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1. 埼玉県議会 2021-06-01
   06月18日－02号

   
   取得元: 埼玉県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-06
   令和　３年　　６月　定例会六月定例会　　第五日（六月十八日）令和三年六月十八日（金曜日）第五日　議事日程　一　開議　　午前十時　二　本定例会に提出された請願の報告　三　知事追加提出議案の報告、上程　　　　第百二号議案　四　知事の提案説明　五　知事提出議案（第百二号議案を除く。）に対する質疑並びに県政に対する質問　　　　五十一番　　日下部伸三議員　六　知事提出議案（第百二号議案を除く。）に対する質疑並びに県政に対する質問（続行）　　　　　　二番　　岡村ゆり子議員　　　　二十五番　　町田皇介議員　七　知事提出急施議案（第百二号議案）に対する質疑　八　知事提出急施議案（第百二号議案）の各委員会付託　九　各常任委員会の審査結果報告（文書）　十　知事提出急施議案（第百二号議案）の上程　十一　各常任委員長の審査経過報告（口頭）　　　　　千葉達也　　企画財政副委員長　　　　　岡田静佳　　福祉保健医療委員長　　　　　松井　弘　　産業労働企業副委員長　　　　　権守幸男　　警察危機管理防災副委員長　十二　知事提出急施議案（第百二号議案）に係る各委員長の報告に対する質疑　十三　知事提出急施議案（第百二号議案）に対する討論　十四　知事提出急施議案（第百二号議案）の採決　十五　次会日程報告　　　　　六月十九日（土）、二十日（日）　休日休会　　　　　六月二十一日（月）　午前十時開議、質疑質問続行　十六　散会　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　　　九十名　　　　　　　　　一番　　金野桃子議員　　　　　　　　　二番　　岡村ゆり子議員　　　　　　　　　三番　　平松大佑議員　　　　　　　　　六番　　阿左美健司議員　　　　　　　　　七番　　高橋稔裕議員　　　　　　　　　八番　　逢澤圭一郎議員　　　　　　　　　九番　　深谷顕史議員　　　　　　　　十一番　　白根大輔議員　　　　　　　　十二番　　秋山もえ議員　　　　　　　　十三番　　柿沼貴志議員　　　　　　　　十四番　　八子朋弘議員　　　　　　　　十五番　　杉田茂実議員　　　　　　　　十六番　　中川　浩議員　　　　　　　　十七番　　山口京子議員　　　　　　　　十八番　　千葉達也議員　　　　　　　　十九番　　渡辺　大議員　　　　　　　　二十番　　松井　弘議員　　　　　　　二十一番　　高木功介議員　　　　　　　二十二番　　宮崎吾一議員　　　　　　　二十三番　　関根信明議員　　　　　　　二十四番　　橋詰昌児議員　　　　　　　二十五番　　町田皇介議員　　　　　　　二十六番　　辻　浩司議員　　　　　　　二十七番　　守屋裕子議員　　　　　　　二十八番　　江原久美子議員　　　　　　　二十九番　　松坂喜浩議員　　　　　　　　三十番　　並木正年議員　　　　　　　三十一番　　木下博信議員　　　　　　　三十二番　　藤井健志議員　　　　　　　三十三番　　美田宗亮議員　　　　　　　三十四番　　吉良英敏議員　　　　　　　三十五番　　松澤　正議員　　　　　　　三十六番　　浅井　明議員　　　　　　　三十七番　　飯塚俊彦議員　　　　　　　三十八番　　横川雅也議員　　　　　　　三十九番　　内沼博史議員　　　　　　　　四十番　　安藤友貴議員　　　　　　　四十一番　　東間亜由子議員　　　　　　　四十二番　　山根史子議員　　　　　　　四十三番　　前原かづえ議員　　　　　　　四十四番　　浅野目義英議員　　　　　　　四十五番　　石川忠義議員　　　　　　　四十六番　　井上　航議員　　　　　　　四十七番　　岡　重夫議員　　　　　　　四十八番　　岡田静佳議員　　　　　　　四十九番　　細田善則議員　　　　　　　　五十番　　永瀬秀樹議員　　　　　　　五十一番　　日下部伸三議員　　　　　　　五十二番　　小久保憲一議員　　　　　　　五十三番　　新井　豪議員　　　　　　　五十四番　　荒木裕介議員　　　　　　　五十五番　　岡地　優議員　　　　　　　五十六番　　白土幸仁議員　　　　　　　五十七番　　権守幸男議員　　　　　　　五十八番　　萩原一寿議員　　　　　　　五十九番　　水村篤弘議員　　　　　　　　六十番　　秋山文和議員　　　　　　　六十一番　　村岡正嗣議員　　　　　　　六十二番　　醍醐　清議員　　　　　　　六十三番　　鈴木正人議員　　　　　　　六十四番　　小川真一郎議員　　　　　　　六十五番　　齊藤邦明議員　　　　　　　六十六番　　武内政文議員　　　　　　　六十七番　　中野英幸議員　　　　　　　六十八番　　須賀敬史議員　　　　　　　六十九番　　新井一徳議員　　　　　　　　七十番　　梅澤佳一議員　　　　　　　七十一番　　中屋敷慎一議員　　　　　　　七十二番　　宇田川幸夫議員　　　　　　　七十三番　　立石泰広議員　　　　　　　七十四番　　塩野正行議員　　　　　　　七十五番　　蒲生徳明議員　　　　　　　七十六番　　高木真理議員　　　　　　　七十七番　　山本正乃議員　　　　　　　七十八番　　柳下礼子議員　　　　　　　七十九番　　木下高志議員　　　　　　　　八十番　　諸井真英議員　　　　　　　八十一番　　神尾高善議員　　　　　　　八十二番　　高橋政雄議員　　　　　　　八十三番　　田村琢実議員　　　　　　　八十四番　　本木　茂議員　　　　　　　八十五番　　宮崎栄治郎議員　　　　　　　八十六番　　齊藤正明議員　　　　　　　八十七番　　小島信昭議員　　　　　　　八十八番　　小谷野五雄議員　　　　　　　八十九番　　長峰宏芳議員　　　　　　　　九十番　　石渡　豊議員　　　　　　　九十一番　　西山淳次議員　　　　　　　九十二番　　木村勇夫議員　　　　　　　九十三番　　田並尚明議員　欠席議員　　　　なし地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人　　　大野元裕　　知事　　　砂川裕紀　　副知事　　　橋本雅道　　副知事　　　高柳三郎　　副知事　　　堀光敦史　　企画財政部長　　　小野寺　亘　総務部長　　　真砂和敏　　県民生活部長　　　安藤　宏　　危機管理防災部長　　　小池要子　　環境部長　　　山崎達也　　福祉部長　　　関本建二　　保健医療部長　　　板東博之　　産業労働部長　　　強瀬道男　　農林部長　　　北田健夫　　県土整備部長　　　村田暁俊　　都市整備部長　　　宍戸佳子　　会計管理者　　　北島通次　　公営企業管理者　　　今成貞昭　　下水道事業管理者　　　高田直芳　　教育長　　　原　和也　　警察本部長　　　古田土　等　警察本部総務部長　　　　　　　　　　　　　発言（質問）通告書　　六月十八日（金）議席番号　氏名　　　　　　要旨　答弁者五十一番　日下部伸三議員　１　架換えが決定しているＪＲ川越線荒川橋梁の複線仕様について　　　　　　　　　　　　　　(1) 知事の政治姿勢について　知事　　　　　　　　　　　　　　　ア　知事の県民目線　　　　　　　　　　　　　　　イ　誰一人取り残さない埼玉県づくり　　　　　　　　　　　　　　　ウ　知事の説明責任　　　　　　　　　　　　　　　エ　鉄道行政と政治力　　　　　　　　　　　　　　　オ　大野県政の目指すもの　　　　　　　　　　　　　　(2) 埼玉県・さいたま市・川越市・ＪＲ東日本・国土交通省の五者協議会の調査項目について　企画財政部長　　　　　　　　　　　　　　　ア　橋梁全体を複線仕様にした場合の建設費用の算出は調査項目に入っているのか　　　　　　　　　　　　　　　イ　橋梁の土台・基礎だけを複線仕様にした場合の建設費用の算出が調査項目に入っているのか　　　　　　　　　　　　　　　ウ　現在の橋梁を撤去せずに、補強・嵩上げする手法も調査対象に入っているのか　　　　　　　　　　　　　２　埼玉県の歴史教育・従軍慰安婦について　教育長　　　　　　　　　　　　　３　新型コロナウイルス感染症対策について　　　　　　　　　　　　　　(1) 新型コロナを収束させるには　保健医療部長　　　　　　　　　　　　　　(2) 埼玉県のＰＣＲ検査能力について　〃　　　　　　　　　　　　　　(3) 優先順位・地域制限のない接種券を配布すべき　〃　　　　　　　　　　　　　　(4) 県のホームページでワクチン接種可能な医療機関の検索を　〃　　　　　　　　　　　　　　(5) 変異株の検査体制について　保健医療部長　　　　　　　　　　　　　　(6) 科学技術教育について　教育長　　　　　　　　　　　　　４　埼玉県の医療体制について　保健医療部長　　　　　　　　　　　　　　(1) 県内基幹病院の新型コロナ受入れ患者数について　　　　　　　　　　　　　　(2) 防衛医科大学校の位置づけについて　　　　　　　　　　　　　　(3) 国公立大学の医学部について　　二番　岡村ゆり子議員　１　一時保護所の在り方について　　　　　　　　　　　　　　(1) 入所期間を短縮させるための取組について　知事　　　　　　　　　　　　　　(2) 子どもの権利擁護を　福祉部長　　　　　　　　　　　　　２　離婚前後の支援と養育費確保について　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　(1) 離婚前の相談体制の強化について　　　　　　　　　　　　　　(2) 公正証書作成の支援を　　　　　　　　　　　　　　(3) 養育費の継続的な確保策の導入を　　　　　　　　　　　　　３　不妊症に関する性教育を更に行うべき　教育長　　　　　　　　　　　　　４　多様性を認め合える学校教育に更に力を入れるべき　教育長　　　　　　　　　　　　　５　ターゲット・バードゴルフの普及と推進について　県民生活部長　　　　　　　　　　　　　　(1) 団体への支援について　　　　　　　　　　　　　　(2) ターゲット・バードゴルフの周知を　　　　　　　　　　　　　６　様々な理由でマスクができない方がいることへの理解について　福祉部長　　　　　　　　　　　　　　(1) マスクができない方々がいるということの周知を　　　　　　　　　　　　　　(2) マスクができないことを他人に理解してもらうための取組を　　　　　　　　　　　　　７　公衆浴場法施行条例の男女の混浴年齢を引き下げるべき　保健医療部長　　　　　　　　　　　　　８　屋内五十メートル水泳場整備に向けて　県民生活部長　　　　　　　　　　　　　　(1) 今後の計画予定について　　　　　　　　　　　　　　(2) 地元市との協議と緊密な連携を　　　　　　　　　　　　　　(3) 分離設置となることでのメリットについて二十五番　町田皇介議員　　１　新型コロナウイルスワクチン接種について　知事　　　　　　　　　　　　　　(1) 二回接種の促進について　　　　　　　　　　　　　　(2) ワクチン接種の有無による差別等への対応について　　　　　　　　　　　　　２　貸切バス事業者への支援について　知事　　　　　　　　　　　　　３　テレワークの推進について　　　　　　　　　　　　　　(1) 県職員の意識改革について　知事　　　　　　　　　　　　　　(2) 県内企業におけるテレワークの推進について　産業労働部長　　　　　　　　　　　　　４　県有施設を利用したクワイエットアワーの導入について　知事　　　　　　　　　　　　　５　スクールロイヤー制度の充実について　教育長　　　　　　　　　　　　　６　災害時の難病患者への対応について　危機管理防災部長　　　　　　　　　　　　　７　Ｓ-ＧＡＰの普及に向けたサイクルの実現について　農林部長　　　　　　　　　　　　　８　埼玉県希少野生動植物の種の保護に関する条例について　環境部長　　　　　　　　　　　　　　(1) 希少野生動植物種等の指定について　　　　　　　　　　　　　　(2) 保護区指定の流れの明確化について　　　　　　　　　　　　　９　上尾運動公園の再編整備とスポーツ科学拠点施設について　県民生活部長　　　　　　　　　　　　　10　伊奈備前守忠次公の歴史を活用した原市沼調節池整備を　県土整備部長　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午前十時一分開議　出席議員　　　　九十名　　（本会議場で審議）　　　　　二番　　　　三番　　　　七番　　　　八番　　　　　九番　　　十一番　　　十三番　　　十四番　　　　十六番　　　十八番　　　二十番　　二十一番　　　二十三番　　二十五番　　二十六番　　二十八番　　　二十九番　　　三十番　　三十一番　　三十三番　　　三十四番　　三十六番　　三十七番　　三十九番　　　四十一番　　四十二番　　四十四番　　四十五番　　　四十七番　　四十八番　　四十九番　　五十一番　　　五十二番　　五十四番　　五十五番　　五十六番　　　五十七番　　五十八番　　　六十番　　六十一番　　　六十三番　　六十五番　　六十七番　　六十八番　　　　七十番　　七十一番　　七十二番　　七十三番　　　七十五番　　七十六番　　七十八番　　七十九番　　　　八十番　　八十二番　　八十三番　　八十四番　　　八十五番　　八十七番　　八十八番　　　九十番　　　九十一番　　九十三番　　（新型コロナウイルス感染防止のため第四委員会室で審議）　　　　　一番　　　　六番　　　十二番　　　十五番　　　　十七番　　　十九番　　二十二番　　二十四番　　　二十七番　　三十二番　　三十五番　　三十八番　　　　四十番　　四十三番　　四十六番　　　五十番　　　五十三番　　五十九番　　六十二番　　六十四番　　　六十六番　　六十九番　　七十四番　　七十七番　　　八十一番　　八十六番　　八十九番　　九十二番　欠席議員　　　　なし　地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人　　（本会議場で出席）　　　知事　　　　　　　副知事（砂川）　　副知事（橋本）　　　副知事（高柳）　　企画財政部長　　　保健医療部長　　　教育長　　（新型コロナウイルス感染防止のため執務室で待機）　　　総務部長　　　　　県民生活部長　　　危機管理防災部長　　　環境部長　　　　　福祉部長　　　産業労働部長　　　農林部長　　　　　県土整備部長　　　都市整備部長　　　会計管理者　　　公営企業管理者　　下水道事業管理者　警察本部長 △開議の宣告 ○木下高志議長　ただ今から、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △本定例会に提出された請願の報告 ○木下高志議長　この際、報告をいたします。　本定例会に提出された請願につきましては、請願文書表としてお手元に配布しておきましたので、御了承願います。〔参照－（－－－）ページ〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △知事追加提出議案の報告 ○木下高志議長　知事から議案の追加提出がありましたので、報告いたします。　議事課長に朗読させます。　　　　　　　〔議事課長朗読〕　財第二百四十七号　　令和三年六月十八日　埼玉県議会議長　　木下高志様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県知事　　大野元裕　　　　　　　　県議会付議議案について　本議会に付議する議案を次のとおり提出いたします。　第百二号議案　令和三年度埼玉県一般会計補正予算（第七号） ○木下高志議長　ただ今報告いたしました議案は、お手元に配布しておきましたので、御了承願います。〔参照－（六七）ページ〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △第百二号議案の上程 ○木下高志議長　知事から追加提出された第百二号議案を議題といたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △知事の提案説明 ○木下高志議長　知事の説明を求めます。　大野元裕知事　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　ただ今御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。　本県は、四月二十日から六月二十日までの期間、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置区域とされ、県民や事業者の皆様の御協力をいただきながら対策を講じてまいりました。　この間、新規陽性者数や病床使用率の減少につなげることができましたが、本県のＮ５０１Ｙ変異株の割合は陽性者の八割を超えるなど、新型コロナウイルス感染症の脅威が去った訳ではありません。　隣接する東京都では新規陽性者数が下げ止まりとなっており、第三波の爆発的な感染拡大前とほぼ同数の高い値で推移していることから、今後、感染の再拡大も懸念されているという状況が見受けられます。　東京都との結びつきが強い本県において、特に往来が頻繁な地域を中心に引き続き感染拡大防止対策に取り組んでいく必要があります。　こうした状況を踏まえ、専門家にも意見を伺った上で検討を行い、六月十六日に特措法に基づき、まん延防止等重点措置を実施すべき期間の延長に係る公示を行うよう国に要請いたしました。　国では六月十七日に、本県が重点措置を実施すべき期間を七月十一日まで延長することを決定し、公示するとともに、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更したところです。　これを受け、本県では他の市町村と比較して直近の新規陽性者数が多いさいたま市及び川口市の二市について、引き続き重点措置を実施すべき区域とし、重点措置を解除する十三市町を含むその他の地域とともに飲食店等に対する営業時間の短縮等を要請することといたしました。　また、国はワクチン接種を希望する高齢者への接種を七月末までに完了させることを目標とし新たな財政支援を講じるとともに、生活困窮者への支援も強化したところです。　今回の補正予算案は、これら当面、緊急に対応すべき事業に係る経費を計上するものでございます。　以下、補正予算の主なものにつきまして、御説明いたします。　まず、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止についてです。　六月二十一日から七月十一日までの二十一日間、措置区域のさいたま市及び川口市の二市において、飲食店等の営業時間を午前五時から午後八時までとし、さらに酒類の提供に当たっては、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）」の認証を受け、人数上限を一人、又は同居家族のみに限った上で、酒類の提供時間を午前十一時から午後七時までとすることなどを要件に協力金を支給いたします。　また、その他の地域では、営業時間を午前五時から午後九時までとし、さらに酒類の提供に当たっては、安心宣言飲食店＋の認証を受け、人数上限を四人以下、又は同居家族のみに限った上で、酒類の提供時間を午前十一時から午後八時までとすることなどを要件に協力金を支給いたします。　また、同期間、措置区域において建築物の床面積の合計が一千平方メートルを超える大規模施設や当該施設内のテナント等を運営する事業者に対し、午後八時までの営業時間の短縮等を要件に協力金を支給します。　さらに、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋」の取得を県内全域において推進するとともに、飲食店等の感染拡大防止対策の確実な実施を担保するため、認証にあたってのチェック項目の遵守状況について店舗に個別訪問し確認を行います。　次に、新型コロナウイルスワクチン接種体制の強化です。　国が目標とする、希望する高齢者への七月末までの接種を終えるため、医療機関に対し、接種回数や期間に応じて接種費用への上乗せの助成を行うことで個別接種の促進を図ります。　また、市町村の意向も踏まえ、高齢者の接種が終了する八月以降について、県民生活の維持に欠かせないエッセンシャルワーカーの優先接種などを進めてまいります。　具体的には、市町村のワクチン接種体制を補完するため、県が運営する集団接種会場を追加し県内四か所とすることで、一日も早い接種完了を目指してまいります。　次に、生活に困っている人々への支援です。　まず、生活福祉資金の特例貸付について、国が緊急小口資金等の受付期間を六月末までから八月末までに延長したことから、県社会福祉協議会に対する貸付原資等の補助を増額いたします。　また、生活福祉資金の特例貸付が限度額に達し再貸付を利用できない世帯などに対し、国が新たな経済支援策として創設した新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給いたします。　この結果、一般会計の補正予算額は四百八十八億八千百十二万一千円となり、既定予算との累計額は二兆三千七十三億九千七百八十二万一千円となります。　なお、この補正予算につきましては、六月二十一日からのまん延防止等重点措置等に伴う飲食店及び大規模施設等への感染防止対策協力金支給事業の実施や、七月一日からの新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請受付開始などに当たり、速やかな予算措置が必要となります。　また、ワクチン接種体制の強化につきましても、市町村と共同し、一日も早くワクチン接種を完了させる必要があることから、他の案件に先立って御審議いただきますよう、特段の御配慮をお願いするものでございます。　以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △知事提出議案（第百二号議案を除く。）に対する質疑並びに県政に対する質問 ○木下高志議長　これより、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を行います。　発言通告がありますので、順次これを許します。　五十一番　日下部伸三議員　　　　　　　〔五十一番　日下部伸三議員登壇〕（拍手起こる） ◆五十一番（日下部伸三議員）　自民党県議団の日下部伸三でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。　まず、一、架換えが決定しているＪＲ川越線荒川橋梁の複線仕様について質問させていただきます。　　　　　　　〔放送機器の故障のため中断〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○木下高志議長　暫時、休憩いたします。午前十時十分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午前十時十八分再開　出席議員　　　　九十名　　（本会議場で審議）　　　　　二番　　　　三番　　　　七番　　　　八番　　　　　九番　　　十一番　　　十三番　　　十四番　　　　十六番　　　十八番　　　二十番　　二十一番　　　二十三番　　二十五番　　二十六番　　二十八番　　　二十九番　　　三十番　　三十一番　　三十三番　　　三十四番　　三十六番　　三十七番　　三十九番　　　四十一番　　四十二番　　四十四番　　四十五番　　　四十七番　　四十八番　　四十九番　　五十一番　　　五十二番　　五十四番　　五十五番　　五十六番　　　五十七番　　五十八番　　　六十番　　六十一番　　　六十三番　　六十五番　　六十七番　　六十八番　　　　七十番　　七十一番　　七十二番　　七十三番　　　七十五番　　七十六番　　七十八番　　七十九番　　　　八十番　　八十二番　　八十三番　　八十四番　　　八十五番　　八十七番　　八十八番　　　九十番　　　九十一番　　九十三番　　（新型コロナウイルス感染防止のため第四委員会室で審議）　　　　　一番　　　　六番　　　十二番　　　十五番　　　　十七番　　　十九番　　二十二番　　二十四番　　　二十七番　　三十二番　　三十五番　　三十八番　　　　四十番　　四十三番　　四十六番　　　五十番　　　五十三番　　五十九番　　六十二番　　六十四番　　　六十六番　　六十九番　　七十四番　　七十七番　　　八十一番　　八十六番　　八十九番　　九十二番　欠席議員　　　　なし　地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人　　（本会議場で出席）　　　知事　　　　　　　副知事（砂川）　　副知事（橋本）　　　副知事（高柳）　　企画財政部長　　　保健医療部長　　　教育長　　（新型コロナウイルス感染防止のため執務室で待機）　　　総務部長　　　　　県民生活部長　　　危機管理防災部長　　　環境部長　　　　　福祉部長　　　産業労働部長　　　農林部長　　　　　県土整備部長　　　都市整備部長　　　会計管理者　　　公営企業管理者　　下水道事業管理者　警察本部長 △再開の宣告 ○木下高志議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－
   △質疑質問（続き） ○木下高志議長　質疑質問を続行いたします。　五十一番　日下部伸三議員　　　　　　　〔五十一番　日下部伸三議員登壇〕 ◆五十一番（日下部伸三議員）　自民党県議団の日下部伸三でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。　まず、一、架換えが決定しているＪＲ川越線荒川橋梁の複線仕様について質問させていただきます。　これにつきましては、昨年六月十九日に埼玉県議会八高線・川越線沿線活性化議員連盟から、「埼玉県・さいたま市・川越市・ＪＲ東日本・国交省の五者による正式な協議会の設置と調査費の予算計上」の要望書を大野知事に提出し、いずれも実現していただきました。大野知事には厚く御礼を申し上げる次第ですが、ようやくスタート地点に立ったところでございます。　現在、国が県負担百三十億円を含む一千六百七十億円をかけて、二〇一八年度から二〇三〇年度の十三年間で荒川の堤防かさ上げと第二・三調節池の大規模改修工事を実施しております。この事業では、ＪＲ川越線からの決壊を防ぐため、鉄橋をより高い位置へ架け換えることも決まっています。　昨年四月に、国交省の荒川調節池工事事務所にこの事業の進捗状況を伺ったところ、「単線での架換え予定で、周辺工事も入れて約二百七十四億円の予算だが、関係自治体が不足金額を補填すれば複線仕様での橋りょう架換えもあり得る」との回答をいただきました。　この回答については、昨年十二月九日に開催された八高線・川越線沿線活性化議連の総会に国交省の荒川調節池工事事務所の所長をお招きして御講演をいただいた際に、私が所長に、関係自治体が不足金額を補填すれば、複線仕様での架換えはあり得ることを確認いたしました。総会に参加した県議は全員聞いております。　これまでこの案件については多数の沿線議員が質問してきましたが、県はＪＲに複線化の意思がないからという答弁に終始してきました。私の質問は、ＪＲ川越線の複線化についてではなく、関係自治体が不足費用を補填して川越線荒川橋りょうを複線仕様で架け換えることについてであることを踏まえて、御答弁をお願いいたします。　前置きが長くなりましたが、(一)知事の政治姿勢についてのうち、ア、知事の県民目線について伺います。　大野知事は、県のホームページの就任挨拶の中で、「県民目線で県民の声を実現していく姿勢を貫いてまいります」と述べておられます。八高線・川越線議連がなぜ正式な協議会の設置を要望したかというと、議事録が公開されるからであります。既に公開されている昨年十一月十九日の第一回協議会の議事録概要に、「仮に、今回の治水事業では現状の単線のまま架換えを行ったとしても、例えば、将来的に、もう一本単線の橋りょうを架けることで複線化することなども考えられ、将来の複線化に向け、必要があれば調査を行うことを確認した」とあります。　今回の治水事業では、単線のまま架換えを行ったとしても、将来的にもう一本単線の橋りょうを架けることで複線化する。これは埼玉県企画財政部交通政策課の目線であり、県民目線ではないと思います。県民目線は、国が川越線荒川橋りょうを架け換えるこの千載一遇の機会に土台、基礎だけでも複線仕様にしておかなければ、永久に川越線の複線化は無理と考えるのが県民目線ではないでしょうか。　知事の県民目線はいずれか、お答えください。 ○木下高志議長　五十一番　日下部伸三議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　日下部伸三議員の御質問にお答え申し上げます。　県やさいたま市、川越市では、沿線自治体としてどのようにしたら橋りょうの複線化仕様での架換えができるのかという観点から、あらゆる可能性を検討しているところでございます。したがって、その方法がいずれであったとしても建設的に取り組むことが県民目線であり、永久に川越線の複線化は無理と結論付けることが県民目線に立った考え方であるとは思っておりません。今後もあらゆる可能性を追求してまいります。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　正面から答弁いただいていないと思いますので、再質問させていただきます。　企画財政部は、今回単線でも、さらに将来もう一本架けることで複線化することもあり得るという考え方で、これが県民目線ではないと。国が架け換える千載一遇のこの機会に基礎だけでも複線化仕様にしておかなければ、将来的な複線化は無理と考えるのが県民目線ではないかと。　知事はどちらの方に近い目線なのかということを聞いているので、そういうことを聞いているんじゃないんです。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　日下部伸三議員の再質問にお答え申し上げます。　先ほどの繰り返しとなりますけれども、国が川越線荒川橋りょうを架け換える機会に土台だけでも複線仕様にしておかなければ、永久に川越線の複線化は無理と結論付けることが県民目線に立った考え方であるとは、私は思っておりません。　いずれかではなく、あらゆる可能性を模索していくことが私どもにとっての責任であり、県民目線であると考えております。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　次の質問に移ります。　イ、誰一人取り残さない埼玉県づくりについて伺います。　知事は、選挙公約や就任挨拶の中で、誰一人取り残さない埼玉県づくりを力説されていますが、一旦川越線の荒川橋りょう単線で架け換えられると川越線沿線とその先の八高線沿線は完全に取り残され、発展、成長の道が完全に断たれます。　今回の荒川橋りょう架換事業と知事の掲げる誰一人取り残さない埼玉県づくりとの整合性を考えたときに、単線での架換えとなるのか、複線仕様で架換えとなるのか、知事の見解をお聞かせください。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　日下部伸三議員の御質問にお答え申し上げます。　ＪＲ川越線の複線化につきましては、混雑の状況や沿線開発に伴う今後の輸送状況などを踏まえ、基本的には鉄道事業者であるＪＲ東日本が判断するものでございます。ＪＲ東日本において複線化について検討してもらうためには、地元市のまちづくりにより利用者を増加させる取組が何よりも重要となってまいります。　川越線の複線化に関しては、昨年、第一回ＪＲ川越線荒川橋りょうの複線化仕様での架換えに関する協議会において、ＪＲ東日本から、今あるまちづくりの計画を踏まえても、複線化の検討が必要な状況にはないという考え方に変わりはないという見解が示されました。その一方で、将来、利用人口が増えた際に、複線化の検討の可能性はあるという見解も、併せて確認したところであります。　こういったＪＲ東日本の見解を踏まえると、荒川橋りょうが一旦単線で架け換えられたとしても、将来の川越線の複線化の可能性について道が閉ざされるわけではなく、現時点での複線仕様の土台を造るか否かをＪＲ東日本が検討の前提としているわけでもございません。したがって、複線仕様での架換えはもちろん、一旦単線仕様で架け換えたとしても、誰一人取り残さない埼玉県づくりとの整合性がとれないということにはならず、誰一人取り残さない埼玉県の実現のためには、利用人口の増加やまちづくりに沿線自治体とともに努力し、諦めることなく追求することが重要と考えております。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　再質問いたします。　再質問の前振りでも申しましたけれども、ＪＲ川越線の複線化について聞いているわけじゃないんですね。この橋を国が架け換えるときに、足らない費用を関係自治体が負担すれば複線仕様もあり得ると国交省が申しているので、この機会に基礎だけでも複線仕様にしておかないと川越線・八高線沿線は完全に取り残されて、知事がおっしゃる誰一人取り残さない埼玉県づくりと矛盾しているのではないかと。　今の知事の答弁では、単線で架け換えられても取り残されることにならないと、そういう答弁でしょうか。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　日下部伸三議員の再質問にお答え申し上げます。　先ほど申し上げましたが、複線仕様の土台を造るか否かに関しまして、橋りょうが完全に取り残され、今後完全に断たれるということを前提として我々は考えておらず、一旦単線仕様で架け換えたとしても誰一人取り残さない埼玉県づくりとの整合性がとれたと申し上げるのは、利用人口の増加やまちづくりに沿線自治体とともに努力すれば、将来、複線化の検討の可能性があるとＪＲが見解を示しているからでございます。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　ウ、知事の説明責任について伺います。　今年の二月一日に開催された第二回協議会では、調査の必要性が協議されました。その議事録によると最初の事務局案は、「荒川第二・三調節池事業に伴う荒川橋りょうの架換えが予定されている状況において、将来の」、ここに「将来の」というのが入っているんですね、「将来の複線化に向けて支障をきたすことがないように、技術的な課題や方策の可能性等について調査する必要があるため」でした。　この事務局案に対して、さいたま市から、この案文では橋りょうを複線化するのは荒川第二・三調節池整備事業後であることが既定と読めてしまうので、「将来の」という文言を削除した上での修正の要望があり、結局、案文は「荒川第二・三調節池事業に伴う荒川橋りょうの架換えが予定されている状況においては、複線化の実現に向けて橋りょう架換えの技術的な課題や方策の可能性等について調査する必要があるため」と、より前向きな文章に修正されております。　第一回、第二回の協議会の議事録を読む限り、埼玉県、さいたま市、川越市の関係自治体三者の中で、埼玉県の腰が一番引けていると言わざるを得ません。仮に荒川橋りょうが単線での架換えとなった場合、沿線議員には地元有権者に対し説明責任がございます。同様に、知事にも説明責任があると思います。　単線での架換えとなった場合、川越線・八高線沿線の県民の夢と希望を断つわけですから、知事が自らの言葉で埼玉県の腰が引けて複線仕様にできなかったことを説明する責任があると考えますが、知事の見解をお聞かせください。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　日下部伸三議員の御質問にお答え申し上げます。　荒川橋りょうが一旦単線で架け換えられたとしても、将来を含め川越線の複線化の可能性について道が閉ざされ、夢と希望を断つことにはならないと考えています。このため複線化できなかったとの前提で説明責任が生じるものとは考えておりません。現時点で複線化が決定されていないことについての説明責任については、ＪＲ東日本は「今あるまちづくりの計画を踏まえても複線化の検討が必要な状況にはない」としており、真摯に説明させていただいております。　今年度県では関係自治体に対し、県主導でお声掛けをさせていただき、荒川橋りょうの複線化仕様に関する調査を実施することになりました。今後は、さいたま市や川越市とともに関係五者による協議会において、橋りょうの複線化仕様での架換えに向けたあらゆる可能性を検討していく予定となっております。　今後、両市の意向も踏まえつつ、複線化の期待に応えるため、協議会での議論などを通じ荒川橋りょうの複線化に向けて粘り強く交渉を行ってまいります。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　次の質問に移ります。　エ、鉄道行政と政治力について伺います。　知事は国会議員をされておられましたが、東海道新幹線建設後の山陽新幹線は安倍晋太郎氏と晋三氏の親子、東北新幹線は自民党にいた頃の小沢一郎氏、上越新幹線は田中角栄氏、九州新幹線は麻生太郎氏、北海道新幹線は、もう二人とも故人ですが、中川一郎氏と昭一氏の親子、山形新幹線は故加藤紘一氏、北陸新幹線は森喜朗氏、リニア中央新幹線は故金丸信氏と力のある政治家の名前が浮かびます。　おととしの二月に八高線・川越線議連でＪＲ東日本本社に要望に行った際に、ＪＲ東日本の常務取締役から、川越線の日進駅から川越駅までの複線化には、荒川橋りょうの架換え費用を除いて約一千億円かかると伺いました。鉄道需要が減っているウィズコロナの時代にＪＲにその支出を求めるのは難しいと思いますが、埼玉県から田中角栄氏クラスの政治家が出れば不可能ではないと思います。　大野知事は、選挙公約で「あと数マイルプロジェクト」を掲げて当選されましたが、当選後は有識者の会議に検討を丸投げしているようにも見えます。有識者会議に判断を委ねるのは、自らにあと数マイルを延伸する政治力がないことの裏返しとも考えられますが、知事の鉄道行政と政治力についての見解をお聞かせください。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　日下部伸三議員の御質問にお答え申し上げます。　「あと数マイルプロジェクト」における鉄道の延伸につきましては、昨年度、鉄道や公共交通に知見を有する専門家等を委員とする公共交通の利便性向上検討会議を設置いたしました。鉄道の延伸については、五路線を対象に延伸の実現に向けた課題の整理と取組の方向性の検討を行ったところであります。　延伸をはじめとする鉄道施設の整備については、一朝一夕に答えが出るものではございません。また、多くの利害関係者がいるため、専門家の意見を参考にしながら一つ一つの課題を克服していくことが必要であると考えております。こうした関係者が課題の克服に向けて検討を積み重ねていくことで、将来に向けて持続可能な鉄道の整備につながるものと認識しております。　また、鉄道を新たに整備する場合と既設の鉄道路線を改良する場合とでは置かれている状況は異なり、後者の場合には、一義的に鉄道事業者による事業採算性などの経営判断がより重要になるものと考えます。　田中角栄、小沢一郎、安倍晋太郎等の大政治家と比較をいただき、誠に感謝しております。しかしながら、私といたしましては、真摯に関係者との調整を行い、議場の議員の皆様方のお力もいただきながら、埼玉県の将来にプラスとなる方向に導くために、謙虚に努力を重ねていきたいと考えております。そのために、例えば埼玉高速鉄道線の延伸につきましては、本年四月に私自らがさいたま市長とお会いして意見交換を行い、延伸の取組を前に進めるための合意に至ったところでございます。　鉄道行政に関しましては専門家の意見、鉄道事業者の判断、最終的には政治力が必要になるものと考えますが、先ほど申し上げたとおり、真摯に謙虚に努力を重ねてまいりたいと思っております。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　再質問させていただきます。　やはり最後の数マイルを延伸するには人脈とかコネとか、大きく言っていわゆる政治力というんですか、そういうものが最終的には必要ではないかなというふうに思うんですが、そこに関しては知事も同じ意見という理解でよろしいでしょうか。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　日下部伸三議員の再質問にお答え申し上げます。　先ほど御答弁させていただきましたとおり、専門家の知見や様々な利害関係者のこと、あるいは時期のこと、ここについては先ほど申し上げましたので、それがあるという前提でのお答えとなりますけれども、最終的には例えば人脈であるとか、あるいは熱意とか、そういったことが必要になるということは当然私もあろうと思っておりますので、そのタイミングが来る場合、あるいはもちろんその前もそうですけれども、適切に対処していき、また先ほど申し上げたとおり、それを実現するためには積み重ねの議論も必要でございますので、そこについては真摯に努力していきたいと考えています。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　オとして、最後ですね、知事に質問は。大野県政の目指すものについて伺います。　大野知事が就任されて二年弱となります。この間、豚熱、台風第十九号、新型コロナとその対応に追われて、自分のやりたいことができていないかもしれませんが、有識者会議や検討会や協議会を多数立ち上げて判断を丸投げしていようにも見えます。選挙公約として五大プロジェクトを掲げておられますが、この方は何がやりたくて知事になったんだろうか、知事になることが最終目標だったのじゃないかと思えてしまうわけです。　私事で恐縮ですが、私の県議三期目の選挙公報には、国公立の医学部の設置と県立病院の救急告示化と独立行政法人化、そしてこの川越線荒川橋りょうの複線仕様での架換えの三つを掲載しました。県議一期目から提唱していた県立病院の独立行政法人化が皆様方の御理解と御協力で今年四月に実現し、感無量でございます。　大阪府知事と大阪市長の夢は破れましたが、彼らには大阪都構想という悲願がありました。大野知事がどうしても実現したいものを三つ御教示ください。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　日下部伸三議員の御質問にお答え申し上げます。　私の公約につきましては、順序を付けるべきものではないかもしれませんが、御質問でございますのでお答えさせていただきたいと思います。　知事就任以来、豚熱や台風第十九号、新型コロナウイルス感染症の拡大など、未曽有の危機に見舞われることとなりました。その中でも新型コロナウイルス感染症についてはいまだ予断を許さず、今後も最重要課題として強い危機感と緊張感を持って対応しなければなりません。そこで、これは公約にあるわけではございませんが、まず何よりも第一に行わなければいけないのは、新型コロナウイルス感染症の終息に向け、全力で取り組むことと考えております。　その上で、第二に、県民の生命、財産を守ることが大切と考えております。新型コロナウイルス感染症対策はもとより、近年、激甚化、頻発化している災害に備え、調節池の整備などによる流域治水の加速化などにより、国や市町村と連携した県土の強靱化を図ってまいります。　また、同時に、限られた資源を最大限に生かすためには、埼玉版ＦＥＭＡ等を通じ県庁内外の機関との連携を図り、有事の際に迅速に対応する体制づくりを行わなければならず、ここに力を注いでまいります。　第三は、デジタル技術を活用した新たな社会に向けた変革であります。ポストコロナを見据え、住民サービスの向上、新たなビジネスモデルの構築支援などを進めるため、デジタルトランスフォーメーションの実現が重要でございます。この考えの下、私が就任して直ちにデジタル化の前提となるペーパーレスを進めると同時に、今年度には新たに私をトップとする知事直轄プロジェクトを立ち上げ、力強く推進させていただくことといたしました。　もちろん県政の発展は、これら三つの施策だけでなし得るものではございません。七百三十五万県民の期待に応えるためにも、これらに限らず県政全般の施策について私がしっかりとかじ取りを行うことで、日本一暮らしやすい埼玉を実現してまいります。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　私は、知事が何をやりたくて知事に立候補したかということを聞いているんであって、今申されました新型コロナ、あるいは県民の安心・安全を守るとか、そういう災害対策は、全部知事が就任された後に起こったことなんですね。だから、その立候補の段階で、俺はこれがやりたいんだということが何なのかということを今聞くと、県庁のデジタル化、ペーパーレス化ですか、それだけなんですか。　よく分からないですけれども、何がやりたくて知事になったか、そこをちょっともう一度お願いします。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　日下部伸三議員の御質問にお答え申し上げます。　私の先ほどのお答えにつきましては、御質問にございましたとおり、就任して二年弱についての御言及があり、そしてそれらの対応の仕方、有識者会議や検討会、協議会についてのお話があり、私の実現したいものを述べろということでございましたので、今の立場から申し上げさせていただいたものでございます。　当時の選挙のときの公約というお話でございましたならば、あえて三つというのは、先ほど申し上げたとおり、順序を付けるべきものではないかもしれませんけれども、一つには、国民、県民、市民の安心・安全を実現するということ。そのための具体策として埼玉版のＦＥＭＡを掲げさせていただきました。　そして二つ目には、埼玉版スーパー・シティ。これから高齢化を迎える埼玉県、これが最大の埼玉県が直面する挑戦だと私は考えております。それを克服するためにスマートでレジリエントで、なおかつコンパクトな都市を実現するというまちづくり、これが二つ目でございます。　そして、三つ目には、先ほど御質問もございましたけれども、埼玉県の大きな特徴として、長所の一つが交通の便にあると私は考えております。この交通の便を最大限に生かしていくために、「あと数マイルプロジェクト」について掲げさせていただきました。　これらについて、先ほど申し上げたとおり、順序は本来付けるべきものではないと思いますけれども、特に三つ力を入れたいと立候補のときには考えておりました。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　今、大野知事、交通の利便性を生かした埼玉県づくりということ言いましたですね。そうすると、荒川橋りょうの橋を架け換えるときに基礎だけでも複線化にするということを、もっと県が積極的にリーダーシップを取りにいくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　日下部伸三議員の再々質問にお答え申し上げます。　先ほど申し上げたとおり、埼玉県の長所でもある交通の利便性を最大限に生かしていくために、荒川橋りょうの複線化についてはあらゆる手段、そしてあらゆる方法を講じながら私は追求するべきと考えており、橋りょうの土台の部分を整備することで、あるいはそれができないことによって諦めるべきものではなく、追求を引き続きさせていただきたいと思っています。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　次に移ります。　(二)埼玉県・さいたま市・川越市・ＪＲ東日本・国土交通省の五者協議会の調査項目について、企画財政部長に伺います。　先月、川越線荒川橋りょうの複線化仕様での架換えに関する調査業務の委託業者が、日本交通技術株式会社に決まりました。　まず、アとして、橋梁全体を複線仕様にした場合の建設費用の算出は調査項目に入っているのか伺います。　　　　　　　〔堀光敦史企画財政部長登壇〕 ◎堀光敦史企画財政部長　日下部伸三議員の御質問にお答え申し上げます。　今年度、ＪＲ川越線荒川橋りょう複線化仕様に関する調査に当たっては、負担金を拠出していただきます、さいたま市及び川越市とともに調査項目を整理し、調査を開始したところでございます。調査項目につきましては、複線化仕様での橋りょうの形状、技術上及び工程上の課題の整理、さらには、複数の事業手法やルート等について分析検討していくことを想定しております。　建設費用につきましては、通常、概略設計を行った上で初めて試算できるものでございまして、ルートも決定していないことから、今回の調査では詳細な金額の積算までは困難でございます。そのため、今回の調査項目には建設費用の算出は入ってございません。　しかしながら、事業手法やルートについての分析検討には建設費用も重要な要素でございます。このため、他の設計事例での建設費用等を参考にしながら、案ごとの大まかなコスト比較を行うこととしてございます。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　次の質問に移ります。　先ほどルートが決まらないと正確な費用は算出できないというようなことがございますけれども、橋りょうの土台・基礎だけを複線仕様にした場合の建設費用の算出、これは調査項目に入っているのでしょうか。　　　　　　　〔堀光敦史企画財政部長登壇〕 ◎堀光敦史企画財政部長　日下部伸三議員の御質問にお答え申し上げます。　橋りょうの土台・基礎だけを複線仕様にする案につきましても、先ほどと同様でございまして、詳細な金額の積算までは求めてございません。しかしながら、複数案の一つとして大まかなコスト比較を行うこととしてございます。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　荒川調節池工事事務所に伺うと、単線での架換え予算二百七十四億円の中には、現在の橋りょうの撤去費用も含まれているとのことです。撤去費用は架換えルートが決まらないと公表できないとのことでした。架換えルートは今年度内に決まるそうですが、撤去費用は小さな金額ではないと思います。現在の橋りょうの耐用年数も調査する必要がありますが、現在の橋りょうを撤去せず、撤去費用で現在の橋りょうを補強、かさ上げし、新たにもう一本架ければ、安く複線仕様にできると思います。　今年二月の予算特別委員会で山根県議の質問に対し、企画財政部長が現在の橋りょうを撤去せず、撤去費用で現在の橋りょうを補強、かさ上げして複線仕様に利用する案も協議会で調査検討していくような答弁をされておられました。　最後のウとして、現在の橋梁を撤去せずに、補強・嵩上げする手法も調査対象に入っているのか、確認の意味で伺います。　　　　　　　〔堀光敦史企画財政部長登壇〕 ◎堀光敦史企画財政部長　日下部伸三議員の御質問にお答え申し上げます。　現在の橋りょうを撤去せずに補強、かさ上げする手法につきましても、選択肢の一つとして調査対象としてございます。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　次に移ります。　二、埼玉県の歴史教育・従軍慰安婦について伺います。　今年の三月三日の産経新聞に、埼玉県の高校生五百五十八名を対象とした平成十四年のアンケート調査で、「従軍慰安婦はどのようにしてできたと思いますか」という問いに、四九・八パーセントが「日本軍が朝鮮などの女性を強制連行した」と答え、「日本軍の強制連行と業者の募集によった」の一九パーセントを加えると、約三分の二の高校生が日本軍の強制連行があったと信じ込まされているという記事がありました。　これまでの政府調査では、慰安婦に関して軍や官憲による強制連行を直接示す資料は見つかっておりません。にもかかわらず、今年の四月から使われている山川出版社の中学校の歴史教科書と、今年四月から高校で使用予定の実教出版と清水書院の歴史総合の教科書において、「従軍慰安婦」という記述が復活しています。　「従軍慰安婦」という用語に対し、今年四月十六日に日本維新の会の馬場伸幸衆議院議員が政府の見解をただす質問趣意書を提出し、四月二十七日に従軍慰安婦との表現を不適切とする政府答弁書が発表されました。この答弁書は同日閣議決定され、五月十日の衆議院予算委員会で菅総理が、今後の教科書検定では従軍慰安婦の表現が認められなくなる見通しを示しました。　私、この答弁書を取り寄せましたので御紹介いたしますと、「政府としては慰安婦が御指摘の軍により強制連行されたという見方が広く流布された原因は、吉田清治氏（故人）が昭和五十八年に日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをした旨の虚偽の事実を発表し、当該虚偽の事実が大手新聞社により事実であるかのように大きく報道されたことにあると考えているところ、その後、当該新聞社は平成二十六年に従軍慰安婦用語メモを訂正し、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行したという表現は誤りであって、吉田清治氏の証言は虚偽だと判断したこと等を発表し、当該報道に係る事実関係の誤りを認めたものと承知している」と、かなり踏み込んだ内容になっております。　この答弁書を埼玉県の高校の歴史教材として取り上げ、従軍慰安婦なるものは存在せず、吉田清治という人の虚偽の証言を朝日新聞が事実であるかのように大きく報道してしまったことを本県の高校生に教える必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　日下部伸三議員の御質問にお答え申し上げます。　高等学校学習指導要領では、近現代史の学習指導においては、客観的かつ公正な資料に基づいて事実の正確な理解に導くとともに、多面的、多角的に考察し、公正に判断する能力を育成することとされております。議員御指摘の従軍慰安婦につきましては、令和三年四月二十七日に閣議決定された答弁書において、政府としては従軍慰安婦という用語を用いることは誤解を招くおそれがあることから、単に慰安婦という用語を用いることが適切であるとの方針が示されたところでございます。県立高校の生徒に対する歴史の指導においても、この閣議決定を踏まえ、適切に対応する必要があると考えております。　そこで、県では、各県立高校の地理歴史科などの授業において活用できるよう、教員と生徒それぞれに向けたリーフレットを作成しているところでございます。リーフレットには今回の閣議決定の内容や近現代史を学ぶ上での留意点について盛り込むこととしております。　今後、このリーフレットを活用して、今回の閣議決定の内容等についてしっかりと指導してまいります。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　前向きな答弁をありがとうございました。　次に移ります。　三、新型コロナウイルス感染症対策について質問させていただきます。　(一)新型コロナを収束させるにはについて伺います。　私の病院では幸い院内感染の発生はないのですが、約七百五十名の職員のうち四名の陽性者が出ました。この四名は御家族から、あるいは外勤先での感染なのですが、そのうち二人は何の症状もありませんでした。新型コロナのやっかいなところは、陽性者の三人に一人は無症状という点であります。無症候性キャリアからの感染を防止するという意味では、中国が行った武漢市九百九十万人、北京市一千百八十八万人、石家荘市一千万人などの全市民対象の大規模ＰＣＲは、感染が鎮静化している結果を見ても医学的にも正しいと思います。　新型コロナを収束させるには首都圏一都三県、全住民のＰＣＲ検査を実施するか、アンド、オアでワクチン接種率を集団免疫が獲得される六〇パーセントに持っていくしかないと考えますが、保健医療部長の見解を伺います。　　　　　　　〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長　日下部伸三議員の御質問にお答え申し上げます。　新型コロナウイルスの感染を収束させるには、一人でも多くの方にワクチンの接種を受けていただくことが何より重要と考えます。世界で最も接種が進んでいるイスラエルでは、十六歳以上の国民の約八割が接種を終え、一日の新規感染者が平均で十二人まで減少したと報道されています。　ワクチン接種は、現在七月末までの高齢者の接種完了に向けて、医療機関の皆様には大変な御尽力をいただいております。六月十七日までに確認した時点で、医療従事者、高齢者などの合計で九十九万四千二百四十八人が一回目の接種を終えており、これは十二歳以上の県民の一四・八パーセントに相当いたします。各市町村ではそれぞれ接種目標を定めておりますが、平均すると七一・三パーセントとなり、この目標が達成されれば新規感染者の大幅な減少が期待されます。　県では、市町村の定めた接種目標の達成に向け、まずは高齢者接種において県医師会と協力して接種医療機関の掘り起こしを行ったほか、県自ら集団接種会場の運営を通じて市町村接種を補完し、一人でも多く、一日でも早く、ワクチン接種が進むよう取り組んでまいります。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　次の質問の方に移りますけれども、(二)埼玉県のＰＣＲ検査能力について伺います。　本年六月現在の本県の一日当たりのＰＣＲ検査能力は八千百八十八件、病院内のＰＣＲ検査を入れても一日一万件程度です。県民全員の検査をすると二年かかってしまいますが、現在の本県のＰＣＲ検査能力をどのように捉えているか、保健医療部長の見解を伺います。　　　　　　　〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長　日下部伸三議員の御質問にお答え申し上げます。　今年の四月一日付けで、国から新型コロナウイルス感染症の検査体制整備に関する指針が示されました。指針では、今後の感染拡大に備えて過去最大規模の新規感染者が生じた場合も十分に検査ができるよう、必要な検査体制の整備に取り組むこととされています。さらに、過去に経験したことのない感染状況の悪化に備えて、緊急最大時に例えば一日当たりの新規感染者数が過去最大の二倍程度発生した場合の検査需要を見込むこととされています。このため県では、緊急最大時の検査需要として過去最大の検査数の二倍に加え、変異株ＰＣＲ検査や高齢者施設等における集中検査の検査需要も考慮し、一日当たり二万三千五百七十一件と見込んでおります。　また、検体採取体制は、診療・検査医療機関などにおいて一日当たり二万六千百四件、検査分析体制は衛生研究所や民間の検査機関などにおけるＰＣＲ検査と抗原定量検査を合わせて、一日当たり二万四千六百七十三件の検査能力を確保しております。　このように緊急最大時においても検査需要を満たす検体採取、検査分析体制を有しており、十分な検査体制を確保できているものと考えます。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　再質問させていただきます。　資料請求のときには一日八千百八十八件のＰＣＲ検査と書かれていたんですけれども、現在のＰＣＲ検査が二万三千五百七十一件というのは、これは目標ですよね。現在のＰＣＲ検査は一万件ぐらいしかないんじゃないでしょうか。　だから、今のＰＣＲ検査の状況はやっぱり足りなくて、目標として二万三千五百七十一件を目指しているという理解でよろしいでしょうか。　　　　　　　〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長　日下部伸三議員の再質問にお答え申し上げます。　ＰＣＲ検査の緊急最大時の分析能力としましては、一日当たり二万六百二十四件でございまして、これに抗原定量検査四千四十九件を加えまして二万四千六百七十三件ということで、最大の検査需要二万三千五百七十一件を上回るということでございます。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　次に移ります。　日本で中国のような一千万人規模のＰＣＲ検査を約三週間という短期間で実施できない理由として、やはり検査能力が挙げられます。今年二月時点での中国のＰＣＲ検査能力は一日一千六百万件に対し、今年六月十一日現在の日本検査能力は一日二十万六千九百四十八件に過ぎません。加えて、日本では検査を強制する法的根拠もありません。　今年一月に、広島県が広島市中心部四区の全市民を対象とした八十万人規模の無料ＰＣＲ検査を計画し、広島県議会でその予算が可決されましたが、検査を希望する人が一四・八パーセントと少なく、結局、広島市中区の八千人だけの検査に終わっております。　したがいまして、日本で新型コロナを収束させるには、いかに短期間でワクチン接種率を上げるかに懸かっています。　そこで、(三)優先順位・地域制限のない接種券を配布すべきについて伺います。　私の病院でも近隣の医療機関を含めた医療従事者、六十五歳以上の高齢者のワクチン接種は、もう二千件以上実施しておりますが、接種券を持っていない人への接種は、実際問題困難です。予診票の「ワクチン接種を希望します」という項目に自署の欄があり、署名をいただかないと希望しないのに勝手に打たれて副反応が出たと言われかねません。また、予診票に接種券シールを張り付けて提出しないと、医療機関に接種費用が支払われません。基礎疾患のある方やエッセンシャルワーカーなどの優先順位を付けると現場の手続が煩雑になります。そして、優先順位がない方が当日キャンセルの補充も楽で、特にファイザー社のワクチンは溶かすとその日のうちに使っちゃわないといけないんですね。ワクチンが無駄になりません。　若年者のワクチン接種の必要については議論のあるところなので、とりあえず十八歳以上、六十四歳以下なら選挙の投票所入場券の発送リストを使えば早いと思います。また、医療従事者接種には地域制限がなかったのですが、高齢者接種については当院の場合、さいたま市在住者に限定され、上尾市や川越市在住のかかりつけ患者さんには接種できません。この地域制限も撤廃したほうが短期間でより多くの人に接種できます。　現場の声としては、優先順位や地域制限を付けずに、できるだけ早く十八歳以上、六十四歳以下の全県民にワクチン接種券を配ることを県が主導していただきたいわけですが、これに対する保健医療部長の見解をお聞かせください。　　　　　　　〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長　日下部伸三議員の御質問にお答え申し上げます。　接種は接種券を発行した市町村で受けることが原則ですが、かかりつけ医で受ける場合や市町村長が認める場合には、お住まいの市町村とは異なる場所で接種を受けることができます。例えば国や県が運営している大規模接種センターは、会場所在地以外にお住まいの方も接種することができます。　議員御指摘の十八歳から六十四歳の方をはじめ全ての方に一日でも早く接種券を配布し、高齢者の予約が空き始めれば速やかに一般接種を始められるようにすることが、ワクチン接種を進める上で何より重要だと考えます。　これまで市町村では予約時の混雑などを防ぐため、年齢を分けて段階的に接種券を配布しておりました。接種券が届かないことで予約の空きがあっても予約ができないなどの課題もございましたことから、県では市町村に対して遅くとも七月末までには全ての対象者に接種券を配布するよう、市町村長会議や担当者説明会などを通じて要請しております。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　ちょっと質問に答弁していただけない感じがするんですが、最初の(一)のほうで保健医療部長は、新型コロナを収束させるためには、一日も早くより多くの人にワクチンを接種しなければならないと申されましたですね。現場の方からすると、優先順位とか、エッセンシャルワーカーとか、そういう制限がない方がより多くの人に早く打てるんですよ、手続が煩雑じゃないので。　だから、そこを市町村任せにするんじゃなくて、県が主導してやるのをどうかと聞いているので、そういう優先順位とか、地域制限とか、関係なくやっていいですよということを県が主導してほしいということをどう考えるのかということを聞いているんです。　　　　　　　〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長　日下部伸三議員の再質問にお答え申し上げます。　接種の優先順位につきましては、医療従事者が第一位であると。そして、その次に六十五歳の高齢者であると。そして、三番目に基礎疾患を有する方など、あるいは福祉施設の従業者などということで、そこまでの優先順位については、国がこれは定めておるところでございます。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　再々質問します。　そこまではもう開始されているから、そこまでは了としているんですよ。六十四歳以下については優先順位とか、地域制限を付けないということでやっていいということを県が主導する考えはどうかというふうに聞いているので、そこに答弁をお願いします。　　　　　　　〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長　日下部伸三議員の再々質問にお答え申し上げます。　六十四歳以下の方につきましては、そこからは自治体の判断でということになっております。　そこで、県といたしましては、県民の日常生活に欠くことのできないエッセンシャルワーカーを優先して接種するという考えが必要だというふうに考えまして、市町村と具体的にどう進めていくか検討しているところでございます。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　次の質問に移ります。　(四)県のホームページでワクチン接種可能な医療機関の検索をについて伺います。　県民にとってなかなか予約が取れない遠くの大規模接種会場よりも、最寄りの医療機関でワクチン接種ができる方が良いのは明らかです。昨年末より県のホームページのトップページから、新型コロナを診療可能な医療機関を地域ごとに検索できるようになっております。　これにワクチン接種が可能か否か、かかりつけ患者のみか否かなどの情報を併記して掲載できないのか、保健医療部長に伺います。　　　　　　　〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長　日下部伸三議員の御質問にお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、県民が最寄りの医療機関でワクチン接種できることは、県民の利便性の向上の面からも望ましいことと考えます。各市町村では接種券を送付する際に、接種可能な医療機関の一覧を同封したり、市町村のホームページで市内の医療機関の情報を公表して、接種機関の情報の周知に努めております。　議員から、県の診療・検査医療機関の検索ページにワクチンに関する情報を付記してはどうかとの御提案をいただきました。ワクチン接種を行う医療機関は約二千か所あり、診療・検査医療機関でその全てをカバーすることはできません。また、ワクチン接種の予約については、市町村が設置した予約センターで一括して予約する方式としている市町村が多くございます。他方、診療・検査医療機関は個別の医療機関に直接電話で予約する方法が定着していることから、両者の情報を併記することはワクチン予約の際の混乱につながる懸念があります。　そのため、現在は県ホームページから各市町村の接種施設の一覧などワクチン情報にアクセスしやすいよう、ホームページ内に各市町村のワクチン接種に関するページへのリンクを貼って御案内しているところでございます。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　次に移ります。　(五)変異株の検査体制について伺います。　今年の六月十一日から私の病院に入っている検査会社でも、インド型変異株デルタのスクリーニング検査ができるようになりました。もともと塩基量が多いコロナウイルスは変異しやすく、新型コロナウイルスも二週間程度で変異を繰り返していると言われています。最初の株からの変異箇所が多くなると、現在接種しているワクチンの効果が落ちることや再感染することが危惧されます。　現在、英国型変異株アルファとインド型変異株デルタ以外の変異株は、次世代シーケンサーでゲノム解析しなければ分かりません。バイオメディカル関係に力を入れていた神戸市では、市内医療機関の協力を得て全陽性検体の約六〇パーセントを神戸市の健康科学研究所で収集、保管し、ゲノム解析を行っております。神戸市健康科学研究所のゲノム解析実績は、次世代シーケンサー二台で多いときは週に四百十一件に対し、本県の衛生研究所のゲノム解析実績は、次世代シーケンサー、これ同じ台数なんですね、二台ですが、週に五十四件にとどまっています。神戸は週に四百十一件、本県は週に五十四件にとどまっています。　この検査実績の差は何に起因するのか、保健医療部長に伺います。　　　　　　　〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長　日下部伸三議員の御質問にお答え申し上げます。　議員お話しのとおり、ゲノム解析の実績は多いときで、神戸市健康科学研究所が週に四百十一件、本県衛生研究所が週に五十四件となっております。　このようにゲノム解析件数に差が生じる理由は、民間検査機関で陽性となった検体の取扱いの違いによるものでございます。神戸市では、民間検査機関の検体の解析も実施しておりますが、本県では民間検査機関の検体は国立感染症研究所で解析しているため、神戸市より少なくなっております。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　やはり知事も変異株に注意していると、警戒していると言われているので、国立感染症研究所まで送ると、結果は返ってくるのが遅いんですよね、現場の方に。だから、やっぱり本県でできるのであれば神戸市と同じくらいの数をやっていただいて、なるべく早く医療現場に検査結果が来るようにすべきだというふうに思うんですが、やはりもうちょっとゲノム解析実績を伸ばすべきだというふうには思われませんか。　　　　　　　〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長　日下部伸三議員の再質問にお答え申し上げます。　現在、民間の検査機関は国と委託契約を締結しておりまして、変異株ＰＣＲ検査やゲノム解析、検体の搬送を委託契約に基づいて実施しております。地理的にも近い国立感染症研究所と県がこうした役割分担をして対応する現在の体制が合理的であると考えますが、実際ゲノム解析の結果として埼玉県は東京に次ぐ数のＮ５０１Ｙ株を検出もできておりますので、今後必要に応じて能力の増強に努めてまいりたいと思います。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　次に移ります。　(六)科学技術教育について伺います。　今年の三月二十六日の産経新聞に、「日本は科学力が高いはずなのに、どうして新型コロナのワクチンができないのか？という質問に対する答えは簡単で、日本の科学力は高くなくなったのだ。ＰＣＲ検査数も依然として途上国並みで、ゲノム解析も遅れている」という記事がありました。　日本のワクチン接種の遅れの要因の一つは、外資に依存しているからであり、本来なら国産のワクチンを国民分用意するのが政治の役目です。医師で参議院議員の古川俊治先生に、団で研修会があったんですけれども、ファイザー社から特許を買って国内で生産するライセンス生産について伺うと、メッセンジャーＲＮＡワクチンの不安定なメッセンジャーＲＮＡを包む脂質ナノ粒子の生産は技術的な難易度が高く、ライセンスを受けても日本の企業ですぐには製造できなかったとのことでした。　ジャーナリストの櫻井よしこさんがテレビで、「二〇〇九年の新型インフルエンザの経験から麻生政権が国産ワクチンの研究を進めようとしたが、政権交代し、民主党政権の事業仕分けでワクチンの開発研究が立ち消えになった」と述べておられました。　あの事業仕分けのとき「二番じゃ駄目なんですか」と発言されていた国会議員もおられましたが、私はやはり科学技術というのは一番を目指さないとだめだと思います。一番狙いで二番というのはやむを得ずですが、最初から二番狙いだともっと下に落ちてしまいます。　科学技術は二番じゃだめで、一番を目指さなければならないと教育すべきだと思いますが、教育長の見解を伺います。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　日下部伸三議員の御質問にお答え申し上げます。　今日の目覚ましい科学技術の発展が、日常生活や社会に与えた影響を踏まえると、我が国においても常に世界トップクラスの研究開発が行われるべきであり、そのための人材育成が必要と考えます。　文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール事業は、将来、科学技術の分野で国際的に活躍できる人材育成を目的としたものでありますが、本県では県立高校八校が指定されており、指定校の数は全国でも上位となっております。また、県立与野高校の研究が国内の選考を勝ち抜き、この五月にアメリカで開催された世界七十五以上の国と地域の高校生が参加する国際学生科学技術フェアに日本代表として出場しております。さらに、坂戸市の中学生が吹奏楽部で担当するアルトサックスの音の仕組みを研究し、今年の一月に、全国の中高生が参加する日本学生科学賞で内閣総理大臣賞を受賞するなど大きな成果を上げております。　引き続き学校における科学技術教育の充実を図り、議員お話しのように一番を目指すという高い志を持った人材をしっかりと育成してまいります。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　次に移ります。　四、埼玉県の医療体制について伺います。　(一)県内基幹病院の新型コロナ受入れ患者数について伺います。　これについては事前に資料請求を行ったところ、県立循環器・呼吸器病センターの数字は頂いたのですが、他の病院については医療機関や個々の医療機関での受入れ人数を公表しない前提で受入れをお願いしているため、個別の受入れ人数等は回答できないとのことでした。　一般会計から税金を繰入れして運営している公立病院については情報公開すべきと考えますが、保健医療部長の見解を伺います。　　　　　　　〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長　日下部伸三議員の御質問にお答え申し上げます。　県立病院については県民への説明責任があるものと考え、循環器・呼吸器病センターをはじめとした県立病院への受入状況について自ら公表しているところです。　一方、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている医療機関名や受入人数を公表することは、医療機関の風評被害や医療従事者などへの偏見などの影響を鑑みると慎重な対応が必要となります。医療機関の中には、患者の受入れについて公表しているところもあれば、公表を望まないところもあることから、県としては公立、民間を問わず受入状況について公表はしておりません。　市町村立の公立病院については、基本的にはそれぞれの自治体での判断であると考えますので、自ら公表さる場合を除き、県からは公表することは控えたいと思います。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　(二)防衛医科大学校の位置づけについて伺います。　情報を公開していただけない県内基幹病院の新型コロナ受入患者数については、私の方で調べさせていただきました。受入患者数が少なくても重症者が多いと大変なので、ＥＣＭＯを回した症例数も併せて調べました。　県立循環器・呼吸器病センターは、昨年二月一日から今年の四月三十日までで患者数五百九十人、ＥＣＭＯは一例。さいたま市立病院は、昨年の二月から今年の五月末までで患者数五百五十六人、ＥＣＭＯはゼロ例。さいたま市民医療センターは、今年の五月二十日までで患者数三百七十一人、ＥＣＭＯはゼロ。自治医大埼玉医療センターは、今年の五月末までで患者数二百五十人、若干少ないですけれども、ＥＣＭＯが二十例なんですね。防衛医大は、今年の五月二十七日午後五時までで患者数百六十四人、ＥＣＭＯゼロ例でした。　防衛医大は、埼玉医大の本院と並んで本県の第一種感染症指定医療機関二か所のうちの一か所です。国の直轄でもあり、新型コロナのような新興感染症やバイオテロに対して大車輪の働きをすべき医療機関ですが、全く物足らない数字です。また、変異株のゲノム解析もしておりません。　防衛医大は、三次救命救急センターにもなっておりますが、昨年一年間の救急車受入台数は、さいたま市立病院が七千百四十二台、自治医大埼玉医療センターが七千三台、さいたま市民医療センターは四千五百四十五台、埼玉医大総合医療センターが五千十台に対し、防衛医大は二千百六十九台にとどまっております。これも物足らない数字です。　今回の新型コロナについては、県立循環器・呼吸器病センターでは将棋で言えば飛車の役割を果たしていると思いますが、角の役割を果たすべき防衛医大はその働きをしていないと思います。第一種感染症指定医療機関としての防衛医大の新型コロナ受入患者数は百六十四人。もう一度申しますけれども、循環器・呼吸器病センターが五百九十人。さいたま市立が五百五十六人。それから、さいたま市民医療センターが三百七十一人。自治医大は二百五十人ですけれども、ＥＣＭＯが二十例。防衛医大はわずか百六十四人で、ＥＣＭＯの症例ゼロ。三次救命救急センター、大体どこの病院も五千台以上受けているんですけれども、防衛医大は台数で年間二千百六十九台。　これをどのように捉えているか、保健医療部長の見解をお聞かせください。　　　　　　　〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長　日下部伸三議員の御質問にお答え申し上げます。　防衛医科大学校病院には、第一種感染症指定医療機関として令和二年二月以降の県内での患者発生当初から、新型コロナウイルス感染症の全県的な患者受入れをお願いしてきました。現在も継続的に患者を受け入れていただいているところでございます。　また、高度専門医療の提供が可能な大学病院として、透析や妊婦、難治性の基礎疾患を有する新型コロナ患者の入院受入れを行っていただいております。さらに、変異株感染者が確認された当初における隔離病床の提供についても、他の医療機関に先行して協力いただくなど、受入れ件数だけでは計れない貢献をしていただいております。　一方、救急車受入れ台数二千百六十九台につきましては、他の救急救命センターと比較して少ない状況にございますので、引き続き三次救急医療体制の強化に努めてまいります。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　今、保健医療部長、防衛医大は何か難しい症例をやっているようなことを伺いましたけれども、防衛医大はＥＣＭＯはゼロなんですね。自治医大は二十例やっているんですね。自治医大のことで言うんだったら分かるんですけれども、今、保健医療部長が答弁されたような難しい症例は、さいたま市立病院も、それから自治医大も、ほかの病院もみんな受けているわけですよ。　もうほかの病院が五百人以上受けているところに百六十四人というのは、第一種感染症指定医療機関としては全く物足らないと思うんですが、物足らないというふうには思わないんですか。　　　　　　　〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長　日下部伸三議員の再質問にお答え申し上げます。　防衛医科大学校病院は新型コロナの治療においては西部地域の中核的な役割を担っておりまして、近隣の入院協力医療機関で対応できない重症患者の対応も行っているところでございます。ＥＣＭＯの実績は確かにないということでございますけれども、重症患者の受入れを積極的に受けていただいているということでございまして、負荷も多くございますので、受入れ患者数が伸びにくい面もあるものと認識しております。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　最後の質問、(三)国公立大学の医学部について伺います。　埼玉県には国公立の医学部がなく、埼玉医大の学費が六年間で三千七百万円に対し、国公立の医学部の学費が約三百五十万円なので、県内の医師を志す若者が多数他の都道府県の国公立の医学部に進んでおります。私の長男も他県の国立の医学部に進み、現在、脳外科の後期研修医をしておりますが、そこで彼女ができて結婚したので、埼玉県には戻ってまいりません。　また、医師の世界は、その都道府県の国公立大学医学部を頂点としたピラミッド構造ができているので、出身の国公立大学医学部に戻ったほうが基幹病院の院長や部長のポストが保証されます。これが後期研修医が埼玉県に定住しない大きな理由です。　医師志望者から見ると、これは患者の立場じゃなくて医師志望者から見ると、関西圏は阪大、大阪市大、京大、京都府立医大、神戸大の五つの国公立の医学部があります。その定員合計は五百二十一名です。大阪府、京都府、兵庫県の人口の合計が一千六百九十八万四千人なので、人口三万二千五百九十九人に対し、国公立の医学部の定員が一となります。　首都圏は一都三県の人口三千六百十三万一千人に対し、国公立の医学部は東大、東京医科歯科大、横浜市大、千葉大の四つしかなく、その定員合計が四百四名ですから、人口八万九千四百三十三人に対し、国公立の医学部の定員が一という狭き門になっています。関西圏は人口三万二千五百九十九人に対して国公立の定員一なんですね。首都圏は八万九千四百三十三人に対して定員が一なんですね。　今後、人口減少に向かう我が国で医学部の定員を増やすのは難しいと思います。そこで、先ほどの防衛医大です。防衛医大だからといっても、研究や診療面で特別なことは何もしておりません。国立大学が独立行政法人化された際、平成二十二年四月から防衛医大も独法化することが検討されました。　そこで、お伺いいたします。もし防衛医大が独法化された場合は、その定員八十五名の全て、あるいは半分を既に独法化されている埼玉県立大学の医学部とすることが制度的に可能かどうかを保健医療部長に伺います。　　　　　　　〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長　日下部伸三議員の御質問にお答え申し上げます。　議員お話しのとおり、防衛医科大学校は独立行政法人化が検討されましたが、設置目的が自衛隊の医官を養成するものであることから国が直接関与する必要性などが指摘され、平成二十年に見送られております。　仮に防衛医科大学校が独立行政法人化されたとしても、目的が自衛隊の医官を養成するものである以上は、県が医官の養成をすることはできませんので、県立大学の医学部とすることは不可能と考えます。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　私の質問にもあったんですけれども、定員八十五のうち、例えば四十五は国直轄の防衛医大で、残り四十は埼玉県立大学の医学部ということもできないということなんですか。　　　　　　　〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長　日下部伸三議員の再質問にお答え申し上げます。　半数を自衛隊の医官を養成するコースという場合でも、やはり県が自衛隊の医官を養成するということはできないと考えますので、困難だというふうに考えます。 ◆五十一番（日下部伸三議員）　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○木下高志議長　暫時、休憩いたします。午前十一時三十四分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後一時一分再開　出席議員　　　　八十九名　　（本会議場で審議）　　　　　一番　　　　二番　　　　三番　　　　六番　　　　　八番　　　十一番　　　十二番　　　十四番　　　　十五番　　　十七番　　　十八番　　　十九番　　　二十一番　　二十二番　　二十四番　　二十六番　　　二十七番　　二十八番　　　三十番　　三十一番　　　三十二番　　三十四番　　三十五番　　三十七番　　　三十八番　　　四十番　　四十二番　　四十三番　　　四十五番　　四十六番　　四十八番　　四十九番　　　　五十番　　五十二番　　五十三番　　五十五番　　　五十六番　　五十八番　　五十九番　　六十一番　　　六十二番　　六十四番　　六十五番　　六十六番　　　六十八番　　六十九番　　七十一番　　七十二番　　　七十三番　　七十四番　　七十六番　　七十七番　　　　八十番　　八十一番　　八十三番　　八十五番　　　八十六番　　八十八番　　八十九番　　九十一番　　　九十二番　　（新型コロナウイルス感染防止のため第四委員会室で審議）　　　　　七番　　　　九番　　　十三番　　　十六番　　　　二十番　　二十三番　　二十五番　　二十九番　　　三十三番　　三十六番　　三十九番　　四十一番　　　四十四番　　四十七番　　五十一番　　五十四番　　　五十七番　　　六十番　　六十三番　　六十七番　　　　七十番　　七十五番　　七十八番　　八十二番　　　八十四番　　八十七番　　　九十番　　九十三番　欠席議員　　　　一名　　　七十九番　地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人　　（本会議場で出席）　　　知事　　　　　　　副知事（砂川）　　副知事（橋本）　　　副知事（高柳）　　企画財政部長　　　県民生活部長　　　福祉部長　　　　　保健医療部長　　　教育長　　（新型コロナウイルス感染防止のため執務室で待機）　　　総務部長　　　　　危機管理防災部長　環境部長　　　産業労働部長　　　農林部長　　　県土整備部長　　　都市整備部長　　　会計管理者　　　公営企業管理者　　　下水道事業管理者　警察本部長 △再開の宣告 ○岡地優副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○岡地優副議長　質疑質問を続行いたします。　二番　岡村ゆり子議員　　　　　　　〔二番　岡村ゆり子議員登壇〕（拍手起こる） ◆二番（岡村ゆり子議員）　皆さん、こんにちは。無所属県民会議の岡村ゆり子です。　通告に従いまして質問いたします。　一、一時保護所の在り方について。　埼玉県警が昨年一年間に認知・対応した児童虐待疑いの事例が一万二百七十二件と、二〇〇四年以降で最多、全国でも二番目に多く、一時保護所に入らざるを得ない子供も増えております。県が設置している一時保護所は現在四か所あり、入所率は九七・四パーセントとほぼ満員状態です。この状況を受け、令和五年度には熊谷児童相談所に一時保護所を設置する予定となっております。　一時保護といっても子供たちの生活の場となるわけですから、新設される一時保護所はプライバシーが守られ、家庭的な雰囲気、多様性に配慮したものになることを期待し、現状の課題を少しでも解消できるよう今回質問いたします。　一時保護所の入所期間は原則として二か月以内とされております。厚生労働省の資料によりますと、入所期間の全国平均日数は三十一日ですが、本県は四十・三日と平均を超えている現状です。最長になると一年近い子もいると聞き及んでおります。平成二十五年度の四十八日と比べますと改善されておりますので、現場の皆様の御努力は見られますが、より一層の取組が必要です。　そこで、(一)入所期間を短縮させるための取組についてお伺いいたします。　入所の期間の短縮、つまり一時保護状態をいかに早く解除するかということですが、子供及び家族等の状況等を踏まえ、子供の安心・安全が再び損なわれることのないよう慎重にアセスメントが行われるべきであり、親子再統合に向けた支援や適切な措置の受皿の確保など継続的な支援体制を整えることが必要であるため、簡単に短縮できるものではないことは理解しております。　しかしながら、突如親や兄弟と離れて暮らすこととなり、友人と連絡をとることも、学校にも行くこともできず、外出も制限され、自分の意思で日々の生活を送ることができない現状は、子供にとっては大変つらく、納得できないと心が荒れ、自らの存在意義を見いだせなくなってしまう子もいるでしょう。　兵庫県では入所後三週間以内に援助方針を決定し、退所するための三週間ルールを設けているとのことです。あわせて、一時保護に特化した研修を適宜実施し、専門性の向上を図ることで迅速な対応につながる取組を強化しているとのことです。　そこで、知事にお伺いいたしますが、本県の現状をどのように捉え、今後どのように改善していくべきとお考えになっているのか、御答弁を願います。 ○岡地優副議長　二番　岡村ゆり子議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　岡村ゆり子議員の御質問にお答え申し上げます。　一時保護は通学や外出などに制約を強いることから児童にとっては極めて大きな環境の変化であり、精神的にも大きな不安を伴うものと認識しております。児童本来の生活に一日も早く戻してあげたいという気持ちは、議員と共有していると思います。他方で、首都圏に位置している本県では、一時保護件数が増加しているほか、御指摘のとおり入所日数も長くなっている状況にあります。　一時保護においては児童にとって最善の支援方針を決定することが何より重要であり、一義的に解除を優先させるだけとはなりません。このことは議員にも言及をいただきました。一時保護の解除に当たっては家庭環境の調査や児童の心理診断などのアセスメントを丁寧に行うとともに、児童・保護者への十分な説明を行い、その理解を得る必要があります。一方で、適切な対応を迅速に行うことも、また必要です。本県では個々の児童の状況に対応するため、職員に対して一時保護に関する専門研修を実施し、児童が適切な期間で退所できるように努めております。　私は、児童が安心・安全に過ごせる環境の整備や児童の成長を社会全体で支えていくことが極めて重要であると考えており、知事就任以来、児童虐待対策に力を注いでまいりました。児童虐待対策の中心となる児童福祉司を令和二年度は五十二人、令和三年度は四十三人、それぞれ増員いたしました。引き続き、児童福祉司について新たな配置基準が適用される来年度に向け増員を図り、適切かつ迅速な対応に努める体制を構築します。また、令和五年度に熊谷児童相談所に新たな一時保護所を整備するほか、令和七年度には南西部地域に一時保護所を併設した県では八番目の児童相談所を新設するなど、児童相談所全体の体制強化も図ってまいります。　今後とも児童の安全確保を前提とし、こうした取組や体制の整備を通じて一時保護日数の短縮など、児童の最善の利益を守れるよう全力で取り組んでいきたいと思います。 ◆二番（岡村ゆり子議員）　次に、(二)子どもの権利擁護を。　平成三十年に全国の一時保護所を対象に行われた「一時保護された子どもの権利保障の実態等に関する調査研究結果」では、「子どもの私物の全て」を預かるとの回答が三〇・三パーセント、子ども単独での外出は「認めていない」八二パーセントとなっており、そのほかに管理的なルールとして、私語の制限、異性間で目を合わせてはいけない、食事の時間に遅れたら食べることはできない、職員から子どもへの指示は基本的に命令口調など、到底家庭的な環境で生活しているとは言い難い状況であると感じております。　本県におきましては厳しいルールを定めたものはなく、挨拶の徹底や他者を傷付けないこと、私物全てを没収するわけではありませんが、携帯電話や外と通信できるゲーム機、お金などは入所時に預かっているとのことです。私物につきましては、大事な思い出の持ち物であり、子どもの心の安定につながることもあることから、私物所持のルールにつきましては権利擁護の観点から議論が必要であると私は考えます。　様々な理由で傷を負い、一時保護所で生活しなくてはならない状況に追い込まれてしまった子どもたちがおります。中には周りの大人に頼ることができず、何でも自分でやらなくてはと背負い込み、周りの人に「助けて」と言える力、受援力を持つことができるようにしてあげたいと思います。　保護されている状態なので一定の管理や制限はやむを得ないと思いますが、子どもの権利を最大限擁護していただけるルールづくり、環境づくりを求めますが、福祉部長の御所見をお聞かせください。　　　　　　　〔山崎達也福祉部長登壇〕 ◎山崎達也福祉部長　岡村ゆり子議員の御質問にお答え申し上げます。　一時保護所は児童の安全確保を図るとともに、児童の状況や養育環境等を把握することを目的としていますが、虐待を受けた児童をはじめ様々な背景を持つ児童が共同生活をする場でもあります。そのため、児童の権利擁護を最大限配慮することを前提として、入所児童の安全やプライバシーを守ることなどを理由に、一定のルールは必要であると考えております。　本県では、私物については入所時に全てを預かるということはしておりませんが、携帯電話などは居場所を外部に連絡することなどにより入所児童の安全確保に支障を生じるおそれがあることから、入所時に預かり、退所時に返す対応としています。また、お金などの貴重品は紛失時のトラブルが想定されることから、同様の対応としています。　一方、それらに該当せず、児童にとって心の安定につながる大切な物については、児童の権利を擁護する観点からも共同生活の場における紛失や破損のおそれなどに配慮しつつ、児童の希望や状況に応じて個々に対応しております。　なお、一時保護所における私物利用のルールについては、入所時に児童本人に丁寧に説明し、理解を得るようにしております。　国の一時保護ガイドラインでは、一時保護は児童の最善の利益を守るために行われるものであり、児童の安全確保のみならず権利擁護が図られる必要があることが定められています。本県では、一時保護所入所時に一時保護所のしおりを配布し、守られる権利など児童の権利について丁寧に説明しています。また、各一時保護所に意見箱を設け、一時保護所での生活について児童が自由に意見を言えるようになっているほか、様々な機会を捉え、一時保護所職員やケースワーカー等が児童から直接意見を聞いています。　こうした児童の権利擁護や意見が尊重される仕組みについては、第三者評価機関による評価を受ける中で、本県の一時保護所はいずれも適切に実施されていると評価されています。　今後も引き続き児童の声に耳を傾け、一時保護所がより安心して生活できる場になるよう児童権利擁護に適切に対応してまいります。 ◆二番（岡村ゆり子議員）　次の質問に移ります。　二、離婚前後の支援と養育費確保についてです。　厚生労働省の人口動態統計を見ますと、二〇一九年の婚姻件数約五十九万九千組に対し、離婚件数は約二十万八千組で、離婚件数を婚姻件数で割りますと三四・八パーセントという数字になり、三組に一組が離婚していることになります。　そのような状況で、養育費の不払いが大きな問題となっております。全国で約百四十万世帯とされるひとり親家庭で育つ子供たちの日々の暮らしに直結する生存保障の問題です。「平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査結果」によりますと、離婚の際に「養育費の取り決めをしている」と回答したのが四二・九パーセント、母子世帯において「離婚した父親から現在も養育費を受けている」との回答は二四・三パーセントにとどまっており、父母の離婚後、別居している親から養育費の支払いを十分に受けていないことが、ひとり親世帯の貧困の要因の一つであるとも言われております。そもそも離婚の際に養育費の取決めを行っていないというのも問題です。　また、法務省が未成年時に両親の離婚・別居を経験した二十代から三十代の男女一千人を対象に、生活に与えた影響や当時の気持ちなど約八十項目を尋ねた初の調査結果では、別居後の生活は金銭面で「苦しくなった」「若干苦しくなった」が計四〇・五パーセントという数字も示されております。　子供のために離婚後は当然のこととして養育費が支払われる、子供のための養育費に親の都合での不払いは許さないという社会の実現には、個々の事情もあり乗り越えるべき問題や課題が多いことは理解しております。子供の権利の確保や行使のために当事者の負担や簡便性と安全性を十分に図りつつ、各段階で適切な伴走型のサポートを行政が行っていく必要性を強く感じ、以下質問いたします。　(一)離婚前の相談体制の強化についてです。　現在本県では、市町村の窓口にチラシを配布し、離婚に関する法律相談の周知を行っております。離婚を含めた全ての法律相談の件数は、平成二十九年度八十二件、三十年度百九件、令和元年度百十三件と増加傾向にございます。　そこで県では、今年度より法律相談体制を強化し、休日も相談日を設け対応しているとのことです。一方で、家庭裁判所では、父母に対し父母間の紛争が子に与える影響、紛争下にある子供の心理等に関する知識や助言をする親ガイダンスを行っております。　先ほどの調査では、別居前に父母の不仲を「知っていた」「薄々感じていた」と答えた方が計八〇・八パーセント、当時の気持ちは「仲直りしてほしい」が三〇・四パーセントという結果に対し、「早く離婚・別居してほしい」という回答も二一パーセントございました。別居時の状況を覚えている人のうち、「悲しかった」は三七・四パーセント、「ほっとした」という回答も一四・三パーセントになっており、これらの結果からも子供の複雑な気持ちを推察することができます。　法律相談だけではなく、親ガイダンスのような離婚による子供への影響、子供の心理、それに加え、養育費の取決めの意義について離婚前に情報提供を行うことも必要であると考えます。現在の法律相談に加え、子供の福祉もしっかりと踏まえた相談ができるようにすべきと考えますがいかがでしょうか。福祉部長の御見解をお聞かせください。　　　　　　　〔山崎達也福祉部長登壇〕 ◎山崎達也福祉部長　岡村ゆり子議員の御質問にお答え申し上げます。　離婚前の相談対応に当たっては、子供の最善の利益も踏まえ、議員お話しの子供の福祉に十分配慮することが重要と考えます。現在、主な離婚前の相談支援として、県福祉事務所や市に配置されている母子・父子自立支援員による相談や、県が母子寡婦福祉連合会に委託して行う無料法律相談があります。　母子・父子自立支援員による相談内容は、離婚後に生じるであろう子供の生活や就学・就職も含め多岐にわたります。親と子供それぞれの視点に立ち充実した相談を行うためには、何より職員の質を高めることが重要です。このため、これまで年三回の研修の中で、寄り添う援助者としてのソーシャルワーク技法など伴走型支援の必要性の講義を行いました。　引き続き相談支援に当たっては、子供の福祉へ配慮していくという職員の意識共有と対応能力の向上を図ってまいります。また、養育費など法律面からの対応が必要な方には無料法律相談を御案内するとともに、当事者間の問題に加え、面会交流の場の設定や頻度など子供にも配慮した助言が行えるよう努めてまいります。　今後も市町村や関係団体と連携し、子供の福祉を踏まえた相談を実施できるようしっかり取り組んでまいります。 ◆二番（岡村ゆり子議員）　ただ今の(一)に再度質問させていただきます。　今の答弁の中で、子供の福祉を第一に考えて、また専門的な研修も更にしていくということが体制強化につながるという御答弁であったと思うんですけれども、そういった相談をよりしていただきやすくするためには、いかにアクセスしてもらうかですとか、ＳＮＳを活用するですとか、そういった相談も多様性を持ったほうが良いと私は思っているんですね。　そうすることで相談体制の強化にもつながると考えるんですけれども、福祉部長の御見解をお聞かせください。　　　　　　　〔山崎達也福祉部長登壇〕 ◎山崎達也福祉部長　再質問にお答え申し上げます。　確かに議員のお話のとおり、そういった多様性というのは必要だというふうに考えております。　御質問の中にも親ガイダンスというようなお話が例としてございましたけれども、これは子供の福祉を最優先とした解決策を探る上で重要性の理解を促すということでございますけれども、そうしたことを職員がみんなで共有してやっていくと。それで、子供の方にしっかりと能動的にアクセスしていって、子供の気持ちを引き出していくということが大事だと思っていますので、そのように取り組んでいくよう職員のほうも指導してまいりたいというふうに考えております。 ◆二番（岡村ゆり子議員）　次にいきます。　(二)公正証書作成の支援をについて。　国では養育費の不払いをなくすため、上川法務大臣は離婚届を見直して養育費の負担について、公正証書で取り決めているかどうかを尋ねる項目を設ける方針を明らかにいたしました。また、今後変更される離婚届には、離婚する際に双方で決めるべきことなどをまとめた法務省のホームページにアクセスできるＱＲコードも印刷されるとのことです。　公正証書と一言で言っても、普通に暮らしていたらなじみがなく、何が必要でどのように作成するのか分からないと思われます。東京都豊島区や福岡県福岡市では公正証書等を作成する際に掛かる本人負担費用等を補助し、栃木県宇都宮市では今年度から養育費の取決めに関する公正証書などの作成や保証に必要となる費用の一部を補助するとのことです。　市町村でスムーズな手続が行えるよう県として支援を行うことはできないでしょうか。福祉部長に御答弁を求めます。　　　　　　　〔山崎達也福祉部長登壇〕 ◎山崎達也福祉部長　岡村ゆり子議員の御質問にお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、離婚に当たり養育費等について取決めを交わすことは極めて重要です。口約束で終わらせるのではなく、あらかじめ書面で残すこと、公正証書を作成することで不払いが生じた際、養育費の確保が可能になります。例えば公正証書に「約束どおり支払わない場合には強制執行を受けても異議はない」との条項、いわゆる執行受諾文言を記載しておくことで、相手の財産を直ちに差し押さえることができます。　こうした法律的な知識を知らない方も多くおられますので、離婚に関係する行政窓口でお伝えしていく必要があります。そこで、今月、法務省が作成したパンフレット「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ」を県が増刷し、各市町村に配布いたしました。また、市町村職員等を対象として弁護士を講師に招き、公正証書の作成例を配布しながら養育費の重要性について理解を深めていただいたところです。　引き続き市町村職員への研修を充実させるとともに、今後は住民向けの啓発セミナーなど市町村が行う取組を積極的に支援してまいります。さらに、国庫補助事業の活用などにより市町村において公正証書の作成支援の取組が進むよう、県として積極的に働き掛けてまいります。 ◆二番（岡村ゆり子議員）　(二)について再度質問させていただきたいんですけれども、市町村職員に向けて研修を充実していくということと、国の制度も積極的に市町村の方に働き掛けていくということですけれども、県として財政的な支援についてはいかがでしょうか。例えば保証料を一部負担するですとか、そういったことは何かお考えになっていることがございましたら、福祉部長、御答弁願います。　　　　　　　〔山崎達也福祉部長登壇〕 ◎山崎達也福祉部長　再質問にお答え申し上げます。　先ほどもお答え申し上げましたが、養育費等に公正証書を作成しておくことは極めて重要でございますので、現在国では市町村が公正証書等による債務名義の作成支援を行った場合に、その二分の一を助成する離婚前後親支援モデル事業を実施しているところでございますが、この補助金の活用を市町村に周知し、県内市町村における公正証書の作成支援が進んでいきますよう、県としても全力で取り組んでまいります。 ◆二番（岡村ゆり子議員）　次にまいります。　(三)養育費の継続的な確保策の導入を。　さきにも申し上げましたが、養育費の不払いが大きな問題となっていることから、東京都ではひとり親家庭が元配偶者などからの養育費が不払いになった場合に備え、民間保証会社と連携し、ひとり親家庭への養育費の立替保証を実施するときに、ひとり親家庭が支払う保証料を区・市町村に補助しております。また、保証料補助のほか、養育費の取決め率や支払い率を向上させるための普及啓発も支援しております。　離婚後まで関わりを持ちたくない、ＤＶや精神的苦痛を受けていた、引っ越しをしてしまい連絡が取れなくなってしまったなどという理由から、養育費が不払いとなり泣き寝入りをすることも多く、当事者間でのやり取りが困難な状況もございます。本県でも民間保証会社を活用し、市町村と連携を図り、養育費確保策を進めていっていただきたいと思うのですが、福祉部長の御答弁を求めます。　　　　　　　〔山崎達也福祉部長登壇〕 ◎山崎達也福祉部長　岡村ゆり子議員の御質問にお答え申し上げます。　議員お話しの民間保証会社の活用でございますが、養育費の滞納があった場合、保証会社がひとり親家庭に立替払いをした上で未納分を直接回収するスキームになっています。ひとり親家庭にとっては養育費が保証される上、離婚した相手と連絡を取る必要もなくなり、精神的な負担も軽減されるという利点があります。　他方、養育費の支払いが文書で取り決められていないと利用できない点や、経済的に厳しいひとり親家庭にとっては保証料の支払いが負担になるという課題もあります。国では、ひとり親家庭が支払う保証料を助成する自治体に半額を補助していますが、昨年度本県では実績がなく、他県でも例えば仙台市が九人、大阪市が八人と利用者が少ない状況です。　こうした状況を踏まえ、県では戸田市とワーキングチームを立ち上げ、保証会社に他の自治体の取組事例の聞き取りなどを行いながら、利用者の増加につながる方策などを研究しています。今後、その内容を広く県内に周知するとともに、市町村担当者向けの勉強会を実施するなど、市町村における養育費確保支援の促進を図ってまいります。　県としても、ひとり親家庭の自立支援について市町村と連携して積極的に取り組んでまいります。 ◆二番（岡村ゆり子議員）　次に移ります。　三、不妊症に関する性教育を更に行うべき。　不妊は、現代社会において誰もが認める社会問題となっております。国においては少子化対策の一環として、また誰もが安心して子を産み、育てられる社会の実現に向け、令和三年度当初予算に不妊専門相談センター事業、新規事業として不妊症、不育症に関する広報、啓発、促進事業などの予算を計上し、力を入れているところです。　厚生労働省が作成している「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」によりますと「不妊の心配をしたことがある」夫婦は三五パーセント、「不妊の検査や治療を行ったことがある」夫婦は一八・二パーセントと、夫婦の五・五組に一組が「検査や治療を行ったことがある」と回答しております。不妊は身近なことであり、悩んでいる方も多いということがこの数字からも分かります。　また、全出生児に占める生殖補助医療による出産児の割合は、二〇一七年で六パーセントと約十七人に一人の割合となっております。私の周りでも子供を望んでいてもできず、何年も不妊治療を続けている友人もおります。　女性には出産適齢期があり、男性にも加齢による精子の機能低下やその年齢がいつ頃なのか、また不妊には加齢だけではなく男女とも様々な要因があることから、そうした正しい知識を早い段階から知っておく必要があると考えます。　そこで、お伺いいたします。現在の学校の性教育は、発達の段階に応じて男女の体の仕組みや受精、妊娠、家族計画などの意義、人工妊娠中絶の心身への影響などを扱っておりますが、不妊や妊娠のしやすさなど男女それぞれの生殖に関わる機能については、必要に応じて行う程度とのことであり十分とは言えず、一層の充実を図る必要があると考えます。望んでも妊娠できないという現実にこれだけ多くの方々が悩んでおり、誰にでも起こり得ることですし、知識があるかないかで大きく変わってくることだと思います。　不妊について積極的に学校教育で取り入れるべきと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　岡村ゆり子議員の御質問にお答え申し上げます。　生徒が将来子供を持ちたいと望んだときに妊娠できないということに悩むことがないよう、学校にいるときから妊娠や不妊について正しい知識を身に付けておくことは、大変重要であると認識しております。　県では、学識経験者や保健体育の教諭などで構成する「性に関する指導課題解決検討委員会」を設置し、不妊に関する内容も含めた性に関する様々な課題に対する指導方法について研究を行っております。この検討委員会が中心となり、学校での公開授業や指導者研修会における実践発表の実施など、不妊に関する普及啓発を行ってきたところです。　また、保健医療部が作成した妊娠・不妊に関する正しい知識を普及するための冊子を全ての県立高校及び特別支援学校高等部の二年生全員に配布し、保健の授業等で活用しております。　今後とも保健体育教諭や養護教諭等を対象とした研修会において内容の更なる充実を図るなど、不妊に関する教育にしっかりと取り組んでまいります。 ◆二番（岡村ゆり子議員）　次に移ります。　四、多様性を認め合える学校教育に更に力を入れるべき。　本県では、県内に住む十八歳以上、六十四歳以下の方を対象にＬＧＢＴＱ、性的マイノリティについて県民の性的指向、性自認、心身の健康状態、経済状態、いじめ等の体験、行政へのニーズなどを把握すべく、昨年秋に多様性を尊重する共生社会づくりに関する実態調査を行いました。　調査結果を見ましたところ、性的マイノリティの方に「不快な冗談、からかいを受けたことはあるか」との問いに、「ある」と答えた方が八二・一パーセント、中でも「小学校四年生から六年生、中学校の頃に受けた」と答えた方は半数以上となっております。「性的マイノリティへの配慮、支援に関して学校がすべき取組は何か」との問いでは、「性的マイノリティを含めた性の多様性に関する授業」と答えた方は、全体で六六・八パーセントと最も高い結果となっております。　本県教育委員会では、児童生徒の教育上及び人権教育上の配慮として性は多様なものであるという視点を大切にし、性の多様性を尊重する教育を推進していくべく、児童生徒向けのポスターの作成や昨年度に教職員向けのリーフレットを作成されたと伺っております。また、男子校と制服のない学校を除いた県立高校百二十九校中九十一校が、女子の制服をスラックスを選択できるようになっており、平成三十年では五十七校でしたから、より配慮がなされているようになっているということが分かります。　しかしながら、性的マイノリティに関しては学習指導要領に位置付けがないので、どの授業で行うかを含め十分な授業時間を取ることが難しいこと、制服の配慮が進んでも性別を問わず使用できるみんなのトイレが整備されていないことなど、課題がたくさんございます。　ＬＧＢＴＱは思春期で自認することが多く、当事者である児童生徒やその保護者への支援や対応と理解はもちろんのこと、支援していく教職員の知識や理解を深めることが重要です。あわせて、ともに生活していくほかの児童生徒への教育と理解を広げ、他者を認めることのできる心を育て、誰もが安心して学校生活を送ることができる環境づくりを行っていくことも重要であり、力を入れていただきたいと思うのですが、教育長の御所見をお聞かせください。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　岡村ゆり子議員の御質問にお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、性の多様性について教職員の知識や理解を深めるとともに、児童生徒が性の多様性を認め合い、安心して学校生活を送ることができる環境づくりを進めていくことは大変重要だと考えております。そこで、昨年度作成しました性の多様性に関する教職員用リーフレットを活用し、校長や教員を対象にした研修会など様々な機会を捉え、教職員の知識や理解を深めております。　また、今年度は小学校五年生から高校三年生までを対象とした性の多様性について知識や理解を深めるための資料を作成し、対象の児童生徒全員に配布することとしております。今後、学校においてこの資料を活用し、道徳の授業や宿泊行事の事前指導の機会などを捉えて、児童生徒に対し性の多様性についての指導を行ってまいります。　また、教職員や児童生徒全体の理解を深めると同時に、性自認などに悩む児童生徒の思いを受け止め、きめ細かい支援を行うことも大切です。そこで今年度、ＬＧＢＴＱの当事者や学識経験者を交えた会議を設置し、一人一人に寄り添った相談や学校全体での組織的な支援の在り方などを検討することにより、学校における支援体制の充実に結び付けてまいります。　今後このような取組を通じ、誰もが性の多様性を認め合い、当事者はもとより全ての児童生徒が安心して過ごすことができる学校づくりを積極的に推進してまいります。 ◆二番（岡村ゆり子議員）　次に移ります。　五、ターゲット・バードゴルフの普及と推進についてお伺いいたします。　皆さん、ターゲット・バードゴルフを御存じでしょうか。一九八五年に発表されました埼玉県川口市発祥のスポーツです。合成樹脂の羽根付きボールを普通のゴルフクラブで打ち、傘をひっくり返したようなホールに入れるミニゴルフの一つです。昨今の健康ブームにおいて、特に高齢者スポーツとして全国的に親しまれている生涯スポーツの一つとなっております。川口市にはターゲット・バードゴルフ場が現在二か所あり、皆さん本当に生き生きと競技を楽しまれております。　県内のターゲット・バードゴルフ人口は一千五百五十八名で、十三の団体が活動しております。県内には関東甲信越大会や全国大会に出場される方もいらっしゃり、入賞している方もいらっしゃいます。川口市内のコースには市外からの利用者も多く、自分の町でも盛んになればいいのにというお声もいただいております。　そして、大野知事が掲げている五大プロジェクトのうち「人生百年プロジェクト」では、主な取組として高齢者がスポーツレクリエーションに気軽に参加できる場や機会の充実、スポーツレクリエーションの魅力向上、身近なスポーツ団体の活性化などを挙げております。生き生きとした人生を送るには何よりも健康であることが重要であり、正にこのターゲット・バードゴルフは、県民が考案し発展させ、地域に根付き生きがいとなり、健康増進を担っているスポーツであるということで、知事のお考えにも合致しているのではないでしょうか。　そこで、(一)団体への支援についてお聞きいたします。　現在本県では、県レクリエーション協会加盟団体が活動を行った場合には年二万円を補助しているとのことで、埼玉県ターゲット・バードゴルフ協会も対象となっております。しかし、協会員でなくても活発に活動していたり、独自で様々な大会を行っている愛好家の団体もいらっしゃいます。　その方々の活動を後押しするためにも団体単位で補助を出すことや、県ターゲット・バードゴルフ協会の構成団体となれるよう事務的な支援などを考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。県民生活部長の御答弁を求めます。　　　　　　　〔真砂和敏県民生活部長登壇〕 ◎真砂和敏県民生活部長　岡村ゆり子議員の御質問にお答え申し上げます。　地域で手軽に運動できる機会があることは、高齢者の健康づくりには大切です。多様な団体の活動を見て、やってみたい、参加してみたいと思う人も多いかと思います。議員お話しのように、川口市発祥のターゲット・バードゴルフは気軽に始めやすいという特徴があり、楽しみながら体を動かし健康づくりに役立つスポーツであると認識しております。　県では、広くスポーツ・レクリエーションを普及、振興することを目的といたしまして、県レクリエーション協会に加盟している県ターゲット・バードゴルフ協会などが県民総合スポーツ大会として事業を実施した場合に助成金を交付しております。今年度、県ターゲット・バードゴルフ協会はこの助成金を活用し、支部協会とともに県大会を本庄市内で開催し、活動の普及を進めていくと伺っております。　議員のお話から、地域で活動している愛好家の団体が生き生きとターゲット・バードゴルフを楽しんでおられるということは十分に伝わってまいりました。しかし、県全体の普及、振興という観点から愛好家の団体など個別の団体に対しまして、残念ながら助成金の対象とはなっておりません。ただ、もし愛好家の団体の皆様が県ターゲット・バードゴルフ協会や支部協会の加盟を御希望される場合には、加盟の手続であるとか、団体運営の相談、協会への橋渡しなどの支援を丁寧に行ってまいりたいと考えておりますので、是非一度、御相談いただければと考えております。　県といたしましては、これらの支援を通じまして愛好家の団体が協会に加盟し、地域での参加者をより増やし、活動の幅が広がるよう後押ししてまいります。 ◆二番（岡村ゆり子議員）　次に、(二)ターゲット・バードゴルフの周知を。　本県では様々な高齢者スポーツにフォーカスし、高齢者が参加しやすいイベント、事業等の好事例集を作成しております。新たに作成する際には、是非地域に根差し競技をされている皆さんで作り上げてきたターゲット・バードゴルフを入れていただきたいのです。　しつこいようですが、ターゲット・バードゴルフは本県発祥の高齢者スポーツですので広く周知していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。県民生活部長の御答弁を求めます。　　　　　　　〔真砂和敏県民生活部長登壇〕 ◎真砂和敏県民生活部長　岡村ゆり子議員の御質問にお答え申し上げます。　県では、昨年度末に高齢者が参加しやすいイベント、事業等の好事例集を作成いたしました。市町村や団体のスポーツ大会や健康教室等につきまして、目標を達成したら記念品と交換できるポイント制度や、次への参加を促す仕掛けのある体力テストなど、好事例を詳しく掲載いたしました。好事例集につきましては、各市町村のスポーツ担当課などに配布して今後の取組の参考にしていただいております。　ターゲット・バードゴルフにつきましても好事例を取材し、その都度ホームページに掲載するなど、高齢者が参加しやすく生きがいや健康増進につながるスポーツ・レクリエーション活動を広めてまいります。 ◆二番（岡村ゆり子議員）　次の質問に移ります。　六、様々な理由でマスクができない方がいることへの理解についてお伺いいたします。　(一)マスクができない方々がいるということの周知を。　新型コロナウイルス感染症の拡大により我々の生活は大きく変わりました。感染防止のため外出時はマスクを着用することが新しい生活様式の一つとなっておりますが、発達障害、感覚過敏、脳の障害、皮膚の病気など、様々なことが原因でマスクを着けたくても着けられない方もいらっしゃいます。　国の発達障害情報・支援センターの調査によりますと、発達障害がある方のうち五六パーセントが「着用が難しい」「我慢して着用している」との結果になっております。実際に私のところに、「障害があるためマスクを着けたくても着けられない。障害を理由にマスクができない人がいるということを知ってほしい」との御相談もございました。マスクの着用が当たり前となった今、マスクを着けていないからと周囲からは厳しい視線を向けられたり、心ない批判を受けることもございます。　そこで、お伺いいたします。これからもマスクを必要とする生活が続くと思われますが、理由がありマスクができない方々が少しでも生活しやすくなるよう、障害等でマスクができない方々がいるという周知を行っていただきたいと思いますが、福祉部長の御答弁を求めます。　　　　　　　〔山崎達也福祉部長登壇〕 ◎山崎達也福祉部長　岡村ゆり子議員の御質問にお答え申し上げます。　議員お話しのとおり、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、マスクの着用は新しい生活様式となっています。一方、発達障害をはじめ感覚過敏によってマスクの着用が困難な方もおられます。このような方への心ない批判をなくすためには、多くの県民の方にマスクを着用できない実態を広く知っていただくことが極めて重要です。　このため、県の広報紙「彩の国だより」やホームページ、ＳＮＳ、テレビ、ラジオ、スマホアプリなどあらゆる媒体を活用して積極的に周知を図り、思いやりのある行動を促してまいります。障害などを理由とする差別や分け隔てがなくなり、相互に人格と個性を尊重し合える共生社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。 ◆二番（岡村ゆり子議員）　次に、(二)マスクができないことを他人に理解してもらうための取組を。　様々な理由でマスクができないことを他人に理解してもらうことも大変重要であり、その方法として何かマークのようなもので示すことはできないでしょうか。先日、マスクができない方から御相談いただいた際に、それを示す本県独自のものがなかったために、外見からは分かりにくい障害などの配慮を必要とすることを知らせるヘルプマークと、インターネットで販売している「マスク着けられません」と書かれたバッジを御案内いたしました。　調べてみますと、東京都豊島区では、障害等によりマスクの着用ができない方への理解が進まない現状を受け、マスクができないことを表示するバッジを区立目白生活実習所・福祉作業所にデザインを依頼し、作成、配布を行っております。それがこのバッジになります。後ろがピンバッジのものと、ぱちっと簡単に着けられるものがあります。大きさも二種類ございます。また、神奈川県藤沢市では、市のマスコットを使ったキーホルダータイプのものを配布しております。こちらです。　県内では、草加市と秩父市のホームページでマスクができない意思を示す意思表示カードの御案内をしているとのことです。本県にはサンミツスキーという炎上覚悟の感染予防を促すキャラクターや、みんなが大好きコバトンもおります。これらキャラクターを使用したマスクできません表示の缶バッジやカードの作成など、マスクができないことを他人に理解してもらうための取組を県として実施できないでしょうか。福祉部長の御答弁を求めます。　　　　　　　〔山崎達也福祉部長登壇〕 ◎山崎達也福祉部長　岡村ゆり子議員の御質問にお答え申し上げます。　発達障害のある方には、感覚過敏によりマスクができないことがあるなど、外見から分かりづらい特性を持つ方がいます。こうした人がいることを理解してもらうための取組は重要なことであると考えます。　一方で、新たなグッズを作成することは、県民に広く認知されるまでに時間がかかること、市が作成しているところに県が更に作成すると、場合によっては混乱が生じかねないなどの懸念もございます。このため、本県だけでなく全国で認知されているヘルプマークの活用が有効であるというふうに考えます。　ヘルプマークは、外見から分かりづらい障害などにより配慮を必要とすることを知らせるためのものです。このヘルプマークの利用者の中には、マスクの着用が困難な方もいることを県のホームページやポスター、チラシ等により周知し、多くの県民の方に理解してもらえるように取り組んでまいります。 ◆二番（岡村ゆり子議員）　(二)について再度質問させていただきますが、今、埼玉県内では草加市と秩父市の二市ですので、新たに県が作成したところで混乱とまではいかないんじゃないのかなと私は思います。　でも、作って、それを周知するというのは時間のかかることというのも理解しましたし、またヘルプマークというのが二〇一四年から始まって、非常に多くのところでＪＩＳマークも取りましたし、有効活用できるのかなというふうに思います。　そのヘルプマークを配布するのは、やはり市町村の窓口になると思うんですね。そういった中で、市町村との連携というのが非常に大切になってくると思うんですけれども、そこについて再度御答弁いただければと思います。　　　　　　　〔山崎達也福祉部長登壇〕 ◎山崎達也福祉部長　再質問にお答え申し上げます。　議員からお話のあったとおり、これは窓口が市町村でございますので、市町村と連携というのが非常に大切であるというふうに考えております。先ほどの答弁でも申しましたけれども、ヘルプマークは外見から分かりづらい障害などに配慮を必要とすることを一般的に知らせるものでございますけれども、これがそういったマスクができない方も含まれるというようなことも含めて、よく市町村のほうとも関係の会議等で連携を図りながら周知に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆二番（岡村ゆり子議員）　次に移ります。　七、公衆浴場法施行条例の男女の混浴年齢を引き下げるべきについてお伺いいたします。　先日、スーパー銭湯を利用されている方から、「随分大きな子供がお父さんと一緒に入って来るんだよね。当然、親と一緒に入れる年齢に決まりはあるんですか」というお話をいただきました。本県では、公衆浴場法施行条例で十歳以上の男女を混浴させないこととなっております。　昨年七月に発表された聖心女子大学の植田誠治教授らで行った「子どもの発育発達と公衆浴場における混浴年齢に関する研究」によりますと、子供が混浴を恥ずかしいと思い始める年齢は六歳が最も多く、全体の二七パーセント。また、成人男女三千六百三十一名のうち、混浴禁止の年齢として最も多かった年齢は六歳からで、全体の一八・五パーセントでした。この結果などを踏まえ、厚生労働省は昨年十二月に公衆浴場における衛生等管理要領の混浴制限年齢をおおむね七歳以上に引き下げました。　このため、国の要領に沿って幾つかの自治体では混浴制限年齢を見直す動きがあり、東京都では六月の議会で条例の改正案が可決されました。現在、入浴施設の中には利用者からの要望もあり、身長百二十センチメートル以上は混浴を禁じる独自ルールを設けているところもございます。　公衆浴場でのトラブル防止や子供たちの望まない混浴を回避するためにも、保健所の設置自治体である政令指定都市や中核市の先頭に立ち、年齢を引き下げるべきと考えます。そこで、お聞きいたしますが、本県では国の要領改正を受け条例を改正するお考えはあるのか、具体的な内容を含め、保健医療部長の御答弁を求めます。　　　　　　　〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長　岡村ゆり子議員の御質問にお答え申し上げます。　男女混浴の年齢制限といった公衆浴場の風紀に関する措置の基準につきましては、公衆浴場法の規定により都道府県等が条例で定めることとされております。本県では、国が自治体に技術的助言として示しております公衆浴場における衛生等管理要領に基づき、現在、公衆浴場法施行条例において十歳以上の男女を混浴させないことと規定しております。　議員御指摘のとおり、昨年十二月に国の要領が改正され、混浴制限年齢の目安が十歳以上から七歳以上に見直されたことから、本県においても混浴制限年齢に関する条例の見直しを検討しております。見直しの内容でございますが、本県の混浴制限年齢を国の要領に準じて七歳以上とする案について県民コメントなどを行い、お寄せいただいた御意見等も踏まえ精査してまいります。 ◆二番（岡村ゆり子議員）　次の質問に移ります。　八、屋内五十メートル水泳場整備に向けて。　これまで本県では、屋内五十メート水泳場及びスポーツ科学拠点施設の整備地選定に向けた検討を行うため、埼玉県屋内五十メートル水泳場及びスポーツ科学拠点施設整備地選定委員会を設置し、現地視察を含め五回にわたり幅広い観点から議論を行ってまいりました。今年三月三十日実施の第四回目となる委員会におきまして、候補地の比較を行い検討した結果、屋内五十メートル水泳場は川口市、スポーツ科学拠点施設は上尾市と分離設置の結論が出ました。　整備予定地となった川口市神根運動場から車で五分のところに私は住んでおりますので、周辺にお住まいの皆さんの関心の高さを感じております。また現在、神根運動場にはサッカー場、野球場などがあり、神根運動場横には公民館と合築の北スポーツセンター、北中学校があることから、関係する方々から様々な御意見をいただきます。今後の詳細な計画の策定に当たっては、地元市との具体的な連携方策や県民の利便性の確保、整備費や運営費の在り方などもしっかりと検討する必要があります。　そこで、以下、質問してまいります。　(一)今後の計画予定についてです。　今年度当初予算では、屋内五十メートル水泳場及びスポーツ科学拠点施設整備事業費として一千五百十八万三千円が計上されております。今年度はどこまで計画が進むのでしょうか。県民生活部長、御答弁を願います。　　　　　　　〔真砂和敏県民生活部長登壇〕
   ◎真砂和敏県民生活部長　岡村ゆり子議員の御質問にお答え申し上げます。　二つの施設の整備については、令和二年十二月に設置した有識者による整備地選定委員会において議論が行われました。その結果、本年三月三十日の委員会において、屋内五十メートル水泳場については、川口市の県内水泳界をリードしてきた実績や市有地が無償貸与される点などが評価され、川口市神根運動場が最適な整備地とされました。また、スポーツ科学拠点施設については、上尾市が県内スポーツをリードしてきた地域であることや多くのスポーツ施設が集積している点、上尾運動公園の再編整備との連携が評価され、上尾運動公園が最適な整備地とされました。　両施設の整備に当たっては、アスリートだけではなく多くの県民に利用されるにぎわい拠点となる施設を目指すとともに、整備費を抑制し施設を活用して収益を上げ、運営費の削減を図る必要があります。そのため、今年度は幅広い事業者の意見を聴取するサウンディング調査を行い、地元市とも調整を図り、施設の規模、配置計画、事業手法などを盛り込んだ基本計画案の策定を行ってまいります。 ◆二番（岡村ゆり子議員）　次に、(二)地元市との協議と緊密な連携を。　水泳場は県が整備することとなっており、環境やほかのスポーツ施設の整備は市が行うことになります。先ほども申し上げましたように現在、神根運動場には多くのスポーツ施設や教育施設があるため、水泳場がどこの場所に配置されるかによって市の整備計画や内容も変わってきます。この場所は建物の高さの最高限度が十メートル規定もあり、地下には下水本管もあります。周辺景観との調和も十分に考えていただきたいですし、配置計画によっては下水本管の切り回し工事を行うことも必要となってきます。また、隣接する北中学校の日照問題にも配慮していただきたいと考えます。　以上などの理由から、川口市との協議と連携をとりながら計画を策定していただくことが、周辺住民の理解を得るためにも重要であると考えますが、県民生活部長の御所見をお聞かせください。　　　　　　　〔真砂和敏県民生活部長登壇〕 ◎真砂和敏県民生活部長　岡村ゆり子議員の御質問にお答え申し上げます。　整備地選定委員会の報告書では、屋内五十メートル水泳場について川口市の整備する周辺施設との連携や、施設の相互利用などが効果的に行える整備が求められております。また、議員お話しのとおり、川口市神根運動場については、先日私も見てまいりましたが、下水本管が通っていることや高圧線があること、隣接する北中学校への日影や工事中の騒音など、配置場所について課題があると十分認識したところでございます。　したがいまして、基本計画の策定に当たりましては、周辺施設との効果的な連携や配置場所の課題について地元住民の方にも御理解いただけるよう、川口市と綿密に協議を行い進めてまいります。 ◆二番（岡村ゆり子議員）　次、(三)分離設置となることでのメリットについてお伺いいたします。　これまで屋内五十メートル水泳場とスポーツ科学拠点施設を一括して整備することで両施設の連携が図れ、アスリートの競技力の向上、スポーツ実践者への支援を行うことができるなどとされてきました。しかし、両施設が分離設置となることにより見えてきたものや、プラスになるものもあると思いますし、設置される川口市と上尾市だけではなく多くの県民にとって有益なものとなるよう、分離設置になることでのメリットについてお聞かせください。県民生活部長の御答弁を求めます。　　　　　　　〔真砂和敏県民生活部長登壇〕 ◎真砂和敏県民生活部長　岡村ゆり子議員の御質問にお答え申し上げます。　分離設置となることでのメリットは、県全体を幅広く捉える視点からそれぞれの地元市の提案を活用し、施設の特徴を最大限生かすことができる点であると考えます。具体的には、地元市の提案を活用し水泳が盛んな川口市、多くのスポーツ施設がありアスリートが集まる上尾市といった、地域の特性をより発揮できる整備が可能となることであります。　屋内五十メートル水泳場については、川口市が整備する総合運動場と一体的に整備することで、県と市が連携して取り組む新たなモデルになると考えており、整備費の面からも高い効果があると考えます。また、川口と上尾に分離設置される両施設がデジタル技術を活用し連携することは、今後県内スポーツ施設などの連携のモデルとなると考えております。さらには、健康づくりとスポーツに関わる県の拠点が二つできることで、より多くの県民の利便性が高まり、県全体として有益であるものと考えます。　県といたしましては、アスリートだけでなく多くの県民に利用されるにぎわい拠点となる施設を目指してまいります。 ◆二番（岡村ゆり子議員）　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○岡地優副議長　暫時、休憩いたします。午後二時五分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後三時一分再開　出席議員　　　　九十名　　（本会議場で審議）　　　　　一番　　　　二番　　　　六番　　　　七番　　　　　九番　　　十一番　　　十二番　　　十三番　　　　十五番　　　十六番　　　十七番　　　十九番　　　　二十番　　二十二番　　二十三番　　二十四番　　　二十五番　　二十七番　　二十八番　　二十九番　　　三十二番　　三十三番　　三十五番　　三十六番　　　三十八番　　三十九番　　　四十番　　四十一番　　　四十三番　　四十四番　　四十六番　　四十七番　　　　五十番　　五十一番　　五十三番　　五十四番　　　五十五番　　五十七番　　五十九番　　　六十番　　　六十二番　　六十三番　　六十四番　　六十六番　　　六十七番　　六十八番　　六十九番　　　七十番　　　七十二番　　七十三番　　七十四番　　七十五番　　　七十七番　　七十八番　　七十九番　　八十一番　　　八十二番　　八十四番　　八十六番　　八十七番　　　八十九番　　　九十番　　九十二番　　九十三番　　（新型コロナウイルス感染防止のため第四委員会室で審議）　　　　　三番　　　　八番　　　十四番　　　十八番　　　二十一番　　二十六番　　　三十番　　三十一番　　　三十四番　　三十七番　　四十二番　　四十五番　　　四十八番　　四十九番　　五十二番　　五十六番　　　五十八番　　六十一番　　六十五番　　七十一番　　　七十六番　　　八十番　　八十三番　　八十五番　　　八十八番　　九十一番　欠席議員　　　　なし　地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人　　（本会議場で出席）　　　知事　　　　　　　副知事（砂川）　　副知事（橋本）　　　副知事（高柳）　　企画財政部長　　　総務部長　　　　　県民生活部長　　　危機管理防災部長　　　環境部長　　　　　福祉部長　　　保健医療部長　　　産業労働部長　　　農林部長　　　県土整備部長　　　都市整備部長　　　教育長　　（新型コロナウイルス感染防止のため執務室で待機）　　　会計管理者　　　　公営企業管理者　　下水道事業管理者　　　警察本部長 △再開の宣告 ○木下高志議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑質問（続き） ○木下高志議長　質疑質問を続行いたします。　二十五番　町田皇介議員　　　　　　　〔二十五番　町田皇介議員登壇〕（拍手起こる） ◆二十五番（町田皇介議員）　上尾市、伊奈町選出、埼玉民主フォーラムの町田皇介です。　議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従い、順次質問させていただきます。　まず初めに、一、新型コロナウイルスワクチン接種について。　(一)二回接種の促進についてお伺いします。　ワクチン接種については、一回目よりも二回目の接種において発熱や頭痛、倦怠感などの副反応の頻度が高いという報告、報道もあり、二回目接種に不安を感じている方が少なからずおられます。しかしながら、ファイザー社製のワクチンでは、接種によりできる中和抗体、感染を防ぐ力のある抗体の量は、一回の接種のみでは個人差が大きいことも報告されています。　例えば、今年五月に発表された横浜市立大の研究チームの分析では、ファイザー社製のワクチン接種者のうち感染防止に十分な抗体を得た人の割合について、一回の接種だと従来型五七パーセント、英国型一八パーセント、南アフリカ型二一パーセント、インド型三七パーセントであるのに対し、二回接種した場合は従来型九九パーセント、英国型九四パーセント、南アフリカ型九〇パーセント、インド型九七パーセントとなり、二回接種することにより従来型だけではなく変異型ウイルスに対しても、高い感染予防効果が見込まれたとの報告もあります。　県が副反応に関して医師や看護師が電話対応する専門相談窓口の設置とともに、ワクチンの有効性などに関してユーチューブでの動画配信や県広報など情報提供を行っていただいていることは、私も承知しております。しかし、接種については任意ということもあり、二回目接種を行わない方が一定数出てくることも想定されます。県として、そうした方々に対して二回打つことが効果的である点をしっかりと広報すべきと考えます。　そこで、ワクチンの有効性や安全性、副反応に関する県民の理解を更に深め、できる限り多くの方が二回目接種まで確実に行っていただけるよう、県として今後どのような働き掛けを行っていくお考えなのか、知事に見解をお伺いします。 ○木下高志議長　二十五番　町田皇介議員の質問に対する答弁を求めます。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　町田皇介議員の御質問にお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、現在国内で使用されている新型コロナウイルスワクチンは二回接種することによって高い効果を発揮いたします。現在最も多く使用されているファイザー社製ワクチンの発症予防効果は、一回のみの接種の場合、約五〇パーセントですが、二回の接種では約九五パーセントとされており、二回の接種が標準的な使用方法となっています。　その一方で、一回の接種でも一定の効果があることや二回目の接種では副反応が強く出ることを理由に、二回目の接種を行わない方もいると聞いております。自らの意思で二回目の接種を行わない方に二回目の接種を強制することはできませんが、ワクチンの有効性を正しく理解していただけるよう、現在、県のホームページでは二回接種で本来の効果を発揮することについて周知しております。　当初市町村では、一回目の予約と二回目の予約を別々に取る団体が多かったところ、現在では一回目と二回目の予約を同時に取る団体が増えてきており、二回目の予約を忘れないための取組であると同時に、二回目接種を促進する効果が期待されます。県の高齢者接種センターでもこの方式を採用し、二回目接種を推進しております。　引き続きホームページや接種会場で御覧いただく動画等を通じて二回接種の有効性をアピールするとともに、私自らが解説する動画におきましても、二回接種の有効性を周知していきたいと考えております。 ◆二十五番（町田皇介議員）　次の質問に移ります。　(二)ワクチン接種の有無による差別等への対応についてお伺いします。　先ほど申し上げましたとおり、基本的には二回目までワクチン接種をしていただくことが望ましいわけですが、その反面、接種は任意です。例えば基礎疾患による健康上の不安や家族の事情など様々な理由により熟慮した結果、接種はしないと判断される方もおられます。　四月にある看護師の方から相談を受けました。その方は私的な事情もあり、ワクチン接種はしないと考えていたそうです。しかし、病院側から示された意思確認の方法は、個人の名前が一覧で記載されたリストにチェックを入れる形となっており、誰が接種しないのか同僚に分かってしまうものでした。そのため、働きにくくなることをおそれ、自分の意思と反して接種せざるを得なかったと伺いました。　任意ということを考えれば、個々人の意思、判断を尊重してあげる対応も必要です。また、残念ながら、いまだに新型コロナウイルス感染者やその家族、あるいは医療従事者の方などへの差別や偏見、誹謗中傷なども見られます。　そこで、今後、職場接種なども始まりますが、ワクチン接種の有無により誹謗中傷や差別、職業上の制限など不利益を被ることがないよう、県としてもできる限りの対応を考えていただきたいと思いますが、知事に見解をお伺いします。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　町田皇介議員の御質問にお答えいたします。　予防接種法第九条におきましてワクチンの接種は義務ですが、罰則のない努力義務であり、強制ではありません。最終的には、あくまでも御本人が納得した上で接種を行っていただくこととなります。多くの県民の方に接種を受けていただけるよう、県としてはワクチンのリスクと、それを上回る有効性をホームページ等でできるだけ正確にお知らせさせていただいております。　しかしながら、副反応等への不安や基礎疾患などの事情から、接種を受けないという判断をされる方も一定数おられます。これらの方への差別は決して許されるものではないと思います。そこで現在、県のホームページにワクチン接種の有無による差別が決して許されないことや職場におけるいじめ、嫌がらせを受けた場合の相談窓口の御案内などを掲載し、差別の防止を図っております。　また、間もなく職域接種が開始となるこのタイミングで、企業や大学、病院などにおいて無意識にも差別を行ってしまうことがないよう、県のホームページをより分かりやすくするとともに、各企業等に対する周知を積極的に実施させていただきたいと思います。 ◆二十五番（町田皇介議員）　よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　二、貸切バス事業者への支援についてお伺いします。　昨年、東京オリンピック・パラリンピックが一年延期となりました。貸切バス事業者からは、二〇二〇年のオリ・パラに備え車両の増加や都内等に駐車場を借りるなど先行投資をしたため、延期による維持管理費などの負担の増加に加え、コロナ禍の国や県の外出自粛要請の中、主たる事業である観光旅行はもちろん、学校行事やスポーツ大会なども軒並み中止や延期となり、事業収入も大幅に減少したという悲痛な声を伺いました。　観光業界が期待していた国のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンは昨年七月から開始され、事業者は一時最悪の状況から改善しつつありましたが、約五か月実施した後、新型コロナの感染拡大に伴い、現在まで一時停止の状態にあります。埼玉県でも、昨年十一月から二月末までの期間で「とくとく埼玉！観光応援キャンペーン」というバス一台当たり日帰り六万円、宿泊十万円を支援する事業を始めましたが、これについても約二か月実施した後、予定されていた期間を前に停止している状況です。　貸切バス事業者は今年のオリ・パラによるインバウンドを期待し、これまで国の持続化給付金や雇用調整助成金、貸付制度などを活用しながら何とか持ちこたえてきましたが、今年の三月には海外からの観客を受け入れないことが決まり、事業者からは最後の希望がなくなったとの声も伺っております。実際、昨年度の観光バスの倒産、休廃業、解散数は過去最多であり、今後更なる増加が懸念されるところであります。　また、昨年予算計上された埼玉県運行継続支援金についても、対象は地域鉄道、路線バス、タクシー事業者ということで、貸切バスは対象となりませんでした。栃木県や岡山県などでは同様の枠組みで貸切バスも対象となっており、事業者からは「なぜ埼玉県は支援をしてくれないのか」といった声も伺っております。　このようにオリンピック・パラリンピックの効果が期待できない上に、国や県の外出自粛要請の解除も見通せない中、貸切バス事業者への支援は正に喫緊の課題と考えます。県として何らかの支援を検討できないのか、知事にお伺いします。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　町田皇介議員の御質問にお答え申し上げます。　貸切バス事業者は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による需要の落ち込みにより深刻な打撃を受けており、非常に厳しい状況に直面していると認識しております。　議員お話しのとおり、県では昨年度、「とくとく埼玉！観光応援キャンペーン」を実施することで、県内周遊バスツアーの需要喚起を図り、貸切バス事業者を支援してまいりました。現在、この事業は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により休止しておりますが、感染状況が落ち着いた際には速やかに事業を再開できるよう準備しているところであります。　また、貸切バス事業者を対象とした経営改善のための各種相談窓口や制度融資のメニューを用意するとともに、市町村には新型コロナウイルスワクチン接種者の送迎などに貸切バスの活用を促しております。今回新たに本定例会におきまして提案させていただきました外出自粛等により影響を受けている事業者への支援の補正予算は、不要不急の外出自粛等により売上げが減少した事業者を対象に支援するものであり、貸切バス事業者も対象となります。　貸切バスは、埼玉県の観光振興には決して欠かすことができない存在だと思います。コロナ収束後に国内外からの観光客による埼玉の周遊を支えていただけるよう、引き続き貸切バス事業者の支援に取り組みたいと考えます。 ◆二十五番（町田皇介議員）　再質問します。　御答弁では、「とくとく埼玉！観光応援キャンペーン」が感染状況が落ち着いたら事業を開始していくということと、あとは今回の補正予算に出ている外出自粛等関連事業者協力支援金、そういったものを活用してくれというようなお話だったと思います。　外出自粛等関連事業者協力支援金はもちろん貸切バス事業者も要件を満たせば対象になるわけですけれども、今回の六月補正予算では地域公共交通や宿泊事業者に対しては別建ての予算組みもなされております。また、観光応援キャンペーンはあくまでも昨年実施する予定の予算を繰り越したに過ぎず、支援としては不十分ではないかと考えます。　そこで、今年度新たな支援策として、例えば従来の観光応援キャンペーン事業の予算を増額するなど支援を厚くすることは検討できないのか、再度知事にお伺いします。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　町田皇介議員の再質問にお答え申し上げます。　昨年十一月に開始いたしました「とくとく埼玉！観光応援キャンペーン」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いバスツアーの需要が減ったこと、及び感染防止のためのバスの定員減少によるコストの増加に着目して支援するものでございました。　しかし、昨年度は十二月末から感染拡大に伴い事業を休止し、やむを得ず予算を繰り越しました。予算を繰り越した事業で三百四十台分のバスツアーの支援を予定しており、感染状況が改善した際には、直ちに貸切バス事業者に対する支援を再開いたします。　今後の追加の支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や国の支援、及び今後のＧｏ Ｔｏ トラベル事業の動向、さらには先ほど申し上げましたキャンペーンが十分であるかどうか等についても、動向を注視しながら対応を検討したいと考えております。 ◆二十五番（町田皇介議員）　限られた予算の中でどこに予算を充てていくのかということは慎重に決定されているというふうに思っておりますが、やはり貸切バス事業者は大変厳しい状況になっておりますので、その辺の状況も考えていただき、前向きに検討していただくことを期待し、次の質問に移ります。　次に、三、テレワークの推進について。　(一)県職員の意識改革についてお伺いします。　埼玉県庁では、昨年二月からテレワークを試行し約七割の職員がテレワークを経験したとのことで、職場ＰＣを遠隔操作するシステムのライセンスの追加や庁外で利用できるＰＣの拡充、県庁ＬＡＮ回線の増強など、テレワークを推進するための環境整備が進められております。　県庁におけるテレワーク等実施率については、まん延防止等重点措置期間中の四月二十八日から五月七日で四二・四パーセントでした。ゴールデンウィーク期間中で休暇等も含まれるため高めの数値であったと考えられますが、国の目標である七割には到底及びません。　テレワークの本来の目的は働き方改革でありますが、現在は人流の抑制など何よりも感染拡大防止の観点から急ピッチで環境整備が進められ、対応している状況だと思います。今後は本県が進めているＤＸの推進に合わせて、仕事の効率化を伴う働き方改革として現在の仕事の在り方を検証しながら進めていく必要があると考えます。　私は、テレワークを浸透させていくためにはハード面の環境はもちろんですが、職員一人一人の意識改革がより重要だと考えます。例えば上司や同僚が登庁しているから自分も登庁しないといけないのではないかとか、将来の昇進や昇格に影響が出るのではないかといった不安が少なからずまん延してはいないでしょうか。現在、県庁で行われている水曜日のノー残業デーのように、テレワークをすることが当たり前という意識改革が必要だと考えます。　そこで、例えばテレワークデーというものを導入し、職員自ら毎週何曜日、もしくは毎月何日はテレワークをしますと宣言するなど、テレワークが当たり前になるための意識改革を推進していただきたいと考えますが、知事に見解をお伺いします。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　町田皇介議員の御質問にお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症の拡大防止には人流の抑制が有効であり、職員にもテレワークの積極的な実施を促してまいりました。　出勤者数削減等の取組状況について、直近では令和三年六月二日と三日の二日間で調査を実施いたしました。その結果、テレワーク、休暇等による出勤者数削減率は、新型コロナウイルス感染症対策業務や窓口業務等に従事する職員を除き五一・三パーセントでした。そのうち、在宅でのテレワーク実施率は二四・八パーセントとなっております。　職員の感染リスク低減のために行ってきたテレワークではありますが、働きやすい職場づくりを進める観点からも、更に推進する必要があると考えています。そのためには、まず幹部職員や管理職が率先してテレワークを実施し、職員がテレワークしやすくなるよう環境整備、意識改革を行うことが重要であります。　昨年度は働きやすい職場づくりに向けた私からのメッセージを踏まえ、副知事と各部局長が自ら率先して取り組むための働きやすい職場づくり宣言を作成いたしました。その宣言において、多くの部局長がテレワークの推進を部局の取組として掲げ、部局長をはじめとした多くの幹部職員も自ら実践いたしました。今年度も副知事や部局長が率先してテレワークを実施しているところでございます。　今後は幹部職員の更なる実践とともに、議員御提案のテレワークデーや集中実施期間のような仕組みづくりを行うことを通じ、職員の意識付け、意識改革を積極的に推進したいと考えております。 ◆二十五番（町田皇介議員）　次の質問に移ります。　(二)県内企業におけるテレワークの推進についてお伺いします。　民間企業のテレワーク実施率については、シンクタンクである公益財団法人日本生産性本部が実施したものなど様々な調査結果が発表されています。その多くにおいて、昨年一回目の緊急事態宣言後には三割程度まで実施率が上がったものの、その後、二度の緊急事態宣言があった中でも実施率が二割程度と低い水準で推移しているのが現状です。　様々な調査結果で分かることは、大企業に比べ中小企業においてテレワークが進んでいない実態や業種によって導入実施状況に差があることです。また、導入のきっかけは感染症対策が主な理由であり、柔軟な働き方による時間の有効活用という視点は一割に及びません。　現在、新型コロナによる影響もあり、テレワークに関する事業者の意識が高まりつつあります。コロナ禍という一時的な視点ではなく、本来あるべき働き方改革の一環として民間の各種アンケート調査などを活用し、県内事業者の実態などを把握した上で、多くの企業においてテレワークを進めていける有効な方策を検討すべきではないかと考えますが、産業労働部長に見解をお伺いします。　　　　　　　〔板東博之産業労働部長登壇〕 ◎板東博之産業労働部長　町田皇介議員の御質問にお答え申し上げます。　新型コロナウイルス感染症拡大を契機に急速にテレワークが進んだ一方で、企業規模や業種、雇用形態により実施状況に差があることが様々な調査にから浮き彫りになっていることは、議員御指摘のとおりでございます。県が一月に行った調査では、「テレワークを実施していない」と回答した企業は五九・三パーセントであり、その約九割が「業務内容がテレワークにそぐわない」と回答しております。　現場仕事や対面業務など一般的にテレワークの実施が難しいといわれている業種や職種でも、業務の切り分けや書類の電子化など取り組むことでテレワークが可能となる場合も多くございます。こうしたことから、特に経営者、管理職の方々に自社ではテレワークができないという先入観をなくしていただくこと、そしてテレワークが生産性向上に資する手段であることをしっかりと理解していただくことが重要だと考えております。　そこで、昨年度は製造・建設などテレワークに向かないと思われている業種をテーマにセミナーを開催するとともに、導入を目指す企業にアドバイザーを派遣し、奨励金を支給するなどの支援を行いました。また、奨励金を受給した様々な業種の好事例を埼玉県テレワークポータルサイトや経営者向けのセミナーなどで紹介することで、広く周知を図っております。　さらに、今年度は、特にテレワークの実施率が低い福祉やサービス業の先進事例の紹介と専門家による個別相談を組み合わせたセミナーを開催し、導入企業の拡大に努めてまいります。　今後も様々なデータを活用してテレワークの導入、定着に効果的な施策を検討し、県内企業の働き方改革の推進につなげてまいります。 ◆二十五番（町田皇介議員）　次の質問に移ります。　四、県有施設を利用したクワイエットアワーの導入についてお伺いします。　クワイエットアワーとはあまり聞き慣れない言葉だと思いますが、一言で言いますと、聴覚や視覚など感覚過敏の症状を持つ人が過ごしやすいように、施設等の音や照明など刺激を低減する時間を設ける取組のことです。感覚過敏の症状は、発達障害である自閉スペクトラム症やアスペルガー症候群、その他、鬱やＰＴＳＤなどでも起こるもので、海外では音や光を抑えたテーマパークやスーパーマーケットなどクワイエットアワーの取組が定期的に実施されているようであります。　正直、私もある障害者施設の理事長さんから「日本初！動物園でのクワイエットアワー定期実施へ」という記事とともに要望をいただかなければ、全く知らない言葉でした。記事によれば、愛知県豊橋市にある市営の豊橋総合動植物公園が、昨年十一月から休園日を利用した休園日入園許可制度を開始し、人の声や鳴き声に過敏で人混みがつらいなど障害等により通常の開園時には園を楽しめない、入園できない方々を対象としたクワイエットアワーを日本で初めて動物園で導入したとのことでした。　その中で、公園長さんは次のようにおっしゃっています。「制度を活用する人たちはまだまだ少ないが、他県の福祉施設の利用者たちが制度を使って来園するなど、動物園に来たくても、ほかの来園者の迷惑になるため来られなかったという人たちが多いことを感じている。この制度のために私たちは特別なことをしているわけではない。休園日にも職員は出勤し、動物は健康を維持するためにいつもと同じように展示されている。この制度の成果は人数ではない。たった一人でも動物園に来られなかったつらさや悲しみから解放することができたら、たった一人でも初めて動物たちに出会って癒しを感じてくれれば、それでいい」。非常に印象的な言葉であります。　こうした配慮は発達障害の人だけでなく、社交不安のある人や不登校の児童生徒、感情が敏感な人にも有効とされ、自治体ではこのほかに川崎市が「かわさきパラムーブメント」の取組の中で実施した事例があります。仮に本県で導入すれば都道府県としては全国初であり、大野知事が常々おっしゃっている「誰一人取り残さない」という本県の対外的なメッセージにもなり得ると考えます。　その観点からもクワイエットアワーの取組について、例えば、さいたま水族館など県有施設における導入を是非とも検討していただきたいと考えますが、知事に見解をお伺いします。　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　町田皇介議員の御質問にお答え申し上げます。　発達障害がある方には小さな音が大きな音に聞こえたり、照明の明るさが耐えられないほどまぶしく感じられたりするなど、日常の生活や行動に支障が生じている方がおられます。議員お話しのクワイエットアワーの導入は、発達障害の方をはじめとする感覚過敏の方々への有効な取組であると言われており、誰一人取り残すことがないＳＤＧｓの基本理念に通じるものであります。　動植物園における導入事例を調べたところ、効果としては大きな音や人混みが苦手なお子様のいる家族に楽しい時間を過ごしていただいたこと、地域から愛される施設として運営する姿勢を発信できたこと、施設職員の発達障害に対する理解の促進が図られたことなどが挙げられます。　一方、課題としては、休園日の実施では職員配置が少ないため目が行き届きにくいこと、メンテナンス等により利用可能なエリアが限られてしまうことなどが挙げられます。こうした事例を参考に課題を整理し、さいたま水族館など県有施設での導入を前向きに検討いたします。　また、クワイエットアワーを県内に普及させるためには、県民の皆様の御理解が欠かせません。発達障害をはじめ感覚過敏のある方の特性や、クワイエットアワーの意義を県ホームページ等で広く県民に周知してまいります。　加えて、県有施設だけではなく、日常生活で利用するショッピングセンターなどの商業施設での導入について御協力をいただく必要もあります。そのため、他県においてクワイエットアワーを実践している商業施設の先進的な取組について紹介するなど、積極的に情報発信を行います。　私は、障害のある方もない方も、同じ地域の中で暮らしていけるようにしなければならないと考えています。県民が誰一人取り残されることがないよう、共生社会の実現に全力で取り組んでまいります。 ◆二十五番（町田皇介議員）　前向きな御答弁ありがとうございます。　課題のほうも述べられておりましたが、この取組はばくだいな予算がかかるといったようなものでもありませんし、知事あるいは担当部局の思い一つで実現が可能だというふうに思っておりますので、今後の前向きな対応を期待しまして、次の質問に移ります。　次に、五、スクールロイヤー制度の充実についてお伺いします。　近年、教育現場では虐待やいじめだけでなく、学校への過剰な要求や学校事故への対応など法務の専門家への相談を必要とする機会が増加しています。本県においては、令和二年度から県立学校と市町村立小中学校を対象に学校の管理運営に係る諸問題に対し、法的観点を踏まえた早期対応を可能とするためスクールロイヤー制度を導入し、六月から運用を始めております。具体的には、五名の弁護士のうち四名の方に地区スクールロイヤーを、一名の方に県全体の重要案件を取り扱う県スクールロイヤーを委嘱し、個別相談や教職員への研修に対応していただいております。　先日、学校関係者の方々とお話しする機会がありました。その中で、県のスクールロイヤーへの相談をお願いしているが連絡が来るまでに時間がかかることや、コロナ禍による不安や教員の不祥事のニュースの影響か、教員に対し過剰な対応をする保護者もおり、対応に苦慮することが多いという話を伺いました。また、教育現場ではその時々に法的なアドバイスがあったらという場面が多々あり、スクールロイヤー制度をより利用しやすいものにしてほしいとの御意見もいただきました。　昨年度の本県のスクールロイヤーの相談件数を伺いますと、県立学校二十三件、小中学校一件とのことでした。いち早くこの制度を導入している大阪府の年間約百件という相談件数と比べましても、また現場の方々のお話を踏まえましても、制度の周知がまだ足りないのか、利用しづらい側面があるのか、スムーズな相談につながっていないケースがあるのではないかと感じたところです。　本県でのスクールロイヤー制度は開始して一年です。今後、現場の声も参考にしながら真に利用しやすい制度になることを期待しますが、教育長に見解をお伺いします。　　　　　　　〔高田直芳教育長登壇〕 ◎高田直芳教育長　町田皇介議員の御質問にお答え申し上げます。　本県のスクールロイヤー制度は、学校で発生する様々な案件に対し法的助言を行うことにより早期解決を図るとともに、校長等に対する研修を通して学校の法的対応力を向上させるなど、重要な役割を果たすものと認識しております。　県では令和二年度から制度を導入し、県立学校では昨年度は二十三件、今年度はこれまで九件の利用となっております。小中学校では昨年度は一件、今年度はこれまで一件の利用となっております。なお、小中学校については、まずは市町村の顧問弁護士等に相談するケースが多く、その上で特に解決が困難な重大な案件について県のスクールロイヤー制度が活用されている現状があります。　今後、この制度が広く活用されるようその趣旨について一層の周知を図るとともに、校長や市町村教育委員会等の現場の声を聞きながら手続を簡略化するなど、真に利用しやすい制度となるよう努めてまいります。 ◆二十五番（町田皇介議員）　御答弁ありがとうございます。　やはり制度を充実させていくためには、現場の方々の声を踏まえるということが一番大切ではないかなというふうに思っておりますので、その点を留意していただくことを再度申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。　次に、六、災害時の難病患者への対応についてお伺いします。　国は、平成二十九年八月に、災害時における難病患者支援計画を策定するための指針を改訂しました。その中で、要配慮者に難病患者を含めることや、難病患者の特性に配慮した個別支援計画を策定することなどが示されました。　しかし、消防庁が今年三月に発表した調査によりますと、災害時に避難の手助けが必要な住民をリストアップする避難行動要支援者名簿において、障害者や要介護者が掲載されている市町村は全国で九割以上あるのに対し、難病患者が掲載されている市町村は約六割しかありません。例えば潰瘍性大腸炎など治療法が確立しておらず長期療養が必要な難病は、見た目では症状が分からない患者が多く、障害者手帳を所持していない人も多いという課題があります。手帳を所持していなくても災害時の要支援者名簿に掲載すべき人が一定数いることは間違いありません。　くしくも先月、災害対策基本法等の一部を改正する法律が施行され、要配慮者の個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。また、福祉避難所の受入れ対象者を市町村が決め、福祉事務所ごとにあらかじめ受入対象者を特定し、住民に公示する制度が創設されました。これにより、要配慮者が自宅から福祉避難所に直接避難できる仕組みづくりが期待されておりますが、これを機に要支援者名簿の掲載についても、いま一度点検する必要があるのではないかと考えます。　要支援者名簿の対象範囲を決めるのは、あくまでも市町村ということは理解しています。しかし、難病患者の医療費助成手続は保健所が対応するため、市町村は難病患者の実態を把握しにくい状況です。現在、県は市町村から要望があれば難病患者の情報を提供していますが、ある自治体では要支援者名簿に掲載され福祉避難所に避難できるのに、隣の自治体では一般の避難所ということは望ましいことではありません。災害時には全県で可能な限り同様の対応がなされるべきです。　支援を必要とする難病患者が漏れなく避難行動要支援者名簿に掲載されるよう、県として市町村に働き掛けを行うべきと考えますが、危機管理防災部長に見解をお伺いします。　　　　　　　〔安藤宏危機管理防災部長登壇〕 ◎安藤宏危機管理防災部長　町田皇介議員の御質問にお答え申し上げます。　避難行動要支援者名簿は、災害時の避難や避難所生活などで特段の手助けが必要な方々をあらかじめリスト化し、発災時の円滑、迅速な支援につなげるものです。国が行った令和二年度の調査結果を見ますと、避難行動要支援者名簿に難病患者を掲載対象としている市町村の割合は、九〇パーセント台の県から一〇パーセント台の県まであり、本県は六九・八パーセントで全国第十五位です。　災害対策基本法では、市町村は要支援者名簿の作成に当たり、県に対して要配慮者に関する情報を求めることができることとされております。積極的に難病患者の情報を保健所に求めている市町村もありますが、議員御指摘のとおり、難病患者の名簿掲載については一律の対応ができていないのが現状です。　現在、県内二十五市町村の地域防災計画では、難病患者を避難行動要支援者の対象として位置付けているところです。これ以外の市町においても、防災計画に難病患者を位置付けることで要支援者名簿への掲載につながるものと考えております。　関係部局とも連携し、支援を必要とする難病患者が漏れなく避難行動要支援者名簿に掲載されるよう、今後、市町村に対し地域防災計画への位置付けなどを働き掛けてまいります。 ◆二十五番（町田皇介議員）　よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　七、Ｓ-ＧＡＰの普及に向けたサイクルの実現についてお伺いします。　ＧＡＰとは、より良い農業経営を実現するため食品安全だけでなく、環境保全、労働安全等、持続可能性を確保するための生産工程管理の取組です。　本県では、県独自のＧＡＰであるＳ-ＧＡＰを策定し、県産農産物のより一層の安全性と信頼性の向上を推進するため、平成二十六年度から普及に取り組んできました。しかしながら、実践農場数については、平成二十八年度から令和二年度の五か年を対象とする農山村振興ビジョンにおいて一千六百を目標としたのに対し、実績六百五十七と目標を大幅に下回りました。今年度からの計画では一千六百経営体の目標は維持し、今後五か年で九百四十三経営体を増やす目標としています。　昨年三月に実践農場経営者を対象に実施した県のアンケートでは、「ＧＡＰに取り組んでどのような効果が感じられるか」との問いに対し、「食品の安全性の向上」七七パーセント、「農作業時の安全確保」七六パーセントと、ＧＡＰの基本的な部分では効果を感じている人が多いものの、「販路の確保、新規開拓」については一八パーセントと低い数値になっています。主な出荷先を見ましても、食品小売業者二七パーセント、外食事業者一八パーセント、卸売市場一四パーセント、学校給食・食品加工業者一一パーセントと、実践農場として評価されても実需者との取引の増加につながっていないことが分かります。　また、「実践生産者の更なる増加のために必要なことは」という問いには、「消費者の認知度向上」七五パーセント、「ＧＡＰ農産物を積極的に仕入れてくれる業者の増加」五八パーセントとなっています。実際、令和元年度に実施された農水省によるＧＡＰに関するアンケート調査でも、認知度において流通加工業者が七・五パーセント、消費者が一一・六パーセントと極めて低い状況です。　Ｓ-ＧＡＰ実践農場を増やし、安全な農産物を提供する環境を整える。あわせて、流通加工事業者などの実需者や消費者への認知度を上げ、実践農場で生産された農産物の良さを知っていただき、消費拡大につなげていく。そして、それに伴い実践農場が増えていくといったサイクルができることが理想的であります。　現状では農場数においても、認知度においても、まだまだ解決すべき課題が多々あると考えます。この理想的なサイクルの実現に向けた効果的な取組を県としてどのようにお考えなのか、農林部長に見解を伺います。　　　　　　　〔強瀬道男農林部長登壇〕 ◎強瀬道男農林部長　町田皇介議員の御質問にお答え申し上げます。　議員お話しのサイクルの実現に向けては、Ｓ-ＧＡＰ実践農場を増やす取組と、実需者や消費者の認知度を向上させる取組が重要であると考えます。　まず、実践農場を増やす取組でございます。　県では、これまでＳ-ＧＡＰの指導員や評価員を延べ二百六十七人育成し、農林振興センターを通じて農家に対して広く制度の周知や取組支援を行ってまいりましたが、実践農場数は十分とは言えない状況です。そこで本年度からは、組織的な活動を行っている米やイチゴ、ナシなどの生産集団への支援を強化し、集団単位で評価を受けるために必要な留意点等をまとめたマニュアルの作成や、実践農場を実際に見ていただく機会の提供などに取り組んでまいります。　次に、認知度向上の取組でございます。　令和元年度から「彩の国食と農林業ドリームフェスタ」などのイベントでＳ-ＧＡＰをＰＲしてまいりました。また、昨年度からは消費者に身近である量販店で実践農場の農産物を直接見て、知って、購入していただけるよう、Ｓ-ＧＡＰコーナーを設置していただく取組を始めたところです。今後、このコーナーの設置を更に働き掛けるとともに、生産者が自らの取組を直接消費者などに伝えられる情報交換会を開催してまいります。　これらの取組を通じてＳ-ＧＡＰの認知度を高め、消費拡大につなげ、実践農場が更に増えるサイクルの構築に努めてまいります。 ◆二十五番（町田皇介議員）　再質問します。　ただ今、農場を増やす取組と認知度向上の取組について御答弁がありました。　しかし、私は、本県の認知度向上の取組がまだ不十分だと考えています。認知度向上については、令和元年度から実需者だけでなく消費者も含めて取り組んできていますが、そもそもこれまで行ってきた認知度向上策が効果的であったのか、検証も含め対策を考える必要があるのではないかと考えます。　また、認知度を上げるためには、流通加工業者など実需者に対する認知度を高めなければ取扱いが増えることはなく、ひいては一般消費者の目に触れる機会もありません。つまり、消費につながらず、実践生産者の増加にもつながらないということになります。　認知度向上に関してはターゲットを明確にした上で、そのターゲットに伝わる周知方法を実践することが理想的なサイクルを実現する上で効果的ではないかと考えますが、再度農林部長にお伺いします。　　　　　　　〔強瀬道男農林部長登壇〕 ◎強瀬道男農林部長　再質問にお答え申し上げます。　これまで様々なイベントでＳ-ＧＡＰをＰＲしてまいりましたけれども、消費者の方が実践農場の農産物を実際に購入できる機会は三回のみという状況でございました。また、Ｓ-ＧＡＰコーナーを設置している量販店の店舗も現在六店舗という状況でございます。こうしたことから、ふだんから実践農場の農産物を消費者が目にして購入できる機会を更に増やしていくというような観点から、量販店への働き掛けが非常に重要なのかなというふうに考えているところでございます。　県産農産物販売コーナーのある量販店の中には、ＧＡＰ認証農産物を扱う意向のあるＧＡＰパートナーとして農林水産省に登録されている量販店がございます。ここにターゲットを絞った上で、まずはこれらの量販店の店舗のうち、Ｓ-ＧＡＰ実践者が出荷している店舗に対してＳ-ＧＡＰコーナーの設置を働き掛けてまいりたいというふうに考えております。 ◆二十五番（町田皇介議員）　前向きな答弁ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　八、埼玉県希少野生動植物の種の保護に関する条例について。　(一)希少野生動植物種等の指定についてお伺いします。　本県では、平成十二年に希少な野生動植物を絶滅から守り次代に継承するため、希少野生動植物の種の保護に必要な事項を定めた希少野生動植物の種の保護に関する条例が制定されています。条例には、県の責務として野生動植物の種の状況を常に把握するとともに、希少野生動植物の種の保護に関する基本的かつ総合的な施策を策定し実施するとあります。　県のレッドデータブックには、動物八百四十二種、植物一千三十一種が希少な野生動植物として取り上げられており、その中で特に保護が必要な種を県内希少野生動植物種に定め、捕獲等の制限をしています。本県では、平成十三年度までに動物三種、植物十九種が定められていますが、それ以降は定められておりません。また、県内希少野生動植物種の保護のため、知事が必要と認めた場合、生息地などの区域を希少野生動植物種保護区に指定できることになっていますが、保護区に至っては条例施行以来二十年間、一度も指定されておりません。　県内希少野生動植物種については長年にわたり追加がなく、保護区においては条例制定以来一度も指定がないことについて、県としてどのように考えているのか、環境部長に見解をお伺いします。　　　　　　　〔小池要子環境部長登壇〕 ◎小池要子環境部長　町田皇介議員の御質問にお答え申し上げます。　県では、平成十二年に埼玉県希少野生動植物の種の保護に関する条例を制定しておりますが、条例に先立ち平成十年度から県内に生息する動植物の調査を進め、個体数や分布状況、保護の実効性などを十分に勘案した上で、平成十三年度までに二十二種を県内希少野生動植物種として定め、その保護に取り組んできたところです。　具体的には、希少野生動植物保護推進員による生息地の巡視、市町村や保全団体、学校と連携した生息域の環境整備などを行ってきております。また、開発予定地での生息が確認された場合には、事業者に対し事業計画の見直しや保護対策の検討について指導、助言を行うなど、着実に保護を図ってきております。　毎年その二十二種以外の約五十種から六十種についてもその生息状況を調査し、学識経験者などで構成される埼玉県希少野生動植物種検討委員会に報告するなど、状況を継続的に把握してきております。また、県内希少野生動植物種の生息区域において開発行為等を規制する保護区につきましては、これまでのそうした取組により保護が図られていることから、現在、指定はされていない状況です。　新たな動植物種の追加や保護区の指定は、個体数や生息地などの将来の見通し、それから土地所有者の権利、地元市町村の土地利用計画など様々な観点から慎重に検討する必要がございます。近年、気候変動が進行し、動植物の生息環境も更に変化しております。検討委員会による専門家の御意見も十分に伺いながら、新たな動植物種の追加や保護区の指定の必要性を見極め、将来にわたり多様な生物が生息、成育できるように取り組んでまいります。 ◆二十五番（町田皇介議員）　次にいきます。　(二)保護区指定の流れの明確化についてお伺いします。　先日、地域で希少野生植物の保護活動をしている団体の方から、保護区に指定されるにはどのような流れ、手続になるのかというお問合せをいただきました。条例を確認すると、保護区については知事が指定するということは理解できましたが、例えば地域や団体から要望があった場合、具体的にどういう流れ、手続で保護区の指定がなされるのか、関係団体との役割分担がどうなるのか、指定されることによる財政上の措置や支援はどうなるのかといった具体的なことは読み取れませんでした。　今後、地域などから指定を望む声が上がることも考えられるため、保護区指定までに至る流れをある程度明確にしておく必要があると考えますが、環境部長に見解をお伺いします。　　　　　　　〔小池要子環境部長登壇〕 ◎小池要子環境部長　町田皇介議員の御質問にお答え申し上げます。　保護区については、指定に際して審議会や関係市町村の意見聴取、公聴会の開催等については定めておりますが、議員お話しの地域や団体が指定を望む場合にどのような流れになるかなどは定めておりません。同様の制度を持つ国においても、こうした点について明確に定めたものはございませんが、市町村などからの要望があった場合には必要な調査を行い、専門家への意見聴取などを実施し、保全の必要性を検討しているとのことです。　こうしたことを参考にいたしまして、地域などが指定を望む場合の流れについて希少野生動植物種検討委員会などの御意見を伺いながら、フローチャートなどでお示しできるよう検討してまいります。 ◆二十五番（町田皇介議員）　次の質問に移ります。　次に、九、上尾運動公園の再編整備とスポーツ科学拠点施設についてお伺いします。　上尾運動公園東側にあるさいたま水上公園整備事業については、近年、サウンディング型市場調査などが進められてきましたが、平成三十一年以降、屋内五十メートル水泳場及びスポーツ科学拠点施設の候補地として名前が挙がったことから、整備計画を策定できない状況が続いておりました。　今年三月三十日、幅広い観点からの議論、審査の末に、埼玉県屋内五十メートル水泳場及びスポーツ科学拠点施設整備地選定委員会からの報告書が提出され、屋内五十メートル水泳場は川口市に、スポーツ科学拠点施設は上尾市にという分離設置の提言がなされました。　そこで、候補地が決定したことにより今後事業が具体的に進んでいくと思われますが、これまで一時ストップされていたさいたま水上公園再整備事業との調整を含め、スポーツ科学拠点施設整備がどのような過程で進んでいくのか、今後の見通しについて、県民生活部長にお伺いします。　　　　　　　〔真砂和敏県民生活部長登壇〕 ◎真砂和敏県民生活部長　町田皇介議員の御質問にお答え申し上げます。　スポーツ科学拠点施設については、昨年度開催された整備地選定委員会において、多くのスポーツ施設が集積している点、上尾運動公園の再編整備との連携などが評価され、上尾運動公園が最適な整備地とされました。スポーツ科学拠点施設の整備については、上尾運動公園を更に魅力ある公園とするためにも、公園全体の状況を踏まえて検討する必要があります。　また、この施設は県の総合スポーツ拠点として多様な競技の競技力向上に資する施設であるとともに、県民が利用しやすく、健康づくりに寄与する施設を目指しております。今年度は幅広い事業者の意見を聴取するサウンディング調査を都市整備部とともに行い、上尾運動公園全体の中で配置場所やにぎわい創出などを検討し、上尾市の意見を聴取しながら基本政策案の策定を行ってまいります。　県といたしましては、県民全体へのスポーツ普及という観点から、上尾運動公園の再編と連携したにぎわいづくりにより、アスリートだけでなく公園利用者など多くの県民に利用される施設を目指してまいります。 ◆二十五番（町田皇介議員）　次の質問に移ります。　十、伊奈備前守忠次公の歴史を活用した原市沼調節池整備をについてお伺いします。　県では、原市沼調節池整備事業を進めており、これまで五つの池のうち下の池一・二と中の池一・二の四つの池の整備が完了し、現在一番大きい上の池調節池の整備が進められています。上の池調節池は、江戸時代初頭に代官頭として各地の検地や治水事業に大きな功績を残した埼玉の偉人である伊奈備前守忠次が拠点とし、県の指定記念物でもある伊奈氏屋敷跡に隣接しております。伊奈氏屋敷跡は、江戸幕府の関東経営の状況を物語る歴史遺産の一つとして、埼玉県の近世を理解する上で貴重な遺跡です。　現在、上の池調節池は基本設計中と伺っていますが、地元からは環境保全区域などの設定とともに、例えば忠次ゆかりの霞堤、中条堤などの造りを取り入れ、歴史に触れながら学べる親水公園としての整備や、上の池調節池の外周に桜を植樹し、自治体、地域、民間事業者が連携する県のＮｅｘｔ川の再生事業も活用した伊奈氏屋敷跡と一体となった観光拠点にしたいという強い希望もあります。　そこで、上の池調節池の整備に当たっては、今後地元自治体と協議や意見交換を重ね、地元の意向を十分に取り入れながら治水という観点だけではなく、環境、社会、経済などの複合的な側面から地域振興に資する水辺空間の利活用も見据えて整備を進めていただきたいと考えますが、県土整備部長に見解をお伺いします。　　　　　　　〔北田健夫県土整備部長登壇〕 ◎北田健夫県土整備部長　町田皇介議員の御質問にお答え申し上げます。　原市沼調節池につきましては、これまでに四つの池が完成しており、残り一つの上の池調節池において現在、用地取得を進めるとともに、用地が確保できた箇所から順次掘削工事を進めております。　Ｎｅｘｔ川の再生事業は、毎年市町村から実施箇所を公募し、民間事業者等による河川空間の利活用や、治水上の支障とならないことなど一定の要件を満たした場合に候補箇所として登録されます。原市沼調節池についてもこの事業を活用するには、まずは地元の市町からの申請が必要となります。　県といたしましては、利活用に向けた民間企業との連携や河川整備の方法などの課題整理について、地元市町に助言を行ってまいります。引き続き、地元市町村や民間事業者等と連携した地域振興に資する河川空間の活用が進みますよう、新たな川の再生にしっかりと取り組んでまいります。 ◆二十五番（町田皇介議員）　多岐にわたり提案を含め質問させていただきました。各施策において少しでも前進することを期待し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手起こる）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △知事提出急施議案（第百二号議案）に対する質疑 ○木下高志議長　これより、急施を要する第百二号議案に対する質疑を行います。　発言通告がありますので、これを許します。　第百二号議案に対する質疑　六十八番　須賀敬史議員　　　　　　　〔六十八番　須賀敬史議員登壇〕（拍手起こる） ◆六十八番（須賀敬史議員）　自由民主党議員団を代表して、第百二号議案「令和三年度埼玉県一般会計補正予算（第七号）」について質疑を行います。　今回、まん延防止等重点措置が更に延長されました。県内の事業者を取り巻く環境は、一段と厳しくなっております。こうした状況について、六点にわたって知事の御所見を伺います。　まず一点目、本県におけるまん延防止等重点措置の解除について伺います。　本県の現状を確認しますと、昨日六月十七日時点では、医療のひっ迫具合における入院医療の確保病床の使用率及び入院率の二点のみがステージ３であり、他の指標は全てステージ２以下である模様です。知事は、五月十一日臨時議会における自由民主党議員団の質疑に対し、県としては国が示している感染状況判断の指標がステージ２相当となることを含め、専門家の御意見も伺いつつ総合的に考慮する必要があると考えている旨の御答弁をされました。　現在の状況はステージ２相当であると考えられますが、改めてなぜまん延防止等重点措置の解除を全県で行わなかったのか、知事の御所見をお伺いします。　二点目、まん延防止等重点措置区域以外の酒類の提供について伺います。　今回のまん延防止等重点措置の延長では、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）」の認証を受けている店において酒類の提供が認められることになりました。これまでと比較して一歩進んだように見えますが、区域以外ではこれまで認証は任意となっていました。これが今回の措置で酒類の提供の必要条件となっており、酒類提供店は突然のことに戸惑うばかりです。また、酒類の提供ができなかったため休業していた飲食店もあり、これから認証を受けるには大変不利となります。　こうした飲食店に寄り添っていない今回の措置をどう考えるのか、知事に伺います。　三点目、知事の考えるまん延防止等重点措置解除の条件について伺います。　知事は、措置が延長になるたびに「次の延長で最後にしたい」と発言されています。しかし、これで三度目の延長となります。知事が「これが最後」と発言するたびに県民、事業者は最後なら頑張ろうと協力してきましたが、こう何度も繰り返されると、今度は本当なのかと疑いを持つようになります。　知事の発言は非常に重いものです。こうした「最後」の発言にどういう思いを込めているのか、お伺いします。　続いて、四点目、措置区域の対象について伺います。　今回、措置区域はさいたま市及び川口市全域としております。この二市については感染者が多いからと説明されています。しかし、さいたま市と川口市といっても、市域は広いです。さいたま市であっても、例えば岩槻区や西区、桜区など繁華街が少ないエリアもあります。　また、昨年十二月二十八日から本年一月十一日にかけての飲食店の事業者に対する営業時間短縮要請を行った際には、川口市、越谷市及びさいたま市では大宮区のみを対象区域としていました。まん延防止等重点措置区域の範囲については、原則市町村や区画単位とされています。区画とは市町村の一部区画単位を示すものであり、さいたま市の区に限っての指定も可能と思われます。　今回の措置区域について区単位など、なぜ区画を分けて範囲としなかったのか、知事の御所見を伺います。　五点目、長時間の会食自粛についてです。　措置区域及び措置区域以外ともに「九十分を超える長時間の会食を避け」とされています。しかし、この九十分という制限時間についてエビデンスはあるのでしょうか、知事の御所見を伺います。　最後に、六点目、新型コロナウイルスワクチン接種体制の強化についてです。　八月以降、エッセンシャルワーカーの優先接種などを進めていく。そのために市町村の接種体制を補完する県集団接種会場を三か所追加設置し、県内四か所とすることで、一日も早い接種完了を目指していくとのことです。　しかし、八月までにまだ一か月以上あります。増設する会場の準備ができ次第、徹底的に活用して機動的に実施してスピードアップを図り、高齢者の接種を前倒しで終えるべきと考えますが、知事の御所見を伺います。（拍手起こる） ○木下高志議長　六十八番　須賀敬史議員の質疑に対する答弁を求めます。　大野元裕知事　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　須賀敬史議員の第百二号議案「令和三年度埼玉県一般会計補正予算（第七号）」に対する質疑に順次お答え申し上げます。　まず、現在の状況はステージ２相当であると考えられるが、なぜまん延防止等重点措置の解除を全県で行わなかったのかについてでございます。　まん延防止等重点措置の開始から約二か月が経過し、県民や事業者の皆様の御協力もあり、県内の新規陽性者数の減少傾向が見られ、国が示す指標では現在ステージ２とステージ３が混在する状況となっております。重点措置の解除の是非についてはかねてより申し上げているとおり、国のステージ指標も含め専門家の御意見を伺いつつ総合的に判断することとしております。　病床使用率は引き続き下がり切らず、一都三県全体で見ると新規陽性者数についても下げ止まりの傾向が見られる中、感染力が強いと言われているデルタ株への懸念も存在いたします。専門家の御意見もお伺いし、総合的に判断させていただきました。　次に、措置区域以外の酒類の提供について、飲食店に寄り添っていない今回の措置をどう考えるのかについてでございます。　酒類の提供自粛要請の緩和に際し、四人以下又は同居家族のグループに対してのみと人数上限の緩和に合わせて、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）」の認証を受けることをその条件といたしました。当初措置区域内の十五市町を対象に行ってまいりましたが、現在はその対象を全県に広げ、順次認証を行っているところでございます。　他方、御指摘のとおり、措置区域以外をはじめ「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋」の認証を受けていない飲食店もあろうかと思われるところ、認定申請を酒類提供の要件とさせていただき、飲食店に不利にならないようにしているつもりでございます。国におきましても、今後、第三者認証とひも付けた取扱いの変更が想定されるとしており、迅速に申請を行っていただけるよう、昨日も私から呼び掛けてさせていただいたところでございます。　なお、協力金の支給につきましては、七月十一日までに認証を得ていただくことをお願いさせていただいております。　次に、「最後」の発言にどういう思いを込めているのかについてでございます。　まん延防止等重点措置が二か月以上にわたり、県民や事業者の皆様による多大な御協力の成果として、新規陽性者の減少や医療機関の負担の軽減という形で現れてきております。一方で、病床使用率は下がり切らず、引き続き感染力が強いと言われるデルタ株への懸念が存在する等の状況下においては、いつ何時、爆発的な感染が発生するか予断を許すことができない状況であります。　今回こそ最後にしたいとの思いで、懸命に努力してまいりました。今回こそ最後にできるよう、改めて皆様の御協力をお願いいたしたいと思います。　次に、措置区域について区単位など、なぜ区画を分けて範囲としなかったのかについてでございます。　議員御指摘のとおり、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条の六第一項に基づき、知事が定める措置区域については市町村単位だけではなく、特定の地域をその対象に定めることができ、年末に行ったとおり、例えばさいたま市では大宮区のみを対象とするようなことも過去にはございました。　一方、今回措置区域としたさいたま市及び川口市の感染状況については、保健所設置市たる両市の保健所から市を単位として報告がなされております。また、例えばさいたま市の場合、区単位で必ずしも経済活動や交通が完結しているわけではなく、昨年末に対象とした特に繁華街に着目したようなケースでもございません。　そこで、それぞれの区において新規陽性者に特に顕著な傾向があるとの報告もないところ、保健所設置市の単位を尊重して検討したものでございます。　次に、長時間の会食時間の九十分という制限時間について、エビデンスはあるのかについてでございます。　長時間に及ぶ飲食については、国の分科会におきまして感染リスクが高まる五つの場面として示されており、県ではこれまでも会食は長時間にならないようお願いしてまいりました。六月十六日に開催した埼玉県新型感染症専門家会議において、明確な時間を示していくことが必要ではないかとの御意見もございました。　国が行った平均会食時間の調査によれば、アルコール有りの場合は平均約二時間、アルコール無しの場合は平均一時間でございました。このデータを基に六月十一日、西村大臣は「お酒を飲みながらいろいろ食べたり話したりすると、二時間ぐらいになる」ということで、この後は中略させていただきますが、リスクが高まるとしています。また、この調査ではアルコール無しの場合、七〇パーセントの方は一時間以内としておられます。　そこで、ゆっくりとした食事をとっていただくことと感染防止を行うというバランスから、間の九十分という時間を明示させていただいたものでございます。　最後に、新型コロナウイルスワクチン接種体制の強化についてであります。　準備ができ次第、集団接種会場を活用して高齢者接種を前倒しで終えるべきとの御提案でございます。　追加で設置する集団接種会場を予定している施設は七月まで利用の予約が入っているなど、前倒しして利用することは難しい状況です。また、新しい施設の医療従事者は、県立病院からの派遣ではなく、民間の紹介業者や看護協会を通じて募集を行う予定となっており、現在職域接種や自治体の集団接種会場などで医療従事者の需要が高まっており、確保するまでには少なくとも一か月以上は必要と言われています。確実に人員を確保するために、新しい施設の開設は八月の初旬を予定せざるを得ない状況でございます。　なお、高齢者接種をスピードアップさせることにつきましては、県と県の医師会が協力し接種を行っていただく医療機関の掘り起こしを行いました。その結果、一日当たりの個別接種の接種可能回数は二万八千回から四万回へと積み上げ、拡充することができました。これに市町村の集団接種会場の接種能力を加えると、一日当たり約六万回の接種が可能となり、七月末までに完了する見込みが立ちました。　集団接種会場の前倒しの開設は難しいところではありますが、御提案でもございますので、一日も早く高齢者の接種が完了するよう市町村をしっかりと支援してまいります。　　　　　　　〔六十八番　須賀敬史議員登壇〕 ◆六十八番（須賀敬史議員）　それでは、何点か再質疑させていただきます。　まず、一点目、まん延防止等重点措置区域以外の酒類の提供についてですけれども、まずは申請してもらう、そして七月十一日までには認定ということです。既に今まで行われている認定についてもちゃんと進んでいないといいますか、まだまだ課題があって全部認定が終わっていない段階です。その段階でまた新しいもので条件が加えられて、認定を七月十一日までには出さなければいけない。これは本当に十一日までに認定ができるのかどうか、どんな対策を考えているのか、そこを一点確認させてください。　それから、措置区域の対象についてですけれども、保健所単位で指定したということでした。市の方の肌感覚にもよりますけれども、全てじゃなくていいんじゃないかというふうに考えられている事業者の方も多いかと思います。その中で、我々の地域が全部一つにされるのではなくて、やはり細分化を求められているという声を多く聞くんですけれども、本当にそこを考えなくてよかったのか、そこの議論をちゃんとしてきたのか、もう一度確認させてください。（拍手起こる） ○木下高志議長　六十八番　須賀敬史議員の再質疑に対する答弁を求めます。　大野元裕知事　　　　　　　〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事　須賀敬史議員の第百二号議案に対する再質疑及び区域以外の酒類の提供の体制に関する御質疑にお答えさせていただきます。　まず、現状で認証の確認が全て終わっておらず、新しい条件が加わっているのに大丈夫かという視点につきましてでございますが、まず現状では想定されている申請件数に対し八三・六パーセントが終わっており、数で申し上げるとステッカーは一万五千百十八店舗に交付されております。この後、さきの御質問にもございました、これまで休業していたお店等もあるかもしれませんので、ここについては体制を拡充した上で今後実施させていただきます。　いずれにいたしましても、不利にならないようにお酒の提供については確認の前の申請をもってできることになりますので、是非申請はしていただきたいというふうに思っております。また、新しい条件が加わったという御指摘もございましたが、認証に関しては新しい条件は加わってございません。　そして、二点目の保健所設置市の二市についての検討がなされたかどうか、全部一律ではなく適用を例えばさいたま市ならそれぞれの区等ですることも一案ではないか、そういった御意見があるということに関してでございますが、まず当然のごとく我々はこの法律に従い、市ありきではなくて検討させていただいております。　他方で、先ほど申し上げたとおり、保健所設置市からそれぞれの感染状況について市を単位として報告がなされ、また特にそれぞれの区において新規陽性者に顕著な傾向があるとの報告もない、つまり一律でどこか顕著な状況にあるという報告もなかったということでございますので、市を単位として今回検討させていただき、最終的に十五市町のうちの二市をまん延防止等重点措置の対象の区域とさせていただきました。 ○木下高志議長　ほかに発言通告がありませんので、質疑は終了いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △知事提出急施議案（第百二号議案）の各委員会付託 ○木下高志議長　次に、急施を要する第百二号議案の付託を行います。　本定例会に提出された議案のうち、急施を要する第百二号議案につきましては、お手元に配布しておきました付託表のとおり、各所管の委員会に付託いたします。〔参照－(六)ページ〕　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議時間の延長 ○木下高志議長　この際、時間を延長しておきます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○木下高志議長　暫時、休憩いたします。午後四時二十五分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後九時三十九分再開　出席議員　　　　九十名　　（本会議場で審議）　　　　　二番　　　　三番　　　　七番　　　　八番　　　　　九番　　　十一番　　　十三番　　　十四番　　　　十六番　　　十八番　　　二十番　　二十一番　　　二十三番　　二十五番　　二十六番　　二十八番　　　二十九番　　　三十番　　三十一番　　三十三番　　　三十四番　　三十六番　　三十七番　　三十九番　　　四十一番　　四十二番　　四十四番　　四十五番　　　四十七番　　四十八番　　五十一番　　五十二番　　　五十四番　　五十五番　　五十六番　　五十七番　　　五十八番　　　六十番　　六十一番　　六十三番　　　六十五番　　六十七番　　六十八番　　　七十番　　　七十一番　　七十二番　　七十三番　　七十五番　　　七十六番　　七十八番　　七十九番　　　八十番　　　八十二番　　八十三番　　八十四番　　八十五番　　　八十七番　　八十八番　　　九十番　　九十一番　　　九十三番　　（新型コロナウイルス感染防止のため第四委員会室で審議）　　　　　一番　　　　六番　　　十二番　　　十五番　　　　十七番　　　十九番　　二十二番　　二十四番　　　二十七番　　三十二番　　三十五番　　三十八番　　　　四十番　　四十三番　　四十六番　　四十九番　　　　五十番　　五十三番　　五十九番　　六十二番　　　六十四番　　六十六番　　六十九番　　七十四番　　　七十七番　　八十一番　　八十六番　　八十九番　　　九十二番　欠席議員　　　　なし　地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人　　（本会議場で出席）　　　知事　　　　　　　副知事（砂川）　　副知事（橋本）　　　副知事（高柳）　　企画財政部長　　　危機管理防災部長　福祉部長　　　　　保健医療部長　　　産業労働部長　　（新型コロナウイルス感染防止のため執務室で待機）　　　総務部長　　　　　県民生活部長　　　環境部長　　　農林部長　　　　　県土整備部長　　　都市整備部長　　　会計管理者　　　　公営企業管理者　　　下水道事業管理者　教育長　　　警察本部長 △再開の宣告 ○木下高志議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △各常任委員会の審査結果報告（文書） ○木下高志議長　この際、報告をいたします。　各常任委員長から審査結果についてそれぞれ報告書が提出されましたので、お手元に配布しておきましたから、御了承願います。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △知事提出急施議案（第百二号議案）の上程 ○木下高志議長　本定例会に知事から提出された議案のうち、急施を要する第百二号議案を議題といたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △各常任委員長の審査経過報告（口頭） △企画財政委員長報告 ○木下高志議長　これより、各常任委員長から審査の経過について順次報告を求めます。　千葉達也　企画財政副委員長　　　　　　　〔千葉達也企画財政副委員長登壇〕 ◆千葉達也企画財政副委員長　企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。　本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第百二号議案の一件であります。　以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。　「飲食店等に対する営業時間短縮要請協力金の支給に関する歳入について、十一期は十期と比べて申請数が減少するのではないかと感じているが、歳入確保の観点から、今回の十二期についてどのような傾向があると判断して予算計上しているのか」との質疑に対し、「まだ十一期の期間が全て終わっておらず、五期までの処理が終わったところであり、全県で約二万六千店舗から協力金の申請があったことから、これをベースに予算を積算している。　また、まん延防止等重点措置区域が二市となったことを反映し、さらに、国の補助金をしっかり確保するために、あらかじめ見込額を国に示した上で、最終的に予算が不足することのないよう積算している」との答弁がありました。　続いて、討論に入りましたところ、本議案に反対の立場から、「周知期間が短いので反対する」との意見が出されました。　以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △福祉保健医療委員長報告 ○木下高志議長　岡田静佳　福祉保健医療委員長　　　　　　　〔岡田静佳福祉保健医療委員長登壇〕 ◆岡田静佳福祉保健医療委員長　福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。　本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第百二号議案のうち福祉部関係及び保健医療部関係の一件であります。　以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。　まず、福祉部関係では、「緊急小口資金等の特例貸付が利用できない世帯への支援について、具体的にどのような方々が対象となるのか」との質疑に対し、「緊急小口資金等の特例貸付の再貸付が終わり、これ以上、特例貸付を利用できない世帯が対象となる。収入や資産の要件等があり、収入については、市町村民税の均等割が非課税となる収入額の十二分の一に、生活保護法における住宅扶助基準額を加えた額が月額収入の上限となる。資産については、収入額の六か月分までは保有できる。このほか、ハローワークに登録し、求職活動等を行っていることなどが支給条件となっている」との答弁がありました。　次に、保健医療部関係では、「一刻も早くワクチン接種を完了するために、県の集団接種会場を設置するとのことであるが、急施議案として提出されているので、八月よりも前に設置できないのか」との質疑に対し、「今回予定している会場は、七月中に複数の予約が入っており、借り上げるのが難しかった。また、市町村で配布する接種券の準備に時間を要することから、早めにスケジュールを示す必要があった。さらに、今回は民間事業者に依頼して医療スタッフ等を確保するが、確実に確保するには一か月以上の期間を要することなどから、急施議案とした。一日も早く県民の皆さんにワクチンを接種していただく必要があると考えているので、可能な限り努力していく」との答弁がありました。　以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △産業労働企業委員長報告 ○木下高志議長　松井弘　産業労働企業副委員長　　　　　　　〔松井弘産業労働企業副委員長登壇〕 ◆松井弘産業労働企業副委員長　産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。　本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第百二号議案のうち産業労働部関係の一件であります。　以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。　「感染防止対策協力金の彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店＋（プラス）の認証が必要なエリアがこれまでの十五市町から県内全域に拡大される。六月二十一日から七月十一日までが対象期間となるが、期間中に申請する全ての飲食店を認証することはできるのか。また、市町村はワクチン接種業務で忙しくなるが、認証作業の体制をどのようにするのか」との質疑に対し、「本日中に予約枠の拡大を行い、七月十一日までに認証できるよう見回りの体制を構築し、取り組んでいく。　また、認証作業は現在、県と市町村、商工団体と委託業者で行っているが、今後は県職員を中心に体制を拡大して、取り組んでいきたい」との答弁がありました。　以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △警察危機管理防災委員長報告 ○木下高志議長　権守幸男　警察危機管理防災副委員長　　　　　　　〔権守幸男警察危機管理防災副委員長登壇〕 ◆権守幸男警察危機管理防災副委員長　警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。　本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第百二号議案のうち危機管理防災部関係の一件であります。　以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。　「まん延防止等重点措置区域内の飲食店に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請や命令を行ったが、現在の状況はどうか。また、今回の補正予算では前回の補正予算と比べて調査期間が一日しか増えていないが、予算額が前回の約二倍となっているのはなぜか」との質疑に対し、「飲食店の時間短縮要請については、現在約九五パーセントの店舗から協力をいただいている。六月十八日現在、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十一条の六第一項に基づく協力要請を二十店舗に行い、そのうち同条第三項に基づく命令を八店舗に行っている。また、今回の補正予算の増額理由であるが、六月二十一日より現在の措置区域である十五市町のうち十三市町が措置区域外となる。措置区域以外では、時間短縮要請が午後八時から午後九時に変更となるため、閉店状況を確認する時間が一時間遅くなることから、調査員の人件費が増額となったものである」との答弁がありました。　以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。（拍手起こる）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○木下高志議長　暫時、休憩いたします。午後九時五十三分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後十時二十一分再開　出席議員　　　　九十名　　　　　一番　　　　二番　　　　三番　　　　六番　　　　　七番　　　　八番　　　　九番　　　十一番　　　　十二番　　　十三番　　　十四番　　　十五番　　　　十六番　　　十七番　　　十八番　　　十九番　　　　二十番　　二十一番　　二十二番　　二十三番　　　二十四番　　二十五番　　二十六番　　二十七番　　　二十八番　　二十九番　　　三十番　　三十一番　　　三十二番　　三十三番　　三十四番　　三十五番　　　三十六番　　三十七番　　三十八番　　三十九番　　　　四十番　　四十一番　　四十二番　　四十三番　　　四十四番　　四十五番　　四十六番　　四十七番　　　四十八番　　四十九番　　　五十番　　五十一番　　　五十二番　　五十三番　　五十四番　　五十五番　　　五十六番　　五十七番　　五十八番　　五十九番　　　　六十番　　六十一番　　六十二番　　六十三番　　　六十四番　　六十五番　　六十六番　　六十七番　　　六十八番　　六十九番　　　七十番　　七十一番　　　七十二番　　七十三番　　七十四番　　七十五番　　　七十六番　　七十七番　　七十八番　　七十九番　　　　八十番　　八十一番　　八十二番　　八十三番　　　八十四番　　八十五番　　八十六番　　八十七番　　　八十八番　　八十九番　　　九十番　　九十一番　　　九十二番　　九十三番　欠席議員　　　　なし　地方自治法第百二十一条第一項の規定により説明のため出席した人　　　知事　　　　　　　副知事（砂川）　　副知事（橋本）　　　副知事（高柳）　　企画財政部長　　　総務部長　　　県民生活部長　　　危機管理防災部長　環境部長　　　福祉部長　　　　　保健医療部長　　　産業労働部長　　　農林部長　　　　　県土整備部長　　　都市整備部長　　　会計管理者　　　　公営企業管理者　　　下水道事業管理者　教育長　　　　　　警察本部総務部長 △再開の宣告 ○木下高志議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △知事提出急施議案（第百二号議案）に係る各委員長の報告に対する質疑 ○木下高志議長　これより、急施を要する第百二号議案に係る各委員長の報告に対する質疑を行います。　発言通告がありませんので、各委員長の報告に対する質疑は終了いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △知事提出急施議案（第百二号議案）に対する討論 △第百二号議案に対する反対討論 ○木下高志議長　続いて、討論を行います。　発言通告がありますので、これを許します。　第百二号議案に対する反対討論　十六番　中川浩議員　　　　　　　〔十六番　中川浩議員登壇〕 ◆十六番（中川浩議員）　反対の討論をさせていただきます。　県庁が昨日付けで各商工団体に送った文書には、「六月二十一日時点で認証を受けていない飲食店でも、七月十一日までに認証を受けられるよう申請いただければ、お酒の提供は可能」と書いてあり、今日県庁が発表した「申請日以降、酒類の提供が可能」とは書いていません。土日を挟んで三日後の月曜日までに全ての飲食店、特にまん延防止等重点措置地域以外の飲食店全てが申請するのは無理があり、認証の予約サイトは今現在予約ができない状態で、今晩中に解消されるそうですが、県庁の対応でさえ間に合っておりません。御自身の力だけで申請ができない飲食店が少なくないことを皆さん御存じだと思います。　商工団体や飲食店から県庁に苦情が寄せられておりますので、商工団体に送った文書の観点のように、一定期間申請に時間がかかっても、四人以下などのお酒の提供の条件に不利益が被らないようにしていただきたいので、残念ながら議案に反対いたします。 ○木下高志議長　ほかに発言通告がありませんので、討論は終了いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △知事提出急施議案（第百二号議案）の採決 △第百二号議案の採決－可決 ○木下高志議長　これより、採決いたします。　第百二号議案は、各常任委員長の報告のとおり原案に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　〔起立多数〕 ○木下高志議長　起立多数であります。　よって、本議案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程報告 ○木下高志議長　以上で、本日の日程は終了いたしました。　明十九日及び二十日は、休日につき休会といたします。　来る二十一日は、午前十時から本会議を開き、知事提出議案に対する質疑並びに県政に対する質問を続行いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○木下高志議長　本日は、これにて散会いたします。午後十時二十四分散会　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...