難しい場合には学校給食専門業者を利用するなど、地元産食材使用及び経費縮減に努めております。　また、学校給食の献立は栄養教諭等が作成しており、献立委員会により情報交換をするなどの連携もあり、また定期的な人事異動もあることから、調理場間での給食の内容の差はないのではないかと思われます。　学校給食に対する満足度に関する調査は特に行っておりませんが、単独調理校においては学級担任などによる喫食風景の観察、給食センターからの配送校は栄養教諭等による学校訪問を行っていることや、給食配送日誌などでのやり取りをしていることから、児童・生徒の様子や満足度を把握しており、また日々の給食残量を調査し、それを受けて献立作成や調理に生かすことができていると考えております。　今後とも、給食の内容に学校間での差が生じないよう、安心・安全でおいしい学校給食を安定的に提供していきたいと考えております。　また、現在、本市では、学校・家庭・地域が連携・協働しながら子供たちの学びや育ちを支える地域連携教育を推進するため、コミュニティ・スクールや地域協育ネットの仕組みを生かした取組を進めております。　この取組の充実に向けて、地域住民が気軽に学校を訪れ、積極的に地域学校協働活動に参加・参画していただくための支援といたしまして、主に、財政的な支援と、地域と学校の交流促進に向けた支援を行っております。　まず、財政的な支援につきましては、各中学校区に地域協育ネットの予算を配分し、活動の推進役となる方への報償費や、活動に必要な消耗品の購入に充てていただいております。また、岩国市地域連携協育活動支援事業として、小・中学校の希望校に対してさらなる予算配分を行っております。　コミュニティ・スクールにおきましても、全小・中学校のコーディネーターへの報償費と消耗品費を予算化し、活動の促進に努めているところです。　次に、地域と学校の交流促進に向けた支援につきましては、学校の施設を活用していただくことで、地域住民と児童・生徒の交流の機会を増やし、学校が地域コミュニティーの場としても機能するよう支援しております。　既に多くの学校や地域で、学校のコミュニティルームを活用した子供と地域住民との交流会や、中学生が企画段階から参画した地域イベントなど、様々な取組が行われています。このような取組の情報は、情報誌を通じて市内各小・中学校に発信し、今後の取組の参考にしていただいております。　今後とも、活動に必要な財政上の支援を継続するとともに、地域と学校の交流を促進しながら、地域住民が気軽に立ち寄れる環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎農業委員会事務局長（中西亮二君）　　第１点目の施政方針についての（４）中山間地域の振興についてのうち、就農者の支援についてお答えいたします。　中山間地域の振興に関しましては、多様な施策の展開が必要ですが、特に中山間地域の主要な産業である農業の振興は大きな課題となっています。　その中でも、就農者を支援していくことは、農業の担い手が不足している現状から大変重要であり、市といたしましては、令和元年度に岩国市担い手育成総合支援協議会の中に「岩国市新規就農者確保支援プロジェクトチーム」を設置し、地域を指定した具体的な就農プランを策定することで、希望者の就農がスムーズに進むよう、関係機関とともに取り組んでまいりました。　令和２年度には、８月と１月の２度、いわくに消防防災センターで「岩国地域農林業就農相談会」が開催され、農業委員会も出展するほか、前年度に具体的な就農プランを策定した地域の方の参加も得て、ＰＲ活動を行ったところです。　令和３年度以降に関しましても、これまでの相談会や地域の就農プランの策定といった取組を継続・強化しながら、就農者の支援に取り組んでまいります。　次に、農業の生産基盤となる農地の確保についてですが、就農者にとって農地の確保は一つの課題となることから、農地中間管理機構の仲介事業を活用した農地の貸し借りの支援などを行っているところであり、農業委員会におきましても、就農者の農地確保の支援ができるよう、農地利用最適化推進委員の情報収集活動などにより、農地情報の調査と把握に努めてきました。　この調査は、当初、農家台帳システムに登録された全ての農地を対象に行ってきましたが、この段階では、情報の把握率が農地筆数ベースで３２％、農地面積ベースで４７％にとどまったことから、農地のデータについて調査・検討したところ、農地転用で非農地となった土地や、既に農地に戻すことが困難となった耕作放棄地が含まれているのに加え、情報を把握しても有効な情報となり得ない農地、つまり、農地の貸し借りがほとんど発生しない畑や、狭小な農地が数多く含まれていることから、把握率が低くとどまっていることが分かりました。　そこで、令和元年度に調査対象の農地を精査したところ、把握率が農地筆数ベースで６５％、農地面積ベースで６７％となり、調査が必要な対象農地を絞り込むことができました。　本年度は、この調査を進める中で、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を考慮し、情報把握の方法を戸別訪問による方法から、郵送による意向調査に切り替えて実施することといたしました。　調査に当たっては、これまでに調査の済んでいなかった農地の所有者の中には、県外の在住者や、既に亡くなられた方もあったことから、住所を丁寧に調べるとともに、相続人の方を特定するなどして、対象となる全ての農地の所有者等に対して、調査票を発出して実施しました。　その結果、現時点においての農地情報の把握率は、農地筆数ベースで７８％、農地面積ベースで７９％となり、調査対象の約８割の農地について、その農地の管理に関する意向が把握できたところです。　なお、残り約２割の農地に関しましては、調査票を発出したものの、農地の所有者から回答していただけなかったものですが、この調査に関して問合せいただいた所有者の中には、回答はできないとされる方もおられ、これらの農地につきましては、調査そのものは終了とした上で、情報把握の困難なものとしてデータに登録することとしています。　今回の調査においては、調査対象となった農地の所有者の多くの方から、農地の所在や管理方法、中間管理機構を活用した貸し借りの方法などの問合せを頂き、農地の管理に関して、いま一度検討していただくための一つのよい機会になり、この調査が農業委員会サイドのみならず、農地所有者にとっても意義あるものになったと考えております。　今後におきましては、これまでに得られた農地情報を貴重なデータとして運用することとしており、就農相談会に来場される就農希望者をはじめ、農地の貸し借りに関する個別の相談の場面や、集落の営農計画を策定する場面など、様々な機会において、このデータを活用しながら、農地と担い手のマッチングに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　第１点目の施政方針についての（４）中山間地域の振興についてのうち、情報網の整備についてお答えします。　中山間地域の振興のための情報インフラの整備につきましては、近年の技術革新によるＩＣＴの発展に加え、新型コロナウイルス感染症対策の一環としてのＩＣＴの利活用や普及が急速に進んでおり、その基盤となる情報インフラの重要性はますます高まっているところでございます。　本市の中山間地域における情報インフラの整備状況についてでございますが、地域イントラネットやケーブルテレビ網の整備により、中山間地域でも有線ブロードバンド環境が整った一方で、無線環境につきましては、携帯電話等の移動通信サービスが利用できない地域、いわゆる不感地域が令和２年９月時点で１１か所あり、不感地域の解消が課題となっております。　この不感地域の解消につきましては、毎年、県を通じた通信事業者３社への要望に加え、本市独自でも事業者への要望を行ってまいりましたところ、一部の事業者から、２０２３年度中の不感解消に向けた基地局の整備方針が示され、今後、その解消が期待されているところでございます。　また、第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇについてですが、国におきましては、５Ｇなどの高度無線環境の実現に向けた光ファイバ等の整備について、その費用の一部を補助する事業を展開されております。　ただ、広大な市域を有する本市としましては、５Ｇの普及展開を目的とした光ファイバ等を市が主体となり整備することは、国の補助制度を活用した場合であっても、多額の事業費や維持管理費が見込まれることから、現状では困難と認識しておりまして、今後は、通信事業者による５Ｇ基盤の整備に向け、情報収集や要望を行ってまいりたいと考えております。　なお、２月５日には、全国市長会、全国知事会、全国町村会の地方三団体が合同で、「デジタル社会の実現に向けた光ファイバの整備促進及びユニバーサルサービス化に関する緊急提言」を取りまとめ、国に対し要望を行ったほか、県内市町におけるデジタル・ガバメントの構築に向けた取組を進めることを目的に今年度設置された山口県デジタル・ガバメント構築連携会議の、２月１８日に開催された第２回会議におきましても、光ファイバの整備について、国の動向を踏まえ引き続き要望していくこと、また５Ｇ基盤の整備について、県・市町の連携の下、通信事業者への働きかけを行っていくことが確認されたところでございます。　今後におきましても、こうした情報インフラの整備・拡充に向けた調査・研究や要望を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎都市開発部長（山中文寿君）　　第１点目の施政方針についての（５）幹線道路の整備についてお答えします。　幹線道路の整備は、広域的な都市間ネットワークの充実・強化を図る上で重要であり、交通渋滞の緩和、交通安全の確保はもとより、災害に強い道造りや岩国錦帯橋空港、岩国医療センター等の地域拠点施設へのアクセス向上の観点等からも、本市の発展のためには欠くことのできないものであると認識しております。　議員御質問の幹線道路の整備に係る市の取組状況でございますが、国道２号、国道１８８号の課題を解消するため、岩国大竹道路建設促進期成同盟会、岩国柳井間バイパス建設促進期成同盟会及び山口県国道２号整備促進期成同盟会岩国部会の３つの期成同盟会において市長が会長となり、岩国大竹道路、藤生長野バイパスの早期完成や岩国西バイパスの早期実現について、毎年、国や県に要望を行っております。　こうした中、国において、岩国大竹道路につきましては、錦見・室の木地区のアクセス道路進入口となる国道２号を拡幅する工事のほか、室の木アクセスの改良工事に着手されております。　また、和木町関ヶ浜地区では、岩国トンネルの坑口付近で、トンネル工事着手に向けた準備工事として、のり面対策工事を実施されており、着実に整備が進んでおります。　（仮称）山手トンネルの地質調査につきましては、昨年８月末をもって、予定していた調査は全て完了し、現在は調査結果を基に地質の分析、検証、評価を行っておられるところです。　次に、藤生長野バイパスにつきましては、路線測量のほか、地形測量、地質調査、水文調査、道路予備設計に着手されています。　また、本線と各地域を結ぶアクセス道路につきましても、住民の利便性の向上や国道１８８号との連絡道路として、生活環境の保全の観点も踏まえ、国・県・市が検討しているところでございます。　このように、現在事業化されている岩国大竹道路や藤生長野バイパスにつきましては、順調に事業が進んでおり、これからも関係機関と緊密に連携して一層の事業進捗が図れるよう取り組んでいくとともに、現道の国道２号・国道１８８号・国道１８７号につきましても、地域を支える重要な路線でありますので、今後も、災害に強い安心・安全な道路として利用していただけるよう、適正な維持管理及び交通安全対策等について、引き続き国や県に要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎文化スポーツ担当部長（藤本浩志君）　　第１点目の施政方針についての（６）文化・芸術の振興についてお答えします。　本市は平成２８年３月に岩国市文化芸術創造都市宣言を行い、あわせて、岩国市文化芸術振興プランを策定し、錦帯橋芸術祭や市内の小学校６年生全員に広島交響楽団の音楽を聴いていただく「豊かな心をはぐくむ音楽鑑賞教室」などの開催、そして岩国市民文化会館や吉香茶室のリニューアル等、ソフトとハード両面から様々な文化芸術の振興に取り組み、文化芸術創造都市の実現に向けているところでございます。　しかし、議員御案内のように、本市には絵画や書を中心とした展示や保管を行える美術館はございません。そのため市内の個人あるいは団体に所属されている優秀な方々の作品を、これまで６４回を数える岩国市美術展覧会にて、毎年３００点前後の作品を展示しております。　また、絵画の合同展覧会や水墨画展、近郊カメラマンたちの写真展「写祭」のような各団体と共催する岩国市民文化祭でも、分野ごとに多くの力作が岩国市民文化会館やシンフォニア岩国等の市内各文化施設内で展示され、中には全国的に高い評価を受けておられる方の作品を間近で鑑賞いただくこともでき、毎年多くの市民の方に御来場いただいております。　また、このほかにも、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から現在中断しております「市役所まるごと美術館」では、市役所の壁面を利用し、季節ごとにバリエーションに富んだ作品を、これまで９回にわたり約５００点を超える展示をしております。毎回多くの展示希望を各団体からいただいており、壁面が足りず抽せんを行うほどとなっており、本市の文化・芸術の振興に大きく寄与しているものと考えております。　こういった現状の中、岩国市文化芸術振興プランでは、「「ととのえる」文化芸術環境の整備」という項目を定めております。ここには市内各文化施設との連携や、人材の配置、所蔵品の充実に加え、資料館の新設と市民の日常的な活動拠点としての文化施設の改修や施設の再整備などがうたわれております。　また、本市のまちづくりの指針である岩国市総合計画には、岩国市民文化会館や市内の文化施設を活用し、文化・芸術に接する機会の充実や多彩な文化・芸術事業を実施し文化・芸術活動の支援を行うこと、そして、施設面で資料館や博物館の再整備を当面の課題としております。　とはいえ、質の高い書や絵画を身近な場所で実際に鑑賞できる美術館は、文化・芸術活動の活性化につながり、子供たちにとっても豊かな心を育み、表現力、創造力を高める大変有効な場所と思われますので、これらを踏まえ、当面は、美術館の意義や必要性等を様々な面から調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎副市長（杉岡匡君）　　第２点目の行政経営改革についての（１）人材育成と勤務延長についてお答えいたします。　まず、本市における人材育成の取組につきましては、行政経営改革プランの基本目標の一つに「人材・組織力の強化」を掲げ、職員の意識改革や人材育成を推進していくこととしております。　平成２９年１０月に策定いたしました岩国市人材育成基本方針において、本市の目指す職員像や職務ごとに必要な能力を明確にした上で、その職員像の実現に向けて、人事評価制度の確立や職員研修の充実に努めるとともに、業務改善運動を全庁的に推進することによって、職員自らが考え、課題を解決するための職員の意識の向上に取り組んでおります。　特に、職員研修におきましては、それぞれの職務の遂行に必要な、基礎的な知識や能力あるいは心構えなどを身につけるために、まず、新規採用時に前期研修を、その約半年後に後期研修を実施し、入庁後３年目に若手職員研修、その後中堅研修を、また、班長昇格後に係長級研修、副課長、課長昇格後にそれぞれ、課長補佐級研修、課長級研修と、各職務に応じた研修を行っております。　また、管理職員は、所属する個々の職員をどのように育成していくかという視点に立ち、部下に対し具体的な仕事を通して、必要な知識・技術・技能・態度などを意図的・計画的・継続的に指導し修得させ、全体的な業務処理能力や力量の育成を行っております。　同時に、部下の能力開発を行うことで、管理職員自身のマネジメント能力の向上につながっております。　勤務延長につきましては、各部長が、それぞれ重要案件を多数抱えている中で、当該職員の高度な知識と豊富な経験により、組織力を発揮させることが、行政運営上、必要不可欠であると判断した場合に、勤務延長の制度を適用するものでございます。　当該職員が定年に達した場合であっても、この勤務延長の制度により、引き続き、その職務に従事させることで、特定の重要な事案を途切れなく、着実かつ迅速に実現することが可能となります。　人材育成に関しましては、早い段階から幅広い視野と専門的知見に立った立案能力、組織のマネジメント能力など、管理職の職責にふさわしい能力等を養う機会を計画的に付与し、また、それらの能力を備えた職員については、適宜適切に、管理職への登用を図っていくことが重要であると認識しております。　今後におきましても、人材育成方針にのっとり、しっかりとした職員の育成を行い、市民の期待に応えることができる、強固な組織づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　それでは、順不同ではありますが、再質問を行います。　まず、行政経営改革についての（１）人材育成と勤務延長について伺います。　この議場に席を置く部長級の職員の中で、１年間だけ職務を全うして退職された方は、過去５年間で何人おられるのかお答えください。 ◎副市長（杉岡匡君）　　要は、部長になって１年で退職した職員はということでございますけれども、この議場内で約３０人の部長級の職員がおりますけれども……（「手短にお願いします」と呼ぶ者あり）過去５年間ということであれば、平成２８年が１人、平成２９年が３人、平成３０年が２人、令和元年が１人、令和２年が２人という状況でございます。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　そのような状況を鑑みますと、職務を全うしていくという趣旨から、この重要なポストへの短期間の登用については疑問が残ります。　今後については、職員の人材育成をしっかりと行い、この議場に出席する部長級のポストへは有望な若手職員の登用も視野に入れて組織体制を考えていくべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎副市長（杉岡匡君）　　職員の登用につきまして、私どものほうも様々な観点から考えながら実施してきております。部長級の職員が１年で退職ということも中にはございますけれども、それ以前の職責や職歴を考えていただければ御理解がいただけるものというふうに考えてございます。　若手職員の登用ということを否定するものではございませんけれども、やはり職員の登用に当たっては、豊富な知識と積み重ねてきた経験というものが重要になってこようかと思います。そういったキャリアを積んでいく中で、人材の登用につきましては、適材適所、適宜、適正な人事配置に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　何もこれまでのことを否定するわけではございませんので、今後とも、適切な組織づくりにしっかりと努めていただくよう提言しておきます。　次に、施政方針についての（１）高齢者が安心して生活できる環境づくりについて伺います。　高齢者活き行きサポートの申請者数をどれぐらい見込んでいたのか。また、見込みに対しての交付者数というのはどれくらいの割合になるのかお答えください。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　高齢者活き行きサポート事業につきましては、今年度からということでございますが、当初の申請者を７,５００人で見込みました。令和３年１月末現在の交付者が６,５８３人ということで約８８％の申請ということになっております。
   ◆８番（武田伊佐雄君）　　アンケートをやられたときに、実際に７０歳から７５歳未満の方で運転免許をお持ちでない方の割合というのはそれほどではなかったので、また対象のほうも考えていただきたいとは思います。今回の新しい制度は７５歳以上ということですけれど、その制度を行う上で、経過措置として、要は対象者が７０歳から７５歳になるまで５年間様子を見るというような、そういった対応というのは可能なのかお答えください。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　この経過措置につきましては、検討会のほうで協議されて今回の経過措置があるということになります。　今、議員から御提言がありましたけれども、７０歳から７５歳までという段階的な経過措置もあるのではないかというふうには考えます。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　次年度、また、これまでの評価会もあるというふうに伺っていますので、そういったところも踏まえて、今後また、よりよい事業内容になるように改善を期待しております。　それでは次に、学校の施設について伺いますが、１食当たりの給食費について、実際に差がないのかというのを先日ちょっと問合せしましたが、多少――１円程度の感じですか、全く１円たりとも変わらないという状況はないですが、それなりに皆さん努力をされて、当初の予定に近い形での運営をされているというのは確認させていただきました。　では、金額的にほぼ差がないと解釈しまして、給食の内容についてその差がないのか。また、そういったことを管理されるような部署はあるのかお伺いします。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　生鮮食品などについては、市内同一業者ではなくて、地元業者に納入をしていただいているということから、若干の違いがあるのはやむを得ないと考えております。また、食材調達に当たりましては、食材の変動により影響が出る場合など、翌月以降の献立で調整するよう柔軟な対応ができるような体制を取っております。　各調理場の給食の内容を全体的に管理する者というのは現在のところおりませんが、年９回程度の献立委員会等を開催して格差の解消に努めているところであります。　今後は、調理場の調査確認等を行いながら、給食の内容に差が生じることがないような方策について、さらに検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　それでは、県内他市と比べて、本市の給食費についてはどのように捉えているのかお尋ねいたします。また、給食費の見直しは考えていないのか、併せてお聞かせください。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　給食費につきましては、壇上で教育長からも申し上げましたが、小学校が２６５円、これは平成２５年度に統一を図っております。それから、中学校が２８５円、これは平成２１年度から見直しをしていないという状況でございます。　山口県の給食費としまして、平均を取りますと、小学校が２５５.９円、中学校が２９７.９円となっております。給食の食材価格は年々上昇傾向にありますことから、見直しの検討をする時期だというふうに考えております。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　しっかりと検討していただければと思います。　それでは、（４）中山間地域の振興について伺います。　就農者支援について、これまでの取組を継続・強化等と答えられてきましたが、もう少し具体的にお示しいただけますでしょうか。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　就農者に対する支援につきましては、各地域におきまして、人と農地の問題を解決し、地域農業の維持・振興を推進するための人・農地プランを本年度作成し、今後の地域農業の在り方を地域の皆様で話し合い、その地区におきまして、土地利用型農業に発展を図ろうとする意欲的な農業者の方、いわゆる担い手農家の方々に農地の集積を図り、より効率的・安定的な経営がなされるよう進めております。　また、農地の貸し手と受け手を一元的に把握することにより適切に結びつけ、利用権の設定等を進めていくためには、このたび、農業委員会で情報を把握した農地データは非常に有効であり、この情報を基に、土地利用調整を全市的に展開し、担い手の方にある程度まとまった農用地の利用集積がなされるよう努めてまいります。　特に、農用地の利用集積を進めるに当たりましては、農地中間管理機構の積極的な活用を図り、地域ごとの農用地の利用の実態に配慮して、円滑な農用地の面的集積を推進し、担い手農家や新規就農者の方の支援につなげてまいります。　また、本市において力を入れております新規就農者の確保につきましては、令和元年度に岩国市担い手育成総合支援協議会の中で新規就農者を確保するためのプランを検討することを目的に、岩国市新規就農者確保支援プロジェクトチームを立ち上げました。　農業未経験者の方に対し、就農した後の生産サイクルや農業収入等をある程度イメージできる資料を用意する必要がありますので、地元からの強い要望により、モデルプランを早くつくることができた旧市内の二鹿地区及び錦町向峠地区の２地区をモデル地区として選定しております。　そして、令和元年度に東京での就農相談会への参加や向峠地区でのワサビ体験ツアーなどを行い、令和２年度に向峠地区において、１法人と１個人の新規就農、そして法人へ２人の新規就農者の方を迎え入れることができております。　しかし、令和２年３月に開催する予定としておりました岩国地域農林業就業相談会につきましては、新型コロナウイルスの影響で開催することができませんでした。令和２年度に関しましても、コロナ禍により首都圏での相談会や農業体験ツアーなど、人が集まる事業を展開することができませんでしたが、事前登録制により、岩国地域農林業就業相談会を岩国市近隣の皆様に対し、令和２年８月と令和３年１月の２度開催し、合わせて２９人の方に足を運んでいただき、新規就農への意欲を感じているところです。　令和３年度はコロナ禍の状況を判断しながらということになりますが、令和２年度には参加がかなわなかった首都圏等での就農相談会への参加や、今年度に初めて実施した岩国地域農林業就業相談会を引き続き開催いたしまして、新規就農者の確保を図ってまいりたいと考えております。　市といたしましては、市内のどこの地区にというよりは、とにかく一人でも多くの新規就農者を本市に迎え入れたいという強い思いを持っております。　現在、モデルプランは二鹿地区と向峠地区の２プランとなっております。決して２プランで十分であるとは思っておりませんが、条件をまとめることができた２地区のプランを作成しております。　今後につきましては、先ほど申し上げました人・農地プランが完成した地区への提案や農業委員会との情報共有を密にしながら、新たなモデルプランの作成を行い、一人でも多くの新規就農者を本市に迎え入れ、効率的・安定的な経営による地域活性化が進むよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いします。 ◆８番（武田伊佐雄君）　　しっかり取り組んでいただきたいと思います。　農地利用最適化推進員による耕作放棄地の情報収集について質問したのは平成２８年３月の定例会でした。当時の農業委員会事務局長は答弁で、情報収集を３か月で行うと答えられましたが、私は３か月では無理ではないかと意見を述べました。その後、質問を繰り返してきましたが、３人目である中西局長の今回の答弁で一定の成果が得られたと感じておりますが、振り返ると５年の月日を費やしております。　昨年９月の一般質問で取り上げた静風園の建て替えについて方針転換したのも同様だと考えているんですが、こちらが危惧した点についてもう少し真摯に受け止めていただいて対応していただく、また、部長が替わることによって答弁の中身が変わらないように、そこら辺のところは考えていただきたいと思いますので、厳しいことを申しますが、発言にはもう少し責任を持って対応を取っていただきたいと感じざるを得ません。　少し本題からそれましたが、就農者支援については、今後の取組に期待をしたいと思います。　いよいよ今月から、市民が期待している愛宕山ふくろう公園の供用が開始されます。市民生活に目を向けた市政運営がされることを期待して、一般質問を終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　以上で、８番　武田伊佐雄君の一般質問を終了いたします。　２１番　細見正行君。 ◆２１番（細見正行君）　　２１番　細見正行です。通告に基づき、市政改革クラブを代表して一般質問を行います。　世界を震撼させている新型コロナウイルス感染症は１年以上もたちましたが、まだ終息に至らず、私たちの生活に大きな悪影響を与えています。　これまで、当たり前、普通にできていた暮らしの習慣も大きく変化し、苦しいマスク生活はもとより、地域のコミュニティー、仕事、遊びなどあらゆる物事が窮屈となっています。いち早く新型コロナウイルスの感染を封じ込め、快適な生活を取り戻しましょう。　また、新型コロナウイルス感染症は地域の経済にも大きな打撃を与え、苦しんでいる人もいます。一方では、実態経済に反して、株高、仮想通貨などの金融資産の乱高下で多額の財産を得る人もおられると聞いています。富を得ている人、そうでない人との格差が広がっています。こんなときこそ、政治の務めが大切であると考えます。　私は以前、現在の時代風潮は昭和の初期によく似ていると述べました。一例ではありますが、自衛官、海上保安官、警察官、消防士などの制服組に対する国民の信頼が高くなっていること、そのこと自体はよいことですが、新型コロナウイルス問題に端を発して、昭和金融恐慌のような事態に陥らなければと危惧しています。　極端なことと思われるかもしれませんが、そうならないようにしなければなりません。市長はどのように考えておられますか、お答えください。　昨年１２月の定例会に上程された補正予算では、新型コロナウイルス感染症に対する様々な予算については状況を鑑みて対応するとの答弁でしたが、今回の施政方針と予算の大綱の中で示されているコロナ禍における重点施策についてお知らせください。　最近は、政府や県の行っていた「Ｇｏ　Ｔｏ事業」も見合わせている状況や、風評被害による、特に飲食業者、関連業者などからの悲鳴を聞いている状態です。こんなときこそ、地域のことを一番知っている岩国市の役目は大きいものと思います。　市長も施政方針の「はじめに」の中で、このようなときこそ、私自身が先頭に立ち、市民の皆様と一緒になって、この難局を乗り越えると申されています。具体的にはどのようなことなのかお示しください。　私は、今年度の当初予算の討論において、今、社会はコロナ禍でまさに有事だと述べました。地域経済が疲弊し、事業所が破綻して従業員や家族が路頭に迷うような犠牲者が出ないように努めることが大切です。　市政改革クラブは、小さな事業所をたくさん抱える地域経済がいち早く回復することを願っています。　また、多くの同僚議員も、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を心配されています。何とかしなければという強い思いの下、岩国市議会は新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を立ち上げました。　ワクチンの接種も現在進んでいますが、悪化している地域経済の振興策も待ったなしの状況です。　福田市長は地域経済振興策についてどんな施策を考えておられるのか、そして、その結果としてはどのような状態になると見込まれて臨まれているのかお示しください。　さらに、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会から提言して、藤本議長より市長にお渡しした提言書の中で、地域振興策に関する事項への対応は、今時点でどのように考えておられるのかお答えください。　次に、旧岩国市第一工場（焼却施設）についてお尋ねします。　昨年１０月３０日の中国新聞の週末リポートによれば、「第一工場が廃止から１年以上たった今も解体と跡地利用のめどが立っていない」「住民からは早期解体を求める声が出ている」そして、隣接する自治会長のコメントは、「環境対策をした上で早く解体してほしい。現在どういう検討状況なのか、市からの説明は何もない」との報道でした。現在どのような状況なのかお知らせください。　私の知る限りでも、山口県内他市の休廃止したごみ焼却施設の解体状況を見ましても、解体されないままで置かれているケースもありますが、旧岩国市第一工場のように、住宅や学校が極めて近くにあるのはまれなケースです。　ゆえに、平成４年から長きにわたって焼却施設を受け入れてこられた地域住民をはじめ、これまで理解を示していただいた方々のことを考えれば、早急に対応すべきと考えますがいかがですか、お答えください。　質問が重複するかもしれませんが、先月、２月に策定された岩国市総合計画「まちづくり実施計画」において、第一工場廃止事業は整備方針が確定次第計上とあり、令和３年度予算はありません。　この焼却施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従い、令和元年に山口県知事に施設の廃止の届出をされ、昨年の４月には、既に施設の設置条例から削除されています。いわゆる、廃止してから１年も経過しているのに、第一工場廃止事業は整備方針が確定次第というのはどのようなことなのか分かりやすく御説明ください。　続いて、川西不燃物処理場について質問します。　川西の住民は、昭和５０年から本当に長い年月、不燃物の処理場を受け入れています。しかしながら、いまだに不燃物処理場の廃止ができない状態であります。　このような状態を市長はどのように捉えているのかお答えください。処理場の廃止届に必要な調査で、ガスの発生状況が安定しないとのことや、現在行っている水の処理もまだ必要とのことですが、何が原因で、どうすればガスや水への対処をしなくてよくなるのか、見解を求めます。　また、岩国市は現在、処理場の調査費用や水の処理費用など、管理に必要なお金を１年間に幾らぐらいかけているのか金額をお示しください。　続けます。　私は以前の一般質問で、何とか有効活用できないのかという趣旨で質問いたしましたが、一部をシルバー人材センターによるチップリサイクル事業としての利用、また、大きな災害による緊急的なごみのストックヤードと処分場としての利用をしていますが、ほかには公共事業での土砂仮置き場などとしては活用できないのか確認いたします。お答えください。　４項目めの川西ポンプ場についてお尋ねします。　川西地区の住民をはじめ多くの市民は地区の水没による被害に悩まされてきました。古くは昭和２５年、２６年と続いたキジア台風、ルース台風、近年では、平成１７年９月の１４号台風、このときは川西地区の家屋にも数多くの浸水被害がありました。さらに平成２６年８月の豪雨、平成３０年７月に発生した西日本豪雨、この豪雨では４８時間雨量が４２６.５ミリメートルというすさまじい豪雨でありました。　そのような悲惨な歴史的事実もあり、岩国市議会においても、元議員の松田先輩をはじめ、同僚議員も川西ポンプ場の整備計画について取り組んでこられました。　おかげさまを持ちまして、福田市政の下、川西ポンプ場の抜本的な整備計画の見直しをされ、平成２８年度に実施設計をされ、事業に取り組まれています。その間、天候などの問題もあり、紆余曲折がありましたが、整備事業も残りわずかとなっています。新設ポンプのテスト運転を無事に終えて、岩国市はポンプの引取りをしたとのことですが、供用開始と運用計画についてどのようになるのかお尋ねします。　高い席からとはなりますが、これまで御尽力いただきました関係各位の皆様に感謝を申し上げ、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、細見議員御質問の第１点目の施政方針と予算の大綱についてお答えいたします。　まず、（１）コロナ禍における重点施策についてでございますが、施政方針でも申し上げましたとおり、この１年を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るう中、本市においても、感染者やクラスターが発生し、感染症拡大防止対策に加え、市民の生活や雇用を守るための経済対策などに力を注いだ１年でございました。　今年度の新型コロナウイルス感染症への対応に要した経費といたしましては、総額で約１９３億円の予算を計上しております。その一例を申し上げますと、まず、全市民を対象として、世帯構成員１人につき１０万円を給付する国の特別定額給付金に、本市が独自に２万円を上乗せした「いわくに特別応援協力金給付事業」、全世帯を対象とした、１世帯当たり３万円分の商品券が半額の１万５,０００円で購入できるプレミアム率１００％の「岩国市プレミアム商品券発行事業」、新しい生活様式に対応するため、１店舗当たり２０万円を上限として、店舗の感染症予防対策に要した経費の３分の２を補助する「新型コロナウイルス感染対策店舗改装等補助金」、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援策として、国の雇用調整助成金の事業主負担分を１人１日当たり２,０００円を限度として補助する「新型コロナウイルス対策雇用安定補助金」、信用保証付融資の保証料を負担した事業者にその負担分を補助する「新型コロナウイルス対策融資保証料補給補助金」、小・中学校の児童・生徒に対するタブレット端末や、校内における高速大容量通信ネットワークの環境等を整備する「小中学校ＩＣＴ環境整備事業」、ＰＣＲ検査を安定的に実施する「地域外来・検査センター運営事業」など、感染症防止対策に加え、生活や雇用を守るための各種施策に迅速かつ効果的に取り組んでまいりました。　また、本年１月に成立した国の第３次補正予算では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額が行われ、本市におきましても７億円を超える追加交付が見込まれております。　こうしたことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会からの御提言にも対応すべく、国の臨時交付金を活用して、第２弾となるプレミアム商品券の発行等を計画しており、今会期中に提案予定の補正予算に必要経費を計上する予定とさせていただいております。　このことに加え、令和３年度の当初予算においては、今なお、感染状況や地域経済の先行きの不透明さなどから、多くの市民の皆様が御不安を抱えておられる中、この難局を乗り越えるとともに、これまでのまちづくりの流れを止めることなく取り組んでいくことを念頭に置き、必要な施策を盛り込んでおります。　この中で、重要な施策について申し上げますと、新型コロナウイルス感染症への対応策に要する経費として、総額で約６億円の予算を計上しており、主な内容といたしましては、対策の柱となる「新型コロナウイルスワクチン接種事業」をはじめ、引き続き、「感染症対策医療材料備蓄事業」、「新型コロナウイルス対策雇用安定補助金」、「新型コロナウイルス対策融資保証料補給補助金」などを実施してまいります。　さらに、本市の将来を見据えた新たなまちづくりを進めるため、黒磯地区の岩国医療センター跡地において、福祉・科学学習施設を核として、ふれあい交流施設や自然交流施設、健康増進施設を配置した、「いこいと学びの交流テラス」の整備を進めるほか、中心市街地の活性化に向け、岩国駅西口の再開発事業と歩調を合わせて進める、岩国駅周辺のにぎわいの創出につながる図書館機能を核とした施設の整備、社会教育を推進する拠点施設として、その中心的な役割を担う中央公民館の建て替え、岩国徴古館や市内に点在する歴史民俗資料館等の再編・再整備を進めるための「岩国市博物館整備事業」などに取り組んでまいります。　次に、（２）地域経済の振興策についてでございますが、現在、コロナ禍の中、外出自粛ムードや、人の流れが停滞していることなどにより、飲食業や観光業をはじめとして、地域経済には大きな影響が及んでおります。　こうしたことに対応するため、さきに申しました経済対策のほか、サテライトオフィスの誘致や、ポストコロナを見据えた観光振興などに取り組んでまいります。　さらに、まちづくりに伴う公共工事等についてもしっかりと取り組み、市内事業者の活用に努めることにより、本市経済の活性化を図るとともに、地域の状況や市民ニーズの把握に努め、状況に応じ、効果的な施策を実施することにより、地域経済の振興を図ってまいります。　今後の財政状況については、コロナ禍による税収等への影響もあり、さらに厳しさを増すと見込まれるところですが、まちづくりの将来像の実現に向け、効率的な財政運営を行いながら、総合計画や総合戦略に沿った施策に着実に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　第２点目の旧岩国市第一工場（焼却施設）についての（１）工場の解体計画についてお答えいたします。　旧岩国市第一工場につきましては、敷地面積約２万４,０００平方メートル、敷地内に建つ工場棟や管理棟、計量棟等の建物の延べ床面積は約５,２００平方メートル、１日に１９５トンの可燃ごみを処理する焼却施設として、平成４年４月から供用開始しました。　平成３１年４月にサンライズクリーンセンターが本稼働を開始したことに伴い、一般廃棄物の搬入を停止し、所要の手続が完了したことから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、令和元年８月７日付で、山口県知事に施設の廃止の届出を行い、昨年４月には岩国市一般廃棄物処理施設設置条例から旧岩国市第一工場の規定を削除したところです。　施設の廃止に当たりましては、ごみピット内の清掃を実施し、施設内に保管しておりました硫酸、苛性ソーダ、凝集剤等の薬品については全て廃棄処分するなど、適正に処置をしております。施設内の建物は全て施錠し、敷地入口にはバリケードを設置しております。また、敷地の一部は環境事業課が使用しており、日々の安全管理を行っているところです。　議員御質問の工場の解体計画についてですが、解体には財政への大きな負担を伴うことから、焼却施設の跡地を利用して新たな廃棄物処理施設を整備する場合に、当該焼却施設の解体事業も交付対象となる、環境省の循環型社会形成推進交付金の活用等、解体の財源についても併せて検討しているところでございますが、現在のところ、解体の財源や時期について、めどが立っていない状況でございます。　焼却施設の解体作業時には、ダイオキシン類による暴露防止等必要な措置を取り、周辺環境への影響に配慮しながら解体することとなります。この点も含めまして、地域の皆様には解体のめどが立ち次第、丁寧に説明をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、（２）跡地利用についてお答えいたします。　旧岩国市第一工場の跡地の活用方法についてですが、旧岩国市第一工場は市の中心部に位置していることから、より本市にとってふさわしい土地利用を考えるため、現在、いろいろな施策や、国・県等、様々なところにアンテナを張って、市民の皆様が喜ばれるような利用方法になるよう、庁内で総合的に検討しているところでございます。　今後の方針につきましては、現在のところ、どのような利用方法にするのかということを具体的にお示しすることはできませんが、いずれにいたしましても、市民の皆様にとって有益となるような方針で考えてまいりたいと思います。　議員御質問の、まちづくり実施計画において第一工場廃止事業は整備方針が確定次第としていることについてでございますが、こちらにつきましては、跡地利用の方針が定まり、解体するめどが立ち次第、関連する予算をまちづくり実施計画に計上し、事業を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、第３点目の川西不燃物処理場についての（１）現状と施設の廃止についてお答えいたします。　川西不燃物処理場につきましては、昭和５０年４月から供用開始し、昭和５８年度の拡張工事を経て、平成９年１０月に埋立てを終了しております。　施設の概要としましては、全体面積約１３万４,０００平方メートル、埋立て面積約４万２,６００平方メートル、埋立て容量は約５７万４,０００立方メートルであり、ガラス、ビニール・ポリ等の化学製品、土砂・瓦礫等、金属、灰などの埋立てを行っております。　施設の廃止につきましては、平成１２年１０月に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、埋立処分の終了届を山口県知事に提出しております。その後、処理場廃止の届出を提出する運びとなっておりましたが、１１項目の廃止基準のうち、ガス発生の状況について、廃止基準を上回る結果となり、現在まで、廃止基準適合状況確認のための環境調査を継続実施しているところです。　昨年に実施した調査の結果ですが、ガス発生の状況を除き、その他の廃止基準項目については安定しており、ガス発生の状況についても、調査開始当初からしばらくは４０％程度を維持していたメタンガスの濃度は、平成１６年度より減少傾向を経て、平成２０年度頃からは１０％程度の、おおむね横ばいで推移しております。　しかしながら、ガス中に含まれるメタン濃度が、安定化の目安とされる５％を上回っていることから、継続調査は必要な状況でございます。　施設のできるだけ速やかな廃止が望ましいと考えておりますが、このガスの発生は、不燃物処理場に埋め立てた有機物が分解される過程で生じるものであり、ガス発生量については安定化が進んでいるとうかがえることから、いましばらくは経過を観察してまいりたいと考えております。　現時点におきまして、いつの時点でガスの発生が収まるのかを予測することは困難であり、廃止の時期についてお答えすることはできませんが、ダイオキシン類の測定や、水処理施設の運転管理、施設周辺の雑木伐採や巡回等、施設の安全かつ適正な管理に努めるとともに、施設の廃止に向け、引き続き環境調査を実施してまいります。　なお、これら施設の維持管理に要する経費でございますが、令和２年度の実績見込みでは、環境調査業務が約１３２万円、水処理施設運転管理業務が約２１７万円、その他施設の管理に要する経費が約４５０万円となっております。　次に、不燃物処理場の活用方法についてですが、これまでも答弁してまいりましたとおり、現地はいまだガスが発生する状況であり、現時点で有効に活用する方法等、お示しできるものはございません。　跡地の利用につきましては、平成７年当時におきまして、埋立完了時における跡地の有効利用を検討する中で、不燃物処理場跡地利用基本計画を策定し、地元の川西地区自治会連合会と協議を行っておりますが、計画から二十数年が経過しており、社会経済や価値観、あるいは生活様式等ライフスタイルが多様化しております。　跡地の利用計画につきましては、処理場を廃止できる見通しがついた時点で、改めて地元自治会や関係機関との調整を図りながら、具体的な土地利用計画を策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎建設部長（木邉光志君）　　第４点目の川西ポンプ場についての（１）供用開始と運用計画についてお答えします。　川西地区は地形上、錦川の水位上昇により内水排除が滞ることから、昭和４５年に川西ポンプ場を整備し、口径５００ミリメートルの渦巻型ポンプを１台設置し運用を開始しました。　その後、地区の宅地化が進み、浸水被害が発生したことで、平成９年と１０年の２か年で口径４００ミリメートルの水中ポンプを４台設置して機能の増強を図ってきましたが、激甚災害に指定を受けた平成１７年の１４号台風により、広範囲の浸水被害が発生したことで、それ以降、出水期に口径２００ミリメートルの仮設水中ポンプを４台設置し対応することとし、運転管理を地区の状況に最も精通している川西地区自主防災会にお願いして、地域の皆様と協力しながら現在まで運用を行っているところです。　平成１７年度以降も、昨今頻発するゲリラ豪雨などに対応するため、平成２０年に口径６００ミリメートルの水中ポンプを１台、平成２４年に口径６００ミリメートルの水中ポンプ１台を設置し、排水能力の向上を図ってまいりましたが、平成２６年の８月豪雨により、再び大規模な浸水被害が発生したことから、さらなる機能向上の要望もあり、抜本的なポンプ場の改修を行うこととし、同年度に川西ポンプ場整備事業として基本計画を策定し、平成２７年に事業採択を受けて平成２８年度に実施設計、平成２９年度と３０年度にポンプ場用地造成のため石田川の河川振替工事を行って、事業進捗に努めていたところです。　その途上において、平成３０年７月の西日本豪雨に見舞われたため、このときより降雨期に常設ポンプに加え設置する、口径２００ミリメートルの仮設水中ポンプを４台から８台に増やして運用を行いながら、令和元年度と２年度にポンプ場土木工事及び機械・電気設備工事を進め、従来のポンプ設備に加えて、口径８００ミリメートルのコラム型水中ポンプ５台の設置が完了したことで、排水能力としては従前の約３.７倍となりました。　現在、施設の外構工事を行っておりますが、排水機器となる機械・電気設備については、本年２月１７日に完成検査を行い、引渡しを受けておりますので、現時点でいつでも排水運転が可能な状態であり、令和３年度より供用開始となります。　次に、ポンプの運用に関してですが、今後も従前の管理委託者である川西地区自主防災会へ依頼する予定としていますが、既設の機器に加え新たに設置したポンプや省力化のために自動の除塵設備を整備したため、出水期までの早い時期に運転方法の説明会を行いたいと考えております。　昨年１２月１０日に石田川の水を一時的に貯留してポンプの実排水による運転確認を行いましたが、これには地元関係者の方々にもお越し願い、その模様を御確認いただきました。　今後におきましては、様々な降雨の状況が想定されますことから、ポンプの稼働を行った機会ごとに、川西地区自主防災会の方々と現地協議を重ねながら、最適な運用方法を確立させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２１番（細見正行君）　　まず、川西ポンプ場整備事業について再質問を行います。　運用方法について、現在と同じ川西地区自主防災会に管理を委託し、岩国市と協力しながら運用するとの答弁でした。これは、自助・共助という観点からもよいことと考えます。　そこで、近年の天候は長雨や急に発生する豪雨、台風時期もある中で、最近はどのくらいポンプの運転に関わられてこられたのか、回数と時間をお知らせください。また、運用に関してトラブルや自主防災会からの要望はなかったのかお答えください。 ◎建設部長（木邉光志君）　　最近の運転実績でございますが、平成３０年に１回、令和元年に２回、令和２年に３回と年間数回程度でございました。また、運転管理時間としましては、やはり数日にわたる場合もございまして、昨年７月６日から８日までの間で約３１時間の運転管理の実績がございました。そのような場合には、運転作業の交代に担当課職員が赴くなど、川西自主防災会の皆様方と協力して運転管理をしてきたところでございます。　運用に関しまして、現在まで大きなトラブルは発生しておりません。自主防災会からの御要望でございますが、ちょうど管理をお願いした当時に、水位計の設置や転落防止用の手すりの据付けなどの御要望がございまして、その都度対応させていただきましたが、最近は特にございません。　しかしながら、今後におきましては、新しいポンプ施設に加えまして、自動除塵機等を設置したこともございますので、運用上の御要望が出てくることもあると思っております。そのあたりはしっかり協議を行いながら、可能な限り対応に努めてまいりたいと思います。 ◆２１番（細見正行君）　　岩国市と自主防災会が協力して、事なく運用していただいており、安心いたしました。以前にも述べましたが、これまでのポンプの運用と大型化したポンプの運用と両方併せた運用になるわけですから、何らかの不具合が生じた場合への対応が心配ですがいかがでしょうか、見解をお示しください。 ◎建設部長（木邉光志君）　　新たに運用となりますポンプ設備につきましては、水中ポンプとしては大型になりますが、これまでと同様の電動式でございます。自主防災会の方々にも問題なく運用していただけるのではないかとは考えております。　また、議員が御懸念の何らかの不具合が生じた場合の対応についてですが、降雨時期前に専門業者による点検をしっかりと実施することや、先ほど申し上げましたとおり、警報発令時などには、担当職員と速やかな連絡が取れるようバックアップ体制をしっかりと整えるなど、自主防災会との皆様との連携をより一層深めて対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２１番（細見正行君）　　川西不燃物処理場について再質問いたします。　壇上よりるる御説明いただきましたが、随分と前から状況も答弁も変わっていないと感じました。　処分場に環境調査や水処理施設運転管理業務費用など合わせて、１年間に約４５０万円の経費をかけて経過観察しているとの答弁です。　調査によって、廃止できない原因を取り除く対策は何か講じているのかお答えください。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　先ほど壇上より答弁いたしましたとおり、ガスの発生は不燃物処理場に埋め立てた有機物が分解される過程で生じるものでございます。ガスの発生量については、安定化が進んでいることがうかがえる状況にありますことから、いましばらくは経過を観察し様子を見守ることが最善と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２１番（細見正行君）　　平成９年に埋立てを終了してから２０年以上も経過している。受入れの際や１０年間延長利用する際には、岩国市は地元に対してかなりの配慮がありました。市長はトップとして、今の状況をどのように思っているのか。また、当時から何度も行政と自治会は覚書を交わしていますが、いまだに履行できてない案件もあります。今後の施策はどのようにするのかお答えください。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　議員御指摘のいまだに履行できていない案件についてでございますが、いずれの要望も実現にはかなりの時間を要し、実現不可能と回答させていただいたものもございます。　今後も地元の声をお聞きしながら、しっかりと対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２１番（細見正行君）　　今、壇上や席上から答弁いただきました内容などを、地元自治会に調査結果を含めて現況報告したり、また、現時点での岩国市の跡地利用の考え方などについて地元と協議を行っているのでしょうか。また、直近では、どのくらいのペースで報告、協議をしているのかお知らせください。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　地元との協議ということでございますが、直近では、平成２８年２月に川西地区におきまして協議会を開催しております。それ以降につきましては、不燃物処理場の状況に変化があった場合や、新たな要望があったときに随時開催する旨を地元と申合せをしておりますが、その後、状況に変化がないことから、協議会は開催しておりません。　今後は、地元自治会に対する情報提供にしっかりと努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２１番（細見正行君）　　川西の不燃物処理場であれ、旧第一工場であれ、地元に受け入れていただき、使用してきて、利用が終わればそのままのように感じます。行政側にも遅くなっている言い分はあるかと思いますが、長きにわたって容認してきた地元にとっては理解に苦しみます。スピード感のある対応を求めておきます。　受入れを承認された世代の人たちもだんだんと少なくなりつつあります。地元にとって、一時期ごみの受入れをしたけれど、現在はこのようにすばらしくなったと後世の住民からも言われるようにしていただくよう強く求めます。福田市長からも決意があれば、決意のほどよろしくお願いいたします。 ◎市長（福田良彦君）　　随分昔は、やはりそういった場所の指定に当たっては、当時の役員の方とか自治会の方とか、議員も含めていろいろな協議の中で今の場所に設定して、その使用期限が過ぎて現状に至っております。　当時のそういった御苦労された方々の思いに心をはせると、やはり、その後のしっかりとした管理、また、活用についても適宜御報告しなければいけないということを改めて思っております。　改めて、そういった地域の方々の当時の思いに感謝しながら、今後もしっかりとした安全対策、利活用についても、地元の方々とも情報交換、意見交換をしながら、進められるものは進めていきたいというふうに考えております。 ◆２１番（細見正行君）　　順序が変わりましたが、１項目めの施政方針と予算の大綱について再質問させていただきます。　壇上からの答弁で、コロナ禍の中、外出自粛ムードや人の流れが停滞していることにより、飲食業や観光業をはじめとして、地域経済に大きな影響が及んでいるとの認識がありました。　そこでお尋ねしますが、まず、現在、岩国市はコロナ禍における市民の生活活動はどのようになすべきと考えているのでしょうか。従来どおりとはいかなくても、もう少し市民の皆様に外出していただき――飲食店や観光業者を利用して応援をすべきなのかといった市民の戸惑いに対して、市長は市民の先頭に立って方向を示されるのかお答えください。 ◎総合政策部長（加納健治君）　　本市における新型コロナウイルス感染症の感染状況といたしましては、令和２年４月１１日に初めて市内で感染者が発生して以来、現時点の累積感染者数は２０２人ということになっております。令和２年１１月には３件、令和３年２月にも１件のクラスターが発生するなど、感染者数が増加した時期もございましたけれども、今月に入ってからは感染者は発生しておりませんので、感染は落ち着きつつあるというふうに考えております。　ただ、現在のコロナ禍におきましては、人々の行動意欲というものが減退し、本市におきましても、飲食業ですとか観光業、こういったところに大きな影響があって看過できない状況になっていることは十分認識いたしております。　ただ、新型コロナウイルスをむやみに恐れるのではなくて、ソーシャルディスタンス等の徹底などの感染拡大防止対策を十分に講じ、あわせて、感染リスクが高まると言われております３密を避けることや、５つの場面に十分注意して行動することなどで、これまでと同様な行動を取ることが可能であるというふうにも考えられます。　そうしたことから、感染症対策を取った飲食店ですとか観光業者を利用することについて市が後押しすれば、飲食業をはじめとした大きな影響を受けている方々への支援にもつながるというふうに思っております。　そうしたことを踏まえまして、全ての市民の方にメリットが幅広く行き渡る経済対策として、国の臨時交付金を活用し、第２弾となりますプレミアム商品券の発行も想定しているところでございます。　このことによって、市内の様々な場面で多くの消費が促されまして、経済の好循環が生まれ、最終的には本市全体の経済が潤っていけばというふうに思っているところでございます。　市としては、誰一人取り残すことなく、市民の健康、生命と生活を守り、想定されるダメージを最小限にとどめていくことが必要であるというふうに考えております。 ◆２１番（細見正行君）　　岩国市では、先般、クラスターの収束宣言をされて、繁華街のお店の支援策として安全表示のシールを配られました。その時点では、よい評価が出ていました。　その後、全国的な第３波の発生や、今では政府が１都３県で緊急事態宣言を２週間延長するという情報がある中で、実際、岩国市内の状態はどのような様子なのか心配されている市民もいます。　市民の中には、岩国市からの終息宣言・安全宣言が出るのを待ち望んでいる方々もおられます。　また、市民と共に行う重点施策や地域経済の振興策を実施していく上でも大切だと思いますがいかがですか、見解をお示しください。 ◎総合政策部長（加納健治君）　　本市での感染状況というのは落ち着きつつあるというふうに捉えておりますけれども、首都圏の１都３県における緊急事態宣言というものは２週間程度再延長されるというような状況にもなっております。そうしたことから、市民の方が外出を控えられて様々な業種に深刻な影響が及んでいるということは十分理解しているところでございます。　こうした状況も受けまして、市が新型コロナウイルス対策として予算計上した金額としては、令和２年度では約１９３億円、令和３年度の当初予算では約６億円ということになっております。　これで十分かといえば、そうではなく、例えばさらなる追加対策が必要ということになりましたら、そのときの状況に応じて必要な予算を編成し、このたびのコロナ危機を乗り越えていきたいというふうに考えております。　最近では、医療従事者向けのワクチンの接種も始まりまして、対象者を順次拡大していくというふうな政府の方針も示されております。できるだけ、接種を希望されます方に早期にワクチン接種ができるよう、市としても全力を尽くしてまいりたいと考えておりますし、治療薬というものが早くできることも期待されております。　しかし、現状では、感染者をゼロにするということは困難な状況でありますので、感染者が発生した場合でも冷静に対応し、適切な医療体制を確保するといったことも必要となります。　こういった現在の状況におきまして、新型コロナウイルスの影響がまだ長く続くということも見込まれますので、終息宣言とか安全宣言を出すというのはなかなか難しい状況ではございますけれども、今後も地域の状況や市民のニーズを把握するために、いろいろアンテナを張って、迅速な対応を取っていきたいというふうには考えております。 ◆２１番（細見正行君）　　ぜひ御検討いただいて、終息宣言なり安全宣言なりを出せるようにしていただきたいと思っております。　続いて、施政方針と予算の大綱について再質問を行います。　予算全般的なことですが、福田市政で、本年度補正後の予算規模は一般会計で９１７億１,２００万円です。そして、来年度、令和３年度当初予算は６６７億１,０００万円となっています。補正後の予算ではありますが、単純比較すれば２５０億円以上の減額予算となっています。　新型コロナウイルス発生前の令和元年度と比較しても６０億円以上の減額予算です。そして、心配されるのは、地域経済に影響を与える商工費は前年度に比べて１７.６％減額となっています。　さらに、国の予算を見ますと、本年度の予算は３次補正も含めて約２００兆円にも及ぶ金額です。それが来年度は１０６兆円と伺っています。本年度と比較して来年度は半分あまりの予算規模です。　また、国家予算の内訳で、経済施策の産業費の歳出は自動運転の開発費、中小企業へのＩＴ開発費などが中心となっており、岩国市にはゆかりの薄い項目となっていました。　岩国の経済にとっては、直ちに好影響を及ぼした歳出ではありませんでした。皆さん御承知のとおり、国でも、岩国市でも歳出における人件費などの固定費は年間あまり変わりません。もっと投資的経費の歳出金額を上げるときではありませんか。　端的に述べると、政府と岩国市が本年度かなり財政出動して現在の経済状況であります。　私はコロナ禍の状況で、国の来年度予算も鑑みれば、もっと岩国市独自で財政出動することも必要だと考えます。岩国の実体経済は大変厳しい状況だと判断しています。　市長には、「国がやらない、国ができないなら、福田市政がするのだ」、もう一度述べます「国がやらない、国ができないなら、福田市政がするのだ」です。当初予算の規模は本当にこれで大丈夫なのか見解を求めます。 ◎総合政策部長（加納健治君）　　いろいろ予算について御指摘がございました。　令和３年度当初予算についていえば、６６７億１,０００万円ということで、令和２年度と比較しますと４６億２,０００万円の減という金額になっております。そうした要因として、総合支所等の整備事業ですとか、東小・中学校整備事業などの大規模事業の完了により減額となったということが上げられます。　こうした状況ではありますけれども、将来負担の軽減を堅持しつつ、総合計画や総合戦略に沿ったまちづくりを実施していくという方針の下に、財政調整基金も令和３年度では約２０億円を取り崩しまして、新型コロナウイルスワクチン接種事業ですとか、岩国駅周辺再開発事業、こういった事業にも予算を計上いたしておりまして、本市のまちづくりに必要な経費は予算に計上させていただいたというふうに考えております。　そうしたことから、意図して緊縮財政という方針を取ったものではございません。事業の進捗状況等によりまして、年度において予算が大きく変わるということは十分ございますけれども、必要な予算というものはしっかりと計上させていただいたというふうに考えております。今後は、黒磯地区での大型事業や中央公民館等の建て替えも始まってまいります。そういったことも考慮いたしまして、今後また、さらに予算額が増加してくるということもあり得ますので、そのときの状況に応じて、先ほども申し上げましたけれども、今後の対策が必要となれば、何らかの予算措置ということも考えていきたいというふうには考えております。 ◆２１番（細見正行君）　　遅れないように、スピード感ある対応を求めておきます。　福田市長は経験も豊富であります。これまでかなわなかった事業にも果敢に取り組んでいただくことを期待しておきます。　それでは、まとめに入ります。　以前、議会で申し上げた部分もありますが、この時節なので御清聴よろしくお願いします。　今、まさに「梅、早春を開く」の時節です。市内の各所で美しい梅の花が開いております。また、「梅は寒苦を経て清香を発す」と言われており、梅は寒い冬を耐えて清らかな香りを発するということです。「梅、早春を開く」は、春が来たから花を咲かすのではなく、いわゆる梅自らが春を開くということです。福田市長におかれましては、さらにリーダーシップを発揮され、市民と共に春を開いていただきたいと思います。　私たちは時として、自然界から様々な試練を課せられるときもありますが、反対に自然から大きな恵みや教えも与えていただきます。　結びに、今、大きな課題である新型コロナウイルスによるいろいろな問題にいち早く解決のめどをつけて、このたび市役所を退職される方々をはじめ、市民にとって、来年度がこれまでの人生で一番すばらしい年度となりますことを祈念して、市政改革クラブを代表しての一般質問を終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　以上で、２１番　細見正行君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午前１１時５５分　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後　１時　　　　再開 ○副議長（藤重建治君）　　休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。　３番　桑田勝弘君。 ◆３番（桑田勝弘君）　　皆さん、こんにちは。会派を代表して壇上から質問を行います。３番　桑田勝弘でございます。　まず初めに、このたび退職を迎えられる職員の皆様に、これまで長きにわたり市政貢献のため従事されてこられましたことに心より敬意と感謝を申し上げます。退職後はお体に気をつけられ、御経験をしっかりと生かしていただき、市民の心強い相談相手となり、市勢発展に御協力をお願い申し上げます。　それでは質問を行います。よろしくお願いいたします。　まず、施政方針から２点、ほか１点は市民の方から頂いている御相談から質問いたします。　施政方針についての１点目、市民の皆様の関心が大変高いワクチンの円滑な接種のために、（１）新型コロナウイルス感染症への対応についてのア、予防接種体制についてお尋ねいたします。　ワクチンの納入スケジュールがまだ不透明であることから、それ以外の接種体制について基本的なことを数点お伺いいたします。壇上からは、厚生労働省が発表している「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（２.０版）」を基に本市の取組についてお尋ねいたします。１点目、対象者数及び接種場所、２点目、接種券と同封されて郵送されるもの、３点目、副反応の対応についてお尋ねいたします。　次に、施政方針についての２点目、企業誘致の推進についてのア、岩国海洋環境試験評価サテライト（仮称）における県・市の連携についてお尋ねいたします。　日本は海に囲まれた海洋国家であり、山口県も三方を海に囲まれております。電波や光の届かない水中での情報伝達の技術、海洋音響についての研究は非常に重要です。海洋音響学会の書籍によると、「音波は、気体・液体・固体を問わず良好な透過性を持っている」とか、「地球温暖化・海洋汚染等に対する広域海洋環境計測技術、メタンハイドレート等の自然エネルギー資源探査技術、海洋生物・食料資源等の資源量探査技術並びに生態モニター技術等、様々な視点からの海洋音響技術の確立が望まれている」と記されております。　本年２月１７日に第７回艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト（仮称）整備協議会が開催されました。その席上、山口県から地元の高等教育機関や研究機関等との研究協力の検討、関連企業の誘致等について発言をされています。報道資料も拝見いたしましたが、改めて、事業内容、民生利用の観点から、企業誘致に向けた本市の取組をお尋ねいたします。　イ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた人材の確保・育成についてお尋ねいたします。　経済産業省から２０１８年９月に「ＤＸレポート」が公表され、「２０２５年の崖」が一躍注目を浴びました。２０２０年１２月末には「ＤＸレポート２」が発表されました。コロナ禍でテレワークやリモート会議などが脚光を浴び、行政における地方移住促進施策や企業の地方移転も加速をしているようです。　ＤＸはデジタル技術による事業・社会の抜本的な変革を意味します。通常、企業や行政などの業務のデジタル化はあくまでＤＸの一つのステップと考えられています。ＩＣＴを活用して生活の利便性向上につなげるように、サービス品質を低下させずにコストを下げることができるＤＸの可能性に期待が集まっているのだと感じます。　通勤、出社が当然であった社会がコロナ禍でテレワークや地方移住が急拡大したように、根本的な変革がデジタル化、ＩＣＴ化により急速に進んでおります。例えば「Ｃｌａｓｓ　Ｂｉｚ．」などを活用し、今後、官民問わず多くの人材が必要となるといわれる中、ＩＣＴ人材の確保・育成、さらに事業経験のある起業目的の社会人等、幅広い層の人材の育成・確保の課題に本市はどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。　２点目は、日常的な議員活動の中で頂いた市民の皆様からの御相談についてお尋ねいたします。　２、団地における諸課題についての（１）集合処理施設について、（２）市道認定基準についてお尋ねいたします。　（１）集合処理施設についてお尋ねいたします。　汚水処理には、市街地を中心とした公共下水道、農村地域の農業集落排水、点在する家屋を個別に処理する合併処理浄化槽と団地ごとに処理する集合処理施設、いわゆる大型浄化槽などがございます。この中で重要なライフラインとなる公共下水道は、平成２０年では約２８.４％の普及率が、令和元年度末には約３６％と向上しており、さらに施政方針でも川下地区及び岩国・錦見地区に汚水幹線を延伸して未普及解消に引き続き努めると述べられております。着実に公共下水道整備に向けた努力がうかがえます。　しかし、公共下水道の整備には莫大な費用と多くの時間を要する上、人口減少や今後の社会情勢によっては計画どおりに公共下水道が整備されるかどうか不透明な状況もうかがえる中、民間企業により開発された団地にある集合処理施設、いわゆる大型浄化槽が耐用年数を迎え、更新時期となり、問題となっています。団地にある集合処理施設の中には、数年のうちに公共下水道へ接続できる団地と、公共下水道全体計画区域内にはあるが、当分の間、公共下水道が接続されない団地があり、団地間によって不公平な状況となっています。　そこで、団地にある集合処理施設は個人資産ではありますが、公共に資する施設であり、市の積極的な対応が必要であると考えますが、御所見をお伺いします。　（２）市道認定基準についてお尋ねいたします。　都市計画法第３２条、「公共施設の管理者の同意等」において、開発業者が開発行為に関する工事により設置される公共施設について、管理者との協議が必要であることが示されております。現在の市道認定の多くは、この新しい開発団地について認定した道路や降格した県道等であると思っております。新たな団地内の道路は市の認定基準で施工されており、寄附申込み等を経て――また、議会の議決も経て、市道として認定されます。一方、古い団地では団地の老朽化が進み、団地の住民自ら市道認定への取組を行っています。認定基準を満たしていないため、現在は私道として個人が管理をしておりますが、高齢化によりその管理も困難になってきたとの御相談があります。本市の財産となるため、安全性等の基準の問題があり、安易な基準の緩和は困難とは思いますが、一方、相談者は素人であり、開発時に認定されなかったことが要因であり、また、資金力の問題もございます。　今定例会でも市道認定の議案が上がっていますが、壇上からはまず、市道認定の種類にはどのようなケースがあるのか。また、合併以降、開発に伴う市道認定等の件数と私道から市道認定を行った件数がそれぞれ何件あるのか。そのほか、私道に関する整備のための補助制度についてお尋ねいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、桑田議員御質問の第１点目の施政方針についての（１）新型コロナウイルス感染症への対応についてのア、予防接種体制についてお答えいたします。　本市におきましては、市民の皆様に対して円滑に新型コロナウイルスワクチンの接種を行うため、２月１日付で健康福祉部健康推進課内に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置したところでございます。　また、ワクチンに関する相談窓口については現在、国、山口県においてそれぞれ専用相談ダイヤルを開設しており、本市においても集団接種会場の予約やワクチン接種に関する相談を受け付けるコールセンターの開設の準備を進めております。あわせて、ウェブサイトやＬＩＮＥアプリからも集団接種会場の予約を行うことができるよう準備しているところでございます。　新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、先月１４日にファイザー社製のワクチンの国の薬事承認がなされたことを受け、市民の皆様への円滑な接種に向け、関係機関との調整・協議をはじめ、様々な準備を行っております。　先月１８日には、岩国市医療センター医師会病院と本市保健センターにワクチンを保管するための超低温冷凍庫が配備されたところでございます。　また、優先して接種が行われる医療従事者の中においても、国立病院機構の医療従事者の方などに対してはさらに先行して接種が行われることから、先月１９日からは岩国医療センターに勤務される医療従事者の方についてワクチン接種が始まったところでございます。　今後の接種スケジュールにつきましては、今月から市内の医療機関に従事されている方約３,０００人に対し、順次、優先的に接種が行われる予定となっております。続いて、６５歳以上の高齢者の方約４万７,０００人を対象に、４月中旬以降、優先して接種が行われることとなっており、その後、基礎疾患を有する方、高齢者施設等に従事されている方、１６歳以上の全ての市民の方を対象に段階的に接種を行う予定となっております。　ワクチンの接種券については、市から本市に住民票を有する個人宛てに郵送することとしております。まず、４月中旬には６５歳以上の高齢者への発送を予定しており、それ以外の方については高齢者のワクチン接種の状況により段階的に発送することとなっております。　接種券には、あらかじめ自宅で記入していただくための予診票と接種可能な医療機関や集団接種会場の一覧を掲載したチラシ、それとファイザー社製ワクチンの説明書を同封する予定としております。　接種会場につきましては、かかりつけ医などの医療機関や公共施設に加えて、入院・入所中の病院や施設で接種を受けることができるよう調整をしているところでございます。　かかりつけ医などの医療機関については現在、５６の医療機関においてワクチン接種に対応するための準備など、調整していただいているところでございます。　また、公共施設につきましては、岩国市医師会と玖珂医師会の御協力をいただきながら、公共交通機関を利用する際の利便性や駐車場の収容台数、会場の床面積等を考慮して１３の施設で実施する予定としております。　次に、予約方法につきましては、郵送により届いた接種券に同封されているチラシの手順に沿って接種の予約をしていただくこととなります。　かかりつけ医などの医療機関での接種を希望される方については、それぞれの医療機関に電話等で相談していただき、接種日を予約していただきます。　公共施設において実施する集団接種会場で接種を希望される方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、コールセンターやウェブサイト、ＬＩＮＥアプリを利用して予約することができるよう現在準備を進めているところでございます。　新型コロナウイルスワクチンの副反応につきましては、接種部位の痛みや頭痛、倦怠感、筋肉痛などが認められています。また、２０万回に１回の割合で、接種後１５分から３０分までの間に急性のアレルギー反応でありますアナフィラキシーを発症し、蕁麻疹などの皮膚症状、腹痛や嘔吐などの消化器症状、息苦しさなどの呼吸器症状が現れるとされています。　特に、息苦しさなどの呼吸器症状のアナフィラキシーを発症したときの治療といたしましては、アドレナリンなどの注射を行い、その後、症状を軽くするための点滴や内服なども行います。　これらの副反応に備える体制については、接種会場にこうした救急措置を取ることができるよう医薬品などを準備しています。さらに、万が一の事態に備え、あらかじめ消防組合との連携を図り、緊急時に救急医療機関への搬送が円滑に実施できるよう調整を図っているところでございます。　最後に、接種場所での感染予防対策につきましては、公共施設での接種の場合、まず、基本的な感染予防対策であるマスクの着用、会場入り口での手指消毒を実施していただくとともに、人との距離の確保を徹底し、施設内の換気も併せて行う予定としております。　また、神奈川県川崎市において実施された接種訓練におきましては、医師による問診の際に人の流れに滞留が見られたこともあり、こうした訓練内容を参考に、人との距離が確保できるよう動線を考えるなど、感染予防対策を行ってまいります。　新型コロナウイルスの収束には、市民の皆様がワクチンを接種され、ウイルスに対する免疫を得ることが重要と考えます。市といたしましては、新しい日常生活を継続しながらも、活発な社会経済活動を行うことができるよう、市民の皆様への円滑なワクチン接種のため、今後も医師会等関係機関と連携・協力して体制を整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎副市長（杉岡匡君）　　第１点目の施政方針についての（２）企業誘致の推進についてのア、岩国海洋環境試験評価サテライト（仮称）における県・市の連携についてお答えいたします。　岩国海洋環境試験評価サテライト（仮称）は、防衛装備庁艦艇装備研究所が新設する研究施設で、通津沖工業団地内の約３万平方メートルの敷地内に主要施設となる試験棟のほか、受電所、守衛所等が現在建設されているところでございます。　試験棟内には、水中無人機の試験評価装置としては国内最大規模となる縦３５メートル、横３０メートル、深さ１１メートルの大型水槽や、水中において海洋環境を模擬した信号を任意につくり出すことができるシミュレーション装置等が設置される予定でございます。　この施設を誘致した経緯でございますが、国においては、東京への一極集中を是正し、地方における「しごと」と「ひと」の好循環を促進することを目的として、政府関係機関の地方への移転が進められる中、本市が山口県とともに誘致に向けて取り組んだ結果、平成２８年、艦艇装備研究所の機能拡充に併せた補完的な研究拠点の本市への設置が決まりました。これを受けて、防衛省、山口県、岩国市の３者は、艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト（仮称）整備協議会を設置し、以降、整備に向けた検討を続けてまいりました。　先月、２月１７日に開催された第７回協議会では、防衛省から、「これまで事業は順調に進んでおり、試験棟、受電所、守衛所は令和３年８月に完成予定であること」「令和３年度の秋頃に、大型水槽の完成をもって、まず運用を開始する計画であること」「施設の運用体制としては、令和３年９月から職員７人程度が常駐する予定であること」「令和４年以降も、本格運用に向け、シミュレーション装置の設置など、引き続き施設整備を進めていくこと」などの説明がありました。　また、防衛省、山口県、岩国市の３者により作成をいたしました地方移転に関する年次プランにおいて、この施設が目指す将来像及び期待する波及効果としては、「水中無人機などの先進的な研究分野に関する効率的・効果的な試験の実施」「民生分野との研究協力や試験評価施設の活用による国内の水中無人機分野に関する技術の向上」「水中無人機分野の研究に関連する企業の誘致、産学公連携による研究協力の実施等により、新たな事業や雇用が創出されることによる地域経済の活性化」とされております。　こうした水中無人機などの先進的な研究分野は、海底形状や海底資源の調査、橋脚や港湾などの水中構造物の維持管理をはじめとして、今後、民生分野を含めた幅広い活用が期待されるものと考えております。　そうした中、山口県におかれましては、地元の高等教育機関や研究機関等との研究協力の検討、関連企業の誘致等について、おととし１０月に公表された国の有識者委員会の御提言を参考にしながら、水中無人機や関連技術に関する県内企業の機運醸成を図り、県内企業や大学等も交えた勉強会の開催等を通じて、民生分野における活用の検討を進めていくこととされております。　また、県の令和３年度当初予算案においては、岩国サテライトを活用した水中ロボット産業の育成・拠点化による県内産業の振興を図るため、水中ロボット産業に関するセミナーの開催や、令和４年度に岩国サテライトを会場として開催を検討している水中ロボットコンテストへの出場に向けた県内企業、大学、高専等の水中ロボット開発への支援に関する経費等が計上されております。　本市におきましても、山口県と連携し、地元の高等教育機関や研究機関等との研究協力の検討、関連企業の誘致等に取り組んでいるところでございます。　昨年の９月には、山口県とともに防衛装備庁艦艇装備研究所などを訪問し、海洋産業・水中ビジネスの現状と将来性や水中ロボットコンテストの実施についての情報収集を行ってまいりました。　また、１１月には、岩国海洋環境試験評価サテライト（仮称）の現地に赴き、施設整備の内容や進捗状況等の情報収集も行ったところでございます。　そうした中、いよいよ本年秋にも当施設が運用開始予定とのことで、施設にはこれまで以上に関心や注目度が高まるものと期待しております。　今後、企業、高等教育機関等による施設への理解が深まれば、研究協力や企業進出に対する検討も一層具体的に進んでいくものと考えており、市といたしましても、民生利用の促進のため、企業訪問や新たにパンフレットの作成等に取り組んでまいります。　この岩国海洋環境試験評価サテライト（仮称）の整備が産業イノベーションや企業の進出、新たな雇用の創出など、地方創生につながるよう、山口県をはじめ、企業や関係団体等と連携して民生利用につながる取組を推進してまいりたいと考えております。　次に、イ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けた人材の確保・育成についてお答えいたします。　経済産業省がまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」によりますと、デジタルトランスフォーメーションの定義は、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされております。　現在、本市においては、空港や新幹線、高速道路といった充実した交通インフラや子育てしやすい住環境など、他都市に比べて優位なセールスポイントを生かした企業誘致活動に取り組んでいるところであり、とりわけ近年は大規模な用地や施設等を必要としないＩＴ・コンテンツ産業をはじめとするサテライトオフィスの誘致にも力を入れております。　サテライトオフィスの誘致に関して総務省が平成２９年に実施したサテライトオフィス設置に係る民間企業等のニーズ調査によりますと、サテライトオフィス導入に当たり重要視するポイントの項目では、「人材確保のしやすさ」が２番目に多く、サテライトオフィス設置の後押しになる行政支援策の項目では、「人材の確保・育成」が３番目となっております。　また、昨年１月、首都圏で起業している経営者等に本市の住環境やサテライトオフィス環境を評価・指摘してもらうために本市が実施したサテライトオフィス環境評価・提案業務において、参加した企業の評価として、サテライトオフィス進出の課題は「人材確保」が５７％を占めております。　このように、サテライトオフィスを検討する企業においては、進出先における人材の確保が重視されるポイントとなっており、議員御指摘のとおり、今後の企業誘致に向けてデジタルトランスフォーメーション人材の育成・確保が重要であると認識しております。　こうした中、市では、来年度、しごと交流・創業支援施設「Ｃｌａｓｓ　Ｂｉｚ．」において、国の地方創生推進交付金を活用してＩＣＴ人材育成支援事業を実施する予定としております。　この事業において、ＩＣＴ人材とは、情報通信技術を操作して仕事をすることができる人材を指し、パソコンを利用したテレワーク能力を獲得することができる講座やｅラーニングを実施し、データとデジタル技術を活用して就業することのできる人材を育成することとしております。　また、「Ｃｌａｓｓ　Ｂｉｚ．」の事業として月１回程度開催するセミナーにおいても、ＩＣＴ人材の育成やＩＴ技術をテーマとするものも実施する予定としております。　市といたしましては、このような取組を通じて多くの方にＩＣＴスキルを習得していただき、本市にデジタルトランスフォーメーション人材を育成・確保していくことで、サテライトオフィスをはじめとする企業の誘致を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　第２点目の団地における諸課題についての（１）集合処理施設についてお答えいたします。　団地における集合処理施設である大型浄化槽は、下水道法上の下水道事業以外の整備方法の一つです。各戸が合併処理浄化槽を設置するのではなく、大型の合併処理浄化槽を設置し、団地等のし尿と生活雑排水を処理する施設でございます。団地内に下水道事業同様に排水管を巡らし、１つの浄化施設で集合処理します。　議員御質問の集合処理施設のうち、既存の２００人槽以上の大型浄化槽につきましては、市内の１０か所程度の団地にございます。大型浄化槽の団地は、地域内の排水管のほか、個別処理の浄化槽と同様に汚水処理施設を団地組合や自治会等の設置者が管理・運営されております。そして、日常的な維持管理のほか、大規模な改修や更新も必要になると考えられます。　なお、新規の浄化槽設置につきましては、個人設置の合併処理浄化槽では、国の制度に沿って市が補助を行うことで個人の設置費用の軽減を図っております。　既に整備されている大型浄化槽につきましては、老朽化した場合の大規模改修や更新に対して国の補助制度があり、該当する自治会等に情報提供させていただいております。　今後、市といたしましても、将来必要となる団地の大型浄化槽の大規模改修や更新について調査・研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎建設部長（木邉光志君）　　第２点目の団地における諸課題についての（２）市道認定基準についてお答えします。　市道は、日常生活を送る上で最も身近な道路であり、また、経済活動を支える大切な社会基盤です。　本市では、市道の認定に当たって、地域の安全かつ円滑な交通の確保や沿道の生活環境の保全、まちづくりを図るため、市道認定基準に関する要綱を定めており、その中では、路線が系統的で一般交通上重要な路線であり、かつ、道路の起終点が公道に接続しているか、おおむね５戸以上の集落と道路法上の道路を結ぶなどの基準を設けており、そのいずれかに該当すること、また、その要件として、道路の有効幅員が原則４メートル以上であることや線形、縦断勾配、道路側溝などの必要施設を有しているか等の構造上の観点及び敷地が分筆されており、速やかに市に所有権が移転できる用地であるかなど、諸要件を満たしている場合に市道の認定を行っております。　議員御質問の市道認定にはどのようなケースがあるかについてでございますが、従前の国道や県道に代わる新たな道路が整備されたことにより、旧道が降格され、市道として管理する場合、ダムや高速道路など大規模事業の工事用道路を認定基準に満たす整備を行った後に引き継ぐ場合、道路法や都市計画法、土地区画整理法に基づき整備された道路、また、民間の開発行為により基準や要件を備えた道路など、それぞれの状況に合わせて認定しているところです。　このうち、平成１８年の市町村合併以降に開発許可制度の帰属により認定された件数ですが、今議会でお諮りする事案を含めますと６７件８４路線となっています。　また、団地が開発された時点では私道でしたが、その後、地元関係者の負担により認定基準を満たしたことで市道へ編入した件数は１１件２０路線あり、萩原団地や観音団地などがございます。　私道に関する補助制度についてですが、市道となっている団地内道路においても、５年以上の一般の交通の用に供し、公的役割の高い道路については何らかの行政支援が必要であるとの観点から、平成４年に岩国市私道舗装工事補助金交付要綱の制度を設けており、舗装等の工事を行う場合、道路幅員が２メートル以上で、近接する２戸以上の住居の居住者が常時利用する必要があるなどの要件を満たせば、標準工事費の２分の１を１００万円を限度として補助する制度です。　最近の実績では、平成２８年度が３件で１６８万３,０００円、平成２９年度が３件で１０６万８,０００円、平成３０年度が２件で６７万９,０００円、令和元年度が１件で４１万７,０００円、今年度は３件で１３０万９,０００円となっております。　また、道路施設として必要な工事をする場合には、３万円を限度として原材料を支給する制度もあり、いずれも１年に１回となっておりますが、行政としての支援制度を設けているところです。　これからも、地域の生活に密着した団地内道路について、安全で円滑な通行を確保するための定期的な維持補修に対して、こうした支援制度を窓口の相談や市報、ホームページなどを通じてＰＲしていきたいと考えております。　あわせて、市道認定に向けての要望や御相談をいただく際は、地域の実情に応じた技術的なアドバイスを行うよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆３番（桑田勝弘君）　　それでは、順不同で自席から再質問を行います。　まず、１番の新型コロナウイルス感染症への対応についての予防接種体制についてお伺いしますが、特に高齢者の接種について、接種当日の流れ及び人員配置等について具体的に教えていただければと思います。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　接種当日の流れにつきましては、接種券等と一緒にあらかじめ送っております予診票、そちらを書いていただいたものと本人様を確認できるものをお持ちいただきまして、接種券とともに確認した後にワクチンを接種するようになります。　その流れとしましては、受付をしていただいた後に予診票に記入漏れがないかどうか確認しまして、その後、医師による予診、そして接種、その後、経過観察のため１５分から３０分ほど会場のほうに滞在していただくという形になります。　あと人員体制なんですけれども、国の「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」によりますと、予診を担当する医師１人、そして接種をされる看護師１人、あと薬液を充填する看護師１人を１チームとして、そのほかに経過観察を行う看護師１人、あとは会場の運営等を行う事務職員が必要数ということになっております。　医師、看護師につきましては、医師会の方々の御協力を得るということと、事務については担当課、そして庁内の事務職員等の応援を広くいただきたいと思っております。 ◆３番（桑田勝弘君）　　分かりました。　続いて、先ほど川崎市の予行演習の件を御紹介していただいて、それを参考にしていくというふうに御答弁がございました。先日、下関市でもワクチンの集団接種の予行演習が行われて、受付が混雑した等の報道がありました。予約をした上での来場ですから、受付以外でも検温や予診など、狭い会場での人の滞留も考えられますが、本市では予行演習は考えていませんでしょうか、お知らせください。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　現在、集団接種会場については、場所等の調整はほぼついておりますけれども、レイアウトとか準備物などを調整、準備しております。そうした準備が整い次第、集団接種会場のシミュレーション等を行いまして、先ほどの川崎市の例なども参考にしながら、問題点や課題を把握して本番に備えたいと考えております。混乱を最大限避けるような体制を取りたいと考えております。 ◆３番（桑田勝弘君）　　予約をした上での来場なので、あらかた人数が把握できるのかも分かりませんが、ただ心配なのは、会場によってはかなり狭いところもあるのではないか、また、意外と予診票の記入漏れなどがあった人が滞留する可能性があるのではないかと思ったのでお聞きしたのですが、予約により人数をあらかた制限しての接種のように思いましたので、とにかく事故のないようにお願いしたいと思います。　それと関連で、例えば予診の結果、異常が認められ、予防接種を受けることが適当でない人、またはそれに該当する疑いのある要注意の人、また、当日行けなくなった人、予約はしたけれど行けなくなった人は新たに予約をして接種をするという流れでよろしいんでしょうか。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　予約どおりの日に体調等が整って接種できることが何よりですけれども、様々な事由によって受けられない場合もあると思います。その場合は、また改めて予約を取っていただいて接種するということになります。 ◆３番（桑田勝弘君）　　それでは、障害者への合理的配慮の提供ということで国の通知が来たと思うんですけれども、在宅の重度障害を持たれている方とか、あとは認知症の方など、接種の機会は確保されるんでしょうか。意思確認が難しい方、特に認知症の方への接種についての対応をお伺いします。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　在宅で治療されていらっしゃる方等で、接種会場までお越しいただくのが難しい場合につきましては、訪問してということも想定されると思います。あと、認知症等の方の場合は、かかりつけ医とか家族等の関係者の援助をいただきながら、本人の同意を得ていくということになります。 ◆３番（桑田勝弘君）　　認知症の方の場合、本当に困難だと思います。ただ、一律に意思確認ができないから予防接種しませんよという姿勢ではないようなので安心いたしました。　今後、約１億人の方が短期間に２回の接種を行うという国家の一大事業が行われる中で、多数の問合せや、接種証明を出す必要性も想定されることから、今、円滑なワクチン接種を実現するために新たな接種システムの導入が予定されています。現在、公明党として、導入に向けての現場の課題を探るために自治体意向調査を実施しておりますが、そのようなシステム導入以外にも、管理の異なるワクチンの納入や、まだ先ですけれども地域外での職域接種なども予定されています。現場のスケジュールは非常にタイトですが、円滑な接種のために適宜適切な情報発信による安全な運営を期待します。よろしくお願いいたします。　次に、団地における諸課題についての集合処理施設についてお尋ねいたします。　下水道事業は、壇上で述べたように多くの費用と時間をかけて工事されるわけですが、現在、国道１８８号で工事をされている中で、新たに幹線管渠を国道下に敷設することで公共下水道への接続が何世帯増えて普及率が幾らになるのでしょうか。同様に、国道２号下の管渠についてもお伺いいたします。 ◎建設部長（木邉光志君）　　御質問の国道１８８号の工事につきましては、尾津３号汚水幹線管渠でございます。この管渠が受け持つ流域といたしましては、尾津町一、二丁目、門前町、牛野谷町及び川下地区で約８,７００世帯の１万８,６００人で、普及率は約１４.１％の増となります。現在、尾津３号汚水幹線管渠が完成している門前川付近までとしましたら、尾津町一、二丁目周辺の約１,０３０世帯の２,２００人が増えまして約１.６％の普及率の増となります。　また、国道２号のほうでございますが、こちらは一文字処理区の分流区になりますが、一文字汚水幹線といいまして、こちらが県道南岩国停車場磯崎線が交差する室の木町一丁目の交差点を通過いたしまして、錦見三丁目の交差点――ＪＲ岩徳線の踏切があるところでございますが、そこまで完成しておりまして、流域全体では５,３００世帯の１万１,３００人で、普及率は約８.６％の増となります。現在、岩国医療センター周辺の室の木五丁目及び桜が丘団地周辺の約１,１５０世帯の２,４５０人が増えまして１.８％の普及率の増ということになります。 ◆３番（桑田勝弘君）　　着実に普及率が伸びているというふうに感じます。ただ、伸びてくるものの、これらの整備に多くの時間がかかり、市街地の周辺部になると、まだまだ相当な時間がかかるということが想定されます。そのような中で、公共下水道の全体計画区域内にある団地所有の集中浄化槽は７か所あり、その中で近々、公共下水道に接続される集中浄化槽は３か所あることから、残り４か所の団地について、今後の下水道整備計画はどのようになっておりますでしょうか。 ◎建設部長（木邉光志君）　　今の議員御質問の４か所の団地につきましては、全体計画区域ではございますが、現在のところ、公共下水道事業計画区域――速やかに整備するところに定めていないため、整備時期については現在においては未定でございます。 ◆３番（桑田勝弘君）　　壇上で述べましたように、公共下水道に接続されることで集中浄化槽が不要となる団地と、当分の間接続されない団地がございます。団地間によって不公平な状況となっております。そのような中で、市独自の補助制度が考えられないかどうかについてお伺いいたします。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　国の補助制度や他市の集中浄化槽への対応状況など、調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆３番（桑田勝弘君）　　質問ではないのですが、ＪＲの山陽本線沿いで駅も近くて今後南バイパス延伸の予定されている地域もあって、そこは立地適正化計画上もゆとり居住区域として既存の戸建て住宅を中心とした良好な住環境と地域コミュニティーの維持を図りつつ云々と説明されるような区域です。そのような状況下で効率のよい団地環境は維持されるべきであると考えます。調査・研究を期待しております。　次に、市道認定基準について再質問を行います。　まず、団地内道路について、これまで市道認定の要望は何件ありますでしょうか。 ◎建設部長（木邉光志君）　　団地内の生活道路などについて、市道へ編入して維持管理を市のほうへお願いしたいという御要望でございますが、現在２８件ほどございます。 ◆３番（桑田勝弘君）　　結構ありますね。先ほど１１件が実現したというお話だったと思うんですが、本当に高齢化が進んで要望も切実となってきていると考えます。本市の岩国市私道舗装等工事費補助金は平成４年に制定されており、この制度は意義のあるものと考えております。まだ御存じない方もいらっしゃると思います。しっかり周知を図って活用を促進していただきたいと思います。　一方、舗装や排水施設の補修等の整備、大体それが今の補助金の要件だろうと思うんですけれど、大体の補助金がそれに使われているんだろうと思うのですが、その補修等の整備以外にも市道認定の要件はあります。市道認定に向けた独自の補助制度がつくれないかについて、御所見をお伺いします。 ◎建設部長（木邉光志君）　　団地ができてから相当の年月がたっているということで、舗装や排水施設が損傷しているところも多く、高齢化や住民の減少が進む中で、維持管理の負担が大きいことが課題になっているということでの御要望、相談を承っておりまして、十分承知しているところでございます。　市道になっていない団地内道路でございますが、住民の方々には最も身近な道路で、その公的役割も高いため、先ほど壇上でも申し上げましたが、私道舗装工事費補助金という制度を設けているところでございまして、舗装や修繕などについても多く御利用していただいております。　これまでにこの制度を複数年にわたって利用され、市道へ編入する要件を整えた団地もございまして、計画的に活用することで市道認定に向けた一助となっているとも思っております。　したがいまして、現在におきましては、議員御提案の新たな市道認定の補助制度ということは考えてはおりませんが、市道認定の要件を整えるために様々な御相談、御意見も伺っております。そういった諸課題もございますし、舗装、排水施設などのほかにも、安全施設などについてもいろいろ諸課題がございますので、その解決のための調査・研究を行っていきたいというふうに思っております。 ◆３番（桑田勝弘君）　　分かりました。時間の関係で次の質問をさせていただきます。２点目、企業誘致の推進についてのア、岩国海洋環境試験評価サテライト（仮称）における県・市の連携について再質問をいたします。　政府関係機関の地方移転の一環で２０１７年に宇宙航空研究開発機構、いわゆるＪＡＸＡの西日本衛星防災利用研究センターが山口県内に開所されました。これを契機に、県内では、衛星データを活用した新事業創出への取組が活発化していると報道されています。　本市については、民生分野における活用方法等の検討に資するため、平成２９年６月以降、有識者委員会が令和元年８月までに３回開催されており、令和元年１０月には有識者委員会報告書として提言されています。委員には、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０を支えるレアメタルの深海発掘に関するＳＩＰ、革新的深海資源調査技術プログラムで有名な海洋研究開発機構「ＪＡＭＳＴＥＣ」が名を連ねています。　岩国海洋環境試験評価サテライト（仮称）は、山口県からは、山口県産業技術センターが窓口とされており、民生利用に向けた新事業の創出が期待されます。　報道通知によれば、２月に開催された整備会議で、県は「施設の整備が産業イノベーションや新たな雇用の創出など、山口県の地方創生につながるよう、岩国市をはじめ、企業や関係団体等と連携して取組を進めていく」と述べております。県とともに積極的な民生分野における活用の検討、企業誘致の取組を期待したいところでございます。　そこでお伺いします。本年秋に岩国海洋環境試験評価サテライト（仮称）の運用が開始され、民生利用に向けた取組が加速していくものと思いますが、民生利用を進めていくためには、ＪＡＭＳＴＥＣなど、高度な研究機関に関与してもらう必要があると思います。ＪＡＭＳＴＥＣには有識者委員会で提言なども頂いておりますが、今後の関わりなどについてはどのような検討が進んでおりますか、お聞かせください。 ◎産業振興部長（穴水千枝美君）　　ＪＡＭＳＴＥＣとの関わりでございますが、これまで昨年において２回ほど意見交換等を行ってまいりました。　今後におきましても、ＪＡＭＳＴＥＣとの関わりの必要性というのは十分認識しておりますので、民生利用に当たってしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆３番（桑田勝弘君）　　期待しております。　最後に、この事業についてもそうですが、市長に企業誘致に向けた意気込みをお伺いできればと思います。よろしくお願いします。 ◎市長（福田良彦君）　　まず、この事業は地方創生を目指して山口県とともに岩国市が国に対して誘致をした結果、この誘致が決定して、今、事業が順調に進んでおりまして、いよいよこの秋に運用が開始されるというものであります。大分、国道からも建物の外観が見えておりまして、かなり大きい建物であります。ちなみに、この議場の高さが５メートルですが、この試験評価施設は高さといいますか、深さが倍の１１メートル、そしてこの議場は横がちょうど１５メートルですが、この施設は倍の３０メートル、この議場は奥行がちょうど２４メートルありますが、この施設はプラス１１メートルの３５メートル、高さも含めてこの議場の空間の約６.４倍の大型水槽が設置されます。ここでいろんなシミュレーションとか調査・研究、試験評価等が行われるわけでありますが、市とすれば先ほど申し上げたように地方創生を目的としておりますので、これに連動するような関連産業の誘致、集積、また、高等教育機関の誘致、これによって雇用とかそういった地域の活性化を図っていきたいというふうに思っておりまして、今、その辺については県とともに各方面に働きかけ、また、こういった施設ができるんだということをまず情報提供させていただいております。　県のほうでは、新年度予算のほうに水中ロボットコンテストの調査等の予算もつけていただいておりますので、そういった新たな取組もここですることによって、次代を担う子供たちにもいろんな希望とか可能性が広がっていくことを、この岩国から広がっていくことを期待しているところでありますので、非常にこれから楽しみにしている施設の一つでございます。 ◆３番（桑田勝弘君）　　期待いたします。最後に、特に再質問はございませんが、イの人材確保・育成については、御答弁された事業を力強く推進していただきたいと期待しております。　以上で、一般質問を終わります。 ○副議長（藤重建治君）　　以上で、３番　桑田勝弘君の一般質問を終了いたします。　１３番　小川安士君。 ◆１３番（小川安士君）　　１３番　日本共産党市議団、小川安士です。まずは、質問に先立ちまして、これまで長期間にわたりまして新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために御尽力くださっておられる皆様方、そして、感染の不安の中で社会を支える業務に奮闘しておられる皆様に心より感謝とお礼を申し上げます。私たちの社会は人々の協力と協働によって成り立っている、このことを改めて感じさせられております。感染対策の充実や支援の拡充に力を入れまして、共に励まし合って困難を克服していきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは質問に入らせていただきます。　１項目め、岩国市立図書館の現状と課題についてただします。　せんだっては、玖珂図書館が支所の複合施設として整備されまして、住民の皆様方にも大変喜ばれておりますが、岩国図書館の整備も検討が続けられ、また、中央図書館麻里布分室にも建て替えの要望が出ております。　周南市や柳井市でも図書館の在り方に関心が高まっていますが、市民の要望が最も強い公共施設が図書館だと言われております。　図書館の積極的な活動展開を求めて３点伺います。　まず、（１）分館などの位置づけについてです。　市内の図書館は、独自館や複合施設、分室や地域文庫、自動車図書館など、複雑な構成ですが、それらはどのように位置づけられて運営されているのでしょうか。地域の実情や要望に対応し、蔵書の個性化も進めるとともに、地域文化の振興に貢献してほしいと思いますが、現状はどのように扱われているのでしょうか。また、新設された美川・本郷の図書コーナーにつきましては今後どのような構想で展開がされるのかただします。　次に、（２）スタッフの強化について伺います。　以前作成された図書館サービス計画を見ますと、実績とともに改善すべき課題も報告されており、その課題の一つとして、正職員の司書を採用することの必要性が掲げられました。　広域合併で岩国市は分館が多く、しかも点字や文庫活動など、住民ボランティアとの対応は窓口の貸出業務とは別の重要な仕事で、継続して働いておられる職員の支援が欠かせないものと思います。さらには、学校図書館に積極的に対応するためにもスタッフの強化が必要と思いますが、見解を求めます。　次に、（３）図書館サービス計画について伺います。　現状としては、次々と図書館の建設が進みますが、果たして岩国市全体の総合的な図書館サービスの展開についてはどのように計画や検討がなされているのでしょうか。例えば中央図書館麻里布分室については、教育委員会では問題点や対策についてどのように認識されてきたのでしょうか。　さらには、岩国ひがし学園が完成し、立派な図書館も設置されましたが、同様の学校図書館が市内の全校に実現されるのは残念ながら先のことではないかと思われます。こうした状況の改善には、差し当たり司書教諭の強化や市立図書館と学校図書館の連携強化などで対応することになるのではないでしょうか。　今浮上している新たな図書館の建設を検討するに際しても、岩国市全体の図書館運営の方針と計画がしっかりと検討されることが必要です。そうした作業をきちんと進めるためには、新たな図書館サービス計画を策定することが必要と考えますが、見解を求めます。　次に、２項目め、新年度の予算の財源について。　新型コロナウイルスの問題が広がって、もちろん緊急対策が必要ですが、あわせて、中・長期的な対策の検討も必要で、自治体としての財政運営能力が問われるとも指摘されております。その視点から、岩国市の財源確保について２点ただします。　まず、（１）自主財源拡充についてただします。自主財源の強化をどのように進めるのかという点です。　新年度予算では、指数としては自主財源比率が向上していますが、新型コロナウイルス被害の中でたまたま生じた指数であって、体質の変化とはいえませんが、自主財源の比率改善について新年度で何らかの取組があるのであれば御紹介ください。　次に、（２）国有提供施設等所在市助成交付金についてただします。　施政方針では、国際交流の推進の項で、基地を地域資源として捉えるという視点が示されました。しかし、国際交流は市民と市民が行うもので、市民と米軍岩国基地関係者に特定された交流は、国際交流とは異なるのではないでしょうか。地域資源として基地を考えるのならば、地域経済や市民の暮らしに及ぼす影響の分析こそが重要課題となっているのではないでしょうか。　例えば、基地騒音の実測コンターの速やかな実施が求められていますが、今回は基地が岩国市の収入に与える影響についてただします。まずは、広大な基地から岩国市はどれだけの固定資産税相当額を収入として得ているのか、状況をただします。　次に、３項目め、環境問題についてです。　（１）本郷町の最終処分場についてです。　令和２年９月定例会でも取り上げられましたが、住民から不安の声が寄せられておりまして、重ねて伺います。　この件は、平成１３年に計画が持ち上がったとき、錦川流域に反対する声が広がりまして、建設を阻止した経緯がございます。今回も、錦川流域の全ての住民の問題として注目をしていかなければならないと思いますが、担当課ではどのように受け止めておられるのか、見解を重ねて求めます。　次に、（２）美和町のメガソーラーについてただします。　全国でメガソーラーの建設が進められ、住民とのトラブルも増えているので、国は太陽光発電施設が住民の合意を得ながら造られるように制度を検討していると新聞で報道されました。　報道では、全国で３県１３５市町村が太陽光発電施設の設置を規制する条例を制定しているそうですが、条例が制定された理由は、景観上の観点や防災上の観点、自然環境の保護などが大半となっているようです。　許認可は国や県の権限のようですが、執行部ではこれまでどのように対応しておられるのでしょうか。被害が出ないよう願うばかりですが、事業計画の概要や住民の声、着工後の苦情など、現在の状況をただします。　以上、壇上からの質問といたします。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、小川議員御質問の第２点目の新年度の予算の財源についてお答えいたします。　まず、（１）自主財源拡充についてでございますが、令和３年度当初予算における自主財源と依存財源との比較で申し上げますと、自主財源が３６％に対し、依存財源は６４％となっております。　まず、自主財源の主なものといたしましては、市税が約７割を占めており、依存財源の主なものといたしましては、地方交付税と国庫支出金がそれぞれ約３割を占めております。　なお、地方交付税は、その制度上、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスを提供することができるように財源を保障するため、本来、地方の税収とするものを国が代わって国税として徴収し、一定の合理的な基準により再配分するものでございます。このため、地方交付税は依存財源に区分されてはおりますが、国の補助金などとは異なり、一般財源として活用できる地方の固有財源と位置づけられております。　本市の自主財源の比率は、平成３０年度以降３年続けて上昇しておりますが、これは主に、大規模事業の完了に伴って、依存財源である国庫補助金や交付金、あるいは合併特例債などの市債が減少したこと、さらには合併支援措置の縮小に伴い、普通交付税の交付額が減少したことなどが要因であると考えられます。　これまで事業を実施するに当たり、活用できる財源は最大限有効に活用することが財政運営上必要となるため、補助率が高い防衛省関連の補助金や普通交付税への算入率が高い合併特例債等を積極的に活用し、本市のまちづくりを推進してきました。　これらの補助金等を活用した近年の主な事業としては、ごみ焼却施設建設事業、多目的広場・防災センター整備事業などが挙げられます。　また、今後も引き続き実施する事業といたしましては、こども医療費助成事業や小・中学校学校給食運営事業などのソフト事業がございます。　これらに加え、ハード事業としても、道路・河川などの改良・改修事業や総合支所、街区公園などの公共施設整備事業、黒磯地区いこいと学びの交流テラス整備事業など、市民の皆様の生活に密着した事業にこうした補助金等を活用しているところでございます。　これらの補助金等をまちづくりを進める有効な財源として今後も活用する一方で、自主財源の強化のためには市税収入を増加させることが欠かせないものと考えております。　そのため、市といたしましては、企業誘致による雇用の創出をはじめ、地元企業の活性化や地場産業の育成・支援のほか、シティプロモーションによる移住・定住の促進、総合計画や岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく各種施策による地域経済の活性化や交流人口の増加などを通じて、市税収入の確保に引き続き努めてまいります。　次に、（２）国有提供施設等所在市助成交付金についてでございますが、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金でございますが、これは米軍や自衛隊の施設が所在する市町村への財政上の影響等を考慮し、使途が制限されない一般財源として毎年度交付されるものでございます。　交付金の算定に当たっては、国有財産である土地、建物、工作物のうち、国が米軍に使用させているものや自衛隊が使用する飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫、通信施設の用に供するものの資産価格が対象とされております。　近年では、国の交付金予算額が３年ごとに約１０億円ずつ増額されており、この予算総額の１０分の７が国有財産の価格で案分され、残りの１０分の３が国有財産の種類や用途、市町村の財政状況等を考慮して市町村に配分されます。　本市への交付額としては、平成３０年度が２４億１００万円、令和元年度が２５億１,３００万円、そして今年度は２５億２,３００万円となっており、３年続けて全国で最も交付を受けている状況となっております。　基地交付金につきましては、毎年、私自身が総務省等に赴き、昨年度は鈴木総務副大臣と、今年度は１０月に武田総務大臣と直接お会いをし、増額の要望を行っております。　また、全国基地協議会の副会長としても、総務省、財務省、防衛省に対して、予算の増額に加え、基地交付金の対象となる資産価格から基地交付金を算出する際の算定方法を明示することなどを要望しているところでございます。　今年度につきましては、国の予算の増額がなかったことに加え、基地交付金の対象となる資産価格が前年度と比較して減少したにもかかわらず、岩国市は約１,０００万円の増額となっており、本市の要望を国がしっかりと受け止めていただいたものと考えております。　市としましては、この交付金が固定資産税の代替的なものであるという趣旨に基づき、交付金の割合を固定資産税の税率であります１.４％に近づけるよう引き続き国に対して要望を行うなど、交付金の増額に向けて努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎教育長（守山敏晴君）　　第１点目の岩国市立図書館の現状と課題についてお答えいたします。　まず、（１）分館などの位置づけについてですが、本市では、市民の自発的な学習や地域活動を支援し、暮らしに役立ち、文化の創造に資することを目的に、７図書館１分室を設置しており、図書館のない美川・本郷地域においては、予約本の受け取り・返却のできるサービスポイントとして美川コミュニティセンターと本郷ふるさと交流館を位置づけております。　さらに、広い市域をカバーするため、自動車図書館の運行を実施し、中央図書館発は市内２１ステーションを、周東図書館発は２３ステーションを２週間に１度巡回しております。巡回場所の見直しにつきましても随時行っており、令和３年度からは新規サービスステーションとして由宇小学校を追加することといたしました。　このほか、ボランティアの運営による灘さざなみ文庫、ひがし文庫、川下くすのき文庫があり、課題図書や要望のあった本を含め、毎年７５冊程度を図書館が購入し、３文庫へそれぞれ提供しております。　また、図書館では、岩国市図書館資料収集及び廃棄要綱に沿って、施設の規模、地域性及び図書館の役割と機能に応じた蔵書構成に考慮しながら資料の充実を図っております。　各分館の地域性や独自性を生かした具体的な取組といたしましては、玖珂図書館では、玖珂町出身の法学者、末川博氏の著作をはじめとする氏に関する資料を末川文庫として収集し展示を行っており、周東図書館では、父が周東町出身である作家、宇野千代氏のコーナーを設置しております。由宇図書館では、由宇町出身の広中平祐氏関連コーナーや、広島東洋カープの球団施設である由宇練習場が整備されていることから、同球団に関連した本のコーナーを設けております。そのほか、美和図書館では、美和町在住の児童文学作家、松田もと子氏や詩人の長津功三良氏の著作本、父が美和町出身である芥川龍之介氏の資料を展示するなど、各館で地域性に応じた内容のコーナーを設けております。　次に、（２）スタッフの強化についてですが、全図書館には正規職員２１人、会計年度任用職員等４４人の全６５人を配置しており、職員の７割を会計年度任用職員が占めております。　また、司書資格を持つ職員は正規職員１１人、会計年度任用職員１０人の計２１人でございます。　毎年、新たに採用された会計年度任用職員を対象とした図書館職員としての基礎的な内容やサービスについて研修を行うほか、全職員を対象とした交通安全研修、心肺蘇生とＡＥＤ研修を中央図書館で実施しております。また、中国・四国地区で開催される図書館地区別研修会に正規司書職員を参加させるなど、職員のスキルアップに向けた取組を実施しております。　図書館に勤務する職員は、住民からの様々な読書相談や資料要求に対して迅速かつ的確に対応することが求められます。このため、専門的な資質・能力を持った司書職員が中心的な存在となるよう適切に配置することにより、図書館職員全体が経験を積み重ねて地域の実情に精通し、郷土資料に関する専門知識を身につけていくようにしております。　引き続き、市民サービスの向上と地域のニーズに沿った図書館サービスの充実を目指し、今後も適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。　最後に、（３）図書館サービス計画についてですが、本市では平成２３年度から２５年度までと平成２７年度から平成２９年度までを計画期間として、それぞれ３か年計画を策定しました。それ以降の計画は策定しておりませんが、岩国市総合計画を上位計画とした岩国市教育基本計画において「志高く豊かな心と生き抜く力を育む」を基本目標に、市内全域での図書館サービス実施のための様々な施策を掲げ、毎年点検・評価を行っております。　また、学校図書館への支援としましては、岩国市子どもの読書活動推進計画（第四次）に沿って、学校との連携や協力を深め、読書環境の整備に努めております。　毎年４月には、市内の全小・中学校に対して、学級単位あるいは学年単位などで図書館資料を２０冊まで、最大３０日間利用できることなどを案内した図書館サービスハンドブックを配付し、小学校に向けては、調べ学習で活用できるように、使用される単元の資料の充実を図っております。　このほか、図書館での利用を終えた本を小学校や放課後児童教室などへ無償で提供するとともに、今年度から学校司書との情報交換の場を設け、学校図書館との連携を図ることとしております。　教育委員会としましては、地域の実情に応じた読書環境の整備・充実を図り、市民の多様化する要求に応えるため、図書館サービス計画の継続的な策定に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎環境部長（藤村篤士君）　　第３点目の環境問題についての（１）本郷町の最終処分場についてお答えいたします。　産業廃棄物最終処分場の設置に当たりましては、廃棄物処理法の許可権者である県への手続が必要となります。　事業者から県へ許可申請がされると、申請書等の告示及び１か月の縦覧、そして関係市町等からの意見聴取や利害関係者の意見書提出などがございます。さらに、計画内容が周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされているかについて、専門的知識を有する者からの意見聴取が行われます。最終的には、法で定める技術上の基準に適合しているか、生活環境の保全上問題がないかなどについて、県の厳正な審査を経た後、許可または不許可の判断がなされます。　また、産業廃棄物最終処分場も含めて、産業廃棄物処理施設等の設置に際しましては、生活環境の保全や設置後の円滑な運営の観点から、地域住民の理解を十分に得た上で設置されることが望ましいとして、法の許可申請に先立って、県指導要綱に基づき、事業者に対して計画段階での住民合意の形成等の事前指導が県により行われます。　議員御質問の本郷町の産業廃棄物最終処分場の計画についてですが、廃プラスチック類や金属、瓦礫類、ガラス、ゴムくずなどを対象にした安定型産業廃棄物の埋立処分場を本郷川の上流に事業者が計画するというものであり、県指導要綱に基づく手続は開始されておりませんが、事業者からの相談を受けている状況であると県から伺っております。　事業者による地域住民の説明等の動きが見られる一方で、住民から県や市への反対申入れが行われるなど、様々な動きがあるという状況であると認識しております。　なお、本年１月２０日には、地元自治会連合会から産業廃棄物最終処分場建設反対の署名及び決議書を添えて御要望を頂いております。　市としましては、今後も引き続きこのような動きを注視していくとともに、必要に応じて県をはじめとする関係機関と連携するなど、水源錦川の水環境の保全、そして市民の生活環境の保全のため、適切な対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　第３点目の環境問題についての（２）美和町のメガソーラーについてお答えします。　美和町に建設中のメガソーラー、山口岩国太陽光発電所につきましては、当初、ゴルフ場として開発予定でありました秋掛及び阿賀地区の山林を、新たに太陽光発電所として整備するもので、計画では敷地面積約２１４ヘクタール、開発行為において林地開発に係る面積約１１０ヘクタール、発電出力７５メガワット、発電容量９８メガワットと伺っております。　このような大規模な森林の開発におきましては、森林法第１０条第２項の規定により県知事の許可が必要となることから、平成３１年３月に開発事業者である合同会社東日本Ｓｏｌａｒ１３が山口県知事に林地開発許可申請書を提出し、令和元年８月２８日付で許可されております。　主な工事内容につきましては、開発事業者からの説明によりますと、令和元年１１月から仮設工事及び伐採工事を開始し、令和２年２月から調整池１９か所の工事を施工しておりまして、１月末時点で２か所の設置が完了しており、３月末までに６か所が完成すると聞いております。造成工事につきましては、調整池設置の進捗状況及び仮設の沈砂池の進捗に合わせて着手し、令和４年１月からソーラーパネルを設置するなどの電気工事を行う予定です。全ての工事の完了は、令和６年６月の予定となっております。　開発工事に係る市民からの苦情につきましては、開発区域下流の河川の水質汚濁や通行する工事車両の騒音等がございます。　市としましては、苦情の内容等について速やかに開発許可権者である県に報告し、県から開発事業者へ指導していただくようお願いしているところでございますので、よろしくお願いします。 ◆１３番（小川安士君）　　それでは、自席から再質問させていただきたいと思います。　順番が変わるんですけれども、まず、２項目めの新年度の予算の財源に関する質問からお願いいたします。　まず、（１）自主財源の拡充についてですが、これまで具体的な中小企業振興策の一つといたしまして住宅リフォーム助成事業の再開を提案してきました。新型コロナウイルス感染が拡大する中で、感染症対策型のモデル住宅も注目されているということで、これまで要望しておりました住宅リフォームは緊急の感染防止対策と、そして経済振興策の両方に有効な対策として改めて具体的な導入を求めたいと思います。　今回は、住宅リフォームの経済効果の高さについてなんですが、産業連関表の活用事例といたしましても広く紹介されている事例です。仮に工事費の１割の助成で、１件平均で１８０万円のリフォームを７,０００戸行ったとしたら、１２.６億円の予算で１２６億円の改築事業が行われて２０９億円の経済効果を生むと、このように試算されております。そのため、１２.６億円の予算が１６倍を超える経済効果を生むと、これが産業連関表を基にした試算です。これは秋田県の数字を基にしているようですけれども、また、この事業によりまして、県や――これは秋田県が行った――宮崎県が行った場合の事例です。県が行った事例なんですけれども、この事業での税収が市と県で２.６億円と試算されております。このために、投下予算の２割が回収されるということになります。住宅リフォームを再開しない場合でも、このような効率的な手法で自主財源の確保や財源の効率運用に活用するべきではないかというふうに私は思っているわけですが、このような手法や発想法、これが新年度の予算の財源においてもこういった手法――これに限らないんですけれども、効率的な財政運営をする上で利用されているかどうか、この点お尋ねいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎産業振興部長（穴水千枝美君）　　まず、住宅リフォームの考え方でございます。議員御案内の住宅リフォーム助成事業につきましては、平成２４年、２５年のいわゆる社会保障と税の一体改革の中で、消費税率のアップというところで市が実施した施策だと存じております。　その中で、コロナ禍において住宅リフォームの事業を再度実施してみてはどうかという御提案かと思いますが、平成２４年、２５年の事業にあっては建築内装業者、特定の業者に対する支援ということでございましたので、それについては引き続き実施することはないというふうに伺っております。　それから、今年度の春に新型コロナウイルスの感染拡大に伴って全国に非常事態宣言が発令されました。それにおいても、岩国市においては一番感染の拡大の影響のあった宿泊業であったり飲食業者の皆様方への支援ということで１０万円を給付させていただいたところでございますが、同業者に特定したということで、公平性の観点から課題が生じたところでございます。そうしたことから、まずは一定の消費喚起ということで業者を特定せず、広く皆様方の支援を図りたいということで、令和２年１０月からプレミアム商品券発行事業を実施してきたところでございます。　事業効果として、速報値ではございますが、市内全域で約１５億円の消費がされているという情報が入ってきております。そのうち、地元の小型店舗におきましては約２億５,０００万円の事業効果があった――すみません、これは２月の当初の積算でございますが、そういうふうに伺っております。またその中の分析をしますと、飲食、小売、宿泊、建設、理美容、クリーニング、運輸、タクシーなど幅広い事業において、市民の方々が御利用いただいているという状況でもございますので、住宅リフォームの事業の実施ということについては今、考えていないところでございます。 ◆１３番（小川安士君）　　非常に残念な御答弁ですね、これは。痛み入りますが、住宅リフォームについては産業振興のところの課題と思いますけれども、こういった効率的な運用につきましては財政担当のほうの課題と思いますので、ぜひこういった手法の導入――財政が逼迫すれば逼迫するほど効率的な投資が必要になると思いますので、改めて御検討を要請いたしたいと思います。　次に、２項目めの（２）国有提供施設等所在市助成交付金についてなんですが、基地の沖合移設の前後で岩国飛行場の面積が２００ヘクタール以上増えて元の１.３倍を超えて――約７８９ヘクタールでしょうか、滑走路も２本となったと。それから、管制施設とか格納庫、附属施設、隊員宿舎、こういった一連の生活関連施設の中にも、この時点で更新されたり増強整備されたものがあると思います。特に大型艦船が接岸できる大型バースの設置は、固定資産の評価が極めて大きいと思いますけれども、このときには国有提供施設等所在市助成交付金はわずか８.６％しか伸びていないと思います。しかも調整交付金は逆に減少しておりまして、交付金合計では６.７％しか増えておらず、これは大変な過小評価だというふうに感じます。　愛宕山に７５.５ヘクタールで２６２戸の米軍住宅が完成した平成２９年頃にも交付金が伸びておりますけれども、このときも艦載機の移駐で償却資産が大幅に増えたことも考えたら、伸び率が非常に低過ぎるというふうに受け止めます。　答弁では、今後、基地交付金の割合を固定資産税の税率である１.４％に近づけるように努めるということのお答えはありましたけれども、そうすると、現在は１.４％には達していないということになります。一体状況としては幾らなのか。その点できちんとした数字があれば示していただきたいと思います。 ◎総合政策部長（加納健治君）　　今、小川議員から御指摘ございましたように、基地交付金というのは固定資産税の代替的性格を有するというふうに国のほうも言っているわけでございます。　具体的な金額ということになりますと、令和２年度の提供施設の総資産価格についてですけれども、約５,２７７億円となっております。交付金の額が２５億円ばかり、調整交付金も含めて２５億円なんですけれど、航空提供施設等所在市助成交付金でいえば２２億円ということになりますので、その割合でいいますと０.４２％というふうな金額になるかと思います。 ◆１３番（小川安士君）　　固定資産税よりは多少は低いだろうと思っていたんです。でも、半分はあるんじゃないかと。できれば七、八割程度はあるといいと思ったんですけれど、これでいくと４割しかないということになるんです。固定資産税は、市民の場合は払わなければ差押えをされるわけで、０.４２％なら払えるけえこれでこらえてくれというようなことはできないですよね。でも、今の御答弁のままでいくと、０.４２％払ったらとおるというのが今の岩国基地の状況だというのはちょっと疑問に思います。　約５,２７７億円という数字が確認されているということです。この数字の中身についてはどこまで分かるのか、御説明いただけますでしょうか。 ◎総合政策部長（加納健治君）　　資産の額については、毎年度、国のほうから市のほうに通知が参りますので、御紹介いたしましたように、令和２年度については約５,２７７億円ということで御答弁させていただきましたけれども、その内訳となりますのは、土地とか建物、償却資産、そういったものについては公表がされていないという状況でございますので、お答えすることについては差し控えさせていただきたいと思います。 ◆１３番（小川安士君）　　公表できないと言われますが、今、市民の場合は、土地と建物と償却資産と、これらに対して固定資産税を徴求されるわけです。納付の義務があるということですけれども、先ほどの約５,２７７億円の内訳については明らかにできないということなんでしょうか。それと、市民の場合は立入調査なり査定を受けるわけですけれども、内訳が公表できないということは、約５,２７７億円の実態についての確認もできていないということでしょうか。 ◎総合政策部長（加納健治君）　　実際に市のほうが基地に赴いて調査するということはできませんので、毎年、国のほうから県のほうに台帳等が示されて、市のほうで県のほうへ赴いて確認いたしております。そういった状況でございます。　先ほどちょっと言われた固定資産税の一部を払えばいいのかという考え方ではなくて、国のほうは予算、日本全体の予算というのがもう決まっておりまして、その額をそれぞれの資産とか財政状況に応じた形で配分がされるということですから、先ほど市長が壇上で御答弁いたしましたように、個別にもそうですし、基地協議会としてもそういった要望をもって各省庁のほうにお願いしております。今の状況では国の予算額が足りませんよということは十分申し上げているところでございますけれども、なかなかその辺の国の予算が伸びてこないというようなことから、岩国市の場合、令和２年度は０.４２％ということでございますが、全国一律でそういう割合というわけではなくて、それぞれの市町村に応じたような交付割合というふうにはなっているという状況でございます。 ◆１３番（小川安士君）　　あまりにも乖離がひどいと思います。もちろん税金と交付税ですので違いますけれども、市民には市民としていろんな事情があって、教育費も要れば様々な交際費も要るわけで、今年度の固定資産税は４割にこらえてくれというようなことは言えないのが実情でしょう。その点は明らかに国のほうの義務の放棄だというふうにしか思えませんので、厳しく指摘させていただきたいと思います。　それで、総務省の固定資産税課の資料を見ますと、国有資産等所在市交付金や調整交付金の対象は、国や米軍が建設し、設置する固定資産のうちで建物及び工作物に限られていて、市民の固定資産税なら課税をされるような償却資産は交付金の対象にはならないと、このような説明がありました。このことが今のような交付金と固定資産税の乖離の原因ではないかと思うんですけれど、その点はどのようにお考えでしょうか。 ◎市長（福田良彦君）　　毎年、総務省に出向きまして、総務大臣はもちろんですが、固定資産税課のほうにも要望書をつくって行くわけですが、我々は米軍なり自衛隊の運用にも協力しているが、基地があることによっての様々な財政出動も要るんだといういろんな説明もさせていただきながら、交付金の増額について要望してまいりました。　近年までは、横須賀市が１番でありましたが、昨年ぐらいから岩国市が最大の交付自治体になっているところでございます。　全体の総務省の予算が決まっていますので、これは毎年――３年ごとに１０億円ずつ増えてきておりますが、総額の中で市の実情を要望して、先ほどの２５億数千万円の予算が確定しております。　もちろん、国のほうでしっかりと総務省の予算の総額を広げてもらうことによって、まだまだ１.４％には届いておりませんが、それに近づくためにも、まずは総務省で基地交付金等の総額を増やしてもらうことに我々もあらゆる場を捉えて要望しております。　ぜひ、共産党議員のほうも各方面から総務省に対して、そういった基地交付金の全体の総額の拡充について力強い働きかけをしていただければというふうに思っております。 ◆１３番（小川安士君）　　しっかり頑張らんといけないと思います。（笑声）全国議長会のほうもそういった働きかけをしておられると、藤本議長もそのために御奮闘、御尽力の面もあろうかと思いますけれども、仮に１０億円増えたにしても、１.４％と今の状況の０.４２％ですか、大きな乖離があって、１０億円増えたとか減ったとかのレベルの問題ではございませんので、抜本的な改善、改革こそ必要だというふうに思います。　先ほども指摘しましたけれども、固定資産税の課税対象とされている償却資産については、自衛隊、米軍等、交付金の評価対象から外れているという指摘がありますけれど、この点を再確認させてください。 ◎審議監（村田光洋君）　　おっしゃるように対象外となっている施設もございます。これは全国共通でございますので、市のほうも市長会、知事会を通じて要望しております。具体的には、現在対象外となっている施設、固定された状態での使用を常態とする機器等の財産を対象資産とする、このような要望を行っております。 ◆１３番（小川安士君）　　今、岩国基地の基地被害で大問題になっているのは航空機の騒音です。航空機は地べたに張りつけていたら役に立たんから飛び回るんです。そのときに出すのが航空機騒音でしょう。ところが、これは今の交付金の査定対象から外れているんです。住民に一番大きな影響を与えているものが交付金の査定対象外、こんなのは黙って放置していくわけにはいかんのんじゃないかと思うんですけれど。 ◎審議監（村田光洋君）　　岩国では航空機、横須賀では船であったり潜水艦であったり、そういったものが議論されるわけですけれど、当然こういったお話もさせていただいております。 ◆１３番（小川安士君）　　このことは日米地位協定の改定とかには関係のない政府の対応でできることでしょう。その点を厳しく求められるように要請しておきたいと思います。　住民は土地に固定されていないようなものについても等しく固定資産税を払っているわけですので、せめて同じ扱いを国のほうも取られるべきだと思います。　政府のほうは、周辺整備の補助金とか補償には一定の予算を提示して、再編交付金などの新しい制度も示すことによって予算を交付するということがありますよね。しかし、本来の基地そのものが大前提として支払うべき固定資産税に対応する部分についてはまず責任を持って支払うことがまともな人間関係の土台じゃないかと思うんです。あるいは政治の土台ではないかと思います。　こういった責任を持って払うべきものも払わずに様々な補助金とか交付金とか、言わばあめを配るようなやり方をそのまま受けて、１０億円増えたということで喜んでいていいような状況ではないのではないかというのが私の思いです。　このことは、岩国市が計画的なまちづくりを主体的に進めるということを困難にしているのではないでしょうか。補助金に依存するといった体質が強まるように仕向けられていると思わざるを得ません。　岩国市政が着実なまちづくりを進めるために、国にきちんとした基地交付金の制度に改めることを強く求めるべきだと思います。依存心が強くなっていけば、本当の意味の国防とか安全保障も弱体化するというふうに私は思います。補助金依存を改めて、自主性をもって平和な国際交流を進めるといった岩国市政になるよう切に望むものです。　以上でこの項を終わります。　次に、美和町のメガソーラーについてお尋ねします。　メガソーラーの推移をこれまで注視しておりましたけれども、去る３日に工事の中止と林地開発許可の再検討を求める請願書が７００人を超える住民の皆さんの署名とともに県の農林水産事務所に提出されたということが新聞報道されました。住民からの申出によりますと、工事の周辺箇所で水質検査をしたら、環境基準を超えるヒ素が検出されたということです。新聞報道では、地下水も減っていることや、周辺には米の作付を減らす動きも出ていることが伝えられております。　山口県東部では、フッ素やヒ素、マンガン、こういった重金属が地下水から検出されるといった事例が何度も紹介をされておりまして、このメガソーラーの設置工事も心配をしながら見ていたんですけれども、不安が現実のものとなっているということだと思います。　この事態を受けまして、市はこれまでの県へのお願いだけにとどめずに、関係住民の皆さんに対してより強い支援を寄せられるべきだというふうに考えます。　また、新聞報道では１３５の市町村が地元の環境と住民の暮らしを守るために工事を規制する条例を定めているということです。岩国市もこういった他の市の事例に倣いまして、より積極的に条例制定を検討するべきではないかというふうに考えますが、見解をお尋ねします。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　壇上で述べましたとおり、林地を開発する場合には県知事の許可が必要となります。　県におかれましては、森林法で定めている許可要件である災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全等の項目について申請内容を慎重に審査され、適合していることを確認して許可をされております。　市としましても、県が開発申請の審査をされる際に慎重に審査していただくよう要請を行っております。　これまでも地元住民の不安を受けまして県には報告を行っておりますが、今後も引き続き、住民の安心・安全について確実に対応していただけるようにお願いしてまいりますので、よろしくお願いします。 ◆１３番（小川安士君）　　この太陽光発電所の工事に関連する事業所のホームページを見てみますと、環境問題にも積極的に取り組む姿勢がホームページには表示がされておりますけれども、残念ながら、この工事前に環境調査を積極的に行って問題が生じないように配慮したと、こういった形跡は全く見られません。また、この事業所では匿名組合出資を行って安定収益確保を目指すこともホームページで明らかにしております。こういった姿勢では、どこまで地元に対する責任を持って事業を行ってくれるのか、そういった考えがあるのかということも明らかではないと思います。ぜひ厳しい目で監視を続けてくださいますように要請します。　次に、図書館の件なんですけれども、時間がありませんので、まず最初に要請だけさせていただきます。これは１項目めの分館での地域文書をしっかり管理してほしいと、このことに関連するんですけれども、公文書の管理に関しての要請です。各分館の関わるべき地域情報に関しましては、合併前の町村の公文書がありますけれども、残念ながら、そうした文書の保全管理の状況や公開するための準備作業がどのように進んでいるかといったことについて最近報告がございません。平成１８年に県の文書館が平成の合併での公文書実態調査をしたときに、公文書管理規程が不十分な自治体があることとか、保存期間を過ぎた文書が大半の自治体で歴史的な価値も分別しないままに廃棄されるおそれが高いといった指摘がされているはずです。　合併後の岩国市の初期の議会におきましても、「将来的には、市民の活用等も踏まえ、公文書並びに歴史的価値のある重要文書などの資料を集中管理するとともに、保存が可能な施設として検討する必要があろうかと思っております」と答弁し、徴古館の名前を挙げておられます。また、情報公開条例では、合併前の自治体文書も定められた時期までは開示するというふうになっております。議会資料、行政資料、歴史的資料など、関係部局が多岐にわたりますけれども、十分協議をされまして保全と公表が進むよう求めて、質問を終わります。 ○副議長（藤重建治君）　　以上で、１３番　小川安士君の一般質問を終了いたします。　ここで暫時休憩いたします。午後２時５９分　休憩　――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２５分　再開 ○議長（藤本泰也君）　　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　市長、福田君から、先ほど桑田議員の質疑における答弁中、一部を訂正したい旨の申出がありましたので、発言を許可いたします。 ◎市長（福田良彦君）　　貴重な時間を申し訳ございません。　先ほど桑田議員の御質問の中で、海洋環境試験評価サテライトの質問のやり取りの中で、私がこの議場の面積をちょっと具体的に申し上げました。この議場は高さが５メートル、横が１５メートル、奥行きが２４メートルございます。　新しくできる海洋環境試験評価サテライト施設は、高さが１１メートル、横が３０メートル、縦が３５メートルでありまして、訂正したいのは、この議場の空間の２倍程度というふうに申し上げましたが、６.４倍です。（笑声）この議場の空間の約６.４倍の大型水槽が設置されるということを申し上げたところでありまして、誤解があってはいけないので訂正させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（藤本泰也君）　　ここでお諮りいたします。　ただいまの訂正について、会議規則第６５条の規定に準じ、これを許可することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　御異議なしと認めます。よって、ただいまの訂正を許可することに決しました。　それでは、一般質問を続行いたします。　ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。　４番　中村　豊君。 ◆４番（中村豊君）　　皆さん、こんにちは。４番　公明党議員団の中村　豊です。通告に従いまして、一般質問を行います。　１点目、心のケアについてお伺いいたします。　心にも、健康なときとそうでないときがあります。病気というほどでなくても、心が健康でなくなることは誰もが経験することです。不安を感じる、いらいらする、自分に自信が持てない、眠れない、疲れが取れないなどは、心が疲れているサインと言えます。心の疲れをいつまでもためておくと、心の健康状態は不安定になってしまいます。　心の病気は体の病気と同じように、誰でもいろんなきっかけで現れることがあります。現在、コロナ禍の状況の中、世界保健機構（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症のストレスによる鬱病、アルコール依存症、自殺などの急増を警告し、メンタルヘルス対策の強化を呼びかけています。人は、常に他者と言葉や気持ちのやり取りをすることを望んでいます。人との交流を行わないと、自分の考えを確認することや、また気持ちを共有できる相手がいなければ、孤独感や抑鬱が生じ、意欲も低下して、心の健康状態に変調を来し、不安やストレスを抱え込んでしまいます。過度のストレスを抱え込むと、心身のバランスが崩れ、体調も悪化し、鬱病の発症などにつながる懸念があります。これまでも様々なメンタル不調を訴え、心のケアを求める多くの相談があったものと推察され、市民に寄り添った対応が求められる中での相談業務に取り組んでおられると思います。現在の心のケアに対する相談状況についてお伺いいたします。　自殺予防対策についてお尋ねいたします。　新型コロナウイルス感染症に伴う行動の制限で、これまでの日常とは違った生活となり、人と人の心の触れ合いが希薄となるなど、私たちの生活は大きく変化し、心理的にも多大な影響が生じ、また、景気の急速な変化に伴う生活困窮や鬱病の発症等により、自殺リスクの高まりが懸念されています。　自殺者数は毎年男性のほうが多い傾向ですが、昨年では、女性の自殺者数が前年比で約８５％の増加となっています。女性ホルモンの影響で、女性は鬱病を発症しやすいともあり、また、女性のほうが男性より病気への不安が強い傾向で、新型コロナウイルス感染症に対する不安を強く感じた可能性も関係しているのではないかとも言われています。　自殺を予防していくには、ストレスや悩みなど、誰もが本音を語れ、相談できる体制の充実や支援の強化が求められます。本市における自殺者の現状はどのようになっており、対策についてはどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。　２点目、福祉員についてお伺いいたします。　高齢社会が進む中、高齢者のみで構成される世帯、また、独り暮らし高齢者が増えている現状において、誰もが安心して生活を送れるために取り組む地域の見守り活動の役割はますます重要になってきます。　核家族の増加や近隣住民との交流が減るなど、地域のつながりが希薄化する中、社会的に孤立し、周りに相談できる相手や手助けをしてくれる人がおらず、独りで苦しんでいる方も少なくはないでしょう。　岩国市地域福祉計画の基本理念でもある「だれもが住み慣れた地域で生き生きと暮らせるまちづくり」を進めていくためには、同じ地域で生活する住民が日頃から触れ合い、いざというときに、お互いが助け合い、支え合うつながりをより強いものにしていくことが大切であり、つくることが求められます。　地域の見守り活動を通じ、近隣の人たちに気軽に話しかけ、問題を早期に発見し、素早く福祉サービスにつなげる役割をボランティアで担っているのが福祉員です。民生委員の職務の多様化もあり、民生委員と連携して、地域福祉に活動する福祉員の存在は重要であり、期待も大きいと考えます。福祉員の役割と現状及び課題について、どのように捉えておられるのかお伺いいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、中村　豊議員御質問の第１点目の心のケアについてお答えいたします。　まず、（１）こころの相談状況についてでございますが、本市保健センターにおいて保健師等がお受けした心の不調等に関する相談の実績は、１月末時点におきまして、昨年度は電話が１２１件、面接２５件であったのに対し、今年度は電話が１５７件、面接１９件であり、電話相談が３６件増加し、面接による相談が６件減少しています。　また、月１回の臨床心理士による「こころの健康相談」で受け付けた相談件数につきましては、これは２月末時点の件数を比較しますと、昨年度は１２件であったのに対し、今年度は１８件であり、６件増加しております。　例年、臨床心理士に対して相談される方は女性が８割近くを占めており、今年度の年代別の内訳は、２０歳代から３０歳代までが７件、４０歳代から５０歳代までが７件、６０歳代以上が４件であり、いわゆる現役世代が全体の約８割を占めている状況でございます。　相談の内容につきましては、１８件中１５件が「人間関係のストレスによるもの」となっております。　次に、（２）自殺予防対策についてでございますが、警察庁の統計によりますと、我が国においては、平成１０年から平成２３年までの間、１４年連続して、毎年３万人を超える方が自殺により亡くなられています。平成２４年に３万人を下回るなど、平成２２年以降１０年連続して減少傾向にありますが、令和２年度の自殺死亡率は１５.７％と、主要先進７か国中、最も高い数値であり、大変憂慮すべき状況となっております。　こうした状況を受け、国は、自殺対策基本法や自殺総合対策大綱を定め、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指しております。本市においても、平成３１年３月に、自殺対策計画を策定し、生きることへの支援などの取組を行っているところでございます。　自殺の多くは、失業、倒産、多重債務、過労、いじめや孤立などの様々な社会的要因が連鎖する中で起きていると言われております。また、天災が発生したときや感染症が蔓延したときは、一時的に自殺者の数が減少しますが、その後急増するとされています。　新型コロナウイルス感染症は、昨年１月に我が国で初めて確認されたところですが、同年の全国の自殺者の数は、１月から６月までは対前年比で減少しているものの、７月以降は増加に転じており、本年の２月１９日時点の暫定値において、２万１,０７７人と、前年と比べ９０８人増加しています。また、自殺者の増減を男女別で見ると、前年と比べ男性は２６人減少しましたが、女性は９３４人の増加となっています。　本市における年間の自殺者の数は、令和元年の２１人に対し、令和２年において、男性が１３人、女性が７人の合計２０人の方が亡くなられ、前年と比べると１人減となっています。一方、女性の自殺者が増加しているという全国的な傾向と同様に、令和２年において、前年と比べ、男性の自殺者は３人減少しましたが、女性の自殺者は２人増加している状況でございます。　市としましては、自殺予防対策として、保健師等による電話や面接での相談対応や月１回の臨床心理士による、こころの健康相談を引き続き実施してまいります。また、独りで悩みを抱え込んでいる方を支援するため、こころの相談窓口のパンフレットを作成し、民生委員や児童委員、母子保健推進員などの御協力を得て配布するほか、市役所の各窓口や相談機関等に設置することにより、周知を図っているところでございます。　さらに、悩みを抱えた方に気づき、声をかけ、話を聞くことにより、必要な支援につなげ、地域の自殺対策を支えるゲートキーパーを養成するための講座を毎年開催をしており、今年度は５６１人の方が受講されています。　加えて、今年度はコロナ禍による失業や雇い止めなど、特に就労環境の変化等により、ストレスや不安を抱える方への対策が必要となりました。　そのため、広報いわくにや健康だより「お元気ですか」、市ホームページ等による、こころの健康についての周知・啓発に加え、経済支援担当部署やハローワーク、商工会議所などにパンフレットを配布して、こころの相談窓口のさらなる周知を図ったところでございます。　今後におきましても、市民一人一人の命の尊さを大切に、きめ細やかな対応を行うとともに、市民の命とこころの健康を守る取組を継続してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　第２点目の福祉員についての（１）福祉員の役割と現状及び課題についてお答えします。　福祉員は、福祉員、民生委員または自治会長からの推薦により、岩国市社会福祉協議会会長からの委嘱を受け、住民の身近なところで福祉活動の推進者、調整役としての役割を担い、ボランティアで活動しています。　議員御指摘のとおり、本市におきましても独り暮らしの高齢者が増えている状況の中で、岩国市地域福祉計画の基本理念として掲げております「だれもが住み慣れた地域で生き生きと暮らせるまちづくり」を進めていくためには、地域の見守り活動の役割がますます重要となってまいります。　その対応の一つとしまして、独り暮らしの高齢者の見守りを行う、長寿いきいき見守り事業を岩国市社会福祉協議会に委託し、福祉員の皆様方にその見守り活動を担っていただいているところでございます。　なお、福祉員は令和３年３月１日現在、定数６６６人に対し６３０人が委嘱され、３６人が欠員となっております。　次に、課題についてでございますが、現在、定年延長などの働き方の変化や高齢化等により、地区によっては欠員が生じており、担い手不足が顕在化しつつあります。課題となっております福祉員の確保につきましては、多くの市民の皆様に、小地区福祉活動の推進者としての福祉員の重要性を理解していただき、その一役を担っていただけるよう、市といたしましても、岩国市社会福祉協議会、岩国市民生委員児童委員協議会等の関係機関と連携してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆４番（中村豊君）　　それでは、再質問させていただきます。　初めに、福祉員について再質問いたします。　福祉員の主な活動は、市内の独り暮らしの高齢者に対し、声かけや訪問による安否確認や、地域で孤立せず、誰もが安心して暮らせるように見守る市の委託事業である長寿いきいき見守り事業になってきますが、この見守り活動の流れはどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　長寿いきいき見守り事業につきましては、議員御案内のとおり、市内に住んでおられる独り暮らしの高齢者に対して、地域の福祉員が見守り、高齢者が安心して生活できるということを目指しております。１か月に１回程度の見守りというのを基本としており、平成２２年度から事業を行い、社会福祉協議会に委託しております。　流れにつきましては、６５歳以上の独り暮らしの高齢者で、個別訪問活動で見守りが必要な方を対象に見守りを行っております。　活動につきましては、高齢者宅への訪問に限らず、地域で出会うとか、そういう気軽にできる見守り活動で事業を展開していただくというふうにしております。　また、そのときに何か異変があったりしたときには、社会福祉協議会、民生委員、地域包括支援センターに連絡していただいて対応しているところです。　今年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、福祉員の活動が縮小、中止されたこともありますけれども、電話や離れた場所からの見守りをされて、活動ができているという状況にはございます。 ◆４番（中村豊君）　　それでは、見守り活動中の事故等への対応はどのようになっているのでしょうか。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　福祉員の活動中の事故につきましては、岩国市社会福祉協議会がボランティア活動保険への加入手続を行っております。見守り活動を含めた福祉員の活動中の事故等に対応できるようになっております。　なお、ボランティア活動保険の保険料は、この事業に対する委託料の中に入っており、福祉員が安心して活動できるようにしているものでございます。 ◆４番（中村豊君）　　では、見守りや声かけなどで相談対応しながら、その人の問題を早期に発見し、民生委員や関係機関と連携して、問題解決に向け、福祉員は活動するわけなんですけれど、この福祉員の資質向上に向けた教育や活動意欲への研修、また、福祉員との情報交換などの交流など、社会福祉協議会と行政が連携して、福祉員が活動しやすい環境をつくっていくことが重要ではないかと考えますが、そのあたりいかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　福祉員の資質向上ということになりますけれども、研修や活動の支援は社会福祉協議会のほうで行っておられますけれども、長寿いきいき見守り事業を社会福祉協議会に委託しております。この事業において、福祉員も活動意欲を高めていただいていると考えております。　また、市としましても、福祉員の見守り業務に関しましては、地域包括支援センターの職員が福祉員の代表者会議や各地域での福祉員の会議に参加し、情報交換などを通して、地域活動を行う上での連携が図れるよう、行政と福祉員がお互いの顔が見える、相談しやすい環境や関係が構築できていると考えております。　また、福祉員の活動を活発にしていくために、地域包括支援センターのほうでも、高齢者の介護予防、健康づくりに関するチラシをつくって配布していただくとか、そういうお願いもしているところでございます。
   ◆４番（中村豊君）　　地域間において福祉員の人数の格差があり、欠員地区もあります。高齢社会は進展していっています。誰もが安心して暮らせるまちづくりのためにも、地域のアンテナ役である福祉員の担い手確保は重要ではないかと考えます。　福祉員はあくまでもボランティアではありますが、何らかの助成があれば、また違ってくると思います。担い手確保に向け、地域に福祉員のことをＰＲするとともに、広く啓発する必要性を感じますが、いかがお考えでしょうか。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君）　　議員御案内のとおり、福祉員の欠員地区というのがございます。福祉員の確保が困難な地区があるのが現状でございまして、福祉員の見守り対象者数が地区により３人から２０人と大きく差がある状況でございます。　福祉員の見守り活動につきましては、独り暮らし高齢者に安心感を与え、支援が必要な高齢者の早期発見・早期対応につながっています。福祉員の活動を継続するためには、福祉員自身が活動に意欲を持って取り組む環境が必要と考えております。　もう一つ、福祉員に何らかの助成があればということでございますけれども、もともと福祉員はボランティアということになるんですが、先ほどから申しております長寿いきいき見守り事業をお願いして、そこに対する委託料ということで、福祉員に対しての研修費、活動費、事務費に活用していただいているという状況にございますので、福祉員が活動しやすい環境となるよう、見守り対象者人数の増加などを考慮して、この委託料につきましても増額しているところでございます。　もう一点、福祉員の確保についてですけれども、社会福祉協議会、岩国市民生委員児童委員協議会の関係機関と連携するとともに、福祉員の見守り等の活動が負担なく行えるよう、地域で福祉員と共に活動する仲間を増やし、相談場所を増やすなど、地域住民同士のネットワークが広がるよう、市としても取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆４番（中村豊君）　　やはり地域で孤立しがちな高齢者等の見守り活動を進め、また今後も、その活動を通じて、住民同士のつながりも生まれてきます。民生委員、福祉員たちの横のつながりを深め、また、互いの連絡、情報交換を強め、効果的に見守り活動が行えるようなネットワークづくりの推進を図っていただき、地域福祉の担い手づくり、また連携体制が今後さらに前進することを期待しておりますので、よろしくお願いします。　それでは次に、心のケアについて再質問いたします。　新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、医療関係者の方々をはじめ、関わる全ての方の御苦労は大変なものと推察されます。とりわけ、市民への対応、対策に当たられる市職員の方たちは、日々の業務に加え、３密の回避や定期的な消毒など、職場における感染防止対策の徹底を必要とすることにより、体力維持はもちろんのこと、心のストレスを和らげることが大切となってきます。　毎年、健康診断の中でメンタルヘルスチェックを行っておられますが、長期化しているコロナ禍の中、市職員のメンタル不調の状況はどのようになっているのでしょうか。また、対策についてはどのように取り組んでおられるのかお伺いします。 ◎総務部長（高田昭彦君）　　ストレスチェックにつきましては、平成２７年１２月施行の改正労働安全衛生法によりまして、常時５０人以上の労働者を使用する事業所に対し、定期的に使用者の心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェックを実施することが義務づけられました。　こうしたことを受けまして、本市におきましても、平成２８年度から毎年夏頃に実施する定期健康診断に併せて、ストレスチェックを実施しております。　ストレスチェックによりまして、ストレスを感じている者の割合については、ストレスチェックを開始した平成２８年度以降、約９％前後で推移しており、新型コロナウイルス感染症が蔓延する前と比較しても、大きな変化は見られていないのが現状でございます。　本市における職員のメンタル不調の対策につきましては、高ストレス者に対する面接指導のほか、健康やストレスに関する情報を掲載した、こころの健康メールの定期配信などを行っておりまして、メンタル不調となった職員に対しては、メンタルヘルス相談員による面談を実施するなど、必要な対策を講じております。　今後、新型コロナウイルス感染症への対応や対策が長期化することによりまして、職員のメンタル不調が増えてくるということも考えられます。しかしながら業務を止めるということはできませんので、メンタル不調を未然に防止するためにこれまでの取組を継続すること、そして、やはり職員自らがストレスに早めに気づき、専門家による相談などのサポートを受けることが必要というふうに考えておりますので、今後とも、そうした職員の状況というものをチェックしながら、必要な対策というものを実施していきたいというふうに考えております。 ◆４番（中村豊君）　　国立成育医療研究センターの調査によりますと、長期間に及ぶコロナ禍のストレスで、子供の鬱症状が増えているとあります。また、子供はストレスを自覚し、発散することが得意ではないとも言われています。子供の心のケアに対し、ＳＮＳでの相談など、心のうちを吐き出しやすい環境づくりが必要だと考えます。子供たちのメンタル不調の状況と相談体制についてはどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　本市の自殺対策の取組といたしまして、自殺対策計画を策定しております。その中の基本施策の中に、「子供のＳＯＳの出し方に関する教育」を掲げております。　その中で、「子どもが、社会において直面する可能性のある様々な困難・ストレスへの対処方法を身に付けるための教育（ＳＯＳの出し方に関する教育）、こころの健康を保つための教育を推進するとともに、子どもの「生きることの促進要因」を増やす取組を推進します」としております。　子供たちのメンタルヘルスの不調の状況としましては、スクールカウンセラーへの相談件数等で、小学校、中学校の４月から６月までの延べ件数を申し上げますと、２０１９年は小学校が４２６件、中学校が３８７件の合計８１３件、２０２０年は小学校が３１２件、中学校が３３０件の合計６４２件で、小学校、中学校ともに、本年度は昨年度より減少しているところです。　また、相談体制としましては、スクールカウンセラーによる相談や子供のＳＯＳの出し方に関する教育、そして担任を中心とした寄り添い体制、週１回のアンケートや教育相談週間の実施、関係機関の連絡先一覧や相談カードの全家庭への配布、こども相談室での訪問等を支援しているところです。 ◆４番（中村豊君）　　本市では、こころの電話相談やストレス相談など、電話や対面での相談を受け付けていますが、若年層などは電話や対面よりも、ＳＮＳを使うほうが相談しやすい人も多いと思われます。国も、新型コロナウイルス感染症の影響による自殺防止対策の強化として予算を計上し、自治体への自殺対策の推進を上げています。　その中で、相談体制の拡充ということで、ＳＮＳ等の相談体制を強化し、相談から具体的支援につなげるために、自殺リスクを抱える人に届くような情報発信の強化や地域のネットワークを活用した包括的な支援体制を構築していくなど、ＳＮＳ相談事業の展開をうたっております。　本市においても、若年者等が相談しやすく、相談者の状況に応じた相談体制の拡充となるＳＮＳなどを活用した相談体制、相談方法を設けるべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　議員がおっしゃったように、国の状況としては、ＬＩＮＥ、チャット等のＳＮＳによる相談事業について、平成３０年度から実施されております。　また、山口県においても、国の補助事業を活用して来年度から実施する予定と聞いております。ＳＮＳによる相談ツールを増やすことについては、若年層にとっては有効性があると考えておりますので、市としましては、当面の間、国や県が行うＳＮＳ相談事業について周知を図りまして、特に若年層への利用促進を進めたいと思っております。 ◆４番（中村豊君）　　ＳＮＳというのは時間を取りません。ぜひ、相談しやすいようにしっかりと推進に取り組んでいただければと思います。　それでは、自殺予防対策について再質問いたします。　コロナ禍に限らず、日々の生活の中でメンタル不調を訴える人や悩みを抱える人に周囲が気づき、声かけをしたり話を聞いてあげ、自殺に追い込まれないよう、適切な対応を図ることができる命の門番と位置づけられるゲートキーパーの養成は重要となってきます。　自殺総合対策大綱においても、重点施策の一つとして、ゲートキーパーの養成を掲げ、かかりつけの医師をはじめ、保健師、各種相談窓口担当者、教職員、民生委員など、関連するあらゆる分野の人たちにゲートキーパーとなっていただけるよう、研修等を行うことが規定されています。　先ほど壇上での御答弁にもありましたが、もう少し詳しく、自殺対策を支える人材の育成として、市職員のゲートキーパー研修の状況、また市民を対象としたゲートキーパー養成への取組についてお伺いいたします。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　市職員がゲートキーパーになる必要性としましては、市の業務が市民の生活を様々な面から下支えするということであり、市職員が業務を遂行することによって、市民の生きることへの包括的な支援となっていると認識しておりまして、市職員が自殺対策の理解を深めることによって、市民に対する自殺対策の推進が図られると考えております。　市職員に対するゲートキーパー研修でございますけれども、自殺対策計画によって、自殺対策を支える人材の育成ということを掲げております。　令和元年度は課長級以上の管理職１１７人を対象に実施し、８５人が受講されております。令和２年度におきましては、主任級以上、主査級までの職員５７１人を対象に実施し、３２０人が受講しています。　来年度につきましては、一般職の職員、そして今まで受講がしたくてもできなかった職員もいらっしゃると思いますので、そちらのほうへの実施を予定しております。　市民に対するゲートキーパーの養成ということですけれども、対象者は市民に身近な相談相手となる民生委員、福祉員、母子保健推進員、自治会長、社会福祉協議会の事務局などを対象としております。　ゲートキーパー養成講座は平成２５年度から実施しておりまして、本年２月までに延べ８９３人が受講されております。　民生委員について、各地区の民生委員会で令和元年から令和４年までに全２３区で講座を開始する計画としておりまして、１０地区において受講済みとしております。 ◆４番（中村豊君）　　それでは、教育委員会にお尋ねいたします。　教職員を対象としたゲートキーパー研修の実施状況はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　学校生活において、直接、子供に接している教職員が子供の命を守るゲートキーパーの役割を果たすことは、極めて重要であると考えております。　そこで、令和元年１１月に自殺予防に向けた岩国市教育委員会の基本方針を策定し、校長会等を通じて各校へ周知いたしました。　基本方針には、教育委員会が取り組むことと学校が取り組むことをそれぞれ明示していることから、教育委員会と学校とが連携して、自殺予防の取組を実施しております。　ゲートキーパーに関する研修としましては、子供の悩みや不安に対して寄り添い、つなげるカウンセリングが充実するように、市内全ての小・中学校から教育相談を担当する教職員を招集し、研修を実施しております。　今後も引き続き、教職員一人一人が子供の命を守るゲートキーパーとしての自覚を深めるとともに、より適切な対応がなされるように研修を行ってまいります。 ◆４番（中村豊君）　　本市の自殺対策計画にもあり、また先ほど御答弁にもありました、子供のＳＯＳの出し方に関する教育の取組状況と、教職員として、自殺への対処方法を身につけるためにどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　先ほどとも重複しますが、心の専門家であるスクールカウンセラーが、原則として小学校４年生以上の児童・生徒を対象として、子供のＳＯＳの出し方に関する教育を実施しております。　内容としましては、一人一人が大切な存在であることへの気づきを促すとともに、自分がつらい気持ちになったとき、それを軽くするために身近な人に相談することの大切さや、友達がつらそうにしているとき、それを軽くする声かけの重要さなどを考え、そのよりよい対処法について理解を深めております。　また、教職員として自殺への対処方法を身につけるための取組といたしましては、教職員一人一人が子供の命を守るゲートキーパーとしての自覚を深めるとともに、子供の小さな変化を見逃さないための組織的な見取りと情報共有の充実に取り組んでおります。 ◆４番（中村豊君）　　教育センターを通じ、教育委員会のほうにおいても様々な相談を受けると思います。自殺予防という観点で、どのような対応をされているのかお伺いいたします。　あわせて、子供たちが自殺について学ぶ機会があるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◎教育次長（三浦成寿君）　　教育センターでは、どの相談についても、子供の不安や悩みに寄り添うことを基本姿勢にしております。適切に初期対応を行うこと、また、積極的に関係機関と連携して、包括的に支援を行うようにしております。　このように、子供の心身の安全を守ること、子供にとって安心できる支援者となるという観点で対応をしております。　また、子供たちが自殺について学ぶ機会についてですが、長期休業明け直後に自殺者が増える傾向にあることを踏まえた指導を学級活動の時間などに行っております。今後も道徳教育を基盤として、児童・生徒が命の尊さを実感するとともに、特別活動等を通じて、互いの存在を受け止め、認め合う、助け合う体験を仕組み、豊かな心情を育んでまいりたいと考えております。 ◆４番（中村豊君）　　誰もが身近に起き得るであろうということを考え、ゲートキーパーの養成をはじめ、自殺予防への啓発に力強く取り組んでいただければと思います。　次に、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題であり、自殺を考えている人は何らかのサインを発していることが多いとされています。家族を含めた社会的な見守りが必要となってきます。自殺対策計画に、「地域におけるネットワークの強化」とあります。どのような形で取り組まれ、そして支援を進めておられるのかお伺いいたします。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　自殺対策計画における地域におけるネットワークの強化でございますが、２つの取組を紹介させていただきます。　まず、１点目は、医療、福祉、保健所、消防、公安、労働など、様々な分野の相談窓口における支援施策、そして、そこで抱える課題や対応について、岩国健康福祉センターで行われる岩国圏域の会議に参加して、ネットワークの強化を図っております。　もう１点につきましては、本市が策定しております健康づくり計画の市民部会会議、この会議には地域の部会代表の方や岩国市医師会、玖珂医師会、歯科医師会、薬剤師会、栄養士会、商工会議所、民生委員、学校栄養士会、保育協会、学識経験者等、様々な分野の方が集まっていただいておりまして、本市の自殺対策の現状や対策について意見等を求めております。そういったところによって、地域ネットワークの強化を図っているところです。 ◆４番（中村豊君）　　最悪の事態に陥らないためにも、早めの相談が大事となってきます。しかしながら、相談先が分からないという方も中には数多くいるのではないかと思われます。壇上でもございましたが、いま一度、市民への相談先の周知の取組をお伺い願えればと思います。 ◎保健担当部長（木原眞弓君）　　まず、２か月に１回発行しております健康だより「お元気ですか」、こちらのほうに掲載させていただいているのと、岩国市のホームページ等で鬱病予防や心の健康に関する知識の普及、相談窓口の周知をしております。　もう一点は、母子保健推進員等による訪問でのチラシの配布で周知を図っているところです。 ◆４番（中村豊君）　　警察庁の自殺統計によりますと、全国の自殺者数は１１年ぶりに増加に転じたとあります。自分の状態がいつもと違うと感じたら独りで抱え込まないで、気づいてもらい、誰かにいつでも相談できるという安心感が持てるように寄り添うとともに、悩んで、出口が見いだせずにいる人への積極的な関わりで、孤立・孤独を防ぎ、素早く支援につなげ、最悪な状態に陥らないような相談体制の充実、またＳＮＳを活用した相談方法の拡充を図るなど、体だけではなく、心の健康への対策にこれからもしっかりと取り組んでいただくよう強く望んで、一般質問を終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　以上で、４番　中村　豊君の一般質問を終了いたします。　２９番　植野正則君。 ◆２９番（植野正則君）　　２９番　市政改革クラブの植野正則でございます。通告に基づきまして、一般質問を行います。　本市の農振農用地についてお伺いいたします。　（１）岩国市の農業振興地域の農用地の見直しについてでございますけれども、昨年の６月定例会の一般質問におきまして、令和３年度に岩国市の農用地区域を見直す予定との回答を頂いておりますけれども、見直しに当たって、既に諸準備を整えられているというふうに思いますので、農用地区域見直しの基本方針と具体的なスケジュールや諸課題等についてお伺いいたします。　以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君）　　それでは、植野議員御質問の第１点目の本市の農振農用地についての（１）岩国市の農業振興地域の農用地の見直しについてお答えいたします。　農業振興地域とは、おおむね１０年先を見通して、様々な条件を考慮し、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域であり、農用地区域とその指定を受けない地域、いわゆる白地に分かれます。　農業振興地域については、国が策定する農用地等の確保等に関する基本指針に基づき、山口県が国と協議の上、農業振興地域整備基本方針を定め、これに基づき、山口県が地域の指定を行っており、本市においては５万１,３５６ヘクタールが指定されております。　また、農用地区域とは、農業振興地域内における集団的に存在する農地や土地改良事業の実施に係る区域内の土地などの生産性の高い農地など、農業上の利用を確保すべき土地として指定された土地のことをいいます。　その指定については、市が定める農業振興地域整備計画の中の農用地利用計画において行っており、本市では、市全体の農地面積５,０１２ヘクタールのうち、約５９％に当たる２,９６９ヘクタールが農用地区域となっています。　議員御質問の農用地区域見直しの基本方針につきましては、国の基本指針や山口県の基本方針において、農業振興地域内における土地利用や農業振興の方向性について定められております。　それらをベースに、本市の地理的状況や直面している現状を勘案しながら、おおむね１０年先を見通し、優良な農地の確保や保全を行うとともに、地域農業の振興を図るため、地域の概況、農業振興の基本構想、農業生産や農業経営等の目標を示した計画を策定することとしております。　また、農用地区域見直しの具体的なスケジュールにつきましては、今年度、農業振興地域整備計画を総合的に見直すため、農林水産省が定める事項に関する現況や将来の見通しなどについての調査資料の作成を行う、基礎調査業務を委託先に発注いたしました。　業務委託の内容としましては、農業振興地域整備計画の見直しに向け、本市の農業の現状や動向、農家の意向の把握、今後の方向性の指針となる基礎的な資料の作成を主な業務としております。　この業務において、昨年９月から市内の全農家を対象に、岩国市の農業・農地に関するアンケート調査票を郵送し、農家の意向確認を行っております。　既に、アンケートの回収は終了し、現在、集計を行っているところでございますが、今後の予定としましては、結果の解析を行い、その後、報告書として取りまとめることとしております。　この基礎調査の結果を基に、令和３年度において、農業振興地域整備計画の見直しを行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ◆２９番（植野正則君）　　それでは、再質問をさせていただきます。　先ほどの御答弁におきまして、農用地区域の見直しに当たっては、国の基本方針や県の基本方針をベースにして、岩国市の地理的条件や直面している現状を勘案しながら計画を策定するということでございましたけれども、現在、岩国市が直面しております農用地の現状を担当部局としてどのように捉えておられるのか、まずお伺いいたします。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　本市に限らず、全国的に直面している問題かと思いますけれど、農業者の高年齢化、後継者不足、また、それらを要因とした荒廃農地の増加等が深刻化してきていると考えております。 ◆２９番（植野正則君）　　担当部長が持っておられます認識についてはよく理解できました。それを基にして、ちょっといろいろ御質問させていただけたらというふうに思います。　まずは、国における農用地等の確保に関する基本指針とは具体的にはどのようなものであるのか、また、基本指針は既に示されているのかどうかについて、まずお伺いいたします。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　国の農用地等の確保等に関する基本指針は、農業振興地域の整備に関する法律第３条の３第１項の規定に基づいて、経済事情の変動、その他情勢の推移により必要が生じたときに変更することが定められており、おおむね５年を目途に変更されております。　基本指針の具体的な内容といたしましては、「第１　農用地等の確保に関する基本的な方向」、「第２　都道府県において確保すべき農用地等の面積の目標の設定の基準に関する事項」、「第３　農業振興地域の指定の基準に関する事項」、「第４　その他農業振興地域の整備に際し配慮すべき重要事項」が示されております。　直近の変更は、令和２年１２月８日に公表されております。 ◆２９番（植野正則君）　　ただいま御答弁いただきました内容については日本国全体の、いわゆる農地に対する基本的な国の考え方だろうというふうに思うわけでございますけれども、これを受けまして、農用地等の確保等に関する基本方針というのが、山口県においても策定されているというふうに承知いたしております。この農用地等の確保等に関する基本方針とは具体的にはどのような内容であるのか、また、山口県の基本方針は既に示されているのか――改定等があるかも分かりませんけれども、そのあたりについてお伺いいたします。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　県の基本方針は、国が作成する基本指針に基づき、農業振興地域制度の運営上の基本的な方針が示されております。　具体的な内容につきましては、大きく９個の項目から策定されており、「第１　確保すべき農用地等の面積の目標その他の農用地等の確保に関する事項」としまして、確保すべき農用地区域内の農地面積など、基本的な考え方が示されております。「第２　農業振興地域として指定することを相当とする地域の位置及び規模に関する事項」、「第３　農業生産の基盤の整備及び開発に関する事項」、「第４　農用地等の保全に関する事項」、「第５　農業経営の規模の拡大及び農用地等又は農用地等とすることが適当な土地の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進に関する事項」、「第６　農業の近代化のための施設の整備等に関する事項」、「第７　農業を担うべき者の確保・育成のための施設及び体制の整備等に関する事項」、「第８　第５に掲げる事項と相まって推進する農業従事者の安定的な就業の促進に関する事項」、「第９　農業構造の改善を図ることを目的とする主として農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の整備に関する事項」と、それぞれの構想が示されております。　直近の基本方針は、平成２８年８月に策定されたもので、現在、見直しに向けて作業が進められており、本年度には新たな基本方針が示される予定と聞いております。 ◆２９番（植野正則君）　　事細かく御説明いただきまして、誠にありがとうございます。　それで、この国あるいは県の指針を受けまして、市として農業政策を推進する上で、当然でございますが、市の農業政策は市民のための政策でなければならないというふうに私は思うんですよ。　そこで、この農用地区域に指定をされた場合のメリットとデメリットについて、簡潔に御説明いただけたらというふうに思います。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　メリットといたしましては、大きな意味でいいますと、無秩序な開発行為を防ぎ、優良な営農環境を守ることができると考えております。　もう少し細かく言いますと、農業振興政策、例えば日本型直接支払交付金や各種補助制度を受けることができることや、税制上の優遇措置が受けられることが上げられます。　デメリットとしましては、担当部署としましては、営農活動を続けていく上でデメリットはないと考えておりますが、一般的には、農業に還元する目的以外には使用ができないため、農業を廃業された場合等に土地の扱いに苦慮される方が考えられます。 ◆２９番（植野正則君）　　デメリットがないというふうなところがちょっと気になったんですけれども、またちょっと後でやります。　それで、岩国市の農用地区域の見直しに当たりまして、山口県はどのような形で、どこまで関与してこられるのかについて、まずお伺いいたします。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　本市の見直し作業においての県の関わりですが、農業振興地域の整備に関する法律第８条第４項に、市町村は農業振興地域整備計画を定めようとするときは、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならないと定められておりますので、市としましては、策定した計画を県にお伺いを立て、同意を得ることとなります。 ◆２９番（植野正則君）　　ここもまた引っかかって申し訳ないんですけれども、これは市が主体となって農用地区域を指定するわけでございますよね。一番よく実情が分かっているのは、県ではなく市だろうというふうに私は思うんです。　そこで、ただいま同意とおっしゃいましたけれども、この同意が得られなかった場合は県の意向に唯々諾々として従わなければならないのか、この点についてお伺いいたしたいというふうに思います。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　ただ従うということではありません。市として計画を定め、その計画について県にお伺いといいますか、同意が得られるように計画を推進していくということになろうかと思います。 ◆２９番（植野正則君）　　ちょっと苦しい御答弁になると思うんですけれども、この同意が得られなかった場合、地元の意見ですよね――先ほども岩国市の農業の状況は非常に厳しいというふうな御認識をいただいているわけでございますので、そのあたりをしっかりと踏まえた上で、県とけんかをしてでもいいですから、頑張っていただきたいというふうに思います。　それから、次の質問に行きますけれども、昨年の９月に岩国市内の全農家を対象にした岩国市の農業・農地に関するアンケートが行われまして、農家の意向調査が行われているわけでございますけれども、現在、集計中というふうな御答弁をいただいております。　執行部におかれましては、集計中とはいえ、集まってきたアンケートに目を通されているというふうに思うわけでございます。集計の途中ではございますけれども、農用地の指定に当たって、どのような意見が出されているのかについてお伺いいたします。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　アンケート調査につきましては、昨年９月末を締切りとして、市内の全農家へ送付いたしております。最終的な回収率は５８％でした。　御指摘のとおり、現在、委託業者におきまして集計作業中ですが、アンケートにお答えいただいた中で一番多かったのは「現状のままで農業を続けたい」、２番目が「全部を人に貸して耕作してもらいたい」、そして３番目が「一部を人に貸して耕作してもらいたい」というものでした。自由記載欄もありますが、まだ集計ができておりませんので、御了承いただければと思います。 ◆２９番（植野正則君）　　自由記載欄についてはまだ集計できてないというふうなお答えでございますけれども、部長はこの自由記載欄に目を通しておられますか。目を通しておられれば、どういうふうな感想をお持ちかお伺いできたらというふうに思います。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　大変申し訳ございません。アンケートは開封せずに直接業者へ送っておりますので、まだ私のほうで確認はしておりません。 ◆２９番（植野正則君）　　開封せずに送っているというのはちょっとよく分からなかったんですけれども、目を通されていないということでございますので、もう何回お聞きしても同じ回答になりますので聞きません。　次に参りますけれども、この農用地区域の見直しにおきまして、農用地区域からの除外でございますとか、編入について、地権者の要望あるいは意見を直接聴取するための、地域ごとの説明会をされる予定がございますか、お伺いいたします。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　国の農業振興地域制度に関するガイドラインにおきまして、地域農林業者の意向調査は、集落座談会またはアンケート調査方式等により実施するとされております。本市におきましては、全農家を対象としたアンケート調査を行っておりますから、地域説明会は考えておりませんので、よろしくお願いします。 ◆２９番（植野正則君）　　回収率５８％でも地域説明会は行わないということでございますね。それであれば、最終的な決定に至るまでの手続の流れというのが当然あるわけでございます。この手続の流れの中で、例えば、農振農用地の指定の縦覧というのがなされるというふうに私は認識しているわけでございますけれども、この縦覧の折に、文書により直接意見を述べるということは可能と思うわけですが、この認識については間違っておりませんでしょうか。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　広く御意見を今、アンケートで調査しているところでございますが、令和３年度に、現在調査している基礎調査を基に見直しのほうをしてまいりますので、そのときに貴重な意見として取り入れさせていただけたら考えております。 ◆２９番（植野正則君）　　ちょっとしつこいようで申し訳ないんですけれども、縦覧期間というのが設けられて、その縦覧期間中にも意見が述べられるということについての認識は間違っているんでしょうか。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　縦覧を行う場合には意見を述べていただく場が設けられると思います。大変申し訳ありません、縦覧をする、しないというところが今、私のほうで確認できておりませんので、このような答弁になって申し訳ありません。 ◆２９番（植野正則君）　　縦覧の件につきましては、また事務作業が進んでいった後で、質問させていただきたいというふうに思います。　次ですけれども、農用地区域の見直しに当たりまして、農地の集団性を見る場合の面積でございますとか、主要な道路沿線におけますところの道路からの離隔あるいは道路や河川等の長狭物に挟まれて、農地の集団からかなわないといった場合などの区域設定の基本的な考え方についてお伺いいたします。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　農用地区域の設定基準につきましては、農業振興地域の整備に関する法律第１０条第３項に５項目にわたって定められており、さらに詳しくは、同法律施行令に記載されておりますので、基本的にはそれらに準じて策定いたしております。　ただし、当初設定したときから相当年数を経過しておりますので、策定当時は基準を満たしていたが、現時点では基準値以下の場合もあることは承知しております。しかしながら、そういった場合でも、営農活動の継続に支障がなく、一団のまとまった農地と判断できる場合は、農用地区域を継続しております。 ◆２９番（植野正則君）　　先ほどおっしゃいました基準については、後刻、ちょっと教えていただけたらというふうに思います。　それでは、圃場整備などの営農基盤が未整備の農地につきましては、作業効率の悪さから、担い手でございますとか、新規就農者の確保が極めて困難というふうに思っております。このような営農基盤が未整備の農地につきまして、現在の耕作者の高齢化に伴って、不耕作地の増加が予想されるわけでございますけれども、農用地区域の見直しに当たりまして、営農基盤未整備農地への対応はどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　農地の現状につきましては御指摘のとおりであり、不耕作地は増加傾向にあると考えておりますが、想定において、農用地区域の見直しがされるものではなく、現況において判断していきたいと考えております。　営農基盤未整備農地につきましては、農用地区域内でもあり、地権者等の同意があれば、圃場整備等の様々な支援メニューもございますので、御希望があれば、まずは相談いただければと考えております。 ◆２９番（植野正則君）　　ただいま、圃場整備とか基盤整備の希望があれば、御相談に応じましょうというふうなお話でございました。　当然、これは農家に負担がかかるわけでございまして、ただでやってやろうという話ではないので、高齢化した中で、果たしてそれが返済できるのかどうかについては、今後、課題が残っていくんだろうというふうに思っております。ほぼ、難しいんじゃないかなという気はいたしております。　そこで、新規就農者、就業者の確保についてでございますけれども、今までも、そして本日も御答弁があったと思いますけれども、岩国農林水産事務所あるいはＪＡ、農業委員会等で構成される岩国市新規就農プロジェクトチームをおととし５月に新設をされており、地域からの申出に基づく新規就農者の確保などに取り組まれているということでございますけれども、いま一度、その成果について確認させてください。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　地域からの申出を受け、旧市の二鹿地区と錦町の向峠地区の営農モデル計画を作成いたしました。　本来であれば、首都圏での就農相談会等へ作成した計画を持ち、出向くところですが、コロナ禍ということもありかないませんでした。しかし、近隣で行われた相談会等で広く周知いたしております。結果としまして、令和２年度に向峠地区に１法人と１個人の新規就農、そして法人へ２人の新規就農者を迎えることができております。 ◆２９番（植野正則君）　　今、２地区について御紹介いただきましたけれども、その他の地域も――岩国市は非常に広いので、その他の地域に対してはどのような形でいくのかというのがあるわけでございます。例えば、私は玖西盆地のほうに在住しておりますけれども、玖西盆地、由宇町、それから旧市についても同様な施策を取っていこうとされているのかどうかお伺いいたします。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　議員のおっしゃるとおり、ほかの地区に対しましてもお声がけをし、準備といいますか、いろいろとパンフレットを作成したりとかありますので、その作成が整ったところから策定してまいりたいと考えております。 ◆２９番（植野正則君）　　冒頭に部長のほうから御答弁ございましたように、農地につきまして、高齢化等による労働力の不足とか、農地の担い手がいないなどの要因によりまして、荒廃が全国的に増加傾向にある中で、岩国市におきましても、かつては水田等として活用をされておりました農地について、現在では荒廃が進み、もはや農地としての復元が困難と思える場所が散見されます。農地の実情を踏まえた基礎調査におきまして、復元が困難な農地につきましては、農用地区域から今後除外をされるということになるのかについて確認いたします。 ◎農林水産担当部長（槙本新次郎君）　　御指摘のとおり、程度にもよりますが、基本的には、既に山林化等により農地への復元が困難であると判断した農振農用地内の農地につきましては、見直し作業の中で除外することが適当であると考えております。 ◆２９番（植野正則君）　　今の質問につきましても、適当であるというふうな御答弁をいただきました。安心いたしました。しっかりと地元の意見を聞いてほしいというふうに思います。もう悲鳴が上がっているところがかなりございますので、そのあたりを十分御認識いただきまして、農用地区域の設定については、後々、地元の方が困らないような形にしていただきたい。それが岩国市の農業政策だろうというふうに思っているところでございますので、県の顔色ばかり見るのもいかがなものかと思いますので、そのあたりについてはしっかり頑張っていただきたいというふうと思います。　以上で終わります。 ○議長（藤本泰也君）　　以上で、２９番　植野正則君の一般質問を終了いたします。　ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、３月８日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本泰也君）　　御異議なしと認め、さよう決しました。　本日はこれにて散会いたします。午後４時４５分　散会　――――――――――――――――――――――――――――――　　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議長　　藤　本　泰　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会副議長　藤　重　建　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　山　本　辰　哉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　桑　原　敏　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩国市議会議員　　貴　船　　　斉...