東松島市議会 2022-12-09
12月09日－一般質問－02号
令和 ４年 １２月定例会（第４回）令和４年 第４回
東松島市議会定例会会議録（第２号） 令和４年１２月９日（金曜日） 出席議員（１８名） １番 千 葉 修 一 ２番 齋 藤 徹 ３番 井 出 方 明 ４番 手代木 せつ子 ５番 浅 野 直 美 ６番 土 井 光 正 ７番 石 森 晃 寿 ８番 櫻 井 政 文 ９番 小 野 幸 男 １０番 五野井 敏 夫 １１番 阿 部 としゑ １２番 長谷川 博 １３番 小 野 惠 章 １４番 阿 部 秀 太 １５番 大 橋 博 之 １６番 滝 健 一 １７番 熊 谷 昌 崇 １８番 阿 部 勝 德 欠席議員（なし） 説明のために出席した者 《市 長 部 局》 市 長 渥 美 巖 副 市 長 小 山 修 総 務 部 長 髙 橋 義 則 復 興 政 策 部 長 八 木 哲 也 市 民 生 活 部 長 八 木 繁 一 保 健 福 祉 部 長 佐 々 木 寿 晴 兼 社 会 福 祉事務所長 建 設 部 長 小 野 尚 志 産 業 部 長 山 縣 健 会 計 管 理 者 藤 田 英 俊 総 務 部 総 務 課 長 勝 又 啓 普 兼
選挙管理委員会事務局長 総 務 部 財 政 課 長 片 倉 義 和 総 務 部 防 災 課 長 奥 田 和 朗
総務部防災課危機管理監 村 松 幸 雄
復興政策部復興政策課長 大 久 政 信 復 興 政 策 部 大 槻 敦 地方創生・ＳＤＧｓ推進室長 保 健 福 祉 部福祉課長 生 井 浩 二
保健福祉部健康推進課長 梶 原 智 栄 子 兼
新型コロナウイルスワクチン 接 種 推 進 室 長 建 設 部 建 設 課 長 小 山 篤 産 業 部 農 林水産課長 大 崎 昌 宏 《教育委員会部局》 教 育 長 志 小 田 美 弘 教 育 部 長 小 山 哲 哉 教 育 委 員 会 教 育部 村 岡 太 学 校 教 育 管 理 監 教 育 委 員 会 教 育部 樋 熊 利 将 教 育 総 務 課 長 教 育 委 員 会 教 育部 五 ノ 井 勝 浩 生 涯 学 習 課 長 《その他の出席者》 教 育 部 生 涯 学 習課 菅 原 弘 樹 奥松島縄文村歴史資料館館長 兼 主 任 学 芸 員 教 育 委 員 会 教 育部 阿 部 智 浩 学 校 給食センター所長
保健福祉部健康推進課長補佐 渥 美 勝 夫 兼
新型コロナウイルスワクチン 接 種 推 進 室 長 補佐
建設部建築住宅課長補佐 石 森 美 樹
建設部建築住宅課建築係長 武 田 和 也 建 設 部建築住宅課主任 遠 藤 弥 由 季 《議会事務局》 議 会 事 務 局 長 齋 藤 友 志
議会事務局議事総務課長 渡 邊 晃 議 会 事 務 局 葉 原 正 博
議事総務課議事総務係長 議 会 事 務 局 髙 橋 ひ さ 子 議 事 総務課行政専門員 議事日程 第２号 令和４年１２月９日（金曜日）午前１０時開議 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 議員一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり 入退場一覧 １３時２８分 ９番 小 野 幸 男議員 退場 午前 ９時５７分 開議
○議長（小野幸男） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第２号をもって進めます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（小野幸男） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において12番長谷川 博さん、13番小野 惠章さん、以上の２人を指名します。
△日程第２ 議員一般質問
○議長（小野幸男） 日程第２、議員の一般質問を行います。 第１位、齋藤 徹さんの質問から許します。齋藤 徹さん。 〔２番 齋藤 徹 登壇〕
◆２番（齋藤徹） 皆さん、おはようございます。今定例会１回目、最初の一般質問やらせていただきます。 それでは、さきに通告しておりましたとおり、大綱１点目、本市のデジタル化をどのように進めるか。さきの
定例会議員一般質問において、浅野 直美議員の質問に対する市長答弁でデジタル推進課の設立が明言されました。本市がＤＸを進めていく決断をしたことは、時代の流れに乗り遅れない非常に正しい判断であると大いに評価します。今後の本市のデジタル化推進をどのように進めるか、以下の点を伺う。 （１）、昨年12月の私の質問に対する市長答弁では、ＤＸの推進には多大な経費を要するので財源の確保に努めるとありましたが、その財源確保のめどは立っていますか。 （２）、デジタル推進課の人材確保は外部識者の招聘だけでなく、職員の構成もある程度デジタルデバイスや仕組みに明るい人材が必要であると思慮する。課長以下、構成メンバーの選定は万全か。 （３）、初期においては、窓口での
市民向けサービス等にＤＸの活用等が予想されますが、職員の勤務環境に対してのデジタル化に関しては、デジタル推進課が課をまたいで横断的に活動しなければならないと思慮します。デジタル推進課の活動範囲と内容はどのようになるか。 （４）、ＤＸ推進に関しては、市長部局のみ実行しても意味がありません。教育委員会部局、議会など並行して推進していく必要性を感じますが、今後の展望はいかに。 以上です。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 齋藤 徹議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 国ではＤＸ推進を重要施策として進めており、ご質問のＤＸ推進のための財源の確保については、内閣府が所管する
デジタル田園都市国家構想推進交付金では、令和３年度の補正予算で200億円、令和４年度第２次補正予算で800億円が措置されております。令和５年度につきましては、現在概算要求が進められておりますが、その中では1,200億円の概算要求が出されておるということで、今後12月末まで、その予算の攻防が、いろいろな関係等々含めて、我々もその予算獲得のためにも、予算化のためにも、そういう形で地方としても声を出していきたいと思っております。 今後の本市が進めていくＤＸ推進の取組に当たっては、これら交付金や各省庁が所管する国庫補助金なども含めて、私としては確保ができるものと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。国ではデジタル庁が設置され、岸田内閣により
デジタル田園都市国家構想が策定されました。また、宮城県においても、み
やぎデジタルファースト宣言を発表しデジタルみやぎ推進課を設置しており、国、宮城県ともにＤＸ推進を重要施策として掲げております。 このような国及び宮城県の動向を踏まえて、本市においても、デジタルを活用した行政改革を推進し持続可能な市政運営を実現するため、今年10月31日に副市長を本部長として、副本部長には教育長を充て、本部員については総務部長をはじめとする行政経営会議を構成する部、課長職を本部員とした東松島市ＤＸ推進本部を設置するとともに、各部局の課長補佐または係長を各課における事業立案などの取りまとめを行うためのＤＸ推進員として委嘱しております。 また、同日31日なのですが、国や社会情勢の動向、本市の様々な課題解決等について、専門的な知見から助言をいただくため、内閣府
クールジャパン地域プロデューサー及び
東北芸術工科大学客員教授の陣内 裕樹氏を本市のＤＸフェローとして委嘱し、同氏を講師として、係長以上を対象としたＤＸ職員研修を開催しております。ＤＸフェローの陣内さんは、宮城県でもそういう県のほうのいろんなアドバイザーもしているということで、県内では恐らく宮城県と本市だけが、この陣内さんが対応しているということになると思いますので、私としては非常に心強く思って、これからも陣内さんの力を十分に借りて、しっかりアドバイスを受けながら、本市のＤＸ推進を進めていきたいと思っております。 これらの取組から開始した本市ＤＸについて、今後一層推進していくためには、全職員を対象としたデジタル研修を継続的に庁内で開催し、職員の機運醸成を図るとともに、役割ごとの構成メンバーの人選と配置について万全を期してまいります。 また、令和５年度から専門的知識を有する職員を育成するため、市として千葉県の市町村職員の中央研修所、10日間とか、長期の研修があるのですが、そういうところの外部機関にも派遣し研修させていきたいと思っております。 次に、（３）についてお答えいたします。令和５年４月１日に設置するデジタル推進課においては、ＤＸを横断的に行うため、特に関連のある行政改革、人材育成、財政、総合調整、地方創生、
マイナンバーカード等の担当部局と横断的な連携が必要であると認識しております。その活動の範囲としては、本市の様々な課題解決や市民サービスの向上、庁内事務の効率化など行政の最適化、
デジタル推進最適化をデジタル推進課が全庁的な調整や提案等を行い、機能的かつ横断的にＤＸを推進してまいります。 また、活動の内容としては、庁内業務の改善や効率化、住民サービスの向上に向けた取組など、
地域活性化企業人制度を活用して、民間のノウハウなども取り入れるほか、協力企業や団体との連携についても同様に、デジタル推進課が中心となって行ってまいります。 次に、（４）についてお答えいたします。ＤＸの推進については、市の行政機関の全庁横断的な連携が必要であると認識しております。既に教育委員会部局では、副本部長である教育長の下に
ＧＩＧＡスクール構想において、教育ＤＸが先行して現在行われております。また、東松島市ＤＸ推進本部には、各課における事業立案などの取りまとめを行うＤＸ推進員を配置し、議会を含めた各部局の課長補佐または係長が担当しており、市長部局のみならず各部局と連携し、本市のＤＸの様々な分野において全庁的に取り組むこととしております。 以上であります。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） ご答弁いただきました。再質問なのですけれども、（１）の予算に関しては納得しましたので、まず（２）から再質問させていただきます。（２）のほうでＤＸ推進員の話が出ましたけれども、このＤＸ推進員が中心になって各部、各課のＤＸが進んでいくというふうに解釈はするのですけれども、まず課長補佐さん、あと係長さんということで、やっぱり責任を持って統括している課長さん、もしくは部長さんに対して強くこれは進めなければいけませんよというふうに言える状態なものなのかどうなのか、ちょっと私自身懸念しているのですけれども、やっぱりＤＸとなると、新しいことも中心となって話が進むので、部課長さんたちに、いや、まだ早いでしょうとか、予算どうするのよとか、そういう後ろ向きな話で話が止められるというのが、すごくもったいなく感じる部分もあるので、その辺市長を含めてどういうふうにお考えになっているのかお聞かせ願いたいです。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 齋藤議員が心配するようなことがないように、やはり私が基本的にはそういうものの責任者として、そして副市長を本部長として進めるわけですから、そういう面では、市全体として、これはまさに今やらなければならない一つの課題なのです。もちろん国の
デジタル田園都市国家構想とか、宮城県のデジタルみやぎ推進課なんていうのも、県については２年前にそういう課も発足して、宮城県は既にそういう流れを今つくって進めております。我々は、県のそういう流れも参考にしながら、しっかりとやはり、これを今何かの関係で、それ今俺苦手だからこいつまだ早いとか、そういうことはあり得ないような形でしっかりと私のほうから指示しておりますので、それはないような形で進めたいと思っております。 なお、全体的なことも踏まえて、対策本部のほうから、担当から補足説明させます。
○議長（小野幸男） 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長（大久政信） 市長の答弁のとおりなのですけれども、まずＤＸ推進につきましては、根底というのは、一番は業務改善というところに尽きるのかなと思います。そこを各課におきまして、今やっている業務の洗い出し、改善できるところは改善しなくてはいけないというところをまず洗い出しをしていただいて、それをＤＸのほうに生かしていくというふうな考えで今進めております。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） ぜひいいものは残して、改善しなければならないものは改善していってください。 それで、ちょっと私見慣れない、聞き慣れない言葉を聞いていたのですけれども、このＤＸフェローというものなのですけれども、具体的に委嘱を受けた識者の方なのですけれども、東松島市の中でＤＸを進めるに当たって、どのような役割を果たしていくのかということについて質問いたします。
○議長（小野幸男） 復興政策課長。
◎
復興政策部復興政策課長（大久政信） それでは、ＤＸフェローの役割についてご説明したいと思います。 ＤＸフェロー実際の役目といたしましては、まず推進本部で各課から上がってきました事業提案を見ます。それに対して、フェローにこの内容について妥当性があるとか、効果があるかというのを見極めていただいて、さらに推進本部から市長に上げる際も、市長に対してフェローのほうが助言をするというような役目で、推進本部と、あと市長の橋渡しというか、そういうような役目をしていただくものとなっております。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） 引き続きなのですけれども、職員さん、千葉県のほうに派遣して、十分な研修を受けているという話なのですけれども、これはＤＸを進めるに当たっては、デジタル推進課のほうだけではなくて、もう幅広く時間が許す限り職員さんに広く受講していただきたいなと思うのですけれども、その辺について答弁願います。
○議長（小野幸男） 総務課長。
◎総務部総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（勝又啓普） 職員の研修、育成の部分でございますけれども、基本的にＤＸに関しましては、全職員が何らかの役割ごとの研修を受けるという前提で研修計画を立てたいと思っております。その中で、特に中央研修につきましては、これはテーマを設けた専門的な研修になってまいりますので、これも役割を担う職員を中心に派遣してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） ぜひ知見を広めてもらいます。 それと、（３）に関してなのですけれども、これは（２）ともちょっと重複すると思うのですけれども、やはり課をまたぐということで、デジタル推進課の課長さんになられる方に関しては、やっぱりかなり顔が広いといいますか、要するにいろんな課長さんともやっぱりお話しして、話をまとめなければならないということもありますので、ぜひ社交的といいますか、課長さんたちとコミュニケーションが十分に取れる人材を配置したほうがよろしいのではないかなと思いますが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 十分参考にさせていただきます。ありがとうございます。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） そういった話の中で、（１）から（２）、（３）と再質問させていただきましたが、まず（４）で言いたいことというのは何かといいますと、やっぱり市長部局で対応するもの、また教育委員会部局で対応するもの、いろいろＤＸ、アプローチの仕方は違うと思います。やっぱりＤＸを進めていくと、今既存の市民センターさんであるとか、そういったところにもやっぱり恩恵がかなりある制度なのではないかなというふうに私はすごく期待感を持って、このＤＸという言葉に期待をしているところなのですけれども、やっぱりその予算づけ、市長部局、教育委員会部局もそうなのですけれども、やっぱり我々のほうでも、時には要求したりするときもあると思うのですけれども、そういったときに、国とかのほうから予算づけがあれば、もう積極的にしていただきたいのですけれども、その辺について市長のお考えをお伺いします。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） ＤＸ推進については、全庁を挙げて、要するに東松島市挙げて、この問題に積極的に取り組んでいくということになっております。そういう面で教育委員会、さらには議会、監査、農業委員会等々、そういうところから市長部局以外から出てきたところについても、全くそういう要求がある場合は、しっかりと予算づけは行ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） 大変満足のいく回答でしたので、次の質問に移らせていただきます。 大綱２点目ですけれども、消防団組織のさらなる環境整備を。本市においては、消防団員の報酬の増額や定期的な積載車の更新、詰所の整備などあらゆる環境整備や改善に努めてきたことは団員の一人として大変心強く、評価しております。消防団は、平時の防犯や防災活動のほか、火災をはじめとする様々な災害に時として生命を賭す組織であり、装備等に不足があってはならないと考えます。消防団に対する本市の見解を以下に伺う。 （１）、令和元年９月定例会において、熊谷副議長から積載車のオートマ化の質問があったが、宮崎県日南市では
オートマ限定普通免許でも運転できるオートマ積載車を導入いたしました。本市でも積載車のオートマ化を推進するべきと思うが、いかがか。 （２）、火災発生時無線において火災現場の小字までは無線で確認できますが、出動時には立ち上る煙を頼りに移動せざるを得ません。要するに立ち上る煙を見ながら運転するわけですから、注意散漫による車両事故の回避や迅速な火災現場への到着を果たすため、詳細情報を提示してはいかがでしょうか。 （３）、冒頭で環境整備について評価しましたが、定期的に全消防団員を対象としたアンケートを実施し、環境整備の参考とすることは消防団組織の強化に有用であると思慮するが、本市として実施する考えは。 以上です。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 齋藤 徹議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 齋藤 徹議員には日頃、本市の第４分団上赤井部の現職の消防団員として市民の生命と財産を守る任務遂行にご尽力をいただいており、この場を借りて敬意と感謝を申し上げたいと思います。私は、消防団が地域のことは地域で守る、本市にとってかけがえのない組織であるとともに、今の消防団組織を存続していくことは、非常に大事なことであると考えております。これまでそんな関係から、必要な資機材の配備や団員の待遇改善を含めてそれぞれ行ってきたところであります。 ご質問の本市消防団の
消防ポンプ積載車等の配備状況については、災害対応能力の向上と地域防災力の強化を図るため、消防ポンプ積載車30台と消防ポンプ車１台の合計31台で現在本市は運用しております。そのうち消防庁から無償貸付されている１台は
オートマチック車であり、ほか30台はマニュアル車となっております。 今後の車両更新時の方針としては、消防団幹部と協議を行うわけでございますが、基本的には４輪駆動であること、現行の消防ポンプ置場に収納できること、更新車両の対象となる所属の、その土地、そういう場所的な実情、そして要望に応じることとしておりまして、マニュアル車または
オートマチック車のいずれも、その団の要望で選択が可能となっておりますが、今の時代の流れからして、齋藤議員もよく団員の皆さんと話をして、こういう問題を出してきていると思うので、時代の流れからして、やはり将来的には、自動車学校ではほとんどオートマになっている状況なので、ギアを入れてやるというのは、なかなか今慣れない方もいるので、基本的には
オートマチック車に替えていくことが望ましいと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。本市消防団員の火災発生現場の確認については、現在防災行政無線による周知、消防団幹部に対して消防本部から携帯電話へ音声メッセージの送信及び
消防本部消防テレホンサービスの電話確認で運用しております。市としては、議員ご質問の詳細な火災発生現場等の情報を
石巻地区広域行政事務組合の消防本部とともに、
消防テレホンサービスの新たなサービスとして、防災関係者及び全消防団員を対象にメールで火災の発生場所、火災の種類、周辺地図など詳細情報を送信できるよう、令和５年４月、来年の４月からその運用に向けて今準備を進めているというところであります。 次に、（３）についてお答えいたします。現在の消防団に係る環境整備については、消防団幹部が所属団員の意見を集約しており、会議の席上や個別相談で情報を収集し、環境整備の参考としております。昨日も私が、例えば６時過ぎまで一般質問の検討会をして終わったとき、向かいの会議室では、本市の消防団の幹部、６時からの会議で幹部の皆さんが集まって、様々な会議、重要な会議、年末年始の出初め式の問題とか、そういうことを協議していただいておりました。本当に頭の下がる思いでございます。 今後ご質問の全消防団員を対象にした定期的なアンケートの実施、これについては設問内容とか、その方法、集計後の取扱いなど、消防団の幹部と協議した上で議員の提案のように実施してまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） それでは、再質問に移らせていただきます。 まず、（１）なのですけれども、要件として出されているのが、多分この４輪駆動というのが肝になってくるのではないかなと思うのですけれども、確かにオートマで４駆で積載車というのは、なかなか私も聞いたことがないのですけれども、ただ本市の町並みを見ていますと、山を抱えている地域とか、そういった坂道が多い地域というのが多いところというのが大塩なり、鳴瀬地区なりだと思うのですけれども、矢本で火災があったときとか、私も上赤井部として、旧矢本町の火災の場合は、矢本町一円の消防団組織がその火災現場に行くのですけれども、まず旧矢本町で考えると４駆である意味はあるのかなというふうに、確かに冬の時期は滑らないとか、どうしても積載車って基本的にＦＲなので、尻振って危ないなというのも多分あると思うのですけれども、ただやっぱり積載車そんなに飛ばして歩くかなと考えると、やっぱり平たん地の詰所というか、消防団の方たちは２駆でもいいから、とにかくオートマ車を順次配備していったほうが、今の若い子たちって結構オートマ限定の免許をお持ちの方とか多いし、実際私もパトロールして運転させていただいたことがあるのですけれども、恥ずかしながら３回エンストしたりとか、やっぱり慣れないがゆえに、運転することによって命の危険が起きてしまう。なおさらパトロールしていたりとかすると、やっぱり二、三人団員の方も乗っていらっしゃるので、非常に怖い思いをさせて申し訳なかったなというふうに思うのですけれども、やっぱりオートマであれば、ブレーキとアクセルだけなので、今の人たちだったら運転はできるはずなのです。確かにちょっと後ろが見えないとか、いろいろ積載車ならではの問題はあるのですけれども、そういった意味で積極的に配備していっていただきたいなというふうに思っておりますし、（１）の答弁の中でもオートマチック車に替えていくことが望ましいという執行部のお話でありますので、今後の、多分その積載車を配備するに当たっては、結構みんな新しくなっているので、何年後ぐらいからその
オートマチック車の配備を考えるのかなというところだけお聞かせ願いたいです。
○議長（小野幸男） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） 齋藤議員の再質問にお答えいたします。 次の消防ポンプ積載車の更新時期でございますけれども、直近でございますと、令和６年度に２台更新時期が参りますので、そのときに消防団幹部と地域の皆様のご意見をいただきまして、オートマチックかマニュアル車のご希望と、なおあと
オートマチック車に関しても４ＷＤの積載車ございますので、こちらのほうも検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、更新時期ですが、何年に１回というか、まず消防車の更新の時期なのですけれども、減価償却やメーカー等の整備、修理等の部分も併せまして、18年に１回消防車を更新していくという形で今運用しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） では、ちょっとオートマで４駆も存在するということで、期待したいと思います。 続きまして、（２）に移る前に、もう一つ（１）のほうで再質問しますけれども、幹部の団員の方の意見を聴取してというのがあるのですけれども、実際運転するのは大多数の団員でございますので、ぜひ団員のご意見を聴取してほしいですが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） お答えいたします。 もちろん消防団幹部の会議等で意見はいただいているのですが、そちらのほうも団員の方々の意見も伺いたいところでございますので、アンケート等のご提案もございましたので、その中でも団員の意見を言いやすいようなやり方で、個人が特定できないようなこととか、そういうことを勘案いたしまして、団員の意見を取り入れて、
オートマチック車の導入等のほうの検討もしていきたいと思います。 以上です。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） 続きまして、（２）なのですけれども、すごく前向きに令和５年４月から新たな運用を進めるということなので、私のほうからは特に再質問はない状態です。 （３）ですけれども、まず何で全団員を対象にしたアンケートという形で私が提言したかといいますと、まず私の質問の中で、前文にある消防団員の報酬の増額の件、これなのですけれども、私はこの場で市長から提案を受けて聞いているので、議案の提案を受けているので分かります。ただ、一般の、本当に団員として所属している方たちというのは、この報酬の増額について、そういう増額になったという事実が分からない方もいらっしゃいます。 ちょっとクイズなのですけれども、防災課長、なぜ一般の消防団員が、この報酬を増額していますよという事実を分からないのかというのをお分かりになりますでしょうか。
○議長（小野幸男） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） 消防団につきましては、各幹部から各分団長、各副分団長、部長、班長というふうに組織立てになっておりまして、情報についてもその段階を踏みまして、各幹部から下部の団員まで情報を伝えているところではございますけれども、そこの情報伝達がちょっとうまくいかなかったのかなと想定しております。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） 先ほどの防災課長の答弁、丁寧な答弁をなされています。私もあまり深くは言いませんけれども、やっぱり消防団に私入団したときに、マイナンバーカードとかも提示しているのです。防災課のほうにお渡ししています、私のマイナンバー。それって何でマイナンバーを提示するのかとなったら、どういう流れかというの分かりますよね。そうなったときに、実際なぜマイナンバーを提示させられたのかなという本質的な意味合いを捉えると、そのような流れにしたほうがいいですし、やっぱりそれによって、ああ、俺は消防団員としてこういう待遇を受けているから、非常時には俺たちは頑張らなければならないのだという気持ちにもなると思います。 やっぱり私も７年間所属しておりますけれども、そういった類いの状態ではないのではないかな、これちょっと改善したほうがいいのではないかなというふうに思うのですけれども、ちょっと見解をお聞かせ願いたいです。
○議長（小野幸男） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） ご指摘のとおり、全消防団員に情報共有できるものは、全団員分かるように情報を伝達できるような方法で周知したいと思います。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） やっぱり若い団員たちの中には、伝統的に操法という大会がありまして、そこででは君が次の選手だよというふうに言われます。やっぱり仕事を終わって夜に訓練を開始する。やっぱり熱を帯びてくれば、それなりの、今のままでは駄目だよと、ちょっとオブラートに包んだ言い方をすると、そういった先輩団員からのご指導を受けるとなったときに、マイナンバーカードを提示して、本来そうあるべき状態であるのに、ない状態で、そういう指導を受けたら、人間はどういった気分になるかというのをまず防災課で考えていただきたいのです。 要するに火事が起きたり、災害が起きたりして、まず現場で働く団員の皆さんの意見というのを大切にしてほしいのです。よく映画とかであるではないですか、事件は会議室で起きているのではないよと、現場だよと。だから、その現場にいて頑張っている人たちのほうにも目を向ける防災課であってほしいという、本当に底辺の団員からのお願いなのです。後ろのほうに先輩の消防団に所属なされていた議員さんいっぱいいるのですけれども、一番ぺいぺいの私からのお願いとすれば、まず組織を当たり前のことを当たり前にできる組織にしましょうという話なのです。その辺について、防災課の課長さんとして、どういうふうにしていくのか教えていただければ幸いでございます。
○議長（小野幸男） 総務部長。
◎総務部長（髙橋義則） 齋藤議員さんからの提言について、よく理解いたしました。消防団の伝統とか、歴史的な部分にとらわれている部分も議員提言の部分では入っている形もあったと思います。先ほど市長から答弁あったとおり、今後の取扱いにつきましては、団員一人一人からのアンケート調査、その部分も含めたさっきの積載車と同じような形で考え方について意見を聴取しながら、まとめていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小野幸男） 齋藤 徹さん。
◆２番（齋藤徹） 最後にしますけれども、まず防災課長から個人が特定できないような形で意見を集約するという形なので、これは本当に約束してほしい部分なのです。例えば私だと上赤井部に所属していますけれども、上赤井部の齋藤 徹という人物が消防団に対して批判的な意見を書いたというのを集約する係が部長では、部長は分かるわけですから、必ず防災課のほうに直でアンケートの記入した用紙が届けられるように、確実にそこは約束してほしいのですが、いかがでしょうか。
○議長（小野幸男） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） 議員ご提言のとおりの個人が特定できないような方法を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（齋藤徹） 終わります。
○議長（小野幸男） 次に、第２位、五野井 敏夫さんの質問を許します。五野井 敏夫さん。 〔10番 五野井 敏夫 登壇〕
◆10番（五野井敏夫） ただいま議長のほうからお許しが出ましたので、事前に通告しておった３点についてお尋ねいたします。 まず１点目でございますが、災害時の避難所整備について問う。先般、宮城県が東北、北海道地方で発生が予測される大津波による浸水域の拡大化について表示した。本市においては約60％の土地が浸水域化するということで、3.11の浸水域よりも大幅に被害が拡大されることが予測されます。 また、北朝鮮からのいわれもないミサイル発射等による被害を考えたときの対応についてもお伺いいたします。この被災時の浸水については、３回目でございますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 （１）、大津波時の避難も徒歩原則での避難とするのか。 （２）、浸水域拡大に伴い、一時避難タワー等の建設をすべきと推測するが、対応はいかに。 （３）、避難道路の増設は考えていませんか。 （４）、ミサイル攻撃や落下するものに対しての退避については、いかに対応するのか。 以上、（４）までよろしくお願いします。
○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 五野井 敏夫議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 平成23年３月11日に発生した東日本大震災においては、避難車両が集中したことにより渋滞し、車両が動かなくなり、津波の被害に遭われ、車内で多数の方がお亡くなりになられたことや、避難車両が集中し、避難道路を徒歩で避難する避難者の避難行動を阻害したとの教訓が得られており、それらを踏まえ、宮城県津波対策のガイドラインでは津波から避難する場合には、原則徒歩避難としております。本市の地域防災計画でも原則徒歩避難としております。 ただし、避難場所までの距離が遠いとか、長い場合とか、高齢者の皆さんとか、障害のある方など、要するに徒歩による避難が困難な方などは、車両による避難も可能としているということであります。これもそういうことで、基本的にはその場でやはりしっかりと対応。ただし、基本的には原則徒歩ですよと。ただ、実際は、１年前あたりの地震などあると、その瞬間多くの人たちが早めに北のほうに、例えば鷹来の森運動公園とか、要するに高いところ、あるいは極端な話、須江山のほうに行くとか、みんな北にそれぞれ避難、事前にそれぞれの判断で避難しているというのが実態ですが、本市の計画としてはこういうことになっているということでございます。 次に、（２）についてお答えいたします。本市では、今年５月に宮城県が発表した新たな津波浸水想定において、浸水想定区域が拡大しております。避難困難区域も拡大しておりますことから、災害対策本部員会議を今年５月と10月にそれぞれ開催しまして、避難場所や避難経路の確保など、津波からの避難対策について協議をしたところであります。津波避難タワーの施設規模や設置について、そういう面では現在検討に入っているという状況で検討を始めたところであります。 なお、今年９月30日に実施された国の中央防災会議において、本市を含む宮城県内の沿岸市町が、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法というのが出まして、それに基づきまして特別強化指定地域、本市の場合は指定地域に指定されたということでございまして、津波避難対策緊急事業計画を作成した上で、そういう計画を作成した上で特例措置として、津波からの避難場所、さらには避難経路等の整備費用、要するに避難道路、そういうものの整備費用の補助率が、従来は基本的には２分の１だったのですが、今回は３分の２に引き上げ、かさ上げするということで、そういう面で津波避難タワー等の整備をしていく上では、要するにそういう整備費用の補助が受けられるとあります。しかし、これもすぐ、今日出して明日出すということではなく、これはその計画を出して、県と国との協議が必要になってきております。 今回の２分の１から３分の２ということで66％がかさ上げ、例えば16％かさ上げになったという、本来であれば震災直後の形で避難道路、しっかりとこれを造っておけば、あのときは100％に近い、もちろん対策としてはなされたのですが、その部分については、鳴瀬地区については、結構そういうものが道路として野蒜海岸から高台に移動するところとか、そういうものは結構整備したのですが、若干矢本地区の場合は、東西の高盛土とか、そういうもので整備したという計画で、どちらかというと避難のほうの道路というのはあまり造らないという状況だったものですから、今後様々な形で、これに伴って対応に応えていきたいなと思っております。 次に、（３）についてお答えいたします。東日本大震災後、減災を目的とした多重防護施設となる堤防の機能を兼ね備えた、先ほど言いました東西方向の避難道路整備と併せ、鳴瀬地区においては南北道路の拡幅及び新設整備を復興交付金事業で実施したということであります。避難道路の増設については、令和４年５月10日に宮城県による新たな津波浸水想定区域の発表を受けて、私としてもやはり内陸側への避難道路整備が必要と考えております。狭隘な道路や一時避難場所等への避難路となり得る道路整備は、実施していかなければならないと考えております。 現在、例えば赤井地区で、南新町から避難道路に指定されている赤井小学校に向かう市道川前三２号線及び赤井堀の市道赤井堀西４号線、要するに有明地区の東側なのですが、道路拡幅整備に着手しておりまして、そういうものも含めて一つの避難道路として整備を完了していきたいなと思っております。そのほか、矢本については、三陸自動車道矢本パーキングに隣接する道の駅、ここは基本的には一時避難場所にもなりますので、道の駅に、高台に上っていく道路であります市道百合子線も早期完成に向けて進めると。現在のところ、道の駅については、片側１車線の２車線道路と、あと歩道ということで整備しておりますが、今後これらを含めて上り側については、できれば２車線ぐらいにしておいたほうがいいのかなということで、これらについても今後考えていきますし、例えば鷹来の森運動公園に上っていく県道の部分、特に小松のＴ字路から鷹来の森運動公園、その部分も、これは県の仕事ですけれども、いろんな形で要望するのですが、やはり上り線側、これをできれば２車線にしておく必要があるかな、それが結果的には避難道路につながっていくのではないかなという考えもありますので、そういうものを国、県も含めて進めていきたいと思っております。 また、市としてやれる小さなことなのですが、今後計画では、赤井の下区、ここについては、赤井堀沿いの市道関の内東54号線、これの県道石巻鹿島台色麻線からの交差点、こういうところとか、例えばあと同じくその地域で赤井保育所の付近とか、あそこちょうど真っすぐでなくて細くなっているのです。あとは、例えばその東側には、鶴田商店って前あったのですが、今は鶴田税理士事務所になっているそのところなんかも、こちらから真っすぐ行くと、どうしてもクランクというか、ちょっとずれているのです。その辺の受入れ側について、全部ではないのですが、入り口だけでももう少し広くできないかというようなことを考えておりましたし、小松地区なんかでも広域避難場所となる鷹来の森運動公園に通ずる市道の鷹の池前柳20号線、要するに県道矢本河南線との交差点付近、これも全部はできないのですが、入り口、例えば50メートルぐらいでもいいから広くしておくべきではないかということで、そういうもので今まだ計画の段階ですけれども、今から財源との調整がありますけれども、そういうところにも配慮していく必要があるということで、今考えております。 次に、（４）についてお答えいたします。最近北朝鮮によるミサイル発射事案が相次いで発生しておりまして、誠に憂慮すべき事案であると私としても感じております。本市としては、北朝鮮のミサイルということも、これをきちっと想定したわけではありませんが、平成29年10月６日に東松島市役所矢本庁舎周辺において、コミセンとか、この辺市役所中心において、住民の皆様にも参加いただき、宮城県内では唯一、当時は弾道ミサイルを想定した訓練を実施しているという状況であります。そのときの弾道ミサイル発射時等の対応については、基本的にはまさに国の国民保護法に基づき行動することになっております。当時の訓練の際にも、国のほうからも担当が来ておりましたが、そういう状況で、基本的にミサイル対策というのは、国の大きな指示の下で国民の命を守るというのが基本であります。 具体的には、国の全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートと言っておりますが、これによりまして全国の自治体に伝達されることとなっておりまして、それを受けて市の防災行政無線にこれが連動しておりますので、市内に一斉放送を行うような状況になっております。 前回の場合、若干ミスがあって、こちらには来なかったのですが、そういう形で警報が鳴ったということでありますが、いずれいろんなことを想定してやっているものですから、多少そういうこともあるかもしれませんけれども、いずれこのミサイルについては、国の指導、そして県との連携の中で市民の生命、財産を守っていくと。市民の皆様には、基本的には外にいる場合は建物の中に避難、本当に言っているのは頑丈な建物と言っているのですけれども、そんなに東松島市では全てコンクリート製の建物とか地下があるとか、ウクライナのような状況の地下なんてありませんので、まずは建物の中に避難、屋内にいる場合は若干窓から離れて、ガラスが飛んでくる場合もありますので、窓から離れて、情報収集を行いながら、安全が確保されるまで待機していただくと。本市としては、今後も国や宮城県と連携しながら、このミサイルについては対応していきたいと思っております。 以上であります。
○議長（小野幸男） 暫時休憩します。 午前１０時５７分 休憩 午前１１時０７分 再開
○議長（小野幸男） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 再質問させていただきます。 まず、（１）の原則徒歩での避難とするということで、市長からも避難は原則徒歩だよと、ですけれども、遠い部分についてはそれだけではないと。そしてまた、障害を抱えた方々あるいは体の不自由な方の移動に関しては、車も必要でしょうというふうな、実際の話、そういうところなのです。ただ、私が住んでいる大曲地区の場合、津波の被害を一番先に被る場所なのでございます。そしてまた、避難する場合は、一番遠い場所でございます。それを考慮しますと、原則徒歩だよというふうなお話だけを住民の方々に我々もできないものですから、その辺再確認する意味で確認したというふうなことでございます。一応そういうふうな障害を抱えた方々あるいはそれに類した方々に関しては、車移動も可能だというふうなことで今後啓発してまいりたいというふうに思います。 （２）番目でございますが、浸水域の避難に伴って、これまたうちのほうは高い場所ございません。大体線路の南側にそんなに高い場所ございませんので、この一時避難所としてのタワーの建設、これは市長も今答弁の中で検討を始めたところでありますというふうなことで、そしてまた国のほうからも、それに見合った分の予算措置が、整備費用としての補助率が２分の１から３分の２になったということで、本当に国のほうも新たな浸水域に関してはかなり神経を使ってくれているなというふうなことを感じました。 ですから、この避難タワーに関しましては、市民がやっぱり要望している部分、かなりありますので、どの地区がどの程度のタワーを必要とするのかというふうなことを検討し始めたと併せて、やはりそのエリアの部分もきちっと確定してほしいなというふうな部分あります。 さっきもお話ししたとおり、小学校まで行くのがなかなか大変だというふうな部分と、特に大曲だけでなくて、今後津波浸水域に関しては、我々今まで関係なかったよというふうな部分で五味倉の地域とか、あるいは赤井の地域までかなり増えてまいりますので、その辺まで考えたときの避難タワーというと、大分構図が変わってくると思うのです。ですから、その辺も踏まえて考えていただけるのかどうか。単に今までの被害実績だけを参考にするのではなくて、津波は後ろから来るかも分からないというふうな状況でございますので、その辺も踏まえてお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 五野井議員の再質問なのですが、まさに心配事はそのとおりだと思います。特に大曲の市政懇談会、今年もやったわけですが、その中でもやはり大曲地区の住民の方から、ここは高いところないのだと、そして国道が走っていて、そして定川があるものだから、なかなか北に逃げるといったって、そんな簡単ではないよという話も出て、基本的には、そういうときの話の中では、今度新しく増改築する、新築する大曲小学校なりの、これが２階、３階に左右から上れる避難階段を造っておきますので、そういうものでの垂直避難の問題も考えてもらわなければならないなとか、あとは今どのようなエリアにどのようなものを造るかということなのですが、今ざっと、ちょっと調べさせたところ、例えば石巻辺りで造っている避難タワー、前の震災のときに造った単価だと結構な、２億円ぐらいしてしまうのです。それを何か所も造っていって、本当に使われるのかどうかというのもあります。あと、今回の津波浸水域が拡大したということは、基本的には国が発表していますけれども、これは、本市の場合は、海岸に7.2メートルの防潮堤を造って、そして大曲なら大曲のところに高盛土の中、そして運河、貞山運河、それの運河で4.5メートルの高さにして、そしてまたこちらの大曲のほうに来ると高盛土の県道があります。ああいうやつを経由して、二重、三重に実際はやっているのです。あと定川ももともとからすると、特に大曲の海のほうから鉄橋辺りまではかなり、特に45号線の定川橋までは両面護岸の高さも取って、幅も広げて対応したのです。 しかし、今回の発表というのは、そういう直したことは全く想定せず、例えば防潮堤が全部壊れて倒れたこと、そして地震で１メートルなり下がったこと、そして満潮で通常より１メートル上がったとき、まさに最悪の最悪の最悪を頭に入れて、こういうことがあるから、まずは命を守るために皆さんにお知らせするというような、基本的にはそういうところにあるのです。だから、それを全部やってしまうと、本市の場合、どこも行くところがないのです。 ただ、だけれども、私は本市はこういう平たんなところだからこそ市民の生活がしやすいとか、そういう形で駅なんかもあるし、そういう意味ではそういうところがあるから、本市はこれまで発展したという経緯もあるので、本市全て、では大塩とか、北のほうにどこかに行くといっても、そんなに行ける場所もないわけですから、私とすれば、津波タワーは限られたところに造る考えでおりますけれども、一番はやっぱり通常使う道路をなるべく北に造ることが大事ではないかなと思っております。 五野井議員なんかも前にも提案した赤井堀の周辺、あそこだって今、例えば転落防止の柵なんかをつけたりして今工事をやっているし、そういうところを進めていくというのが大事かなと思っておりますし、あとは例えば矢本の、東矢本駅からまっすぐに北に抜ける道路というのは、今新たにここの道路、要するに東矢本駅の東側の道路、ここについて歩道を設置するために農道までの部分について今工事、そういう形で計画させておりますので、これに車道と歩道をつけますし、農道から先を、やはり前に議員も言っておったのですが、例えば月観の松まで持っていくことによって月観橋まで抜ける、そういう最短距離の道路整備を逆に私は、タワーも含めますけれども、そちらを優先していったほうが通常の生活の上でも必要かなと、利便性が増すなと、それを通常２分の１を３分の２の補助でやったほうが、より本市にとっては有利ではないかなという考えを持っておりまして、いずれどこをどうするかというのはこれから決めていくことでございますけれども、その辺でご理解いただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 今市長のほうから、本来であれば（３）まで質問する内容まで踏み込んで答えていただいたような形なのですが、とにかくその避難タワーについては何か所も考えられないというふうな答弁でございます。これは、当然だと思います。ですから、やはりできるだけエリアを絞って考えていただければなというふうに思います。 それとあと、ちょっと今大曲小学校の改築後のお話出ましたが、確かに外階段つけていただいて避難路階段として使えるような構造で、この前説明を受けました。やはり当然必要だなということで、地域の方々も通常中に入ってから避難というよりも、外から一気に上がれるというふうな部分では、大分考慮していただいたなというふうには思っています。 それとあと、やはり避難タワーがなかなかそういうふうな部分で難しいということであれば、例えば矢本運動公園の中の野球場のところの一部を改装して、その一部を高台にするとか、あるいはテニスコートの観覧席を高めに造って、その上に一時避難所を設定するとか、やり方結構あると思うのです。ですから、一概にタワーという部分だけでなくて、今後やはりその辺の複合的な中で考えていってもらえば、もっともっといい知恵が出せるのではないかなというふうに思います。 それとあとまた、このタワーと同等の役割をするのではないかというふうな部分は、結構民間の中でも２階建て、３階建ての大きな建物がある場所もありますので、そういうところとは、やっぱり一時避難所協定みたいなのを今後取り付けていって、震災があった、あるいは津波が来たときは、申し訳ないのだけれども、一時的にここを貸してもらえないかというふうなやり方もあると思うのですが、市長、いかがですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 今お話ありました、例えば大曲地区のテニスコート、今工事やっているのですけれども、残念ながら、テニスコートの場合は、今ある東側に観覧席、管理棟の上にある、あれなんかも今回は、ほとんど利用されないということで観覧席はつけない形になります。そういう中で、コートの南側にできれば腰かけ程度のやつしか置けないかなと。あと東側には１階の下のほうに、ひさしの下にはそういう観覧できるような体制を造ると思いますが、防衛の補助の関係から、なかなかその辺までは難しいというのが現状の姿です。 あとは、民間の建物を一時避難、これはまさしくそのとおりでございまして、前回の様々な津波のときも、やはり直接、ふだんは知らない人なのですけれども、そこに入って助けてもらって、２階、３階に避難できて命が助かったというのはたくさん聞いております。そういうことの民間の建物の活用については、担当課長のほうから説明させたいと思います。
○議長（小野幸男） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） お答えいたします。 民間の建物については、現在も２階、３階の建物がある場所には、防災協定、一時避難所として協定を結んでおりますので、また新たにそういう建物が建ちましたら協定を結んで、一時避難所としてお願いしたいと思いますので、そのような対応をしていきますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） よろしく、今お話ありましたように、頑張っていただければなというふうに思います。 （３）でございますが、市長は、この避難道路の増設について、あるいは避難道路と隣接する部分の間口の拡張については、十分理解しておるというふうに私受け取りました。私も今までの質問の中でずっと言ってまいりましたので、その辺は今後も継続してやっていただければというふうに思います。 （４）番目でございますが、やはりこれに関しましては、さっきも市長のほうから、やはりＪアラートの部分については、頑丈な建物に移動してくださいとか、避難してくださいと言われても、本市には頑丈な建物といっても、鉄筋コンクリートでぎっちりと固めたものというのはありません。そしてまた、防空壕みたいな施設もございませんので、なかなか難しい話だなというふうに思っています。ただ、市民の方々は、この前の11月３日の緊急サイレンを聞いたとき、頑丈な建物って言われたって、俺たちはどこに行けばいいのやというふうな話をされたわけなのです。やはり私ぱっと思いついたのは、三陸道のアンダーのボックスの中かなと、あとそれと県道のアンダーパスの中かなと思ったり、あと野蒜地区に行けば、旧仙石線のトンネル、残っている分２か所、これも非常に有効な一時避難所にはなるのではないかというふうには思いました。ただ、それは後から考えたことであって、すっとは出てきませんでした。 ちなみに、今回山形の寒河江で、これに対する避難訓練をやったということで新聞に出ておりましたけれども、主な避難所は学校を対象としてやっております。それで、地域の住民の方々、そしてまた学校の先生方、小学校の子供たちというふうなことで、主に子供たちを中心にやったようでございますが、やっぱり学校の中でも特にガラスの飛散しないような場所ということで、教室の窓側でなくて、できるだけ奥側に退避しなさいということでやっておったように書いてあります。そしてまた、これに対して大々的にやったのが寒河江が初めてだということで、宮城県からも視察に行っておったと、そしてまた国の役人の方も視察に行っておったというふうなことでございます。 やはりそういうふうなたまたま学校の近くあるいは学校の隣接にいる方々、あるいは学校で退避できる方はいいのですけれども、やはりそういうものがないところ、それに関しては、ではいかなる対応をすればいいのかなというふうなことで、市としては将来これをどのような形で考えていくのか、その辺の指針とか、あるいは予定がございましたら、答弁していただければと。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 北朝鮮とのＪアラートの関係等々を考えて、平成29年10月、これは宮城県では本市、初めてやったのです。そのときは、市役所とコミュニティセンターを中心に、要するにこういう建物の中に入るとか、あとは建物の近く、大きい木の近くに行ったら、頭を下げて避難するとか、市民の皆さんに参加していただいてやった経緯があるのですが、それがでは本当にどうなのかというと、全てが、訓練ですけれども、そういう気持ち的なことはありますけれども、では実際どこまで行けるかなというのは、やっぱり心配なところがあります。 問題は、ミサイルを発射させないことでありまして、これをやはり国際的な協力の中で、ミサイルの現在の実験をやめてもらうようなことがもちろん一番大事でないかなと思っております。あとは、やはり今言ったように、ミサイルについては、まさに国と国との問題であって、これを地方の一自治体が何とかするというのは、言うことは簡単ですけれども、これはなかなかできないのが現状ではないかと思っております。 そういう意味で、訓練程度についてはやってきましたので、そういう面では今後情勢がどう変わってくるかというのが、これまた大事なのです。だから、暗に不安をあおり立てるだけでは駄目ですし、基本的には北朝鮮のミサイル攻撃について、やっぱり国際的な連携の中で止めさせるということが一番ではないかと思っております。 答弁になかなかなり得ないところがありますけれども、この辺で私からの答弁と理解いただきたいと思います。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） やはりこの問題、相手あってのことで大変だというふうには思います。ただ、東松島市、決して安閑としていられないという、やはり基地を抱えたまちということで、標的になる可能性もありますので、その辺は学校の中でもいいから避難の訓練あるいは対応の仕方、これをやはり啓発しておくべきではないかなと。特に小学校、中学校というふうな校舎がありますので、それを対応の対価として使うのも一つではないかというふうに思います。ですから、やはり今現在は、市長が平成29年にやっているよというふうなことでございましたけれども、やはりこれ市全体で取り組んで、１回あるいは何回か試験的にやる必要があるのではないかなというふうに思います。そうすることによって、子供たち、あるいは市民の方々が、ああ、こういうふうな形で、では学校に避難するのだなとか、あるいはこういうふうな形で、頑丈な建物というのはこういうものも入るのだなというふうなことをやはり心得てくるのではないかというふうに思いますので、市長、どうですか。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 実際私が平成29年に市長に就任した年やって、私とすればやったことはやったのですけれども、どれだけの効果が出るかなというのは、なかなか厳しかったなと、そのときは思いました。しかし、本市は、ある意味、松島基地があるという、それが頭にあってやったわけですから、平成29年は。本市は、学校は全て防音工事でコンクリートできちっとなっております。さらには、学習等供用施設という建物が、これまた十五、六か所あります。そういう地域に、特に基地に近い周辺には学習等供用施設がありますから、そういうものを活用するということは、まさに頑丈な建物の一つに入るわけですから、そこでやっていくということになると思います。 今後北朝鮮とか、そういう動きがもっとエスカレートしてくれば、それは国なり、県が、そういう方向性でもっとあちらの動きなどを察知して、事前にいろんな情報を出すと思いますので、今東松島市が単独でＪアラートの訓練をして何かやるということは、私は今の時期ではないのではないかと考えております。 以上です。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 市長の考え、時期尚早だと、あるいは国の政策の中で考えていくということですので、それでは次に、２番目に移ります。 中体連負担金徴収問題はいかにということで、先般河北新報に県内18地区の中体連が文化部や部活に所属しない生徒や校外のスポーツクラブに所属する子供たちを含めた全校生徒から１人当たり1,000円から300円を負担金として集め、中総体の開催経費などに充てていたという記事が新聞に掲載されました。このうち330円に関しては、県中体連に納入され、県大会経費になったり、東北中体連あるいは日本中体連に納入され、東北大会や全国大会の費用などに使われていたということでございます。このことは、以前から不合理な状況に疑問を持つ人も少なくなかったようでございます。よって、以下の点について伺います。 （１）、本市においての実態はいかがですか。 （２）番目として、大会運営の費用や負担金等は1,000円から300円の徴収金で賄い切れたのか。また、各自治体からの負担金、補助金等はなかったのか。 （３）として、今後もこの慣習は継続されるのですか。 （４）番目として、部活動の地域移行の議論が活発化する中、今後どのように対処されますか。 以上、（４）までよろしくお願いします。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 五野井 敏夫議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えをいたします。 本市の中学校においては、これまで在籍生徒１人当たり700円を中学校体育連盟の負担金として集金しており、徴収に当たっては、学校徴収金の中に中体連負担金として計上し、これまで年度初めの４月に開催されるＰＴＡ総会や、その後各学年ごとに開かれますが、学年協議会の場で保護者に説明をし、承認を経て集金に入るという段取りになっております。 しかしながら、ここ３年間、コロナの影響がありまして、ＰＴＡ総会については、資料を事前に配付をして、そして紙面開催という形になっている状況であります。そこで、ご質問であったり、あとは賛成、反対と、委任状という形もありますけれども、あと学校によっては今学校配信のスマホのメール送信がありますので、そのメールを使ってご意見を伺いながら、あとは賛成、反対の表決もいただいていると、そういうふうなデジタルの表決をやっている学校もございます。 この負担金700円の内訳ですが、宮城県中学校体育連盟に納入する330円と、石巻地区中学校体育連盟、これは２市１町で組織することになっておりますが、石巻地区中学校体育連盟が実施する各競技の大会運営費の370円になります。 次に、（２）についてお答えいたします。石巻地区中学校総合体育大会の運営費の内訳は、賞状、ラインテープ、救急用品などの消耗品、各競技団体等へ依頼する外部審判員への謝金などであり、現在徴収している１人当たり370円で運営できているという報告を石巻地区中学校体育連盟から受けております。 本市からの中学校体育連盟負担金への補助はありませんが、本市を会場として開催されるバスケットボール、バレーボール、ソフトボールなどの施設利用費については、全額免除としていただいております。また、各種大会に参加、出場する際、本市からの生徒の交通費については、令和２年度までは３分の２の補助率であったものを、令和３年度からは５分の４の補助率として、宿泊費については１泊当たり１万2,000円を上限に補助をいただいております。 なお、石巻地区中学校体育連盟加盟の石巻市、女川町においても負担金補助は行ってはおりません。 次に、（３）と（４）について関連がありますので、併せてお答えをいたします。休日部活動の段階的な地域移行に向け、現在国のスポーツ庁による学校部活動及び新たな地域クラブの在り方等に関する総合的なガイドラインが策定されており、近々公表される予定となっております。このような中で、現在各種競技大会の運営や参加チームの主体、この主体というのは、つまりこれまで学校単位の部活動で大会に参加していくというのが通常の形でありましたけれども、今後地域の連合チームであったり、来年からサッカーなどについては、もうクラブチーム、いわゆる広域のクラブチームが参加できるというふうな、既に変わってきております。つまり参加主体そのものが、競技によって全然実施年度が違うのですけれども、そうなっておりまして、日本中学校体育連盟において、今様々な議論がなされているというふうに伺っており、大会運営等に関わる負担金についても、これは中学校体育連盟が検討することになることから、本市教育委員会としては、その動きを注視してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 今教育長のほうから答弁いただきました。（１）について、本市の実態はいかにということなのですけれども、やはり父兄のほうには十分説明してあると。そしてまた、それぐらいの手段で了解を取っているよというふうなお話でございました。まさにそのとおりだったのではないかなというふうに思います。たまたま新聞に掲載された内容の中では、そういうふうなのを十分に説明しないでやっておった地域があるというふうなことで、誤解を得るような形になったのではないかなというふうに思う次第でございます。これについては、再質問いたしません。 （２）番目の大会運営費の費用負担金について、今るるご説明ございましたが、これに関しましては、私ずっと疑問に思っているのですけれども、たしか我々の年代、かなり古い年代なのですけれども、50年以上前ですが、せいぜい県大会までしか中体連というのはなかったわけです。東北大会とか、全国大会というのは、あえて言えば舗装陸上くらいしかなかったのではないかなというふうに思います。ほかの競技については、全国大会、東北大会というのはないから、こういう大きな問題は出てこなかったのかなと思ったりもしますけれども、ただ中学校の大会で県大会あるいは地域の市の大会、県大会、そして東北大会、全国大会というふうにステップアップしていく大会をやっておる中で、運営資金がないというのはどういうことからこういうふうになっているのか。本来であれば、運営資金というのは、競技団体あるいはそういうところが捻出してやっていくのが普通なのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺の経緯、どうなっていますか。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 中体連のこれまでの経緯ということになるのだと思うのですけれども、中体連そのものは、昭和30年あたり、任意団体としてスタートしてきているのです。その後、今は公益財団法人となっていますけれども、加盟は都道府県ごとの中体連の加盟ということになっています。今全国大会あるいは東北大会の開催経費ということになっていますけれども、そもそもで言うと、中体連が部活動、運動が商業主義化したり、あるいは勝利主義になることを阻止するという、そこの役割が中学校体育連盟が果たしてきた役割があるということも、これはまた事実であります。いろんな経緯がありますけれども、基本的には都道府県の中体連が県単位で加盟をして、日本中学校体育連盟を、理事という形で入っていますけれども、それで全国大会、東北大会を主催するということになっていまして、その都道府県の中体連には学校単位で加盟するという、そういう組織になっています。学校として運営の負担金を納めるというのが、これまでの一般的な形になっています。その負担金の中で地区大会、県大会、東北大会、全中が運営されると、そういうふうな経緯がこれまであったということだろうというふうに思っています。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 言わんとすることは、理解しております。大体中学校の大会で、今まで単独の学校とか、そういうところでやってきたのが、少人数化になってきて、クラブチームあるいは地域参加型というふうな形で全国大会、これは当然そういうふうになるなというふうには思っていました。やはりこの自治体からの負担金が求められなかったと、あるいはそこまでいかなかったということで、学校単位で加盟していて、県の中体連がまとめて47か、49か、その辺の団体でもって全国組織しておると。ですから、資金はないのだという、確かにそうなのです。私らも今年の７月に全国中学校、長沼でやりました。全国中学校からの負担は一切ございませんでした。反対に宮城県ボート協会が全て負担してやったと。当然参加費用を取っていますから、参加費の中でやれる部分はやったと。登米市が会場ですけれども、登米市も一切出さなかったというふうな経緯がございまして、非常に厳しい大会ですけれども、何とかやり切ったというふうなことがございます。 ただ、やはりそういうふうな大会の運営そのものが、今後もずっと続けていったのではまずいなというふうに私思うのです。やはりその辺は、どこかで区切りをつけていかないと、いい方向に向いていかないのではないかなというふうに思います。ですから、この（２）と（３）当然リンクしてくることなのですけれども、今後もこの慣習は継続されるのかというふうなことで、教育長、どういうふうに思いますか。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 先ほど答弁させていただいたとおり、検討の主体というのが中体連ですから、そこで議論されていくことになるのだろうというふうに思っています。いずれ（４）の話になってしまいますけれども、地域移行の議論の中で、そんなことも含めて中体連の関与なしにそれが議論されるということはあり得ませんので、その中で、様々あるのです、運営主体から大会の運営をどうするのから含めて様々な論点があるのですが、その論点についての議論はまだ全然深まっていないのだろうなというふうな思いがあります。そのこともこれからの推移になるのだろうなというふうに思っています。 いろんな意味で今過渡期になっていて、これまで学校単位で部活動があって機能していたものが、今度は、いろいろありますけれども、地域クラブというのも誕生してくるのだろう、もうあって、それが普通の中総体の大会に参加してくるという時代になるのです。かと思えば、今度少子化で、本市でもこの秋ありましたけれども、新人大会に単独で出られないと、部員が足りなくて。そうすると、吹奏楽部の子供に助っ人を頼んで、それで新人大会に出たというケースもあります。あるいは学校合同で出るというケース、これはもう普通にあります。だから、含めていろんな論点があるのだと思うのです。私の教育の立場から言うと、例えば駅伝大会なんかは、陸上部で完結する学校だけではないのが普通なのです。全校体制の中で、みんなで走って、子供たちが選ばれていってなるのです。いわゆる設置されている部活の枠を超えています。陸上なんかもそうです。水泳もおおむねそうだと思います。ですから、運動部だけ、あるいは文化部だけというものではない大会もあるということ。場合によっては、人が足りなくて、広く全校の中からチームに入ってもらって出ていくケースもあるということ。 あともう一つは、例えば今年矢本二中で中総体の壮行式やって、そこに６年生が来て、吹奏楽部の応援を見て感動したというのがありますけれども、一つの学校文化といいますか、みんなで頑張るのだという、そういう文化、これまであるといえばあるのです。自校に対する母校愛といいますか、所属意識が高まってみたいなところもあるので、いずれそれはありつつ、今新しい論点、議論をすべきところが出てきているので、これまでで、そのままでいいということでは全くないのですけれども、これからいろんなことで整理して議論しなくてはいけないところ、これはあるのだろうというふうに思っています。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 教育長もなかなか苦しい答弁でございますけれども、多様性を含めた地域移行というふうなことに今後なってきますので、やはりその辺を含んだ中で、この件に関して父兄の方々あるいは皆さんがご理解できるような形で移行していただければというふうに思います。この点について、ちょっと確認だけしておきたいと。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 重なりますけれども、地域移行の中で、これから準備しなくてはいけないこと、考えなくてはいけないこと様々あるのです。前に議員からもご質問いただきましたけれども、指導者の問題であるとか、練習場所であるとか、平日の部活動と休日の部活動が変わって、本当に子供にとっていいのかとか含めて、いろんなことをこれはみんなで議論しなくてはいけないのではないかなというふうに思っています。 以上です。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 次、３点目に移ります。３点目、国指定遺跡の維持管理はいかに。 令和３年３月26日に赤井官衙遺跡と矢本横穴から成る赤井官衙遺跡群が国指定の遺跡になりました。このことは本市において大変喜ばしいことでありました。国の出先機関の牡鹿の柵として、古代において当地方の統治に大変重要な施設だったことが推察されます。ここから出土した多数の埋蔵物は旧大塩公民館等に保管されております。保存の状況は決して良好とは言い難いと思います。また、市民に対しての展示品としての整理、陳列の点からも疑問が残っております。史跡発掘後一時公開され、そしてまた埋め戻しされる。多くの人々に常時展示閲覧されていないというふうな点がございます。以下の点についてお伺いいたします。 （１）、埋蔵品保存整理については、現状を踏まえどう対処するのか。 （２）、発掘された遺跡写真等を一元公開可能な施設、歴史資料館、博物館等を発掘地域に建設してはいかがか。 以上でございます。
○議長（小野幸男） 市長。
◎市長（渥美巖） 五野井 敏夫議員の一般質問のうち、大綱３点目の（２）について、まず私からお答えいたします。 新たな歴史資料館等を建設することについては、令和４年第１回定例会において、議員の一般質問でお答えしましたが、やはり新規施設の建設、建設は何とかなっても、その後の維持管理、人を置いて、常設のことをやるという維持管理の問題、さらには要するに経済的な人的コスト、これが大きくかかるということで、赤井官衙遺跡につきましては、まさに国指定になって、すばらしいもので、先日も講演会などもありましたけれども、まさに東松島市が誇るべき、そういうものであることには間違いありません。 そういうことで赤井官衙遺跡、矢本横穴古墳のところから、横穴群から出た出土品、遺物、そういうものについては、奥松島縄文村歴史資料館で一括して管理するほうがいいのではないかということで考えておりまして、今年の第３回定例会において、もちろん過疎債を活用して、70％の交付税措置がある過疎債を活用して、旧鳴瀬地区に造るということがいいのかなということで、予算も収蔵庫については、延べ床面積約400平方メートル、そして展示室の延べ床面積は約150平方メートルということで、今の縄文資料館に増設するような形で既に設計費を可決いただいております。そして、現在その設計業務を進めております。 先ほど言ったように、理想とすれば、赤井なりの上区なりに造れば一番いいのですけれども、ではそこに常時誰がいるのやということで、そしてあと赤井の上区のあの地域にそういう深く掘って何かやるということも、かなり難しいということになりますし、トータルで考えると１か所、現在大塩の市民センターの北側に保管して、議会のほうからも問題提起されていることもありますので、いち早くやれるのはどうかということで考えた結果、先ほど言ったように、一般質問に答えて、その後補正予算、今年の第３回定例会、９月定例会でこれらの予算を計上しているということでありますので、今から新たにまた別なものに持っていくということは、ちょっと難しいのではないかなと思っておりますので、ご理解いただきたいと思っております。 以上であります。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 五野井 敏夫議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えいたします。 赤井官衙遺跡及び矢本横穴から出土した遺物は、整理、分析をして調査報告書を刊行した後、特に重要な遺物は奥松島縄文村歴史資料館で保管をし、その他の遺物は旧大塩市民センターを活用した文化財収蔵庫で現在保管しております。今後の遺物等の保存については、現在奥松島縄文村歴史資料館敷地内に過疎債を活用した新しい収蔵庫と展示室の増設に向けた設計業務を進めており、完成後には全ての遺物等を奥松島縄文村歴史資料館に移して保管することとしており、赤井官衙遺跡群出土の遺物は、その新たな展示室等で一般公開していく予定となっております。 私からは以上であります。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 市長と教育長に、それぞれ立場上の答弁をいただきました。やはり市長言うのは十分分かります。施設造るのも大変だよと、要するに国指のある周辺に建物を建てるなんていうのは、そんなの大変な話なのだと。確かにそのとおりでございます。ただ、やはり実際のそこの場所と、その歴史を、大和時代からの太古の歴史を見たときに、やはりこういうところにこういうものがあったのだなというふうなことを感じるためには、やはり隣接に造ったほうが一番いいわけでございます。ですけれども、なかなかそれが難しいということであれば、縄文遺跡の里浜、あそこに常設してやっていくということで、これについては、やっていただけるということであれば、一般市民も今まで以上に開放性があって、見る機会が増えてくるというふうに理解します。そしてまた、展示室、そして収蔵庫も400平米の収蔵庫も造るということでございますので、それについては妥協せざるを得ないのかなというふうに思ったりもします。 あとは、今教育長から答弁ありました埋蔵品の保存、整理についても、一部縄文村のほうに移しながら、そしてまた現状の大塩の公民館等でやっていくということですけれども、やはりこれはもうちょっと考えたほうがいいのではないかなというふうに思います。教育長、大塩の公民館等に今収蔵されている、あるいは保管されている状況って確認していますか、最近。
○議長（小野幸男） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 昨年。
◆10番（五野井敏夫） 最近。
◎教育長（志小田美弘） 今年は行っておりません。ただ、答弁申し上げたとおり、新しい収蔵庫等ができた暁には、あそこ全部縄文村のほうに移して保管するということにしております。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） おびただしい量でございます。段ボールあるいは木の箱に入って、まだ重ねたままのものもありますので、はっきり言って、この400平米の収蔵庫で間に合うのかなというふうな疑問符があります。だから、その辺はあと物の造り方だと思うのですけれども、ただ収蔵庫は収蔵庫だけで置くというのではなくて、いずれそこの中で保管のための手直しあるいは再生とか、そういうのもやると思うのですが、その辺の形についてはどうですか。
○議長（小野幸男） 奥松島縄文村歴史資料館館長。
◎教育委員会教育部奥松島縄文村歴史資料館館長（菅原弘樹） 私のほうからご説明します。 現在大塩の市民センターのほうには、整理用のテンバコで約600箱あります。それから、民俗資料、農具関係が多いのですけれども、それと個人の方から寄託を受けたいろんな近代、近世以降の資料なども今あるというような状況です。今回予定しております収蔵庫につきましては、それらのものを併せて収蔵するような形になりますので、二層式で考えております。今収蔵数、箱数としては、恐らく1,500から2,000箱ぐらいは入るのではないかと思います。大塩の600箱というのは、過去30年間掘って出た数の量ですので、県道調査ですとか、あとは地下工事に伴うもので出た大量の遺物ですので、今後20年、30年は十分収納できるのではないかというように思っております。 以上です。
○議長（小野幸男） 五野井 敏夫さん。
◆10番（五野井敏夫） 収蔵能力は十分だと、600の３倍ぐらい入るのだよというふうなお話でございますので、その辺は期待して、あとはもう耐震化に十分注意して、この建物をきちっとしていただければというふうに思います。 以上です。終わります。
○議長（小野幸男） 昼食休憩とします。 午前１１時５６分 休憩 午後 １時２８分 再開
○副議長（熊谷昌崇） 再開します。 休憩前に引き続き一般質問を続行します。 次に、第３位、千葉 修一さんの質問を許します。千葉 修一さん。 〔１番 千葉 修一 登壇〕
◆１番（千葉修一） 議長のお許しを得たので、さきに通告した２点についてお伺いいたします。 まずは１点目、学校給食について伺う。現在給食の材料費が高騰している中、給食費の保護者の負担も増えると思われるが、食材費を負担し値上げしないこと及び給食の質を一層向上させる必要があると思うが、いかに。 （１）、給食費の徴収が学校から市へと移行したが、現在の徴収状況について伺う。 （２）、食材料や日用品の値上げが相次いでいる。現在学校給食への影響についてどのように把握しているか。 （３）、物価高騰の中で、質や量の低下を招くことなく給食提供を維持し、高騰する食材料等の増額分を支援するか、無償化を考えているか伺う。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 千葉 修一議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 本市の学校給食費については、令和４年度から市の直接徴収と、要するに給食費を市の直接徴収となりましたので、令和４年11月末現在の徴収状況につきましては、小学校で調定額6,759万8,000円に対して、収入額が6,651万3,000円、徴収率98.4％、中学校では調定額3,902万8,000円に対しまして収入額3,828万円ということで、徴収率は98.1％となっており、令和３年度の決算における徴収率、皆さんにお示ししているのは、小学校は100％でありました。中学校は99.5％であり、それと比較すると小学校で1.6％、中学校では1.4％徴収率が下がっている状況にあります。 この問題を、今年から市全体として、市として、教育委員会として徴収しているわけですから、この問題を当たり前のように、要するに滞納の形をつくらないように、やっぱりためている人については、何とか一部でもいいから納めてもらうような体制というのは、これからも必要ではないかなと思っております。現在の質問の徴収率何ぼですかということは、徴収率はこういうことですということでのお答えにさせていただきます。 次に、（２）についてお答えいたします。学校給食の食材費の高騰の影響、非常に私は重く受け止めているのです。そういうことで本市産の、要するに東松島市産の１等米を使用してもらっております、学校の米飯給食は。それと牛乳について、それは宮城県学校給食会から、その流れで調達しておりますので、令和３年度で小学校の例えば３年生、４年生の中学年の場合は、米飯１食70グラム、59.78円だったのです。牛乳が１本当たり49.65円ということでしたが、現在令和４年度では米飯１食当たり、同じ量です、61.44円、牛乳が同じ量の１本当たり54.16円と、牛乳なんかも四、五円上がっているような状況になっているのです。その上がっているものが、結果的には今度はおかず等の食材費に逆に影響を及ぼしている、食材費を圧迫しているということにつながると思います。おかず等に使用する食材、これは毎月、１か月前なりに見積り合わせ、業者の皆さんから出していただいて調達しておりますが、それらの中でも価格が高騰しているものもたくさんありますし、特に栄養価に配慮した献立というの、これは基本的には学校給食というのは、要するに栄養基準がありますから、それを満たすためには、栄養士が大変苦労しているという現状であります。 次に、（３）についてお答えいたします。本市の学校給食については、文部科学省が必要な栄養価等を定めておりまして、学校給食実施基準、これに沿ってカルシウム何ぼとか、そういう鉄分何ぼとかというふうに皆取ることになっているのです。本市の場合は、令和２年度に５年ぶりに改定しているのです。そのときは小学校で10円上げて275円、中学校で９円上げて335円、一つ切りがいい数字にはしたのですが、５年ぶりに改定してきております。それは何かというと、やっぱり栄養基準を満たさないとまずいということで上げておりました。そういうことで、ただ学校給食の単価というのは、もともと同じような材料を使って、同じような設備、施設を使って光熱水費、その準備に使うわけです、人件費も使うわけです。だから、やはり安かろう、悪かろうという、よくある、給食費、安いことにばかりこだわると、当然物が悪いものを出すことになります。それは避けなければならないということで、やはり本市の１等米の本市産の米を使ってくれるとか、あとは牛乳はそういう形でなっていますし、あとたまたま本市の地産地消という形で本市で出せるもの、これはなるべく市で産出されるようなものも使ってくれということで出しておりますから、やはり小学校で275円、中学校では335円になっていますが、実際はもっと高い数字にはなっているのです。 それは、例えば給食費が価格高騰しておりまして、栄養面に配慮した献立の維持に苦慮している中で、本市では要するに令和２年度で460万円、令和３年度で490万円、そして令和４年現在は単年度で1,155万円、地方創生臨時交付金を財源にそこに充てて、1,155万円充てて、名目的には市内農水産品の活用による児童生徒応援事業ということでこれを出しているのです。だから、これがあるから何とか食材費の高騰分をここで補填していて、保護者から要するに高い分を取るということはしないでいるわけです。そういう形になっておりますので、保護者に、現在の価格的には小学校で275円、中学校で335円ということになっておりますが、実質例えば１人当たりを見ると、今年の場合を見ると１食当たり25円は市から出してやっているという状況なのです。ざっと言うと、そういうことなのです。 だから、私とすれば、令和５年度についてさらに、今でもそういう形で１食当たり25円出しているわけですけれども、さらに食材費が上がった場合、予想されるのですが、しかしまだ架空の話で、そこまで行くか、今の状況で行くか分からないが、基本的には質とか量を低下させることなく、そして保護者の負担増を取らないように、市費として、市として要するに今後価格が上がっていった部分については補填する、そういうこととか、まさに保護者の経済的負担軽減策、こういうことも含めて今検討しているということです。 県内の中でも、新聞では、無料化とかということになると、地元紙含めて書いておりますが、そういう中で、本市がもし無料化すると、少なくとも毎年１億7,700万円ぐらいは単独の財源を持っておかなければならないですよということなのです。その財源、どこから持ってきますかということです、やるのには。しかし、私とすれば、先ほど言ったように、何もしないというわけにはいかないべなと、やっぱりこれだけ子育てを今議論されているさなかに、何としても出せないものはないかなということで考えているというのが、今検討しているその状況であります。そういうことでご理解いただきたいと思います。 要するに一気に１億7,700万円の財源を出した場合、今扶助費の問題とか、様々な問題も出てきているし、そことの関わりなんかもありますし、私とすれば一気に全部、東松島市子供の給食費無償化と言えば、非常に格好いい市長でいいのですけれども、その財源が後で苦労することになると思うので、まずは何ぼかだけは考えていきたいなと。 ある自治体では中学３年生とかだけやるとか、そういうことでなく、やはりやるのであれば一律にやるほうが私としてはよりうまくやれるのではないかなと考えております。 そういうことで、今言われている学校給食費の無償化、これは私としては、常々国の責任において、全ての全国の市町村が無償化できるように、こういう流れを今宮城県の市長会とか、全国の市長会とかを通じながら、国に働きかけているということでのご理解いただきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（熊谷昌崇） 千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） では、（１）について再質問させていただきます。 徴収率が前年まで100％を徴収できていたのに、小学校では1.6％、中学校では1.4％下がっていると、これはなぜかというのは、把握されているでしょうか。それと、対策をどのように打っているかお聞きします。
○副議長（熊谷昌崇） 学校給食センター所長。
◎教育委員会教育部学校給食センター所長（阿部智浩） ただいまの質問に回答させていただきます。 こちらにつきましては、現在物価のほうの高騰というところもありまして、本市の経済的な問題でありましたり、それから保護者の納付意識のほうが、支払い意識のほうが下がったものとちょっと判断しております。 あと今後の対策といたしましては、市の歳計管理条例に基づきまして、20日以内に督促状の発布をすることになっていまして、こちらのほうも実際実施しております。催告書のほうも翌月に送付させていただきまして、さらに納付がない方につきましては訪問徴収なりということで考えております。 以上でございます。
○副議長（熊谷昌崇） 千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） 確かに低下しているという、意識の低下とかではあるとは思いますけれども、前年まで100％であるので、急に下がるというのは、ちょっと厳しい徴収と言ったらおかしいですけれども、もう少しお金を下さいと言ったらおかしい言い方かもしれませんけれども、そこをもう少しアピールしていかないと、徴収が時間がかかると思われますけれども、そこのところ、どう思われますか。
○副議長（熊谷昌崇） 教育総務課長。
◎教育委員会教育部教育総務課長（樋熊利将） 昨年度までは、ご承知のこととは存じますが、学校でご父兄ですとか、先生が徴収をしていただいていたというところがございますけれども、今年度から直接徴収ということで、基本的には口座振替をお願いして徴収をしているところです。実際始まってみますと、口座の登録はいただいているものの、振替不能、要は残高不足で引き落としのできないご家庭があるということが判明いたしまして、今そちらのほうについてお支払いというか、納付いただくように夜間の電話での催告ですとか、督促ですとか、そういったもの、今後については、一度も納付されていない方も若干いらっしゃいますので、そういう方については、学校等の協力もいただきながら、これを100％にしていきたいというふうに考えているところです。 以上です。
○副議長（熊谷昌崇） 千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） 分かりました。では、もう今から最善を尽くして頑張ってもらいたいと思います。 それでは、（２）に移りたいと思います。この（２）と（３）は、ちょっと関連したような質問になりますので、まとめて質問させていただきます。この物価高騰により単価がかなり上がっているというのは、本当市長の説明で分かりますけれども、やっぱり今現在、牛乳、米、それだけでなく食料品、油、いろいろと値上がりしているわけで、今年の単価は幾らほどになっているかという、それ自体１人当たりの単価を把握しているでしょうか。
○副議長（熊谷昌崇） 教育部長。
◎教育部長（小山哲哉） １人当たりの単価ですけれども、市長も答弁しましたけれども、小中１食当たり25円程度ですので、保護者の負担が小学校で275円なのですけれども、実際は300円かかっています。それから、中学校でも335円なのですけれども、360円程度はかかっているのではないかなというふうに考えております。
○副議長（熊谷昌崇） 千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） では、今現在も１食当たり25円の補填を市のほうで出しているという考えでよろしいのでしょうか。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） そのとおりです。
○副議長（熊谷昌崇） 千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） では、今後高騰していけば、市のほうでその負担が増えるという考えでよろしいのでしょうか。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） このことについて、最悪の場合は補正予算をするかということもあるのですけれども、今なっているのは、あくまでも学校給食に関する地方創生臨時交付金を財源として出しているのです。その財源に余裕があれば、別な事業で使っていなければ、これに余裕があれば、こちらに回すこともできます。しかし、そっちも全部使い切って、ほとんど余裕がなくて、もっとこれから新年になって新しくなって、１月、２月に上がるとなれば、やっぱり現在の給食費を値段を改定するか、もしくは市でその分を持ち出していくかということしかないのではないかなと思うのです。 だから、国から言わせれば、要するに決まっている学校給食の実施基準という栄養基準をちゃんと守って出さなければならないですし、だから安いものだけは作る気になれば作れるのです、多少は。いろんな安いものだけをやる。ただ、先ほど言ったように、私はそれは安かろう、いいものでないのを出すのはあまり好ましくないと。同じ人件費とか、そういうのもかかるわけですから、できるだけいいものを食べてもらいたいなというのが私の心情なので、これより上がる場合は、新たな対策を講じる。私とすれば、保護者負担を上げない方法でやれないかなということを模索していくべきではないかなと考えております。 以上です。
○副議長（熊谷昌崇） 千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） 分かりました。できるだけ保護者の負担がないように市のほうで考えてもらえればいいかなと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。ふるさと納税の現状について伺う。 ふるさと納税は納税と言いながら、応援したい自治体に寄附するものです。寄附する側のメリット、利点として、特産品をもらえることなどが挙げられる。自治体側は、幅広く収入を確保することができることに加え、特産品を返礼することによって地域の消費拡大するとともに観光ＰＲにもつながる。そのことから、ふるさと納税の現状と展望について伺う。 （１）、物価高騰から返礼品にも影響は見られるのか伺う。 （２）、本市のふるさと納税額が昨年の約半分と伸び悩んでいるのはなぜか伺う。 （３）、登録サイトを増やし多方面からのアクセスができるようにしてはいかがか伺う。 （４）、返礼品数、市内業者へのアプローチ、返礼品ラインナップの調整、納税者へのアフターフォローなどの状況を伺う。 以上です。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） 千葉 修一議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 全国的な原材料価格やエネルギー価格などの値上がり、さらには円安による物価高騰から、各自治体のふるさと納税返礼品にも影響が見受けられております。本市においても例外ではなく、主要返礼品のカキとか牛タン、特に牛タンなのですが、牛タンなどの物価上昇に連動して値上がりした返礼品がありまして、ふるさと納税寄附金を引き上げせざるを得ないものや、寄附額は据え置いて内容量、要するに量を若干下げる調整など、やむを得ない変更が必要であるものなど影響は出ているということです。 次に、（２）については、本市のふるさと納税額の実績は、平成28年度、前の市長のとき、平成28年度のときは約5,000万円、年間で。平成29年度には、私はなっているのですが、１億4,000万円、平成30年のときは１億6,000万円、令和元年のときは一気にこれが上がりまして、これは牛タン効果なのですが、６億5,000万円になっております。そして、令和２年度、これも６億5,000万円という形で、非常に調子はよかったのですが、令和３年度は逆にその半分ぐらいの３億5,000万円に落ちたということです。これは、特に牛タンの原材料が不足しまして、アメリカ産牛タンが入ってこなくなっていると、取り合いにもなって、なかなか入ってこなくなったというのが主な原因であります。 議員のほうからはふるさと納税額が昨年の半分になっているという質問なのですが、現在はそういう中で、去年の約８割まで戻してきているなという、夏頃はかなり厳しかったのですが、これについては、減額の大きな要因は、やっぱり主要な返礼品であった人気の牛タン加工品の原材料となるアメリカ産の牛タンが中国などの海外市場の消費需要増加に伴いまして、昨年よりさらに原材料の不足が生じているという状況が現実に起きております。 本市においても、従前の内容量や寄附額設定で提供することなどが困難な状況になったことも大きな要因になっているのではないかなと思っております。 そして次に、（３）についてお答えします。登録サイトを増やして、もっと多方面からのアクセスをやったほうがいいのではないかという質問があるのですが、全国的にふるさと納税寄附者の多くは、ふるさと納税ポータルサイトを活用しておりまして、このことから本市では、令和２年度まではふるさとチョイス、楽天、この２つのポータルサイトにしておりましたが、令和３年12月からはふるなび、そして令和４年９月からはさとふる、これを追加して、全国寄附者の９割が活用しているこの４つのポータルサイト、これにアクセスできる体制に今なっておりますので、今のところこのポータルサイト４つあると、ほとんど間に合っているのではないかなと思っております。 やはり最終的には魅力あるものをどのように出せるかということが、やはりふるさと納税する方たちは、全国の様々ないいもの、魅力あるものを探して納税している方が結構おりますので、そこに何とか認めてもらうようなことが一番かなと思っております。県内でも角田とか、そういうところはやっぱり、あと角田はアイリスオーヤマのものがあったり、あと登米とか気仙沼はＮＨＫの朝ドラの関係とかで、かなり増えているということを伺っております。そういうこともありますので、そういうふうなのも本市としても、やはりどんどんと宣伝をかけながら、何としても納税額をアップしていきたいなと考えております。 最後に、（４）についてお答えします。まず、本市の返礼品数ですが、現在155品目になっておりまして、令和３年度の返礼品の上位３位までを見ますと、１位はやっぱり肉類なのです。牛タンとか、そういうふうなものを含めた肉類、２位が食品加工類、肉類で57％、食品加工類で14％、３位は魚介類で８％、これがやっぱり上位３品であります。 次に、市内業者へのアプローチについては、牛タンの人気に頼る現状に私は危機感を持っておりましたから、さらなる返礼品のラインナップを充実させることを目的に、令和４年８月に市内事業者説明会を、私も出席して、これも初めて開催して、20社の皆さんに参加していただいて、ふるさと納税のコンサルティング企業を招いて、要するに「ふるさと納税のトレンドと今後の展開～ふるさと納税でのファンづくり～」、こういうことに題をしまして講演会なんか開いているところでございます。 また、一括業務代行事業者の一般社団法人東松島みらいとし機構、俗にＨＯＰＥでございますが、ふるさと納税の市場動向を注視しながら、株式会社東松島観光物産公社等と返礼品開発などの返礼品ラインナップの調整を行うとともに、私も９月の実績を見て、このままでは駄目だということで10月に部課長会議をしたとき、私のほうから新規返礼品の開発を部課長に指示しております。私とすれば、新たに本市の特産品の、本市のカキというのは、やっぱり宮城県でも一番おいしいカキです。それだけ北上川から流れ出る栄養豊かな岩手から来る水もあります。そして、鳴瀬、吉田から出てくる、直接太平洋に出てくる栄養豊かな、そこの前に漁場がある本市にとって、これはやっぱり１年であのくらいのカキになったり、１年半でなるということになると、非常に甘みから何から、他の宮城県内のカキとは違うものがあるということで、私は本当にブランド品だと思っているのです。それで、そのカキを使用した何とかカキ鍋、こういうものをいろんな面で研究してくれないかということで指示しております。そういうことで何とか私とすれば、昨年の実績程度まで何とか持っていけないか、これを含めて今ＨＯＰＥなどとともに、いろいろ前向きに一生懸命やっているという状況でございます。 納税者へのアフターフォローについては、お礼状とともに頂いた寄附金を活用したまちづくり事業の内容とか、市報とか、ホームページを活用しながら、情報発信しているところでありまして、今後も東松島市のリピーターを確保する上で様々な対応を検討してまいりたいと思っております。 以上であります。
○副議長（熊谷昌崇） 千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） また、（１）、（２）関連ということで同じような質問になりますので、まとめて質問させていただきます。 偶然昨日テレビでもふるさと納税のニュースがありまして、商品によっては２倍に伸びている、全体的には伸び代が、数字が伸びているという現状なので、全体的に80％しかいっていない、数字が挽回していると言われていますけれども、昨日のニュースの話ですと、全国的にはもう100％を超えているところが軒並みにあるという、そういう状況があるのに、なぜ、本当にこの牛タンだけに頼っているからこの80％という数字しかつくれないのかなと私考えているわけなのですけれども、その牛タンがないときのための商品を前々から考えていなかったのか、それとも80％が精いっぱいなのか、それをちょっと改めて説明してもらいたいと思います。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） 先ほど示しましたが、例えば本市の一つの、前のスタイルからすると、議会でも承認いただいているのでしょうけれども、例えば平成29年とか平成30年というのは、１億五、六千万円台、今その倍になっていれば３億二、三千万円ということになります。今そこに来ているのかなということになるのです。ただ、それで甘えてはいられないということで、私は９月に、こんなことでは駄目ではないかということで、新しいものを企画すべきだということで、新たにカキを使ったカキ鍋、こういうものをもっと出したらいいのではないかと。福岡のあるところなんかでは、要するにそういう鍋を使う、もつ鍋、そういうので相当な金額を上げているところがあるのです。そういうものを考えながら、何とかならないかと、研究してくれということで、市の担当の栄養士なんかにも入ってもらって、何かできないかということで、今検討しています。 そもそもふるさと納税というものは、魅力あるものを持っているところにかなわないのです。本市の魅力って、では何なのやというと、出せるのは、本当はカキとか、ノリとか、あとは野菜といっても、そんなに日持ちするものもありませんし、米といっても、大体同じような、全国どこでも自分のほうの米が一番おいしいと思ってやっていますから、なかなかそんなに簡単ではないなというのは、今までの流れはあるのです。ただ、だからそういうことで、やはり知恵の出し比べです。だから、それをどれだけ出せるかということで、今新たにそういうことで挑戦をしているというのが現状の姿かなと思っておりますので、結果的に令和４年度の決算でどの程度まで盛り返せるか、確かに極めて厳しいものがあるのです。でも、私とすれば、職員含めて全力で今やっておりますし、ＨＯＰＥはＨＯＰＥとして一緒にそこを進めておりますから、逆に、ではこういうものをやったらいいのではないかということを提案でもいただければ、それなんかも研究したいと思っておりますから、ぜひ議員さん方も全国の様々なふるさと納税、研究している、視察などありますので、提案していただくのは、大いに我々もそれを参考にして前向きに取り組んでいくということでは考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。
○副議長（熊谷昌崇） 千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） 確かにそのとおりだと思いますけれども、確かにここに令和元年、令和２年、令和３年のちょっと資料を頂いて、ランクづけのをもらっていますけれども、やはり牛タンとか牛タン切落し、それがもうほとんどメインで、カキも昨年で４位、あとはもうほとんど肉関係しか出ておりません。これではやっぱり輸入の面とか、相場の面では、絶対的に当市は不利だと思われます。実際牛を飼っているのかといったら、どこにいるのだと私は思うのですけれども、それをちょっと追求すると、また別の問題になりますので、そこは私は追求しない。それに、これに比べると、ノリが全く入っていない。献上ノリとかあるのに、それをなぜもっとアピールしないのかなと思うのですけれども、確かに先ほども野菜、日持ちしないと言いますけれども、実際的には野菜なんて１週間もつものなので、ちぢみほうれん草でも３日、４日楽にもつ状態なので、それを本当にもっと力を入れて、農家のためにふるさと納税に扱っても私はいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） まさに千葉議員言うように、本当に農家の部分、サツマイモなんかもこの頃出てきているということもあったりして、砂地で結構いいものが出たりしているところもありますし、いろんなものも出したい、今言ったちぢみほうれん草にしろ、キュウリだってそのとおりですし、たくさんあります。ただ、お互いにどこの地域でも、大抵のところ同じようなものは作っているのです。だから、爆発的に、牛タンのような形で一気にそれで２億円、３億円稼げる品物というのは、なかなか厳しいなと思っております。このまちにそういう生産工場ラインがあって、電化製品とか何か、これが出せるというと、これは一気に回復できるのですが、今はそういうもの、本市にはありませんので、今のところは現在ある本市のノリ、カキ含めてやらざるを得ないなと。 言われるように、ノリについてもっと、要するにＰＲしたらいいのではないかと思いますけれども、ノリというのも全国的なシェアは、やはり佐賀県の有明なのです、１番は。宮城県のノリというのは、上位には来ていますけれども、シェア的には大したことでもないのです。千葉県とか、名古屋とか、静岡とか、そういうところでも結構やっていまして、なかなかそういう厳しさがあります。だから、そういう面で、ノリについては、私はもっと様々なノリの加工も含めて出していく、そこにはやはり原材料だけではなく、手をかけた６次化のものを出していかないと、ノリだけの競争ではそんなに差はつけられないなと思うのです。その辺も含めて研究していきたいと思っております。 なお、担当のほうから決意などを述べさせますから。
○副議長（熊谷昌崇） 復興政策部長。
◎復興政策部長（八木哲也） 市長から決意ということでしたので、先ほど市長申しましたとおり、なかなか本市、加工事業者といいますか、素材的には特産品のカキであったり、ノリであったりというところで、全国に誇れるものなのですけれども、やはり原材料だけの提供ということになりますと、ちょっと苦戦をするのかなということでございますので、今後ＨＯＰＥなり、あと商工会等々を通じまして、様々な本市のカキを生かした他の事業所のマッチングとか、そういったもので加工品等、全国に発信できればと思っておりますので、その辺は今後ふるさと納税の寄附額をアップできるように頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（熊谷昌崇） 千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） 今決意を聞きましたので、頑張ってくださいとしか言いようがございませんけれども、では（３）は内容は分かりましたので、（４）に移りたいと思います。 （４）で、カキ鍋を作ったとありますけれども、このカキ鍋を今年は幾つ売れたのか、ちょっとお聞きしたいのですけれども、あと金額とか分かるでしょうか。
○副議長（熊谷昌崇） 復興政策部長。
◎復興政策部長（八木哲也） 今回新しいラインナップでカキ鍋ということでございますけれども、当初予定では今月初めということにしておりましたが、本市のカキ、ただいまちょっと不漁といいますか、そういう状況でございますので、今後の生産状況を見ながらということでお出しする予定としてございます。 金額につきましては、大体１万円ぐらいの寄附額ということで考えております。 以上でございます。
○副議長（熊谷昌崇） 千葉 修一さん。
◆１番（千葉修一） では、まだこれは開発の過程ということでいいのですね、ではカキが出てこないということで、ではそのカキが出てくれば、大々的にやるというか、売り込むというか、そういう状態ですね、分かりました。では、質問を終わらせていただきます。
○副議長（熊谷昌崇） 次に、第４位、石森 晃寿さんの質問を許します。石森 晃寿さん。 〔７番 石森 晃寿 登壇〕
◆７番（石森晃寿） 議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告している３件について質問させていただきます。 初めに１件目、新型コロナウイルス対策について。全国では、毎日のように新型コロナウイルスの新規感染者数が増え続け、特に北海道や東北で新規感染者の増加が見られる。専門家の間では、第８波に入りつつあるとも言われており、季節性インフルエンザの同時流行も懸念されている。したがって、本市はこれまで以上に先手先手の対策を行い、新規感染者の増加や重症化を防ぐ手段を講じなければならないと考えている。そこで、以下の点について伺う。 （１）として、新型コロナウイルス新規感染者数はどのようになっているか。また、乳幼児、小児の接種状況及び12歳以上の接種状況はどのようになっているか。 （２）として、新型コロナワクチン接種の予約は、コールセンター及び個別接種医療機関での予約が主なものとなっているが、円滑にいっているのか。 （３）として、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も懸念されるので、未接種者に対する促進策はどのように考えているか。 （４）として、新型コロナウイルスの新規感染者の増加に対する感染防止策は、どのように考え、どのように行動すべきか。 （５）として、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者として自宅待機となり、生活に支障を来している世帯に対する生活用品と食料品を支給しているが、対象者の把握はどのようにしているか。また、配布件数はどのようになっているか伺います。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 石森 晃寿議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 石森議員には、これまでずっとシリーズ、毎定例会ごとに新型コロナウイルス対策問題、ずっとやっていただいておりまして、まさに本市にとって、やはり非常に大きな政策課題であります。これを何とか収束させることがまさに大事なことでありまして、その都度の質問にまずは敬意を表したいと思っております。 そこで、第１点目にお答えいたしますが、本市では現在新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題と捉えておりまして、地域経済対策とかワクチン接種など様々な対策に取り組んでおりますことは、ご案内のとおりでないかと思っております。 その中で、本市の新型コロナウイルスの感染者については、本年12月８日まで、昨日までなのですが、3,553人の感染者が確認されております。直近３か月の感染状況は、９月２日から宮城県が全数把握の見直しを行い、発生届を限定化していたことがありますが、そんなことがあって９月の感染者数は96人、10月は36人と減少傾向になりましたが、11月は251人、再び感染が拡大しており、12月は８日まで、昨日までで81人という状況になっております。 この数も実際は、もっと市中には感染している人がいるのですが、実際30代で元気な人なんかが感染しても、自分で届けなければ、その数字にカウントされないような今の制度、これは基本的には医療従事者と県内の保健所、そういう皆さんへの負担を軽減するということで、宮城県全体でそういうことになっているので、我々も前は夕方に保健所経由で大体の数字というのは把握できたのですが、例えば東松島市で今日は５人だとか、10人だとかといたのですが、今はそういうものが発表されていない。数字そのものが届出になったものだけ出るものですから、結果として我々、逆にマスコミが発表している市内の、地元紙が発表している東松島市何人、石巻市何人、女川町何人、逆にこれで把握している数字そのものです。だから、この数字そのものの全数というのは、果たしてどこまで使っていくか。感染の伸びとか、そういうふうなことの見る目には役に立っているなと思っておりますが、実際の感染者数というのは、なかなかつかみにくい、読みにくいところにあるのかなということでご理解いただきたいと思っております。だから、そういうことで、直近３か月というのはこういう形で現在、９月には要するに96人、10月36人、11月が251人、12月、昨日までで81人となりました。 そういう中で、ワクチンの接種状況ですが、桃生郡医師会等の薬剤師会なんかも含めて全面的な協力の下に、そういう中で本市は集団接種も含めて個別接種も進めてきておりますので、12月４日現在、12歳以上の４回目ワクチン接種終了者は１万9,640人で、これは50％ということになります。年代別の接種状況は、65歳以上が86.7％、64歳から60歳までが71.3％、50歳代で53.9％、40歳代で39.3％、30歳代で28.4％、20歳代で25.5％、19歳から12歳で22.6％ということに、若い年代ほど接種率が低くなっているという状況であります。 ５回目のワクチン接種については、11月から接種を開始しておりまして、接種終了した方は60歳以上については4,579人おりまして、接種率は65歳以上で35.9％、64歳から60歳までで13.3％、11歳から５歳までの２回目の接種終了者は792人で接種率は33.8％、３回目接種終了者は311人で接種率13.3％、非常に高くはない接種率になっているという状況です。４歳から６か月児までの方についても、11月25日から接種を始めておりますが、１回目接種終了者は26人という形です。接種率はまさに２％という状況で、なかなか接種が進んで、上がっていないというのが現状の姿であります。 今回、今なっているのが、結構重症化しないとか、いろんなことがあって、その辺が接種に対する副反応なんかとも比較して、それぞれが判断しているのでしょうけれども、市としては、国が進めるワクチン接種というのは、やはり予防にとっても役立つし、重症化しないということも含めて理解をいただいて、接種率の向上に努めたいなと思っております。 次に、（２）についてお答えいたします。本市のワクチン接種の予約については、東松島市ワクチン接種の予約センターと医療機関への直接電話による予約、スマートフォン等からのウェブによる予約の方法としております。議員ご質問の円滑にいっているのかについては、予約受付の朝の開始時間帯に一時的に電話がつながりにくいといったことは問合せがありましたが、接種券を１週間ごとにとかずらして、分散して配送しておりますので、予約が集中しないということになっておりまして、おおむね私としては円滑に予約が取れるようになっているのではないかなと。確かに朝ちょっとなっても、前のように半日かかっても取れなかったとか、そういうようなことはない形になっております。 また、東松島市ワクチン接種予約センターでは、当初は６人体制で受付したのですが、増員しまして、現在15人体制で予約対応しておりまして、接種券の再発行に関する受付とか、接種手続方法に関する相談なども行っておりまして、市民に対する丁寧な対応を進めているということでご理解いただきたいと思います。 加えて予約手続でお困りの方に対しては、東松島市の社会福祉協議会にご協力をいただいておりまして、全ての方が円滑に予約できるよう配慮を進めております。 次に、（３）についてお答えいたします。ワクチン未接種者に対する促進策でございますが、オミクロン株の感染状況やオミクロン株に対する重症化予防効果などの有効性、安全性に関して、桃生郡医師会の協力をいただき、そして接種の効果についてお医者さんから分かりやすく説明した特集記事を市報に掲載しておりまして、周知に努めているところでございます。 あわせて、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されておりますので、新型コロナワクチン接種が４歳から６か月児も対象となったことから、新しい情報を、正しい情報を市民の皆様に提供して、未接種の方々の接種が進むよう、今後も市報とか、市ホームページ、新聞、防災行政無線などのあらゆる媒体を活用しながら、周知に努めてまいりたいと思っております。 次に、（４）についてお答えいたします。感染拡大を防止するためには、小まめな換気、そして正しいマスクの着用、手指の消毒、体調が優れないときは外出を控えるなどの感染対策の徹底と、特に効果があるワクチン接種が重要となります。感染者が増加傾向となった11月には、市民一人一人の危機感を持った対応を心がけていただくため、私から緊急メッセージをホームページに掲載したところでもあります。 11月30日には、宮城県知事と県内市町村長のウェブ会議が行われるとともに、宮城県からはみやぎ医療ひっ迫危機宣言、これが発出されておりまして、これらを受け、本市でもその夕方、第105回のコロナの対策本部会議を開催して、県との情報共有を図ったところであります。 また、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の届出は、65歳以上や入院治療が必要な方などに限定化されておりまして、それ以外の方は自分で陽性者サポートセンターに登録し、体調管理も自分で行う必要があります。そのため体調が急変時の相談窓口や療養上の注意点等について、市報やホームページを活用して周知しております。 なお、私も非常に心配しているのが年末年始の発熱外来、もちろんコロナの問題、さらには今後出てくるインフルエンザなど等の問題もありまして、発熱外来に関して、桃生郡医師会の全面的な協力をいただきながら、現在対応を協議しております。心配なのは、12月29日、30日、31日、これ以降、１月３日までは、ほとんどの病院は休みになります。その辺の対策をどうするかということで、いろいろ桃生郡医師会に協力はいただいております。 今後も感染拡大防止のため、市民の皆様に有益な情報発信に努めてまいりますので、市が発信した情報を正しくご理解いただき、そして自分と周りの人を大切にする、周りの大切な方を守るためにも適切な行動を市民の皆さんにお願いしてまいりたいなと思っております。 次に、（５）についてお答えいたします。本市では、令和４年第１回定例会で石森議員からの提案を受けまして、自宅待機となった濃厚接触者に対する支援策として、新型コロナウイルス感染症対応生活物資配布事業、これを本年２月22日から開始しております。新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の把握は、先ほどから言っておりますように、特に感染者が今把握できないところで、濃厚接触者はなお困難になっているという状況でありますが、対象になった人に対しての周知は、市の市報やホームページ、そしてそのほか市のコロナ相談の窓口、そして石巻保健所などでも事業の周知を行っているという状況で、配布件数は事業開始から昨日までで543世帯、1,510人に、その濃厚接触者等への様々な対応、セット、マスクとか、トイレットペーパーとか、ティッシュとか、飲料水、そういうものを含めて配布しているという状況でございます。 以上であります。
○副議長（熊谷昌崇） 暫時休憩します。 午後 ２時２７分 休憩 午後 ２時３８分 再開
○副議長（熊谷昌崇） 再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を続行します。 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） 市長から丁寧な回答はいただきましたけれども、改めて確認したいことがありますので、お聞きします。まず、年末年始の発熱外来の件ですけれども、例えば何月何日からどのような手法でやるか、その辺をお聞きしたいと思います。
○副議長（熊谷昌崇） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（佐々木寿晴） まだ医療機関名までは申し上げられない段階なのですが、現在のところ、12月29日から１月３日までの間で、１月１日を除く５日間、市内の病院、１か所から２か所、午前中の診療ということで、現在桃生郡医師会さんのほうの協力をいただいて協議を進めている状況でございます。 以上です。
○副議長（熊谷昌崇） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） 今部長のほうから聞きましたけれども、例えばそういうのを開設しますと、市内だけではなくて、例えば石巻市から来ることも考えられると思いますけれども、もし来た場合、その辺の、例えば石巻市から来るのだから、財政負担とか、そういうのはないのかどうか、その辺お聞きします。
○副議長（熊谷昌崇） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（佐々木寿晴） その辺も含めて現在石巻保健所さん、あとは石巻市さん、女川町さんとも併せて、昨日会議がありまして、さらに詰めていくということにしておりました。 以上です。
○副議長（熊谷昌崇） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） 今日は12月９日ですから、まず年末年始にやるということだったら、早めに決定して、まず市報に間に合うのかどうだか分からないですけれども、あとはマスコミ、投げ込みして、この管内では東松島市しかやらないのだろうから、石巻管内です、やらないのですよね。
○副議長（熊谷昌崇） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（佐々木寿晴） これは、今桃生郡医師会さんと申し上げましたが、石巻市医師会さんのほうも含めて協議しておりますので、石巻市内の病院のほうも含めて開設するということで協議を進めております。
○副議長（熊谷昌崇） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） それから、今の増加の防止策ですけれども、コロナウイルス感染症の一番感染率が高いのはトイレなのです。トイレに行ったとき、よく東北大学の下水溝のデータからも出ているとおり、トイレが一番感染元になっているので、市役所のトイレはたしか蓋のない和式もありましたよね、蓋のない和式は一番感染源になりやすいから、その辺洋式とかに改修することはできないのですか。
○副議長（熊谷昌崇） 総務部長。
◎総務部長（髙橋義則） トイレの洋式化等につきましては、現在、来年度当初予算で改修の経費について計上する方向で調整をしている段階でございます。それで、洋式になっている部分と和式の部分、併設になっていると思います。女子のトイレのほうも、そのとおりになっていますし、本庁舎の部分につきましては、トイレの配管の部分も抜本的な改築が必要ということになりますので、まずは当初につきましては設計費のほうを計上する予定で今検討している段階でございます。
○副議長（熊谷昌崇） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） ちなみに、鳴瀬庁舎のほうも改修するのでしょうか。
○副議長（熊谷昌崇） 総務部長。
◎総務部長（髙橋義則） もちろん矢本庁舎、鳴瀬庁舎とも同じように改修予定でございます。
○副議長（熊谷昌崇） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） それでは、第１件目のコロナ対策に関しては理解しました。 続きまして、２番目の市営住宅の管理等の在り方についてを伺います。現在市営住宅の管理は、直営管理から指定管理に移行し、市営住宅の管理の在り方も変化している。入居している方や今後入居を検討している方には、さらなるサービス向上を考え、人口減少対策を図る考えはないか。そこで、以下の点について伺う。 （１）として、市営住宅の入居募集は、年４回の定期募集となっているが、入居サービス、人口減少を防止するため、現行制度を改善する考えはないか。 （２）として、先日災害公営住宅に住んでいる独り暮らしの老人宅に消防車や救急車が来た事案がありました。私もその方を知っていますので、病気か火事かと思い、その家に行きました。そこには公営住宅担当職員もいましたが、合鍵を持たず、消防署の職員がガラスを壊し、救急車で病院に搬送しました。ガラスの入替えは、本人負担と聞きました。このことについて、市長はどのように考え、対処すべきと考えているか。 （３）として、解体が始まっている牛網別当住宅、小松住宅、今後解体が予想される北浦アパートは、いつまで解体が終了し、跡地利用はどのように考えているか。また、そこに入居している方の移動先は、どのように考えているか伺います。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） 石森 晃寿議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えします。 現在の定期募集につきましては、市営下浦住宅の大規模改修工事や工事に伴う一時移転及び市営小松住宅、市営牛網別当住宅、北浦アパート、これは２つありますけれども、用途廃止に伴う移転事業の住宅確保のため、空き家が大変少ない状況でありますが、多くの入居希望者の皆様から速やかに市営住宅の提供ができるようにという要望もありますので、現在の年４回の募集の期間を今後年６回、２か月に１回という形で、そういうことを検討してまいりたいなと思っております。ただ、これも空きがあればという形です。空きがあるときはやっていくよという形です。もちろんそういういつまでも空けてもったいないものもありますので、可能な限りスピーディーな対策を進めていくということになります。 次に、（２）についてお答えいたします。市営住宅の各住宅の鍵につきましては、本市が直営管理を行っていたときには、担当課で保管しており、旧矢本町時代は、過去には市営住宅の管理人制度というのがありまして、そこの管理人さんが鍵を管理をしていた時代もありました。しかし、近年入居者のプライバシー意識とか、防犯意識、様々なものが高まったり、相まっておりまして、震災後からは合鍵を含め全て入居者にお渡しし、緊急時や非常時の住宅内入室については、警察署や消防署と連携しながら対応しているということで、今は鍵を３本なら３本、全部やって、そこの鍵で入った人が娘さんに１つ合鍵をやっておくとか、いろんな形でやっているというのが現状の姿でございます。 今回ご心配いただいたこの事案なのですが、施錠されている住宅に緊急的に入室しなければならない場合は、修繕費用が安価で済むよう考慮しながら、玄関ドア部分ではなく、レスキュー隊とか警察と協議しまして、窓等のガラスの部分一部、そこを壊して入室するということになっておりまして、住宅修繕に関する壊れた部分の費用負担については、入居の際に、こういうことあった場合は入居者の負担ですよということでお話をして、理解をいただいているということでございます。また、入居前に緊急連絡人等へ連絡を取り、費用負担については説明を行った上、到着を待つか、入室するかなどの判断をしていただいております。 しかし、そういう場合も含めて救急隊なんかが来た場合は、どうしても緊急を要する場合ということがあると、人命第一というのが、娘来るまでここで20分も30分も消防団も待っていないわけで、要するに救急の人も待っていないのですから、やはり連絡の方が緊急連絡人の応答を待たずに入室する、こういうことが、そういう判断もせざるを得ない場合もありますので、それはそれとしてご理解いただきたいものだなと思っています。 問題は、石森議員が言っているのは、ガラスの入替え費用について、市営住宅の費用を市で負担することは難しい、やるべきでないかという判断なのですが、市としては、要するにガラスを壊して入ったときは、やっぱり自己責任ではないかというようなことで、基本的には市で負担することは難しいのではないかなと、制度としては難しいのかなという考えであります。鍵の管理も含め住宅団地ごとに困り事を集約いただき、改善策を提案いただくなどの自主的な組織づくりの可能性なども研究してまいりたいと思っております。 言われることはよく分かるのです。一人世帯で、特に老人の一人世帯で年齢もかなり高齢な方で、そういう人を、壊したのだけれども、何とかこの部分は市の住宅管理の中でやれないかという話なのでしょうけれども、本市の答えとしては、やっぱり担当者からすれば、こういう答えにしかならないということでご理解いただきたいなと思っております。 次に、（３）についてお答えいたします。市営住宅の解体については、事前に入居者の移転を完了させておく必要があり、入居者の円滑な移転の実現が住宅の用途廃止を早期に推進するためには重要となっております。現在ご質問の３団地については、令和４年９月に移転に関するアンケート調査を75世帯に実施し、約９割の世帯から回答があり、アンケート調査の移転時期に関する質問に対しては、令和６年度末までに移転が可能との回答を全ての世帯からいただいております。 また、アンケート調査において、他の市営住宅に移転を希望された方には、希望する地区や間取りなどを記入いただいた後、世帯ごとに具体的な移転を進めるための聞き取りを行っており、希望に添った市営住宅を移転先として調整を行った上、決定しているということでございます。約１割の未回答の方には、用途廃止について理解していただくよう継続的に対話を重ねながら、速やかに移転を進めてまいりたいと思っております。 解体については、北浦アパート、これは令和５年度末、耐用年数の70年、これに到達しますので、安全を考慮しまして、一、二年間を目途に速やかに解体を行っていきたいなという考えを持っています。市営牛網別当住宅、市営小松住宅の２団地は、令和３年度に10棟19戸を解体済みであります。要するに連結して１つの長屋に４戸入って、１世帯だけ入っている場合がよくあるのですが、それらも１世帯出ると、その４戸壊すという流れになります。令和４年度においても、５棟11戸を解体する予定としておりまして、令和５年度以降も空き家となった棟ごとに順次解体する計画としております。 なお、解体終了年度については、未回答入居者の移転が難航することも想定されますが、現時点では設定はしていないということであります。そしてまた、跡地利用については、次のこととも関連するのですが、牛網別当住宅、ここについては市街化区域内にあるのです。これについて約１万1,000平米ぐらいありますので、私はこの住宅地については、民間へ払い下げることもいいのではないかなということで、市でやるのではなく民間で住宅用地としてうまく活用していただければいいかなと思っているところでございます。 以上であります。
○副議長（熊谷昌崇） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） 市長から丁寧な回答をいただきましたので、あまり再質問ということはないですけれども、少しありますので、お聞きします。 まず、市営住宅の一人世帯は何人いるのでしょうか。
○副議長（熊谷昌崇） 暫時休憩します。 午後 ２時５６分 休憩 午後 ２時５７分 再開
○副議長（熊谷昌崇） 再開いたします。 建設部長。
◎建設部長（小野尚志） 現時点で一人世帯は509世帯ございます。
○副議長（熊谷昌崇） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） さっきの市長の答弁だと担当職員はこういうのだと言ったけれども、私は市長に聞いているのです。市長も正直だから。市長と私は市営住宅の管理やったことがあるから分かるのですけれども、以前は鍵、町で持っていたのです。ところが、今の家というのはどっちかというと、昔みたくマスターキーとかというのがない戸建てだの何だの、そういう鍵だから、でも普通は５本ぐらいあるのかな、だけれども、今聞くと、509人も一人世帯がいるとなると、その人の鍵持ちというのもあまり、例えば私は一人だから、子供も１人だべし、孫も１人、１人しかいないのだから、そういう感じで恐らく、もしかしたら、その人、鍵を持ってくれない人もいると思うのです、多分。 だから、さっき市長はガラス壊したときは、とにかく契約上、本人負担となっているのだから理解してくれということだけれども、万が一、この間の例からいえば、その人は仙台の人だったのです、妹さん。そうしたら、入院したら、例えばガラス修繕するまで、ではガラスを直さないで、ずっと本人負担だからといって、そのままになっていて帰ったら、防犯上、防災上よろしくないと思うのだけれども、市長、その辺どう考えますか。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） 過去には、私も住宅管理というのをやっておりまして、それは分かるのですが、その過去のときは、要するに保証人制度とか、しっかりしておったのですが、今は震災後は、保証人、必ずしも全て絶対とかということではなくなったりして、多少緩和されているのです。今言われたように、その一人世帯がそれだけいる中で、入院して、そのまま壊れたままになって、家族もほとんどいないとなると、そこは壊れたままになっています。それは極めて防犯上はいけないのです、言われるとおり。そういうものも含めて今後現実的に、本市の公営住宅というのは約1,500世帯を指定管理に出しているのです。基本的には1,500戸。1,101戸と…… 〔「1,400だべっちゃ。1,110戸さ290戸で1,400、1,399だから」と呼ぶ者あ り〕
○副議長（熊谷昌崇） 暫時休憩します。 午後 ２時５９分 休憩 午後 ２時５９分 再開
○副議長（熊谷昌崇） 再開します。 市長。
◎市長（渥美巖） そういうことで約1,500戸です。その中の今担当から500戸というと、非常に大きな一人世帯の比率が高いということは、非常に問題視していかなければならないなと。私も今そんなに、500戸近くいるとは感じていませんでしたが、それだけいるのであれば、もっと別な方法もこれから担当含めて対応していかざるを得ないなと今ちょっと思っておりますので、これらについて若干時間をもらって、あといろいろ現実の姿を調査した中で対応していきたいなと思いますので、まずはご理解いただきたいと思います。
○副議長（熊谷昌崇） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） 次に、跡地利用で牛網別当住宅は、市街化区域内にあることから、住宅地として民間への払下げとありますけれども、払下げは、これ売却するのはいいのです。ですけれども、あそこに行く道路が狭隘なのです、国道からの入り口、だからあそこをちょっと手を加えたりする考えは、市長、ありませんか。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） 別当住宅に入る、国道から入っていくというところを含めて、非常に狭いのです。そして、あそこを上っていくと、最後に滝山のほうに上っていくわけでありまして、滝山が最終的にいろんな避難の場所にもなったりするということを考え合わせますと、入り口の道路、国道から入っていく、別当住宅に入っていって、滝山についても今後、今擦れ違いできないような幅なのです。そういうところに待避所を造るとか、いろんなことを考えながら、この道路については多少一定の広さを確保していく、払下げするとなれば必要だと思います。約１万1,000平米近くありますから、相当な戸数が建つわけでして、そこを本当にやるとなると、やっぱり道路は、今の道路ではまずいなと考えております。改善も含めて、これは検討していきたいと思います。 以上です。
○副議長（熊谷昌崇） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） 大変よく理解できました。 ３番目の過疎対策についての質問をさせていただきます。人口減少が著しい旧鳴瀬地区においての対応策として、以下の点について伺う。 （１）として、交通弱者が多い当地区の移動手段であるデマンドタクシーは、日曜日、祝日には運行していない。利便性向上のために日曜日、祝日にも運行する考えはないか。 （２）として、旧鳴瀬町地区は、現在過疎指定になっている。しかし、東松島市第２次総合計画後期基本計画（令和３年度～令和７年度）及び東松島市過疎地域持続的発展計画には、移住、定住する住宅地の確保は明記されていない。どのように考え、どのような政策を考えているか伺います。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） 石森 晃寿議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えいたします。 本市のデマンドタクシーらくらく号は、市内高齢者等交通弱者の方々の移動手段として、平成21年７月に運行を開始し、令和元年10月から土曜日の運行の実証実験を経て、令和２年４月から土曜日の本格運行を開始しております。現在らくらく号は、運行車両は平日７台、土曜日は６台で運行し、旧鳴瀬町地域をはじめとする多くの皆様にご利用いただき、その利用者数は令和３年度で年間約３万人となっており、そのうち半数程度が市内の医療機関への通院に活用されております。 ご質問の利便性向上のために日曜日とか祝日にも運行すべきではないかということでございますが、現在利用者の多くが、半分近くが、市内の医療機関等への通院となっており、日曜日や祝日は医療機関等が休診となっておりますことから利用者が少なくなると想定されます。らくらく号の利用者のアンケート、これも取ってみないと分かりません。それから、運行事業者などの意見なども参考にしなければなりませんが、これは旧鳴瀬町地区に限らず東松島市全域として日曜日、祝日の試験運行も含め、やはり前向きに検討する時期に来ているのではないかなと考えております。 最後に、（２）についてお答えいたします。旧鳴瀬町地区における、移住、定住する住宅地の確保については、令和２年12月に策定した東松島市第２次総合計画後期基本計画では、鳴瀬町については明記しておりませんが、後期基本計画策定後に、令和３年12月に策定した東松島市過疎地域持続的発展計画において、定住化促進事業費補助金の交付や空き家の利活用、市の土地や施設の活用、市街化区域の拡大などの移住、定住促進のための住機能提供を掲げております。そういうことは、総合計画ではないのだけれども、過疎対策にはそういう流れがあるということで理解している。そういうことで、小野地域においても、現在民間開発等による住宅地の整備が進められておりまして、引き続き住宅地として整備が可能な土地の有効活用を図っていくほか、過去には小野の南、要するに小野の新しい南側の団地、10区画ほど市の残地ありましたが、あれも全て10区画売れておりました。要は、安い単価であれば売れるということが分かっていますので、今後市街化区域内で解体、先ほど申しました別当については、住宅を解体してまいりますので、この牛網別当住宅の用地、約１万1,000平米ありますから、これらの活用も市街化区域の中でありますので、すぐにも活用できるということになりますので、そういうことを進めてまいりたいと思っております。 以上であります。
○副議長（熊谷昌崇） 石森 晃寿さん。
◆７番（石森晃寿） 市長の回答は、大変すばらしいものですけれども、何点か伺います。 まず、１点目のデマンドタクシーですけれども、日曜、祝日の運行ですけれども、今通常だと７台だか動かしているのだよね、６台ですか。半分ぐらい、二、三台あればいいと思って、まず試験運行してもらいたいと思います。 さらに、デマンドタクシー、今たしか市内にタクシー屋さん、４社あるのだけれども、３社しか入っていないので、東松島市はＳＤＧｓで誰一人取り残さないとか、持続可能だとかいって理念がありますので、その辺も考えての運行はいかがですか。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） あくまでも先ほど申し上げたのは、まさにデマンドタクシーについて、土曜日は６台、平日７台でありまして、日曜日については、先ほどの話ではないですが、日曜日以外の利用というのは、どうしても医療機関への通院とか多いのです。だから、６台を全部やるというわけにはいかないと思うのです。まず、半分とか、そういうことしかないのかなと思っておりますし、基本的に市内に４社、今現実にあるということになれば、そこの１人を無理無理、１人が外れている状況というのはあるので、これらについても、やはり現在３社でやっている状況もありますので、その方々とも話合いも進めながら、やはりそういう機会というのは平等に与えるべきではないかなと思っておりますので、その辺の考え方は今後研究してまいりたいなと思っております。 以上です。
◆７番（石森晃寿） 終わります。
○副議長（熊谷昌崇） 次に、第５位、井出 方明さんの質問を許します。井出 方明さん。 〔３番 井出 方明 登壇〕
◆３番（井出方明） では、ただいま議長からお許しをいただきましたので、さきに通告してある質問について伺います。朝からお疲れさまです。時間も長くなってきましたので、再質問を含めてできるだけポイントを絞って質問をさせていただきたいと思いますので、しばらくお付き合いください。 まず、第１番目として、農業につきましては、ほかの議員の方々からいろんな形で質問があると思うのですけれども、今回漁業の振興施策について伺いたいと思います。我が市における漁業の振興施策について次の点を伺います。 今年の夏、大雨のたびに市外上流から流れてくるカヤなどが養殖業に影響を与えている対策について伺います。 ２点目としまして、特産品であるカキやノリの漁獲量が本年も低迷しております。これらに対する補助などの考えはありますでしょうか。 それから最後に、来年度福島原発の処理水の放出が予定されておりますけれども、これらの風評対策について伺います。 以上です。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕
◎市長（渥美巖） 井出 方明議員の一般質問のうち、大綱１点目の（１）についてお答えいたします。 今年の６月６日から７日、７月13日、そして７月15日から16日と、本市は度重なる大雨に見舞われており、特に７月15日から16日にかけての豪雨は、１時間当たりの最大雨量が宮戸地区で72ミリを観測するとともに、降り始めからの総雨量では小野地区で250ミリを計測しているということでございます。その結果、１級河川の吉田川、鳴瀬川の増水に伴いまして、河川敷のカヤが河口から海に、川から、もちろん１級河川からどんと流れ出して河口に行きまして、そのまま海に流れ、そして今度は風によって野蒜海岸にそれが打ち上がってくるという状況で、海岸にたくさんのカヤが漂着しておりまして、その中の一部は、たまたま東名運河の水門が開いていた関係もありまして、そこに大量に流れ込んだという状況でございます。 このことから、開場、本市としては野蒜海水浴場、間もなく７月の中旬に開こうとしておりましたので、海水浴場への影響、そしてノリとかカキの養殖業などへの影響も懸念しながら、いろんな方に私もお願いしたわけでございます。その災害、大雨があったすぐに東部土木事務所に、所長、副所長に連絡しましたし、７月19日には伊藤 信太郎衆議院議員に野蒜海岸に漂着した状況を視察いただき、早急な対策をそこで要望しております。８月１日には自民党の宮城県連の役員、これはほとんど県議会議員の皆さんでしたが、その方たちにも、本市の高橋 宗也県議にも一緒に来ていただいておりまして、そこでも話をし、９月３日には前農林水産大臣政務官の宮崎 雅夫参議院議員にも現場を視察していただいて、それぞれもちろん大臣が来るということで、地元の東北地方整備局北上川下流河川事務所の石田所長とか、県の東部土木の所長なんかにも、その都度一緒に現地に来ていただいて対応いただきました。 その結果、野蒜海岸及び東名運河などのカヤの処理は、９月上旬までに何とか対応いただいたところであります。また、その後の対策として、大雨により河川が増水することで同様の被害が生じないよう、私としては宮城県知事に対し、国に対して必要な対策を講じていただくよう要請しておりまして、また河川管理者である国土交通省の東北地方整備局北上川下流河川事務所の石田所長にも、このことについてお話ししております。 河川敷におけるカヤの処理など、基本的には抜本的な対策を強く要望しているというような状況でございまして、カヤは秋から冬になって枯れてしまいます。そして、２月、３月はそのままなのですが、北上辺りのところは、２月とか３月にカヤを刈り取って、一つそこは観光絡みの、そういうイベントにしているところもあるのですが、本市なんかの河川の１級河川、鳴瀬、吉田川メインですけれども、そこの河川敷にあるカヤについては、秋に枯れたまま、４月、５月になるとその脇から新しい芽が出てきまして、大きくなって、枯れたカヤはそのまま残っているのです。そこに大雨が来ると、一気にそれが全部流されて、最終的には河口に、海に、海岸に上がってくるというのが今のシステムのような形になっておりますので、私としては、そのカヤを河川敷にある間に刈り取るとか、焼却するとか、何らかの方策を河川管理者である国交省がやるべきではないかということで、今いろいろお話をしているという状況でございますので、これらの対策を県も含めて一体となって要望してまいっている状況です。 次に、（２）についてお答えいたします。本市の特産品である養殖業のカキ、10月11日、ノリは11月22日から出荷が始まっておりまして、いずれも例年より10日ほど遅い出荷となっております。私も10月11日のカキ出荷初日、東名及び大塚のカキむき場に足を運びまして、カキむき作業の様子とともに、カキの生育状況、出荷状況、そういうものを後藤 晃宮城県漁業協同組合鳴瀬支所の運営委員長さんなどの説明を受けながら、その生産者からも直接現在のカキの状況、実入りの状況も含めて伺いましたが、どうしても死滅の割合が非常に高かったということでございます。例年よりも高いということを言われまして、これは困ったなということで帰ってきました。 また、ノリについても、海上採苗直前まで水温が高かったほか、特に今年の秋については、しけなども、ほとんど大きな台風もなくて、逆に言えば、ノリからすれば栄養が、雨も少ないし、そういうしけもないということで、要するに一部では色落ちしてしまいまして、１回目の入札結果は、震災後最も最安値となったとの報告を受けております。 しかし、先ほどいろいろ聞いてみますと、最近の雨などもあって、多少荒れたこともあって、色についてはほとんど戻ったという話もあるので、まさに冷凍網を今入れている最中でありますから、今後冷凍網、１回目、そして２回目の冷凍ぐらいの網はみんな持っていますから、そういう形で対応はできるのではないかと期待しているところでございます。 いずれも、地球温暖化による海水温の上昇の影響が少なからず要因の一つとなっているものと推察しているところであります。 養殖業であるノリ及びカキは、年間出荷額、本市においては、三、四年前は20億円を超えておったのですが、逆にここ一、二年は20億円を下回っているという状況でありますが、平均約20億円に達する主要な本市の特産の産業でありますので、本市の産業振興には欠くことのできない重要な生産物であるということを私としては認識して、これまでも漁業の連絡協議会、漁協支所の連絡協議会、東松島市の水産関係の連絡協議会をつくっておりますので、そういうところでいろいろ話をしておりまして、今後の生産状況、最もひどいとなれば、必要な対策について宮城県と相談しながら、検討してまいりたいなと思っております。 なお、１月初めに、私も会員になっておるので、県の水産部長のほうが担当するいろいろな会議がありますので、そこに行って、この問題についてもまた私のほうから対応を求めてまいりたいなと思っております。 次に、（３）についてお答えいたします。東京電力福島第一原子力発電所からの処理水放出について、国は昨年４月に令和５年の春から海洋放出を始める方針を決定しており、今年の７月には、処理水放出に関する東京電力の計画について、原子力規制委員会において安全性に問題ないとして正式に認可しているところでございます。計画では、福島原発から沖合１キロメートルまで海底トンネルを建設し、その先から海中に放出することとしておりまして、放出前に海水で薄めることで、放射性トリチウムの濃度は国の放出基準の40分の１以下、これは世界保健機関、ＷＨＯの飲料水基準の７分の１程度になると言われておりますが、しかしながら原発のトリチウムを海に流す、これは結果的には、いろんな形で風評被害による市場における影響への懸念は払拭されていないわけでございます。私の知り合いの様々な漁業関係者、宮城県漁業協同組合、市内漁業関係者、これは少なくとも今後の漁業活動の継続に対する影響を心配しているという状況であることは、まさに私も認識しております。 こうしたことから、国では風評被害で、要するに所得が減った場合、水産物が風評被害で下がった場合、もうこれは昨年度の補正予算で300億円ほど基金で創出しております。そして、今年度の第２次補正予算で500億円、基金創設予算を積み増ししておりますので、漁業者支援を行う方針は、そういう形で一定の風評被害対策、もし出ればそれで対応できる受皿はできている、国としては。そういうことで私は理解しておりますが、処理水放出に伴う風評被害及び漁業所得への影響に対する対応は、やはりこれはエネルギー政策、まさに国の責任でやっているわけですから、国における対応方針によるものであります。国及び東京電力において、水産物の安全性等について、消費者及び特に海外市場に対して丁寧な情報発信を行うなど、必要な風評被害対策が行われるよう再度私からも強く要望してまいりたいと思っております。 以上であります。
○副議長（熊谷昌崇） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） １問目につきましては、私のほうも鳴瀬川、吉田川の上流のほうへ行って、カヤの状況なんかを見ますと、そうするとやはり今現在立ち枯れしているような状況ということが確認できました。本会議の冒頭で市長のご報告にもございましたように、県や国のほうに強く言っていただいているということを確認できましたので、１問目については引き続き努力いただくということで終わりたいと思います。 ２問目についてでありますけれども、特にほかの食品等につきましては、原材料の高騰ということで、それに伴って値上げ等をやっている中で、やはり水産物につきましては、逆にちょっと出来が悪かったりすると値下がりすると、なおかつ水道料金が２割ほど値上がり、それから電気料金も30％を超える料金の値上がりが計画されております。そういう中において、特に水とか電気を使うノリ業者にとっては、非常に大きな痛手になることが予想されますので、その辺りについてどのようにお考えか、聞かせていただきたいと思います。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） まさに物価問題について、資材を含めて農業については、ＪＡいしのまきの松川組合長と、私は諸般の報告で述べましたが、遠藤副知事に対策をお願いして、国としても何とかしてほしいということで、飼料も含めてやってきております。ただ、漁業について言われてみると、これまだそういう流れとしてはなっておりません。例えば土地改良区なんかについては、やはり改良区の配水関係の電気料については、国のほうに我々もやっておりまして、これは措置される体制になっておりますが、今言われたように、漁業の電気料金とかのアップ、水道については、来年の４月からは石巻広域水道で２割程度値上げということで決まったということになりますので、そういうものを踏まえますと、やはり大変な状況になっているということは実感しております。 今後そういう水産業の振興ということで、やっぱり水産宮城として一自治体ではなく、県と市町村が一体となって、やはり水産宮城の振興ということを考えていくのが一番の筋ではないかなと思っておりますので、これについてはこれからとなっているところがありますが、まだまだ年内も含めてそういう機会がありますので、県漁協などとともに、そして地域のＪＦ、東松島市に４つの支所ありますから、運営委員の皆さんとも話合いをしながら、対策を講じてまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（熊谷昌崇） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） そういう中においても、品質のいい水産物ができれば、これはある程度今年につきましても、例えばノリ１枚作るのに収支が、例えば１枚５円ぐらいだったとしたら、取引の値段が質のいいものだと、この出始めの時期で、その３倍ぐらいの値段、ただし一番安値は、やはり原価ぎりぎりぐらいのところというふうに伺っております。 そういう中において、やはり松島湾の中で養殖している部分つきましては、東名運河から流れ込んでくる鳴瀬川、吉田川からの豊富な栄養分を含めた水が対流することによって、松島湾の中の漁場というものが非常に活性化してくるのではないかというふうに漁民の皆さんも考えているところであります。 ただ、やはりこの夏のカヤでせき止められてしまったような、水門を閉じなければいけなかったというような状況であるとか、あと地元の漁師さんたちに聞きますと、東名運河の松島湾側の水門、あちらのほうが改良工事を行ったときに、１メートルぐらい上がってしまっているというふうな話も伺っております。そうしますと、復興という観点から、原状回復という観点からすると、やはりそこのところでちょっと震災前までとは内湾のほうの漁場の状態が変わっているのかなというふうに考えます。 そういう中において、後期基本計画の中で、やはり農水産活性化プロジェクトという中において、農水産業の基盤整備の中において、農業のほうは農地の整備という項目が入っているのですけれども、水産業のほうに関しましては漁港の環境整備だけしか入っていなくて、大きな項目としては、これは漁場の整備という観点からして、やはりそこの東名運河を元どおりの形で水流をよくして、内湾における漁場の改善というか、元の状態に戻していただくというような方向性について考えを伺いたいと思います。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） 今井出議員が述べたとおりでありまして、先ほど水産物が20億円ということ、本当はこれはすごく大きなウエートを占めております。そういう中で、例えばノリについては、１枚当たり採算ラインが４円ぐらいとしますと、このような色のやつを出せば４円とか３円になってしまうので採算割れしますし、このような色のやつを出せば10円とか15円とかになるという形になります。やっぱりいいものを出していくということで利益が上がってくるわけですので、その辺については、漁業者がまさに心血を注いでいいものを作ろうとして頑張っているという状況。そういう中で、本市のノリの漁場にしろ、カキの漁場にしろ、やはり私は県内でも有数の漁場だと思っています。それだけいい栄養のある真水が川から入ってくる場所でありますし、北上川から西回りで本市に回ってきますから、そういう面でもいいし、鳴瀬、吉田川から真っすぐ出ていったところの漁場もあります。 そういう中で、課題はやっぱり最初に種付けした場所とか、そういうことの、松島湾そのものの水深の浅さというのがあるのです。だから、同じカキをやっていても、宮戸西部と宮戸では、やはり生育、収穫期間が全く違ってしまうということで、宮戸西部は大変そういう面では短くなってしまうと。そういうこともありまして、過去には県が事業主体となって、松島湾リフレッシュ事業という形で湾内を工作して、一つの水の流れる水路といいますか、それを造ったりしたのですが、そして松島湾全体をきれいな水でやろうという形でして、ただそれも、やはり津波の後そういうことはやっていないのです。だから、そこにみんな入ってしまっているのではないかなと私は思っているのです。今後松島湾リフレッシュ事業をやってほしいということで、高橋県議も先日の一般質問では、それらについて質問をしていただいておりますので、現状も含めて環境をやっぱり変えていく必要があるなと思っております。 また、東名運河から松島湾に入っていくというのは、やっぱりそれは鳴瀬、吉田川から来た水を海に出さないで、そのまま東名運河に入れて、松島湾に出せるということですから、松島湾にとっても非常にそこはありがたい栄養源のある水が入っていくわけでして、それがたまたまカヤで東名の水門、特に西側を閉めていた期間がかなり長くあるものですから、様々な影響が出たのかなとも思っております。東名の水門のカヤについては、国交省が自分の責任でやってくれたものですから、国交省がそういう形でやっていますが、いずれ本市の、言われるように、今まで漁港というものについて、水産振興は漁港を中心にやってきたのですが、漁場というものもやはり大事なことではないかと思っております。 過去には、魚のアパートと称する魚礁投入とか、様々な漁場関係、そしてあと漁場で今言えば、アサリの問題とか、東名の昔の不老園の向かい辺り、長浜海岸なんていうのは、基本的にはアサリ漁場、宮城県でも有数なアサリ漁場が地盤沈下してアサリがいなくなって、それと併せて、そのとき問題になっていたサキグロタマツメタというのがアサリを食べてしまったのでは、それも今はいない状況になっています。そういう問題について、今何とか復活してくれということで県にもお願いしておるわけでして、今後漁場といえば、やっぱり農家でいえば、農業でいえば畑とか田んぼと同じですから、これをしっかりといいものつくっていくというのは、これから大事だなと思っておりますので、しっかりと水産振興にも目を向けてまいりたいと思います。
○副議長（熊谷昌崇） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 市長の力強い答弁を聞かせていただきましたので、（２）につきましては終わります。 続きまして、（３）の処理水の問題でありますけれども、やはり安全ということは、頭の中で分かっていても、これ風評被害というもの、それからその風評被害を流してしまって、自分のほうに優位にさせてしまうやからがいるということが、やはり一つ問題かなと。そういう中におきまして、やはりこの300億円の基金、それから積み上げた500億円の基金、こちらのものの有効活用という観点から、例えば300億円の基金につきましても、全国に対して対象となっているのを、これをやはり県から国のほうに働きかけていただいて、特に風評被害の多いことが予想される千葉県から岩手県にかけての限られた部分に対して手厚くやっていただくようにご要望していただくというのが本筋ではないかと思うのですけれども、その辺りいかがでしょうか。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） 風評被害も含めてこれまで福島原発の場合で、現在もあるのですが、例えば韓国で輸入ストップ、台湾で輸入ストップ、中国で輸入ストップ、ベトナムで輸入ストップ、これはまさしく私からいえば風評被害で、そういう状況が起きております。そういうことで、例えば岩手県はいいのですけれども、宮城県のものは駄目ですよとなっているのです、そういう状況。例えば千葉県のものは駄目で、東京都のほうの分はいいのだとか、やっぱりその地域で決められているのです。 だから、例えば過去にはこういうことがありました。例えば餌、要するにコウナゴとか、様々な餌の類い、出るのですが、例えば気仙沼の沖でも捕って、捕ったものを気仙沼漁港に揚げると風評被害で買いたたかれると、大船渡に揚げると、それは買ってもらえるという形、そういうようなからくりも一般にはあるのです。 だから、そういう面で風評被害というのがありますので、一番の風評被害を受けやすいのは、福島県沖の、要するに処理水を流したとなると、一番近い宮城県、ここが一番の私は心配事です。だから、この問題について、もちろん水産関係で特に小野寺 五典先生なんかは、水産のそっちのほうのもちろんプロ級の方ですから、小野寺 五典先生なんかとも話をしながら、しっかりと処理水対策について、せっかく国が積み増したことも含めて、やっぱり宮城県漁協が中心になって進めていく、それを我々もしっかりと応援していくという形になると思います。 以上です。
○副議長（熊谷昌崇） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） その辺り、市長の今後の活躍に期待しまして、１問目については終わりたいと思います。
○副議長（熊谷昌崇） 暫時休憩します。 午後 ３時３９分 休憩 午後 ３時４７分 再開
○副議長（熊谷昌崇） 再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を続行します。 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） それでは、大綱の２点目について伺います。防災施策について伺いたいと思います。 昨年防災対策基本法、こちらのほうが改正になりまして、我が市、やはり非常に災害とか予想される我が市における防災施策の実施状況について、次の点について伺っていきたいと思います。 １つ目としましては、市内における耐震化の進捗及び今後の施策について伺います。 ２点目につきましては、災害対策基本法で避難行動要支援者の個別避難計画作成が市の努力義務化されております。こちらの進捗状況について伺います。 ３点目につきましては、福祉避難所の設置及び運営状況について、その取組について伺います。 最後に、学校教育及び一般市民に対する防災教育の実施状況について伺いたいと思います。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） 井出 方明議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えいたします。 本市の一般住宅耐震化の進捗については、令和３年３月時点の推計値で総棟数１万362棟のうち耐震性を満たす住宅は8,725棟であり、耐震化率は84.2％となっております。 本市における一般住宅の耐震化率については、東松島市耐震改修促進計画において、令和７年度末までの目標を95％以上と定めていることから、この目標達成に向け、今後も施策として平成15年度から継続実施している昭和56年５月31日以前に建築された旧耐震の木造住宅、古い住宅の木造住宅を対象とした木造住宅耐震支援事業により耐震診断及び耐震改修工事助成を促進してまいります。 なお、現在の今年度の実績ですが、耐震診断は９件ありました。耐震改修工事助成が２件であります。 次に、（２）についてお答えいたします。令和３年５月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者に対して個別避難計画を市町村が作成することが努力義務化されました。また、内閣府から発行されている避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が改定され、同指針では、災害リスクがあるなど優先度の高い避難行動要支援者について、おおむね５年間程度で個別避難計画を作成することが求められております。 そのような中で、本市では優先度の高い避難行動要支援者の定義や個別避難計画を作成する対象者の要件設定に向けて庁内で検討作業を行い、12月８日に市自主防災組織連絡協議会代表者、消防団の代表者、社会福祉協議会の代表者、婦人防火クラブの代表者及び高齢障害施設の管理者など関係者16人が一堂に会して、個別避難計画の作成に向けた意見交換を実施したところであります。 今後は、個別避難計画の作成に向けて、協力をいただく自治会長さん、そして自主防災の会長さん等への説明会を実施し、理解を得た後に、優先度の高い避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成に令和５年度から着手し、早期に完了するよう努めてまいります。 次に、（３）について説明いたします。福祉避難所は、災害が発生した場合に市が開設する指定避難所において、他の避難者と一緒に集団生活することが困難と判断される方がいる場合、二次的に受入れ避難所を福祉避難所として開設します。例えば精神的な障害等によって多くの避難者と一緒に過ごすことが困難な方等が対象となり、本市では東松島市老人福祉センターを福祉避難所として開設することしております。 令和元年度の台風19号の災害では、東松島市老人福祉センターにおいて福祉避難所を開設しておりまして、社会福祉法人東松島市社会福祉協議会が運営を行っております。災害発生時においては、東松島市災害対策本部が立ち上がる都度、社会福祉法人東松島市社会福祉協議会の幹部職員も一緒に出席して連携を図るなど、福祉避難所の開設に備えて万全を期していただいております。 また、避難者数や災害の状況によって、特別養護老人ホーム等の福祉施設を運営する法人にも協定により、福祉避難所の開設ができるようにして連絡を取っているという状況であります。 次に、（４）についてお答えします。一般市民に対する防災教育の実施状況は、生涯学習活動として実施している世話やきセミナーに防災に係るメニューを登録して公表しておりまして、自治会や自主防災組織のほか、地域の団体代表者からのセミナー開催依頼に基づき実施しており、今年度は４件の防災に係るセミナーの依頼があり、対応しております。 なお、世話やきセミナーなどの研修以外では、市のホームページ及び市報に防災情報を掲載するとともに、毎年度実施している総合防災訓練やイベントなどで市民の皆様に分かりやすい防災に関する情報を継続して提供するよう努めてまいります。 私からは以上であります。
○副議長（熊谷昌崇） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 井出 方明議員の一般質問のうち大綱２点目の（４）についてお答えをいたします。 本市教育委員会としては、東日本大震災の被災地としての教訓を風化させず、平時から災害を想定し、自らの命を守り、共に生きる力を育むことが重要であると考えております。 本市の各学校では、みやぎ防災教育副読本「未来への絆」、これは宮城県が作成したものなのですが、本市の学校、小中学校でいうと、小学校においては低学年編、それから中学年編、高学年編、そして中学校編の４種類になります。このほかに幼児編と高等学校編、合わせて６つの発達段階に応じて県が作成しているということになりますが、「未来への絆」等を活用した地震のメカニズムや日常の備えに関する内容等を教科横断的に全学年の教育課程に位置づけ、防災教育年間指導計画を作成した上で、発達段階に応じた学習に取り組むとともに、自然災害や原子力災害等様々な想定で避難訓練を実施しております。 避難訓練については、児童生徒や教職員への事前告知なしに業間や清掃時間等、授業以外の時間でショート訓練を実施するほか、状況に応じて自ら判断をし、適切な避難行動が取れるように想定を変えるなど、より実効的な訓練となるよう工夫を継続しながら行っております。 また、児童生徒が家族とともに防災について考える一助として、避難行動の手順を示す、これは特に洪水等の想定になるのですけれども、マイ・タイムラインを総合的な学習の時間や家庭で作成するような取組を行っております。 さらに、各学校では、独自に特色ある防災教育に取り組んでおり、宮野森小学校では、東松島市震災復興伝承館での校外学習に地域の語り部や防災士を招いたり、赤井南小学校では、早稲田大学と連携し、地震のメカニズム等の学習も行っております。そのほかにも、松島自然の家での防災キャンプ、本市鷹来の森にある防災倉庫の見学、キボッチャでの防災学習など、地域の人材や施設を活用した学習なども行われております。 また、本市教育委員会主催の各学校の防災主任を対象とした防災主任研修会を年４回開催しており、市内の11校の小中になりますが、本市に住所を有する高等学校の防災主任、これも招いて、一堂に会して宮城教育大学の講師による講話や学校防災マニュアルの相互点検などを行い、防災意識を高めるとともに、防災へのそれぞれの取組の改善を継続して図るための研修を行っております。 本市教育委員会としては、今後とも震災を風化させず、自らの命を守る防災教育の充実に継続して取り組んでまいります。 私からは以上であります。
○副議長（熊谷昌崇） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） それでは、（１）から再質問をしていきたいと思います。 なお、再質問しながら議論を深めていく中において、通告外の部分が出てきた場合については、答えられない部分については結構でございます。 市内における耐震化の進捗状況については、状況を把握させていただきました。目標値についても伺ったのですけれども、それを阻害している要因というものはどういうところにあるのでしょうか。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） まず、耐震化が必要な住宅というのは、先ほど示しましたが、かなり古い住宅なのです、木造住宅なのです。そうすると、そこに独居して、一人で生活しているおじいさん、おばあさんがいると、耐震すると、そこには例えば100万円とか何ぼかかります。屋根の瓦を落とすとか、壁を全部合板で巻くとかしますので。そうすると、自己負担も結構出てくるので、いやいや、このままでいいからというのが一般的に進まない。ある程度家族がいたり、多いところは、ほとんどどうしても、これは耐震診断を受けて、そういう形で進んでいるのですが、やっぱり自分一人でいる家庭とか、やっぱりお金がかかるのです。その辺の、もっと上げるとすれば、市の補助を上げるとか何かしない限り、そんなに耐震が伸びていくということはないかなと、大変厳しい状況は厳しい状況です。 以上です。
○副議長（熊谷昌崇） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） やはりそういうご高齢の方、ただしやはり東日本大震災のときよりも今年の３月16日の揺れのほうが激しく感じたというような方もおられましたし、今後どのような地震で、そういう耐震化の進んでいない家が崩壊するか、そちらのほうについては分からなくて、やはりそういうときに犠牲になってしまわれる方が出ては、誰一人取り残さないということに反してくると思います。 そこで、全国を調べてみますと、耐震化を無償でやっていただいているような自治体もあるというふうに伺っています。ただ、そこまでの予算として組めないのであれば、例えばそういうところには、やはりお年を召された方とかも多く住んでいるところがほとんどだと思いますので、バリアフリー化とか、そういうものと組み合わせながら、福祉の観点と防災の観点、両方のほうの補助を使ってやるという考えはいかがでしょうか。
○副議長（熊谷昌崇） 市長。
◎市長（渥美巖） これまで、例えば本市の場合は耐震率84％になっておりまして、この皆さんは基本的には自己負担を含めてやってきているのです。その辺のバランスというのもあります。今井出議員のほうから提案がありましたそういうことについて、全国の状況も踏まえながら検討はしていく必要があるかもしれませんけれども、言われるように、地震で倒壊して、その下で高齢者が亡くなってしまうというような状況だけはつくりたくないわけでありまして、いろんな面で検討していきたいと思います。 建設部長、これに対しての考えを代わりに示してください。
○副議長（熊谷昌崇） 建設部長。
◎建設部長（小野尚志） 先ほど市長もお答えしたとおり、やはり個人のお宅でございますので、独り暮らしの家庭で個人負担で改修をするというのは、なかなか難しいということは重々承知しております。市としましても、一応耐震診断、工事の支援はあるということはお知らせしながら、なお家族の方にもご理解いただくような形、それから全国的にそういった形もあるということをお聞きしましたので、ちょっとその辺も調べながら研究していきたいと思います。 以上です。
○副議長（熊谷昌崇） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） その辺りに期待しながら、次に移りたいと思います。 個別避難計画、こちらのほうの作成が検討されて進めていくということについては、承知いたしました。それを個別避難計画をつくる前の名簿の作成、こちらのほうが法の49条の10のほうで決められているのですが、その名簿の作成状況についてはいかがでしょうか。
○副議長（熊谷昌崇） 福祉課長。
◎保健福祉部福祉課長（生井浩二） ただいまの井出議員の質問にお答えします。 そちらの要支援者の登録につきましては、平成26年度から既に行っておりまして、名簿のほうを作成しております。対象となる方につきましては、当初個別に通知等をしていたのですけれども、その後地域との話合いとかがありまして、現在手挙げ方式ということで、地域の本人ないし民生委員とか、自治会長さんとか、そういう必要な人から手を挙げてもらうという形で名簿のほうを作成しておりまして、現在市内で1,150名分の名簿を登録しているところでございます。 それにつきましては、現在も対象となる方につきましては、手挙げ方式により登録をしておりますし、あと登録した方につきましては、４か月に１遍、住基等を連動させまして、異動とか、あと例えば施設入所とか、そういった場合は削除すると、そういうことで、その都度地域のほうに情報を流しているということで進めているところでございます。
○副議長（熊谷昌崇） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 1,150名の方のお手挙げ方式での名簿の作成ということについては、承知したのでありますけれども、それで取りこぼしという可能性についてはないでしょうか。
○副議長（熊谷昌崇） 福祉課長。
◎保健福祉部福祉課長（生井浩二） 一応今手挙げ方式になっていますので、あくまでも基本的にそのご本人様、あとその周囲の方が必要だと思われる方につきましては、抜粋していただきまして、本人に働きかけて届出をしてもらうということになっております。ただ、こちらの登録につきましては、基本的には自治会とか、自主防災組織とか、民生委員さんとかに公表するというか、周知するものが1,150でございますけれども、それ以外に登録は、本人からの申請はないのですけれども、介護度があるとか、障害をお持ちとか、そういうふうな情報は市のほうで持っていますので、それは別個、内部的な情報として管理しておりまして、災害が発生した場合につきましては、必要に応じてそれは使用するということにはしております。 ただ、基本的に平常時で地域の方にお知らせする情報としましては、あくまでもご本人様が台帳登録に承諾した人の分だけを管理しているということで、それが1,150ということになっております。
○副議長（熊谷昌崇） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） そうしますと、個別避難計画の作成につきましては、その1,150名分の計画になるのでしょうか、それともそれよりも輪を広げた形での作成になりますでしょうか。
○副議長（熊谷昌崇） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） 個別避難計画の作成につきましては、まずその避難行動要支援者のうち、まず名簿等に登録されている方プラス、それ以外の方なのですけれども、本市の中で浸水区域や土砂災害警戒区域等の危険なところにいる方をまず抽出いたしまして、その方に対して避難計画を策定いたす予定でございます。条件に関しましては、まず高齢者等と障害者等、あと介護の認定を受けている方とか、そちらの介護度とか、障害者手帳の級とか、そちらのほうも現在区分けのほうを調整、検討している段階でございます。そのような形で個別避難計画を策定していく予定でございます。 以上です。
○副議長（熊谷昌崇） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） 今現在私ちょっと勉強会のほう、ちょっと出席させていただきながら、一緒に勉強している方の中には、やはり足の不自由な方もおられまして、そういう方がその避難経路上を自分の力で車椅子で移動したりしているときに、途中の踏切の部分でなかなか乗り越えられなかったりとか、そういうような形の部分もございますので、個別避難計画を策定されるときは、一人一人の身に寄り添った形での計画の作成をお願いしていきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（熊谷昌崇） 防災課長。
◎総務部防災課長（奥田和朗） 避難計画を策定する場合には、まずその介護度とか、障害者手帳とかの有無もあるのですけれども、やはり各個人個人の状況とかもございますので、地元の自治会や自主防災会の意見とか、周りの状況とかも確認しながら、寄り添った形で策定していきたいと考えております。
○副議長（熊谷昌崇） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） その辺りで抜けのないような形での避難計画の作成をお願いして次に移りたいと思います。 福祉避難所の設置と運営状況、現在の状況については理解いたしました。ただし、福祉避難所というものは、どちらかといいますと二次的な避難所でございまして、当初は一次避難所に避難してから、その後必要に応じて福祉避難所の開設、それから運営をなされていきますけれども、例えば新潟県の上越市なんかでは、もう最初から福祉避難所というものを指定されておりまして、状況に応じて、直接もう福祉避難所へと移動すると。そうしますと、逆に言うと、ほかに避難してきた人間とか、そこからもう一度さらに福祉避難所へと移っていただくための苦労であるとか、そのときの、さらに時間がたてば、どんどん状況が悪化していくわけでございますので、我が市において将来的にそういうふうな形での施策の検討はいかがでしょうか。
○副議長（熊谷昌崇） 福祉課長。
◎保健福祉部福祉課長（生井浩二） ただいまの質問にお答えさせていただきます。 こちら福祉避難所の扱いも、昨年、令和３年度災害対策基本法の施行規則の改正に合わせてガイドラインの改定も行われております。その中で、国のほうからは、一応福祉避難所の指定避難所への公示とか、あと直接避難とかについても進めるようにということで打ち出されているところでございます。 ただ一方で、本市につきましては、宮城県の津波浸水区域の想定の見直し等を踏まえて、現在津波避難計画の改定中等もありますので、どのような形の災害が発生するか分からない状況もありますので、それに応じて、指定した避難所が安全かどうか、受入先が体制が整っているのかというのもありますので、その辺の市全体の計画の見直しを踏まえた上で、福祉避難所の在り方についても考えていきたいと思っておるところでございます。
○副議長（熊谷昌崇） 井出 方明さん。
◆３番（井出方明） その辺り取りこぼさないような形で、取りこぼしのないような形で計画を進めていっていただきたいと考えております。 では、最後の部分について再質問させていただきます。防災教育については、途中、答弁のところでもございましたように、やはり自分で考えて行動していくと、それから一人一人に対する意識づけというものが非常に必要になってくると思います。そういう意味において、こちらのほうで紹介のあったように、本日も宮野森小学校で月に１回の防災教育の日ということで、語り部の方に来ていただいて、生徒さんたちに対して教育を行ったりしていただいております。 ただ、やはりどうしても野蒜、市内でも非常に被災者の多かった場所でございますので、そういう取組については進んでいると思うのですけれども、市内のほかの学校に対して、やはりそういう部分が必要と考えているのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（熊谷昌崇） 教育長。
◎教育長（志小田美弘） 詳しくは後で学校教育管理監のほうから具体の取組についてお話ししますけれども、それぞれの学校で地域とのつながりであったり、これまでの取組であったり、それぞれの学校の立地であったり、そういうのを踏まえた学校の独自の部分の取組をやっている。例えば大塩であったら、後背地であったりというふうな取組もやっています。あと学校教育管理監のほうから具体にお話し申し上げます。
○副議長（熊谷昌崇） 学校教育管理監。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（村岡太） それでは、私のほうからそれぞれの学校での具体的な取組、象徴的なところをお話しさせていただきます。 例えば大曲小学校、震災当時に教頭先生であった方をお招きして、自分の学校の災害特性について学ぶ、どういうところに立地しているかということを学ぶ学習をしています。教育長もお話しした大塩小学校でも同じような取組があるのですが、後背地にできた砂防堰堤、なぜここに砂防堰堤が造られているかということを学ぶ、それぞれの学校、全ての学校で自分たちが置かれた状況を学ぶ学習をやっているというのが特徴的なところです。 それ以外にもベースとして、先ほどお話しした宮城防災副読本の「未来への絆」の学習を行い、その中で災害の種類であったり、避難所をどう運営していくかなどという学習も行っているところでございます。 以上であります。
◆３番（井出方明） 終わります。
○副議長（熊谷昌崇） 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日の会議はこれにて閉じ、散会とします。 午後 ４時１６分 散会...