東松島市議会 2018-09-14 09月14日－05号
復旧、復興が進むにつれ、整備した公共施設等に係る維持管理費等の経常経費が増加し、投資的経費も労務単価、資材コストの高騰に伴い増加傾向にあります。また、高齢化等に伴い扶助費が増加する一方で、地方交付税が減少傾向にあります。このことから、先ほど申し上げたように実施事業の規模、時期の精査、経常的な内部経費の抑制、めり張りのついた事業執行を図り、持続可能な行財政構造の構築に努めてまいります。
復旧、復興が進むにつれ、整備した公共施設等に係る維持管理費等の経常経費が増加し、投資的経費も労務単価、資材コストの高騰に伴い増加傾向にあります。また、高齢化等に伴い扶助費が増加する一方で、地方交付税が減少傾向にあります。このことから、先ほど申し上げたように実施事業の規模、時期の精査、経常的な内部経費の抑制、めり張りのついた事業執行を図り、持続可能な行財政構造の構築に努めてまいります。
経常収支比率を下げるためには、経常経費をいかに削減するかということになりますので、平成32年度以降を見越して職員定数適正化計画、いわゆる人件費の削減等も含めて、しっかりと取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
走行距離が長距離に及ぶということで、経常経費が多額になっているという部分がございます。議員おっしゃるとおり、利用者の年々減少もございます。そういう意味では先ほど申しましたように、効率的、効果的な運行ということで、料金も含めて交通結節点を渡波地区のほうに設けながら経路を短縮し、路線と経費の見直しという部分を今考察しているということでございますので、御理解賜りたいと思います。
また、集中改革プランの改革項目についても適切に反映させ、歳出の抑制、債務の軽減、収入の確保などに取り組み、収支の均衡を目指すとともに、経常経費の削減、事務の効率化を進め、持続可能な財政構造の構築を図ってまいりたいと考えております。
また、集中改革プランの改革項目についても適切に反映させ、歳出の抑制、債務の軽減、収入の確保などに取り組み、収支の均衡を目指すとともに、経常経費の削減、事務の効率化を進め、持続可能な財政構造の構築を図ってまいりたいと考えております。
次に、分子になりますが、これは経常経費になりますが、人件費、物件費等でございますけれども、それにつきましては先ほど来話のございました復興を支える人件費、それから生活保護費を中心とした扶助費、そういったものが増加していると。 もう一つ、公債費の後年度負担を軽減するために行いました借換債を抑制してございますので、そういったことも要因の一つとしてございます。
そして、通常は70％から80％が標準的であり、80％を超える場合は経常経費の抑制に留意する必要があるというふうな説明を受けております。 それで、数字見てびっくりするのですけれども、今回は当市の比率は98.9％、つまり残り1.1％しかないと。これは、今異常気象とか台風とか何かあった場合、すぐにでも対応しなければならない予算、それを弾力性を持たせるためにある指標だと思います。
御存じのように市町村の財政規模に比して、経常経費、市町村がやることが多い状況なものですから、とにかく一定程度の確保しながらも、年度間の事業調整のために財政調整基金を使うということも現在はあるというふうな状況でございます。 ◆２番（髙橋憲悦議員） さきの財政状況の見通しの説明では、平成31年度では32億6,000万円、標準財政規模の５％以上の8.1％であり、大丈夫であるとの説明でした。
確かに経常経費ということで、当然当部とすれば経常経費は予算の占める割合がストレートに来ますので、この改善というのは絶えず効率的な行政という観点から求めるような次第でございます。 あと、先ほど財政課の権限、あとスリム化の判断、計画の状況でとりあえず追加するような状況というのは、確かにそういうことはございます。
賄えないというのは一つは個人の資産、もう一つは二重補助、３点目が経常経費、草は毎年生えるものだから経常経費じゃないのかと言われていますけれども、何とかここは粘り強くある程度の年限、私たちが次の行動をしっかりできるまでカバーをしていただくようにさらにお願いしてまいりたいと思っております。
それと、経常経費につきましては、平成27年と同様の金額ということの見込みでの御説明をさせていただきます。 既存住宅につきましては、歳入につきましては住宅使用料、それと今年度は耐震診断を行っておりますので、それの社総交分の補助も入ってきます。それでいきますと、歳入分につきましては7,100万程度の金額を見込んでおります。歳出につきましては8,900万円程度を想定しております。
増収分が見込まれないとなると、経常経費を見直していくというふうなことで、（２）にいろんな施設の民営化ということで今お答えいただいたのですけれども、保育所に関しましては先年市長が東松山市さんを訪問された折に、かの地では民営化をされていて、それにいたく興味深くお話を聞いてきたというふうに伺っているのですが、見てきて、そのように感じて、我が市に戻っていらして、その後どのようにそういう考えが普遍的になってきたか
これからというか、今整備をしているということについて何点か伺っていきたいと思いますが、まず最初に、改めてなんですが、導入の初期経費、それから経常経費はどのぐらいになっているのかお願いします。 40: ◯減災推進課長 災害時情報発信システムの導入の初期経費と経常経費ということでございますが、システムの構築費用は約４７００万円でございます。
市職員定員の適正管理による人件費削減等による経常経費の節減、また企業誘致による税収の確保や市税等収納率の向上等による収入の確保等に取り組んできたのを初め、民設民営方式による東保育園、西保育園の民営化、また施設の設計から運営まで民間に委託する方式を採用した学校給食センター整備、また市税などのコンビニ収納開始など積極的に進めてまいりました。
なお、この使用料につきましては、経常経費として国・県・市の補助対象となることから、事業者の収支状況に応じて国・県・市も負担することとなります。 次に、地盤沈下の排水不良対策についてでありますが、折立第１、第２、第３排水区の雨水排水ポンプ場につきましては、昨年７月に機械整備工事、９月に電気整備工事に着手しており、土木建築工事につきましては、本年３月に着手する見込みとなっております。
復興対策では、既存の事業の成果を検証し、効率化を進め、復興のために真に必要な事業を重点化し、また経常経費の抑制の観点から、実施計画に位置づけされていない一般財源に依存した予算事業を見直していくとも説明をされております。それで、以下についてお伺いいたします。 １つ目は、一般財源に依存した予算事業で大きく見直した事業は何か。また、その理由について。 ２つ目は、復興事業で重点化されなかった事業とは。
このような状況の中、普通交付税の減額に対応していくためには経常経費の抑制の観点から、実施計画に位置づけされていない一般財源に依存した予算事業について見直していくものとしております。
毎年度の予算編成におきましては、なかなか抑制することが困難な義務的な経費あるいは経常経費に対しまして、公共施設の関係の経費を圧縮抑制したり普通建設事業の先送りをするなどしながら対応してきている状況でございますが、このような対応はいずれ限界が来るといいますか、もう限界に近いというふうに認識しておりまして、歳入の確保あるいは事務事業の見直し、施策の厳選、これらが求められているというふうに考えてございます
それから、議員からの説明で、経常経費のご心配いただきました。震災の復興を達成するまではやはりマンパワー不足ですので、人件費ということからすればこれはやむを得ないというふうに思います。それから、あわせて、これ腕の見せどころもありますけれども、私は市民協働でということですけれども、やはり社会保障がふえてまいります、少子高齢化ということで。
会計基準の見直しにより、収益を上回る費用の増加で総収支は赤字に転じましたが、経常経費の縮減等で営業損益と経常損益では黒字となりました。 また、122ページに記載のとおり、キャッシュフローにおきましては、投資活動、財務活動によるものは減少していますが、業務活動によるキャッシュフローが増加したことにより約10億6,514万円の資金増加となり、業務活動の成果があらわれております。