白石市議会 2015-09-07 平成27年第４１７回定例会（第２号） 本文 開催日：2015-09-07
それは歳入におきまして、26年度において減収補填債特例分の発行がなかったこと及び歳出において仙南地域広域行政事務組合などへの一部事務組合に対する負担金が増加したこと、また消費税率改定による指定管理者委託料などの物件費の経常経費が増加しておったところであります。
それは歳入におきまして、26年度において減収補填債特例分の発行がなかったこと及び歳出において仙南地域広域行政事務組合などへの一部事務組合に対する負担金が増加したこと、また消費税率改定による指定管理者委託料などの物件費の経常経費が増加しておったところであります。
したがいまして、今後も引き続き業務経費の見直しによる経常経費の削減、市税の徴収体制の強化などによる自主財源の確実な確保に努めるなど、行財政改革を継続的に実践してまいりますし、国、県への適切な財政支援制度の見直しに向けた要望をしてまいりたいと考えております。
あわせまして、やむを得ず一般財源により実施する事業につきましては、真にやむを得ない事業に限り実施するなど事業の選択を行うほか、老朽化した公共施設などにつきましては公共施設等総合管理計画に位置づけ、合併特例債を活用した解体の実施、また使用料を徴する施設につきましては施設の維持管理を踏まえた適正な使用料の設定など、経常経費の抑制とあわせた財政運営を図ってまいりたいと考えております。
平成27年度歳出予算編成に当たりまして、将来にわたって持続可能な健全財政を確保するため経常経費の抑制を図り、通常事業をより厳しく選択しながら、復興集中期間の最終年度となることから徹底した復旧、復興事業への予算を優先配分し編成いたしております。 それでは、順次ご説明申し上げます。
それから、財政の硬直化の指標であります経常収支比率、これは80％を超えた場合、経常経費の抑制に留意しなければならないとされておりますが、これが96.3％で前年度を3.3ポイント下回り、やや穏やかに改善されましたが、これも震災で施設がなくなり、維持管理費が減少したことなどで一時的なものであり、今後は施設の再建や新設が進むことから施設管理費の増加などが見込まれます。
算定のあり方でございますが、これは地方公営企業決算状況調査というものがございまして、それを見ますと、資本費とそれから給水原価といういわゆる経常経費ですね、その大きな枠の中で、支出が多くなればなるほど料金回収が難しくなるということで、その分は補填されるわけでございます。そのときの分母の部分、これが総有収水量ということになります。
これら指標の算出に当たりましては、当該年度の地方交付税に係る基準財政収入額、基準財政需要額や地方財政状況調査における経常一般財源等、経常経費充当一般財源等のほか、地方交付税算入の公債費の額及び標準財政規模などの数値により求められますことから、これらの数値を予測するということはできません。今後ともこれらの指標の推移を注視しながら財政運営を図ってまいりたいと考えております。
次に、経常収支比率の分析についてでございますが、この比率が悪化した要因といたしましては、扶助費を中心とした経常経費の増加が進んだ一方で、市税収入が回復しつつも、普通交付税が減額となったことなどによるものでございまして、財政の硬直度は依然として非常に高いレベルにあると認識しております。
本当に企業立地や新病院、住宅のリフォーム、日本脳炎から医師確保、子供の医療費助成事業、ガス・水道事業会計の減債補填、本当に多彩なチャンネルで約10億円になんなんとする額、まああとここは該当外なんですが、広域行政事務組合の消防職の方々も同じように４％協力をして被服、パソコン、本当に経常経費まで盛り込んでしまうという、大変、何ていいますか、通常では考えられないような財政運営をせざるを得なかったという思いがあって
自主財源の確保に努力していただくとともに、事業の取捨選択のもとに経常経費の圧縮を図りながらプライマリーバランスの維持に努めていただきたいものであります。この先も厳しい財政運営が続くと予想されますが、どういった面に留意して乗り越えていかれるか、市長の財政運営にかける考えを伺っておきたいと思います。 ②として、多岐にわたって質疑をさせていただきました。
しかし、財政調整基金も有限でありますことから、東日本大震災復興交付金など財源の確実な確保に努めるとともに、指定管理者制度の活用などによる経常経費の削減、施策の厳しい選択などを実施するほか、来年度新たに策定に着手する行財政運営プランのもと、復興後も適正かつ健全な財政運営を進めてまいります。
◎総務部長（横山忠一君） 職員数につきましては、何度も御答弁申し上げていますように、定員適正化に向かって職員の削減をし、経常経費、義務的経費の削減をしているところでございます。 ただ、御指摘のように、震災を受けまして、各部署で想定していなかった業務の増加が甚だしいところでございます。
118: ◯嵯峨サダ子委員 人件費の取り扱い、計上の仕方についてはやはり臨時経費、経常経費とちゃんと別れて適切にやる必要があるというふうには考えておりますので、その点についてはここで改めて申し上げることはしませんけれども、先ほど私が質問したことにはまともには答えていらっしゃいません。
ただ、経常収支比率が１０９．６％になっておりますので、経常一般財源で経常経費を賄うことができないという状態になっているので、臨時財政対策債の一部も充当されているということだと思います。 市長が説明するとおり、震災分で５６億円の人件費を計上したのでしたら、震災分の歳入にこれらの一般財源を充てるように修正しなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
２点目のライフサイクルコスト、今、市ではライフサイクルコストは行っておりませんが、集中改革プランにおいて、各施設の修繕計画等の作成、また、経常経費の徹底的な削減の項目例を挙げて、老朽化した施設の目的や利用状況等を考慮しながら、施設ごとの更新、修繕、解体計画の策定、予算措置や問題点の把握、全職員がコストダウンの意識を持って、経常経費の削減に取り組んでいるところでございます。
また、経常経費の面でも一律１０％の削減などを繰り返し、現在は、絞っても水一滴が出ないような状況になっていると認識するものです。ここ数年の各学校で使用する灯油が足りないなどの質疑が目立つようになってきたことからも確認できるわけであります。 灯油代や電気料金は各管理費中需用費で措置されていると存じますが、この需用費から支出される主なものをお示しください。
自主財源の確保に努め、経常経費の圧縮と事業の取捨選択を図りながらプライマリーバランスの維持に努めていただきたいし、復興予算はできるだけ未消化部分を出さないように鋭意努力していただきたいものであります。３カ年で53億円の歳入不足が言われており、財政調整基金や減債基金で解消を図るようですが、その先がどうなるのか不透明であります。見通しと財政運営にかける考えをお聞きしたいと思います。
来年度の予算編成の議論もありましたが、いしのまき復興加速予算というふうに位置づけをしている中で、各課各部には前年対比で経常経費の10％の減額を義務づけていると、このような認識でよろしいのでしょうか。削減した財源の中でどのように重点的に予算配分をしていくのか。
現在石ノ森萬画館の11月中の再開を目指し修復工事を行っているところであり、今後も経常経費の節減に努め、さらなる経営努力と安定的収入の確保に努めてまいりたいと思います。
経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費が、市税等毎年経常的に収入される一般財源に占める割合であり、一〇〇を超えているということは、経常経費が経常収入では賄うことができず、財政が綱渡り状態になっていることを示しています。