鹿沼市議会 2022-12-07
令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
議案第 ９８号 市道路線の変更について
議案第 ９９号
鹿沼市議会議員及び鹿沼市長の選挙における選挙運動の公費負担に関
する条例及び
鹿沼市議会議員及び鹿沼市長の選挙におけるビラの作成
の公費負担に関する条例の一部改正について
議案第１００号 鹿沼市
コミュニティセンター条例等の一部改正について
議案第１０１号 鹿沼市職員の定年延長に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につ
いて
議案第１０２号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
の一部改正について
議案第１０３号 鹿沼市
学校給食共同調理場条例の一部改正について
議案第１０４号 鹿沼市
こども医療費助成に関する条例の一部改正について
議案第１０５号 鹿沼市
農業委員会委員及び推進委員の定数を定める条例の一部改正に
ついて
議案第１０６号 鹿沼市
職業訓練センター条例の一部改正について
議案第１０７号 鹿沼市
市営若年勤労者用住宅条例の一部改正について
出席議員（２２名）
１番 鈴 木 紹 平
２番 橋 本 修
４番 梶 原 隆
５番 宇 賀 神 敏
７番 大 貫 桂 一
８番 石 川 さ や か
９番 鈴 木 毅
１０番 阿 部 秀 実
１１番 加 藤 美 智 子
１２番 市 田 登
１３番 佐 藤 誠
１４番 舘 野 裕 昭
１５番 大 貫 毅
１６番 鈴 木 敏 雄
１７番 谷 中 恵 子
１８番 津 久 井 健 吉
１９番 小 島 実
２０番 増 渕 靖 弘
２１番 横 尾 武 男
２２番 関 口 正 一
２３番 鰕 原 一 男
２４番 大 島 久 幸
欠席議員（１名）
３番 藤 田 義 昭
地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者
市長 佐 藤 信 環境部長 高 村 秀 樹
副市長 福 田 義 一
都市建設部長 福 田 哲 也
総合政策部長 南 雲 義 晴
上下水道部長 木 村 正 人
行政経営部長 篠 原 宏 之 消防長 星 野 富 夫
市民部長 福 田 浩 士 教育長 中 村 仁
保健福祉部長 亀 山 貴 則 教育次長 髙 橋 年 和
こども未来部長 黒 川 勝 弘 危機管理監 渡 辺 孝 和
経済部長 竹 澤 英 明
会計管理者 矢 口 正 彦
事務局職員出席者
事務局長 小 杉 哲 男 議事課長 小 太 刀 奈 津 美
○大島久幸 議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
（午前１０時００分）
○大島久幸 議長 現在出席している議員は22名であります。
なお、本日の会議は、議員が貸与された
タブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可いたします。
それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。
○小杉哲男 事務局長 議事日程を朗読。
○大島久幸 議長 日程の朗読は終わりました。
日程第１、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を行います。
それでは、お手元に配付してあります発言順序表のとおり、順次発言を許します。
７番、
大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 皆さん、おはようございます。
議席番号７番、大貫桂一です。
ただいま議長の発言の許可をいただきました。
今回通告してあります一般質問は、３件であります。
執行部の方には、誠意ある回答をお願いいたします。
最初に、地域経済の活性化について、令和４年度第２回定例会において、
産業団地造成の効果、新たな産業団地の計画に対する市の考え方、課題等の質問をいたしましたが、回答は、効果については、企業誘致による雇用の創出、人口減少の抑制、地域経済の活性化、税収の増等が挙げられておりました。
課題としては、茂呂の
工業専用地域の土地利用のあり方、現在進めている
鹿沼インター産業団地の販売状況を確認をし、準備を怠ることなく、予算措置を含め、検討するとのことでありました。
市政発展にとって経済対策、人口減少の抑制につながる大きな決め手となると考えております。
第８次総合計画内での完了を確実にするため、お伺いをいたします。
鹿沼市の経済の活性化、財政基盤の強化を図る施策を立ち止まらず推進するために、新たな
産業団地造成計画に重要な
あり方調査及び課題解決に必要な検討内容と今後の
スケジュールについてお示しください。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 地域経済の活性化についての質問の、令和４年第２回定例会時の検討結果についてお答えをいたします。
新たな
産業団地造成計画に向けた検討内容と今後の
スケジュールについてでありますが、現在整備を進めている
鹿沼インター産業団地は、本年10月に、第１期の予約分譲を開始をし、今月５日付で公表されたとおり、
デクセリアルズ株式会社及び
株式会社ダイドーの２社が内定をいたしました。
さらに、第２期予約分譲の計画についても、既に団地内の企業はもとよりでありますけれども、県外・県内合わせて、何社かの問い合わせがきている状況でもって、早期に完売できるものと考えております。
一般的に産業団地の整備には計画から造成まで長期間を要しますので、新たな産業団地の整備に向けて、早急に作業を始める必要があると考えております。
令和５年度は、次の整備に向けた候補地の選定作業に着手するとともに、事業手法や関係法令との整合性について検討してまいります。
あわせて、以前から課題となっている
工業専用地域のあり方についても整理をしながら、本市の高い
ポテンシャルを最大限生かせるような新たな土地利用と、
産業団地整備を目指してまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 回答いただきまして、ありがとうございます。
10月から第１期分譲を行ってきて、２カ所、今月の５日付で、２カ所売れた、予約、売れたのですかね。
これ、つくる意味がすごくありますよね、よかったです。
分譲予約もまた好評であって、今度は第２期の問い合わせもかなりあるということです。
「早期完了できるかな」というのは市長の答弁にありましたように、やはり鹿沼市のこの高い
ポテンシャルというのを、最大限に生かしていただくようお願いをいたします。
本市でも、これから持続可能で切れ目のない産業の誘致、より一層のスピード感のある姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
１点、お伺いをいたします。
事業手法の検討ということがありました。
現在進められている
鹿沼インター産業団地の事業手法のほか、どのような手法があるのか、現在、把握している範囲で結構ですので、お示しください。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 お答えしたいと思います。
現在、実施しております
鹿沼インター産業団地でありますけれども、大貫議員が言われましたように、
全面買収方式の開発行為ということでもって、栃木県企業局が事業主体となって整備を進めております。
そのほか、県内で見ますと、栃木市ですけれども、それぞれ、全てがそうということではありませんけれども、新たな手法として、
土地区画整理事業で、市自らが事業主体となって行っている事例とか、野木町のように、
土地区画整理事業で、これは県の
土地開発公社に実施して、お願いをしてやっている事例と、こういうことがございます。
また、
土地区画整理事業においては、施工主体が
地方公共団体であったり、組合であったり、個人であったり、あるいは民間企業であったりというようなことがございますけれども、例えば、茨城県の常総市は、
民間事業者が
一括業務代行という形でもって、事業を実施している事例もございますので、そういったことを含めて、いろんな手法が考えられますので、来年度については、それらのメリット・デメリット、そういったことを整理をしながら、鹿沼市に適した
事業手法等の方向性を検討してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 再答弁ありがとうございました。
やり方、手法というのは、やはりその区画整理的な考え方ですね、これ。
自治体がやるのと、先ほどちょっと発言していただきましたが、企業局や公社ですか、県の
土地開発公社があると、ほかに、先ほど市長言われましたが、常総市のような、これは
民間代行方式の話かと思います。
私もインターネットなんか見ていますと、出ておりました。
市長さん、「すごく安くできた」と言って話をしていましたが、いろんな手法、全てそれらを含めた手法をいろいろご検討いただいて、研究・調査して、デメリット・メリット、全てあると思いますので、鹿沼市に適した形での事業手法を選択することを願います。
また、前回の
産業建設常任委員会の要望の中で、地域経済の活性化対策として、新たな産業団地の
あり方調査及び課題のある茂呂の
工業専用区域の問題解消の予算として、1,000万円を要望した記憶がございます、これしています。
最低限の額であります。
関係部署の各位には、しっかりとした配分をいただきますよう、お願いをいたしまして、地域経済の活性化に関する質問を終わります。
次の質問に移ります。
給水区域外の飲料水の確保に対する支援について。
令和４年度第１回定例会では、他市の状況を参考に前向きに検討するとの回答をいただいておりますので、お伺いをいたします。
定例会では、他市の状況を確認し、分析を進めるとともに、
市民ニーズの把握に努め、実施に向け前向きに検討するとのことでしたが、その検討内容と今後の
スケジュールを含む詳細な説明をお示しください。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
木村正人上下水道部長。
○木村正人
上下水道部長 おはようございます。
給水区域外の飲料水の確保に対する支援についての質問の、令和４年第１回定例会時の検討結果についてお答えいたします。
定例会後の検討内容と今後の
スケジュールについてでありますが、県内では、
給水区域外での飲料水確保に対する支援を、２市２町で行っております。
各市町の支援内容につきましては、それぞれの地域の課題や置かれている状況に応じて異なっており、50人以上に給水している大きな施設を対象としている市では、新設における補助上限額600万円、改修の上限額200万円としているほか、個人または共同の小さな施設を対象としている市町では、新設・改修ともに上限額50万円から100万円という状況でありました。
また、
市民ニーズにつきましては、昨年度より情報収集をしておりますが、井戸の掘り直しに対する支援の有無の問い合わせが数件ございました。
給水区域外での飲料水の確保は大変重要なことと認識しておりますので、来年４月からの支援開始に向け、現在、制度の詳細を詰めている状況でありますが、内容的には、個人または複数人で共同利用されている方に対し、井戸や送水管、給配水管など、給水施設の新設・改修に要する費用の一部を支援してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 答弁をいただきました。
答弁の中で感じたことは、現在予算編成中でありますということですね、それで、協議中であるということは理解しました。
また、個人及び複数の共同利用者に対して、井戸、その他の給水装置ですかね、これらの新設・改修に対して、費用の一部を支援するという内容でございました。
詰め切れない点が、まだ残っているというのはよくわかっておりますが、この中でやっぱり詰め切れないとすれば、やはり
最高限度額ですよね。
最高限度額であり、あとは共同施工、小規模簡水という言い方をしたほうがよろしいのですかね。
これに対する支援のあり方かなという、私ながらの考えですから。
それで、私もそこは、しっかりと受け取ってもらいたいことは、個人に対する
最高限度額、お金の話をしては怒られるのかもしれませんけれども、100万円以上はお願いをしたいと思っています。
補助率もね、確実に２分の１を堅持していただきたいです。
複数の共同で管理している装置については、複数であれば、５人いれば、５人分きちんと、物にもよると思いますが、限度額を出していただきたいです、個人に対して、複数ですね。
今後とも、山間地域の
インフラ整備を促進していただき、上手に縮み、
地域づくりの取り組みに推進されることを望みます。
また、不透明な部分は、来年の４月に、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
そして、私がなぜ「鹿沼市全域を
上水道区域」という質問をしないのかということを思われている方が結構いらっしゃいますので、この場でお答えしてしまおうと思います。
１点目、水道事業というのは、やはり私も長年いましたので、公営企業であると、利益を上げられなくてはならないというのが１つはあると思います。
これは、市の一般会計とは全然異質なものであるよと、私は思っております。
２点目、鹿沼市の特徴である地理的要因、大きいと思います。
高低差がすごくある。
古峰ヶ原のほうへ行けば、700メートルからの高さがあると思っています。
それで、鹿沼市は、100メートルちょっとの、そうしますと、60キロの圧力がかかってくるということですよね。
上で探しても、古峰ヶ原方面で水を探しても、下へ持ってきても、60キロの水圧がかかります。
それらの減圧をするための装置、かなりの数になると思います。
これらが、技術的な面がどうクリアできるのかなというのが１つ。
もう１つですね、給水区域となった場合、地域がね、それら全員の方が加入するとは限りません、加入率の問題が出てくると思います。
次に、もう１つ、はっきり言えることは、今使っている給水区域内の方、こちらの水道料金の値上げというのが相当の額になるのではないのかなと、私はどのくらい上がるというのは言いませんが、相当な額だと思います。
これらを、もう１つあるのは、この拡張に対しての金額、想定される金額というのは物すごい額ではないのかな、数百億円くらいは、なってくると、私は考えているのですね。
ということは、経済面や維持管理面、高額となる水道料金、これは市民の方に理解していただけるのか、これも総合的に考えたときに、やっぱり「上水道の給水区域」という質問に至らなかったのは、確かでございます。
これで、給水区域の、飲料水の確保の質問は終わりたいと思いますので、次には、ちょっとわからない部分を、４月にちょっと聞かせてください、すみません。
３月ですね、３月議会で聞かせていただきます。
次の質問に移ります。
地域防災力の強化について。
近年では、災害が多発、激甚化しているが、地域では少子高齢化が進み、要避難者の増加と消防団員の減少傾向にも歯止めがきいている状況とは言えません。
ですが、高齢化が進めば進むほど、消防団の方への期待というものは大きくなってくると。
その中で、災害も、先ほどの激甚化しているということになると、業務内容ですかね、団員さんの業務内容もかなり激甚化してくる、多様化しているのだと、私は感じております。
消防団さんを取り巻く情勢は、より厳しいものになってきているなと、今感じております。
それで、こちらで質問させていただきますが、
消防団車両更新の課題と今後の対策についてお示しください。
次に、温暖化による気候変動により、近年災害が多発・激甚化しているが、現場対応する消防団員への教育訓練の実施と今後の
消防団活動の充実強化に向けた取り組みについて、お示しください。
以上の２点です。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
星野富夫消防長。
○星野富夫 消防長
地域防災力の強化についての質問の、消防団の充実についてお答えします。
まず、
消防団車両更新の課題と今後の対策についてでありますが、現在、14個分団に配備されている車両は、全部で49台であります。
その中で、使用頻度や車両の状態を十分考慮しながら、計画的に更新をしております。
しかしながら、
コロナウイルス感染症拡大、ロシアの
ウクライナ侵攻など世界的な社会・経済情勢の影響を受け、半導体や部品の不足など、
車両本体価格が高騰し、納期が遅延するなどの課題が生じております。
今後の対策としましては、現場活動、訓練において、車両や機械器具を丁寧に取り扱うよう努めるとともに、毎月の団員による
機械器具点検及び毎年の業者による
法定点検整備を実施し、万が一不具合が発生した場合は、速やかに対応してまいりたいと考えております。
また、車両更新につきましては、消防団員の確保や要望を踏まえ、必要とされる消防力や地域の実情を勘案した上で、安全かつ迅速な災害対応を行えるよう努めてまいります。
次に、現場対応する消防団への教育訓練等の実施及び今後の活動の充実強化についてでありますが、４月には、新入団員を対象とした必要な知識や基本的実技の教育、全団員を対象としました、火災現場などで
消防ポンプを安全に運用するための、性能試験を含めた
ポンプ取扱研修会を実施しております。
降水量が増える６月には、土のう作成や積み土のうなどの水防訓練、また、大規模水害を想定し、川に流されそうな人や、流された人を救出するための、水に浮く
水難救助用ロープの取り扱い及び救命ボートを活用した
水難救助訓練などを実施しております。
消防団活動の充実強化に向けた取り組みとしましては、激甚化する水災害の前線で安全に活動するため、消防団全団員に対し、
ライフジャケットの貸与や、各部へは携帯無線機の配備など、活動内容に見合う装備の整備を継続的に行っております。
また、消防団が円滑に活動していくためには、社会全体で消防団を応援していこうという
雰囲気づくりをすることが非常に重要であることから、消防団に対する理解の促進やイメージアップを図るため、
市ホームページや
ケーブルテレビなどによる広報、さらには、鹿沼市消防団公式のインスタグラムを今年９月から開始し、地域の安全・安心を守るため、活躍する消防団のリアルな姿をアピールする取り組みも行っております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 回答いただきました、ありがとうございます。
車両については、団員各位に、各分団に49台配置されていると、結構古いものもあるかと思うのですよね。
それを地域の実情や要望等を踏まえて、今後いろいろ点検を続けた上で、高機能なものを配置するということでよろしいですかね。
また、新ビジョンをもとに、消防団の活躍しやすい環境や資材ですね、いろんな資材を整えていただける。
そして、より市民の安心で安全を確保する、そのためにも、いろんな訓練を団員さんに行っていますよと、その中で、先ほどボートの話、浮くロープの話とか出ておりました。
これらを行うことで、地域の防災力の推進に向けた活動をしているということ、よくわかりました。
ここからは、再質問をさせていただきます。
本市では、平成27年の関東・東北豪雨や、
令和元年東日本台風のような、消防団の方々だけでは地域を守ることができない大規模な災害が発生します。
このような災害に対し、地域の安全安心や消防団の安全確保など、どのように対応するのか、お示しください。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
星野富夫消防長。
○星野富夫 消防長 ただいまの大貫議員の再質問にお答えしたいと思います。
大規模災害時の地域の安全、団員の安全の確保に対する対応というご趣旨かと思いますけれども、大規模災害時になりますと、市や消防本部で対策本部を設置しております。
119番通報の内容はもとより、各分団からの情報、関係機関からの情報を集約しまして、活動方針を決定しております。
人命優先や緊急度、災害規模などを考慮しまして、特に水害時には、川の水位状況と道路の状況、こういったものを勘案しまして、消防団には特に安全を第一に活動するように指示をしております。
また、災害が広範囲になりますと、消防力を上回ってしまいます。
その際は、現場にいち早く急行することができない、そういうことも想定がされます。
このような状況から、市民の生命を守るためには、市が発信します避難情報、これに注視をしていただきながら、特に避難指示が発令されるような状況におきましては、人命優先、また、避難誘導に切り替えるという方針を各分団しまして、対応しております。
市民の皆様には、早めに安全な場所に避難していただくということが、最も重要ではないかと考えております。
そのためには、日頃から市民の皆様に防災意識の認識を高めていただくということが重要かと思っております。
そこで、将来の消防団の担い手を含めた、保育園や小学校への防災教室、こういったものを幼少期の時代から理解していただくように、そういった取り組みもしております。
さらには、先月、
宇都宮ヤクルト株式会社様と消防団と連携をした
防災啓発活動の協力締結を結ばせていただきました。
市民と顔の見える関係、信頼関係を築いております
ヤクルトレディの皆様とともに、消防団が
防災啓発活動、チラシを配ったりですね、あるいは、消防団の確保の必要性をじかにお伝えしたり、そういったことで、
地域防災力の充実強化に向けた取り組み、そのことが、ひいては消防団の安全確保につながるのではないかと考えております。
今後とも、我々常備消防と消防団が連携、協力を深めながら、地域防災の、市民の安全安心に取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長
大貫桂一議員。
○７番 大貫桂一 議員 再答弁ありがとうございます。
回答の中で、やっぱり一番感じた点は、避難指示、これが発令された状況の中では、人命救助、
避難誘導活動が最優先となりますと、大規模災害では、確かにその部分が一番重要な点となってくると、私も思います。
そして、できれば、早めの避難というのが、特に重要なのだと思うので、その点はしっかりと、これから対策本部のほうも担っていただければということをちょっと申し上げておきます。
それで、ここからは私のご意見をちょっと述べさせていただきます。
消防団員は、消防のサブ的な要員であるかなと、私は見方をしています。
ただし、市の面積、大きさによっては、いろんな地理的要因も含みますが、災害時には、地域の要となるということは間違いございません。
温暖化による災害、先ほどから私も口にしていますが、多発と激甚化、そして、業務の多様化、いろいろ変化が起きています。
しかし、実際の話、消防団員が加入するため、いろいろな活動をしていても、やはり一部高台地区のほうは人口があまり減らない、逆に若い人がいる、たくさんいる地域もあると思います。
しかし、山間地域はどうでしょう。
これ、どんなことをやっても、人が増えるとかということはあまり考えられないという点が、やはりこれからきちんと考えていく点なのかもしれません。
それを消防団のこれからの活動、やはり考えていく必要性があると思います。
先ほどから出ておりましたが、引き続き私も広報活動、そして、他企業や子供たちへの教育と連携、これは重要です、これからもどんどん続けていっていただきたいと思います。
それとともに、消防団組織の統廃合、基準ではないですけれども、再配置とかというのを考えていくときがくると思います。
そして、多発する災害地域、ある程度固定されていると思います。
ある程度固定されている分団には、常備消防の職員を災害時、大災害のときは何名か配置をしてください。
地域では、いろいろな情報が消防団に集まります。
逆に、分団長や副分団長がそれに対応する結果になっています。
あとの団員の方々はみんな、ばらばらになって、あちらこちら活動するしか、もう人数の関係からそういう形になってしまっていますので、しっかりと消防団のバックアップをお願いをいたします。
そして、もう少し気になる点というのは、何かあったときの消防団の団員さんへの何か補償関係というのはしっかりしているのか。
また、西地区では、少子高齢化、先ほどから進行しているということを申し上げていますが、やはりその人たちを守るために、消防団の西分署というものを考えていったらいかがなのかなと、これは新設できれば、私はいいと思います。
どんどん高齢化が進む以上、やはり考えていくべきときにきているのではないのかなと感じております。
また、消防団の活動、業務ですね、災害時に、起きているときに、何をさせるのか、この辺も、しっかりと、ある程度出してあげないと、本部がやるべきことと分けないと本当に通常命がけの作業もあるかと思います。
これから発生すると、非常に私も心苦しいし、地域の消防団の方にもご迷惑かからないように、私も考えますので、その辺の業務をしっかりとしていただきたい。
そして、避難については、明るい時間帯にやるようにしていただきたいです。
年をとって、高齢者が多い中で、暗い時間帯に「避難だよ」という指示をしても、動けません。
一人しかいない方もたくさんいます、独居の方もいるので、そういう点はしっかり考えていただき、逆に私は明るいうちに強制的に避難していただくというのも一つの手かなと。
これはあまりにも過激な言い方かもしれません。
でも、そこは重要な点なのかなということを私は感じております。
それとともに安全な避難所ですね、絶対に大丈夫だと言われるような避難所を、やはりどんな地域にも１、２カ所はあると思います、そういうところをしっかりと見て、見極めていただいて、安全な避難所というのを開設していただければよろしいかと思います。
あと、その避難指示を出すのに当たって、先ほど消防長、川の雨量とかという話をされていました、それも重要だと思います。
しかし、足らないものは何ですかというとき、山間地域、河川や川、沢筋ですよね、そういったところにきちんと雨量計があると、もっと早めに避難指示とかの話ができるのではないのかなと。
前回の台風のとき、私は感じたのですよ。
古峰ヶ原方面にいました、そのときに、すごい車が動けないほど降っていました。
来るときは、大芦川の水、まだ２メートル弱しか上がってなかったと思います。
それで、１時間以上たって、下がったときは、もうそれが３メートルを超えているような状況になっていました。
それが、逆に言えば、粟野のほうへいったりしたときに、何時間後にくるということがある程度つかめると思います。
災害の河川の水量の、このピークの時間帯というのは把握しやすいのではないのか。
これらの点で、力を入れていただけるようお願いをしまして、
地域防災力に関する質問を終わります。
本日の一般質問、地域経済の活性化、
給水区域外の飲料水の確保、
地域防災力の強化の３点であります。
誠意ある回答をいただき、ありがとうございます。
私、今日は何も詰め切れないで、この場に立っております、申し訳ございません。
○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、10時52分といたします。
（午前１０時４２分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午前１０時５２分）
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
11番、加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 おはようございます。
議席番号11番、政新クラブの加藤美智子です。
先月の花木センターで開催されました鹿沼そば天国では、実に４年ぶりの開催ということで、２日間で8,000人の人出があったと、来客があったということをお聞きしました。
また、例年よりも30％、利用した方が多いと、そしてまた、それぞれのおそばのお店は、本当におそばがなくなるほど、予定していた数よりも、さらにたくさんのおそばが出ましたということをお聞きしました。
私も、チケットを片手に、おいしいおそばをいただきまして、本当に「鹿沼のそばはうまい」というふうに認識いたしましたところでございます。
さて、本日は二十四節気の大雪、大きい雪と書くのですが、大雪というときでございます。
本格的に冬到来の季節でございまして、山々は雪に覆われ、平地にも雪が降り積もります。
また、新しい年の準備を始める正月事始めと言いまして、この時期から行われるそうです。
さて、ここで本日の議場を飾ります生け花のご紹介をさせていただきたいと思います。
今回も鹿沼市茶華道協会様に生けていただきました。
すばらしいお花でございまして、まず一番背の高い順から、セッカンスギといいます、名前のように、山に雪が降ったように、葉先の色が変わっています。
隣りの西洋ウメモドキ、赤い実ですね、これはウィンターベリーとも呼ばれています。
その下はドラセナという大きい葉っぱですね、美しい赤と緑です。
その左にあるのが、赤と白のカーネーション。
お隣の左側ですね、これはハイブリットユリといいまして、品種はサマンサという名前の、女性の名前の品種だそうでございまして、全体がクリスマスをイメージした赤、緑、白とゴージャスな組み合わせで生けていただきました。
本当にありがとうございます。
さて、今回、私は３件の一般質問を提出いたしてございます。
執行部の皆様には、明確でわかりやすい答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に移ります。
１、環境クリーンセンター家庭ごみについてでございます。
中項目１、家庭ごみの分け方・出し方について。
１、今年の10月より家庭ごみ分別収集が大きく変わってございます。
１カ月が過ぎて、黒川東側、西側の現況と課題を伺います。
２、危険ごみの出し方の表記が、非常にわかりにくいという声が市民から上がっています。
西側は第３金曜日、東側では、第３木曜日の月１回が収集日でございまして、「コンテナ容器」として表記があり、括弧して、「品目ごとに分けて入れる」とあります、この表示が非常に小さいのですけれどもね。
そして、その表記、絵のイラストがあるのですが、には、破線もなくて、一緒に表記してあるために、非常にわかりにくい。
環境クリーンセンターにお聞きしましたところ、１、ライター、２、蛍光灯・蛍光管、３、スプレー缶、４、水銀入り製品、５、乾電池、廃乾電池ですね、そして、ボタン電池、充電式電池、モバイルバッテリーなどと５つに分けなければならないということがわかりました。
「５種」とも表記されておりませんし、非常にわかりにくいというのが課題でございます。
そこをわかりやすい表記に変える考えはないかを伺います。
３、瓶の収集については、月１回の収集になってしまいましたことで、家庭にとめおく期間が長すぎるのではないかといった声が上がっています。
この現状についても伺います。
同じ、４、瓶表記についてでございますが、きれいなものに限るというふうに表記されてございますけれども、これも基準が示されず、曖昧なため、どの程度がきれいと言えるのかが非常にわかりにくい。
これについても、現状と課題を伺うものです。
それでは、よろしくお願いいたします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
高村秀樹環境部長。
○高村秀樹 環境部長 環境クリーンセンター家庭ごみについての質問のうち、家庭ごみの分け方・出し方についてお答えします。
まず、家庭ごみの分別収集変更後の現状と課題についてでありますが、10月から変更となった家庭ごみの分別につきましては、黒川東側及び黒川西側の２つの地域で行っておりますが、地域性の違いは特になく、いくつかのステーションで分別による問題が生じたケースはございますが、全体的には大きな混乱はなく、自治会、市民の皆様のご協力によって徐々に改善されつつあります。
課題としましては、今回変更になった点で、危険ごみの分別がなされていないケースや、週が分かれた瓶と缶が以前と同じように混入しているケースが見受けられます。
10月からの変更ということもあり、経過した期間が短いことから、ある程度の間違いは想定しておりますが、今後も引き続きごみの分別方法や出し方の周知を粘り強く続けてまいります。
次に、危険ごみの出し方の表記についてでありますが、危険ごみの分け方・出し方につきましては、議員からのご指摘を含め、以前からわかりづらいというご意見をいただいております。
そのため、広報かぬまの10月号で危険ごみの出し方だけの記事を掲載し、さらに９月末の無償ごみ袋引換券の全戸配布にあわせて、10月からの変更点のチラシを同封し、その中で改めて危険ごみの品目ごとの出し方について周知を行っております。
また、危険ごみについては、間違った分別であっても、一定期間は回収を行うように収集業者に指示をしており、ステーションには分別に間違いがある旨の注意のお知らせを張ることで改善を図ってまいります。
ごみの分け方・出し方のパンフレットの表記につきましては、現在ある在庫や追加作成する際にわかりやすい表現になるよう内容の検討を行い、修正をしてまいります。
次に、瓶収集の現状についてでありますが、瓶の収集につきましては、今まで、瓶と缶をあわせて毎週収集していたところですが、瓶は缶と比較して32分の１の本数しかなかったため、月１回・第３週のみの収集としております。
変更後、収集の委託事業者からは、収集現場において、瓶の排出量は缶と比べてそれほど多くないと報告がきております。
また、クリーンセンターへの問い合わせにおいても、瓶の収集日が不足しているとのご指摘は、ほとんどない状況であります。
また、環境クリーンセンターは、現在改修工事を行っており、瓶・缶はストックヤードに保管し、処理をしておりますが、山積みになっているストックの中から混入された瓶・缶を手作業で分別するのは難しいこと、改修工事後の施設においても、瓶・缶の処理の効率化及びリサイクルの質の向上を図っていくために、現在の収集方法で今後も行っていきたいと考えております。
次に、瓶表記の現状と課題についてでありますが、瓶の収集につきましては、飲料・お酒・調味料などの瓶は、今までと同じく水でゆすぐ程度で問題はございません。
ジャム・つくだ煮・油分を含む製品の瓶などは、水でゆすぐ程度では汚れがとれないため、洗剤等で洗って出していただくよう、「きれいなものに限る」という表現にさせていただきました。
ステーションでの現状につきましては、ほとんどの瓶がきれいにゆすいで出されており、ある程度、ご理解されているのではないかと考えております。
課題としましては、瓶のふたがついたまま出されることが多いことです。
瓶のふたは手作業で外すため、余計な労力が必要となることから、金属製のふたは燃やさないごみに、プラスチック製のふたはその他プラに分別し、瓶だけで出していただくようお願いをしてまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 家庭ごみの分け方・出し方について、詳しくお聞きいたしましたけれども、１番の今年の10月より変わったという点では、そんなにその東側・西側の混乱はないというようなことでございました。
その点については、大きな変更というのは、そんなになかった点から、そういうふうな結果になって、非常によかったかなというふうに思います。
それでまた、市民側も変わるという点で、ちょっと意識を持っていると思いますね。
それで、そういう結果なのかなというふうに伺いました。
それで、２番のその危険ごみの出し方の表記についてなのですが、ちょっと持ってきてみました。
こんな感じで、こういうふうに、同じようなパターンでなっておりまして、それで、一番私が問題かなと思っているのは、この東側・西側ってあるのですけれども、ここの危険ごみの出し方なのですね。
そして、ここに表記されているのが、これは今区分けしていただいて、こんなふうに今後なるのですという、市民側にお伝えするのがこの形ですというふうに、カテゴリー別になっているのですけれども、最初に印刷されて各家庭に出されたものは、これが全部一緒くたになっていましたね。
そして、ですから、市民は、一緒に出していいのかなというふうに判断する人と、それから、やっぱりここに書いてあるように、コンテナ容器で品目ごとに分けてするのだということで、それぞれの班長さんや、そこの管理をする方たちが一生懸命箱をつくったり、やっていました。
それで、その点では、この表示の仕方を、今部長のほうからお聞きして、そういうふうに、今表示の仕方をしたものを出すということで、また、これわかりづらいのであれば、ちゃんとその予算をつけて、もう１回刷り直すということも必要かなというふうに思うのですね。
ですから、特にその手が足らない、これから、その現場のほうに行きますと、本当にこの分別が大変だということで、それぞれの収集業者もいらっしゃると思います。
それで、その収集されなければ、ペタっと黄色い紙が張られるわけですね。
それが、なかなかその何週間も置かれているという現状があって、あるところは、もうちょっと混乱しているかなというところでしてございましたので、ぜひとも、この部分に関しての、それから、この全体に関しても、もう一度これ見直しをして、こういうふうに変わったのだというところでは、紙の色を変えてもいいと思うのですよね、そういう丁寧さというのが必要かなと思うのです。
この点について、もう一度そのご回答をいただきたいと思います。
まず表記についての、印刷物がどのぐらいまだあるのか、それは手書きで直すということはお聞きしましたけれども、それがどの程度今あるのか、それで、なくなったら、どういうふうに考えるのか、そして、印刷物はどうなのかの点を２番としてお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
高村秀樹環境部長。
○高村秀樹 環境部長 加藤議員の再質問にお答えします。
今、パンフレットの残数は約8,000枚ほどあります。
それで、これから転入される方や、ほしいという方にお配りする予定でおります。
それで、今回の表記につきましては、改めて全戸に配るというのは、ちょっと難しいものですから、一応10月の無料配布券のときに全世帯分送らせていただきました、その分についてはですね、特に重点的に表記したものを配らせていただきました。
それで、なかなか間違いがあるところにつきましては、やはり親切かつ丁寧に、これからもご説明のほうはさせていただきたいと思っておりますので、それで対応のほうはしていきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 約8,000枚あるということで、なくなり次第ということでございますけれども、混乱がそんなになければ、それはありますけれども、やはりこの品目ごとに分けて入れるとか、それから、今改善されない点、部長が先ほどおっしゃいましたよね。
瓶のふたの部分とか、それから、缶詰も、この表記はね、ちゃんと開けてあって、中を洗って、私たちは出すのですけれども、そのまま出されてしまうものもあるとかいうことも聞きまして、そういうことも含めて、市民にやはりごみの問題は、やはりちょっと意識をしてもらうという点では、表記していく、丁寧に表していくということが大事かなというふうに考えます。
それで瓶に関しては、そんなに混乱がないということで理解しました。
また、水ですすぐ、それから、あまりにもひどいものは、こちらの危険物の別のほうですね、ほうに入れていく、燃やさないごみのほうに移るとかということになっているかと思うのですけれども、なるべくきれいにして出すということを、市民側も勉強していくという点では、非常に大事なことかなと思っています。
それでは、ちょっとその全体に関して、再質問なのですけれども、地域には環境美化推進委員さんという方が、それぞれいらっしゃると思うのですね。
その環境美化推進委員さんの方たちに対しては、どのように説明をされていて、そして、何か混乱があったときの、その環境美化推進委員さんは、どのような動きをするのか、その点をお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
高村秀樹環境部長。
○高村秀樹 環境部長 加藤議員の再質問にお答えします。
環境美化推進委員ではなくて、きれいなまちづくり推進員だと思うのですが、きれいなまちづくり推進員につきましては、基本的な業務として、環境美化の推進、清掃活動の協力、ごみの減量、リサイクルの実践、ごみの分別の推進、ごみステーションの設置確認、不法投棄の監視・通報などがございます。
それで、今回の家庭ごみ分別収集の変更に際しては、きれいなまちづくり推進員協議会にて周知を図り、支部単位の説明会を通じて、ごみの分別方法や担当地区の周知につきまして、ご協力をお願いしております。
今回の変更に関しては、それぞれの支部で、いろいろ工夫をしていただきまして、支部によっては独自でパンフレットをつくったり、自治会と協力して、今回の危険ごみの容器を準備したり、自治会の役員さんときれいなまちづくり推進員さんで巡回をしていただいたりと、様々な形でご協力をいただいております。
次にその役割というか、地域における役割ということであれば、ステーションにはもともと個々に管理者がいらっしゃいますので、ステーションの個々の問題については、直接クリーンセンターのほうにご連絡いただければと思います。
それで、地域の共通の課題とか、意見集約とか、そういったものが必要なときには、きれいなまちづくり推進員さんにご相談いただければと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 はい、ありがとうございました。
引き続き、きれいなまちづくり推進員さん、そして、ごみステーションの管理者の方々に対しては、市側からも丁寧に説明をし、そして、何かあったら、すぐ対応できるようにしていただければ、一番いいのかなというふうに思います。
それでまた、その地域性、地域によって、きちんとされているところや、まだちょっと指導が必要かなという、お知らせが必要かなというところに関しては、やはり市のほうから出向いて、「これが課題だよ」というところを明確にして、そして、市民側からも勉強する機会、そういうところをお願いしたいと思います。
また、それぞれの地域、自治会によっても、「説明会に来てください」なんていうところで、説明会に行っていただくようになっているかと思うので、それも非常にいいことですので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
そして、今、今回この分別の、出し方の表ですが、一番ここの、右側の上のところに、左側の上のところにＱＲコードがつきまして、非常に若い人にはこういうのをピッとすぐにアクセスしてもらって、出し方がすぐわかるというのは非常に進歩かなというふうに思いました。
それで、少し、これも、もっとわかりやすいところにあるのもいいのかなと思いまして、つくり直すときには、ぜひ女性の職員の皆さんの意見とかをぜひ聞いていただいて、見やすいように、やっぱりこれ一番見るのは、家庭の主婦だと思うのですよね。
ですから、「あ、こんなのがあったのか」って、初めて知る男性もいるかと思いますけれども、女性が見ますので、ぜひ女性の視点を取り入れていただいて、わかりやすいような表記、仕方にしていただきたいと思います。
ありがとうございました。
それでは、引き続き次の質問に移らせていただきます。
２、児童・生徒・若者の現状についてでございます。
中項目１、コロナ禍における児童・生徒の学校生活での現状について。
１、給食（黙食）の実施が続いています。
他市では徐々に黙食をやめて、「隣の人とおしゃべりしながらどうぞ」なんていう形もとっておりますけれども、鹿沼市では黙食を解除する考えはないか。
２、屋外での授業（体育などの授業）の際のマスク着用についての考えを伺います。
中項目２、若者のひきこもりや悩みの相談について。
１、令和元年度、令和２年度、令和３年度に相談があった人数を伺います。
２、第８次鹿沼市総合計画「【３】良好な家庭環境の構築」の取り組み方針では、「３、ひきこもりや悩みなどを抱えた若者とその家庭への相談、助言に取り組みます。」とあるが、現実には相談、助言だけではなかなか問題は解決に向かいません。
その後の支援策をどのように構築し、行っていくのかを伺うものです。
それでは、よろしくお願いいたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 児童・生徒・若者の現状についての質問のうち、コロナ禍における児童・生徒の学校生活での現状についてお答えします。
まず、給食時の黙食を解除する考えでありますが、現在、学校給食につきましては、文部科学省や県の方針をもとに作成した「鹿沼市小中学校における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」をもとに対応をしております。
具体的な給食の時間の対応といたしまして、「飛沫を飛ばさないような座席の配置」「距離がとれなければ、会話は控える」「換気の強化」「大声での会話は控える」「食事の後、歓談するときはマスクを着用する」などでありまして、特に黙食ということを求めてはおりません。
また、各学校では、児童会・生徒会活動を中心に、給食の時間を楽しく過ごすための工夫といたしまして、給食に出る食材に関係のある絵本の読み聞かせを高学年の児童が行い、これを録画して、大型モニターで映像で流す、おはなし給食という活動や、楽しく食事ができるリクエスト曲の放送、給食の食材の紹介やクイズなど、児童生徒の自主的・実践的な活動の充実を図っております。
次に、屋外での授業の際のマスク着用についてでありますが、学校給食同様、国や県の方針に基づき、取り組んでおります。
マスクの着用は、体育の授業や運動部活動、登下校時は原則不要としておりますが、体育の授業において、体が接近する活動や近距離に集まり課題を話し合うような活動など、人との距離が保てず、会話が必要な場面では着用を求めることもあります。
今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況や季節性インフルエンザとの同時流行を見据え、十分な換気や適時適切なマスク着用など感染対策を徹底しながら、引き続き国や県の方針に基づいて教育活動に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 黒川勝弘
こども未来部長。
○黒川勝弘
こども未来部長 次に、若者のひきこもりや悩みの相談についてお答えします。
まず、令和元年度から令和３年度までの相談を受けた人数についてでありますが、こども総合サポートセンターの青少年相談員が対応した相談のうち、主なものとしまして、「ひきこもり相談」が令和元年度31人、令和２年度10人、令和３年度13人。
「不登校相談」が令和元年度15人、令和２年度８人、令和３年度５人。
「家庭内の不和に関する相談」が令和元年度９人、令和２年度９人、令和３年度５人。
「就労に関する相談」が令和元年度７人、令和２年度８人、令和３年度が３人でした。
次に、相談等を受けた後の支援策の構築についてでありますが、ひきこもりを初め、困難を抱える若者の相談支援につきましては、青少年相談員が、本人や家族からの悩みを傾聴し、不安の軽減を図りながら、本人の希望や状況に応じた支援を行っております。
相談を受けた場合、助言のみにとどまらず、基本的には家庭訪問をはじめとした、相談者に寄り添うことを大事にした支援を行うこととしており、本人へのアプローチは、本人や家族の意向に応じて慎重に判断しながら対応をしております。
就学や就労などを希望される場合には、各種学校や、本人に合った就労についての情報提供、また、関係機関等との調整や、必要に応じて相談員が同行するなどの対応もしております。
また、中学校卒業後もケースによっては、教育相談室や学校から引き継ぎを受け、その後の見守り等も行っております。
特に、ひきこもり相談の対応につきましては、ほとんどのケースが、解決までに多くの時間を要し、本人が求めていることや、置かれている状況も様々であることから、今後も引き続き、ケースの状況に応じて、支援の仕方や方向性を検討し、地道に、かつ、粘り強く対応してまいります。
以上で、答弁を終わります。
○大島久幸 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 はい、ありがとうございました。
コロナ禍における児童生徒の学校生活の現状ということで、教育長のほうから現状をお聞きしまして、子供たちの黙食というのではないけれども、お隣の人との距離があれば会話ができる。
また、食事のときには、おはなし会食ですか、というようなものもやっているということで、非常にいろんな、言葉が発しできない部分に関しては、工夫があるのかなというふうに捉えました。
今、政府のほうも５類に分類されていくというところから、また見直しも始まるのかなと思うのですが、必要以上にマスクを着用していくというのは、今インフルエンザのこともありますけれども、なかなか判断が難しいなと思いますが、基本、子供はマスクがないほうが、会話ができますし、笑顔は増えますし、そういう、非常に、教育的効果は非常に高いのですね、と思います。
その点から、政府の動きを見据えながらも、早めな対応をしていく。
それでまた、登下校の際には、もうマスクは、でも、結構マスク、皆さん、していますけれども、子供たち、していますけれども、もう大丈夫だって判断されれば、「もう大丈夫なんだよ」ということを言っていく。
それで、この教育現場で先生方や校長先生とかが言っていただかないと、なかなかＰＴＡ、保護者のほうには行き渡りませんので、その点とか、今後、その部分に関しては、政府の流れをくんで対応していけるということなのか、そこのところも一つお聞きしたいと思います。
また、体育の授業の際には、ちょっと呼吸困難ではないですけれども、そういう事例があるのかどうか、マスクをしていて苦しくなってしまったような事例があるのかどうか、その点をお聞きします。
２つお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
中村仁教育長。
○中村 仁 教育長 再質問にお答えいたします。
マスク生活が日常化しまして、相手の表情を見ながら楽しく会話をするとか、あるいは、楽しく会話をしながら給食を食べるとかといった、行動に制限が設けられていまして、非常に不自由な生活の中で子供たちのストレスもたまっているというような状況もあるのかなと思います。
それで、会話をしながら楽しく給食の時間を過ごしたり、日常生活でも、マスクをつけずに楽しく会話をするという状況に早くなってほしいなというのは、議員と同じ思いでございます。
ただ、現状を見ますと、第８波と言われますように、このところ感染が増えてきているというような現状もございますし、レベル２を維持している状況でもありますので、現状では基本的な感染防止対策として、距離の確保とか、手洗い、換気などとともに、マスク着用はやはり重要な対策の一つなのかなと思っております。
ただ、いろいろなその動きを見まして、早めに対応できるような工夫というのは図ってまいりたいというふうには思っているところでございます。
それから、マスクの着用につきましては、熱中症が心配されました夏の時期につきましては、登下校でははずすようにというふうにお話をしていたわけなのですけれども、寒くなってきましてからは、保護者とか、本人、自主的な判断のもとで、着用している場合もございます。
それから、体育とか、休み時間、外に出るときには、基本はずしていると思うのですけれども、距離の確保とか、会話を控えるのが難しいような状況のときには着用しているというふうなこともございます。
活動の場所とか、場面に応じためり張りのあるマスクの着用が重要なのかなというふうに考えているところです。
今後も感染状況を見据えまして、適時適切なマスクの着用など、感染対策を徹底しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
それと体育の授業などで、呼吸困難に陥った事例があるかというようなことでございましたけれども、そういった事例はお聞きしたことはございません。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 はい、わかりました、ありがとうございます。
子供たちは、なかなかそのマスクがあるとないとでは、随分大きな影響があると思いますので、諸所に、その状況によって対応をしていくということでございますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
なかなかそのマスク、みんながつけているから自分もつけるというようなね、日本はそういう、日本人はそういう忖度をするので、「そういうことはあまり子供たちには関係ないんだよ」というところでは、やはりその辺の判断ですね。それを教育現場でどういうふうにされていくのかというところは大きいと思いますので、ぜひぜひ、その国の対応から始まって、県、市というところでは、軽やかに対応を今後よろしくお願いしたいと思います。
確かに、今、冬になりまして、マスクは温かいななんて思いますけれども、なかなかその子供たちがはずすという、これからのことも踏まえて、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
２つ目の再質問にいきます。
若者のひきこもりや悩みの相談については、部長のほうから数を聞かせていただきました。
私が想像しているよりはそんなにいないのかなというふうに、少ないのかなというふうに思いましたけれども、一人一人の対応ということでは、長い時間、それぞれの一人一人の対応をされているのかなというふうに感じました。
一つですね、今後、その後の対応について、相談・助言だけでは問題解決しないと、私はそのように感じていたわけで、書かせてもらったわけですけれども、例えば、相談業務は土日はなかなかされないというところでは、民間の団体とか、それから、これからできますであろう、子どもの居場所の対応とかの部分で、土日の対応だったりするところはどのようにお考えなのか、民間活力を「協働」として考えがあるのかどうか、その点をお聞きします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
黒川勝弘
こども未来部長。
○黒川勝弘
こども未来部長 再質問にお答えをいたします。
民間の力をお借りしてということのご質問、さらには、土日の対応などはどうなのかというご趣旨のご質問かと思います。
まず、民間関係機関との連携につきましては、本市におきましては、鹿沼市子ども・若者支援地域協議会というものを設置してございまして、そこでは教育機関を初め、児童相談所などの福祉機関、健康福祉センターなどの保健・医療機関、あとは職業安定所などの雇用機関ですね、そこに加えまして、民間のＮＰＯ法人の皆様方、あるいは、県のとちぎ若者サポートステーションなんかにもご参加をいただきまして、各構成メンバーの活動内容や課題を共有して、支援をしようとしている方に対する情報の共有を図るということで、必要な支援につなげていくかという動きを行ってございます。
その中で、土日では窓口を開設しておりませんので、現時点ではなかなか土日を望まれる方の相談には対応しきれておりませんが、そこら辺は民間等のお力もお借りして、極力そういった対応ができるように、今後進めていくのが望ましいのかなというふうには考えてございます。
さらには、その居場所のお話も出ましたが、このひきこもりの方に対する居場所の事業につきましては、県内では小山市などが実施をしていることは承知をしてございます。
各々の状態を他者との関係の中で把握をして、自己肯定感を高めていくということ、さらには、とにかく家から一歩出るんだという意味では、その居場所の事業が持つ役割というものはあるのだという認識はしてございます。
その居場所の設置につきましても、先ほど議員から子どもの居場所というお話は出ましたが、ひきこもり全般にいいますと、子供さんだけではなくて、今回のご質問の趣旨ですと、若者というご趣旨でご質問いただいていますが、さらにはその上の方になってからのという問題も残っているかと思います。
そういったことを含めまして、今後そのニーズやその必要性などを検証しながら、その設置については検討してまいりたいと考えてございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 ありがとうございました。
非常に鹿沼市はこども総合サポートセンターもございまして、非常に丁寧なあり方が見えますので、今後、引き続き行政と、そして民間活力もどんどん利用されるといいと思うのですよね。
たくさんそのいろんな方たちをケアして、ましてや、その鹿沼市の人口が多くなるように、鹿沼市に呼んでくださる団体もございまして、丁寧にその辺がされているのです。
ですから、行政側も、そして民間の活力も十分に、鹿沼市は非常にその福祉に対する事業所が多いですから、その辺も丁寧に活力を使っていく、官民合わせて若者を支えていくというまちづくりができればすばらしいかなと思いますので、今後とも引き続き丁寧に相談業務、それから民間活力も協働されるように、これは要望といたしておきたいと思います、よろしくお願いします。
はい、それでは、３つ目の質問に、最後の質問に移ります。
文化芸術事業についてです。
中項目１、鹿沼市民文化祭について。
この事業は、鹿沼市文化協会が軸となって、長年行っている年１回の市民の文化活動の祭典として認識しております。
その点において、１、文化協会の会員数、会費、市の補助金について、コロナ禍前の過去３年間の平均値を伺います。
２、市民文化祭の参加事業数、参加人数について、コロナ禍前の過去３年間の平均値を伺います。
中項目２、粟野で行われています「ＡＷＡＮＯ 夢咲く ＡＲＴ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」について。
今年11月６日から19日の、日曜日から土曜日までの２週間、旧粟野中学校・粟野中学校・常楽寺・医王寺の４カ所で開催され、絵画・彫塑・即興舞踏、それから芸術表現が各所で繰り広げられた本事業は、運営していく運営委員会と地元住民の支えで開催できているとのことであります。
この事業の継続は、鹿沼市民の児童生徒にとっても、また、生涯学習としてすばらしい事業であると再認識したところでありますが、本事業の補助金について、平成30年度から令和４年度の推移を伺うものです。
２番としましては、継続して支援できる資金計画はないかを伺うものです。
先日、私、この「ＡＷＡＮＯ 夢咲く ＡＲＴ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」に参加させていただきました。
鹿沼市民よりも、ほかからの、宇都宮や栃木や小山や、そちらからの方たちが割と多くみえまして、鹿沼の市民はどのような参加をされているのかなと思いながら、非常に興味があったところで質問させていただきます。
また、これは夢実現プロジェクトの一つの事業だということもお聞きしております。
それでは、よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 文化芸術事業についての質問のうち、鹿沼市民文化祭についてお答えいたします。
まず、文化協会の会員数、会費、市の補助金額についてでありますが、文化協会の資料によりますと、新型コロナウイルス感染症が拡大する前の、平成29年度から令和元年度までの３年間の平均値は、正会員、終身会員、賛助会員を含めた全会員数が523人、会費が106万9,833円、市の補助金額が57万9,000円となっております。
次に、市民文化祭の参加事業数と参加人数についてでありますが、３年間の平均値は、参加事業数がホール・ギャラリー・生活文化・文芸の４部門で24事業、参加人数が2,215人であります。
なお、これら24事業全体の入場者数は6,861人、参加者と入場者を合計した数は9,076人であります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 福田浩士市民部長。
○福田浩士 市民部長 次に、「ＡＷＡＮＯ 夢咲く ＡＲＴ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」についての質問にお答えいたします。
まず、補助金の平成30年度から今年度までの推移でありますが、平成30年度から令和３年度までは地域の夢実現事業、そして、今年度は地域のチカラ協働事業をご活用いただいております。
当初から、粟野４地区での合同事業として、活動資金や人的な支援、また助言などを行ってまいりました。
これまでの補助金の推移でありますが、平成30年度が119万7,000円、令和元年度が177万3,132円、令和２年度が150万3,852円、令和３年度が344万4,137円、今年度は見込み額でありますが、220万1,760円で、５年間合計で、1・011万9,88・円を支援してまいりました。
次に、継続して支援できる資金計画についてでありますが、地域の夢実現事業では４年間支援をいたしまして、現在の地域のチカラ協働事業補助は最長３年間でありますので、今後２年間は補助金による支援が可能であります。
どちらの事業も、地域における課題解決や活力ある
地域づくりを目指して、住民の合意により提案された事業の経費の一部を補助することで、住民の主体的で持続可能な
地域づくりを促進し、市民自治による魅力的な社会実現を目的とした事業であります。
今後は自立した事業運営が可能となるように、組織基盤の強化や、持続可能な収支計画、他団体等との協働を推進するなど、地域の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 はい、ありがとうございました。
市民文化祭については、本当にたくさんの方たちのかかわりと、市の補助も57万9,000円、まあ58万円ぐらいで、市民の皆さんがそれぞれ自主的にチケットを売ったりしているのですよね、そして、その運営をされていると思います。
また、市民文化祭は文化協会さんが中心になってやっておりますけれども、今後とも、特にその若年層といいますか、若者、それから青少年ですね、児童生徒、若者が参加しやすいような項目があるから、今もう大分軽音楽とか出てきているのですけれども、さらにその部分が充実されるといいのかなというふうに私は感じている一人でございますので、その点については、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
これはちょっと要望ということでしたいと思います。
さて、その次なのですが、粟野のこの「ＡＷＡＮＯ 夢咲く ＡＲＴ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」、今答弁がございましたように、市民部長から答弁ありましたが、あわせて７年間の補助の期間があると、それで、今後また２年間プラスあるということでは、すばらしい事業なのですね。
それで、これがさらに子供たちの目に触れるような努力をすると、さらにいいのかなって、これは地域のことですけれども、今後考えていくには、やっぱりその鹿沼市全体で行われるような事業にもっていくと、本当にすばらしい作品が並んでいるのですよ。
それぞれ４カ所を丁寧に実行委員さんが係をつけてやって運営するというのを、２週間も運営するって本当に大変なことだなと思うのですが、私も係の一人として参加しまして感じたことは、やっぱり学校、旧粟野中学校でありましたけれども、やはり傷みもあったり、ちょっとあります。
その中ですばらしい作品が展示されているわけですが、そういう点でも、さらに支援が必要なのかなと思うことと、それから、医王寺のほうでは、ダンスパフォーマンスが行われました。
有名な舞踏家の方ね、宇都宮の方でしたけれども、されたり、それから音響も、すばらしい音のものもやられておりました。
なかなか目にすることができない事業なのですよね。
それを大人だけが楽しむのではなくて、子供たちの姿はパラパラで、非常にもったいないなって私は感じた一人です。
それで、その中で、鹿沼市のＬＩＮＥのほうでは、多分ＰＲはその時期にはされていたのかなと思うのですが、なかなかこの粟野のフェスティバルはこんなふうなパンフレットで非常にすてきなのですね。
それで、中に作家さんも、こういう作家ですよという、丁寧な説明もあって、作品がとにかく大きいものがたくさんありました。
その大きい作品というのは、本当に迫力がありますし、エネルギーがあります、そういうものを肌で感じる機会なのですよね。
こういう機会、それから、映像もされておりまして、映像で収めている活動の一つも、いろんなこともございまして、本当に粟野の紹介もあったり、非常にいいものだなと。
それで、その２週間で終わってしまう、非常にレアなフェスティバルなのですが、これをやっぱり子供たち、それから学生にお知らせするのには、もう少し努力がいるのかなと感じておりまして、その点に関して、ちょっとこの市民部との兼ね合いとしてはちょっと違うかもしれませんけれども。
すみません、ちょっとそのところ整理しますと、連携ですね、そのアートフェスティバルをやっています。
では、教育委員会とはどういう連携を、市民部長、課としてはどのように考えるのか、連携があるのかどうか、その辺もちょっとお聞かせください。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田浩士市民部長。
○福田浩士 市民部長 再質問にお答えする前に、１点ちょっと訂正をさせていただきます。
先ほどの答弁で、補助金５年間の合計を1,011万9,880円というふうに答弁いたしましたが、末尾1,011万9,881円ということで、訂正を申し訳ありません、お願いいたします。
それでは、再質問でありますけれども、おっしゃるとおり、この事業、地域の夢実現事業、それから、地域のチカラ協働事業につきましては、どちらかというと、文化に特化したということではなくて、地域主体の課題解決のための事業というふうに、そういう趣旨で始まった事業でありまして、これを実施しているというところ、その辺は答弁させていただいたのですが、今回の「ＡＷＡＮＯ 夢咲く ＡＲＴ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」につきましては、事業当初から、当然事業を採択するに当たっては、専門家の審査なども入っておりまして、文化的な面とかというのも、重々お聞きしております。
また、さらに実際の事業に当たっては、教育委員会の文化課なんかも、相当関与しているということで、補助金上の直接のつながりはありませんが、このフェスティバルを開催する上では、市民部の事業を上手に文化面で使っていただくというような形では協力、連携はできているものというふうに、私どもとしては考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 加藤美智子議員。
○11番 加藤美智子 議員 はい、ありがとうございます。
ぜひその点に関しても連携をする、特にその部署と部署の連携ってとても大事だと思うのですね。
その点に関しては、特にこの粟野アートフェスティバルは、本当にずっと長く地域の方が、４地区が共同して企画をして出していて、非常に長くやっている事業ですけれども、その後、支援が、その後自立してもらうということになっておりますから、資金計画などの相談をぜひ文化課、そして、市民部の、この後、どのように計画をされるのかという点では、悩んでいる地元の実行委員がございますので、ぜひ相談に乗っていただければというふうに思っております。
それは要望というふうにさせていただきます、よろしくお願いします。
今回は、家庭ごみに関する諸問題、また、各地域に発生していないか、発生している場合は丁寧な説明をきれいなまちづくり推進員さんや自治会班長など、関係者への説明を密にしていただきたく、強く要望いたしますとともに、子供の成長に欠かせない関係機関との協働、そして、文化芸術のまちを目指すための協働を取り上げました。
今後も鹿沼市第８次総合計画に基づき、美しく、そして、文化芸術の薫るまちづくりをさらに目指してまいりましょう。
これで終わります、ありがとうございました。
○大島久幸 議長 昼食のため、休憩いたします。
再開は、午後１時ちょうどといたします。
（午前１１時５０分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 １時００分）
○大島久幸 議長 本日の会議において、鹿沼
ケーブルテレビ株式会社より、撮影の許可が求められ、それを許可いたしましたので、報告いたします。
引き続き発言を許します。
10番、阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 皆さん、こんにちは。
議席番号10番、日本共産党の阿部秀実です。
早速質問に入ります。
まずは議案質疑です。
議案第103号 鹿沼市
学校給食共同調理場条例の一部改正について。
同じく103号 鹿沼市
学校給食共同調理場条例の一部改正についてということで、お伺いをいたします。
条例の一部改正で、対象となる学校や運営方法など、詳細について伺います。
お願いします。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 議案第103号 鹿沼市
学校給食共同調理場条例の一部改正についての質疑にお答えいたします。
条例の一部改正で対象となる学校や運営方法など詳細についてでありますが、本市の学校給食は、現在、センター方式２カ所、親子方式５カ所、単独方式５カ所の計12カ所の調理場で実施をしております。
これまでも、給食配送時間の短縮など、学校給食衛生管理基準に沿った学校給食を実施するため、親子方式による地区調理場の整備を行ってまいりました。
今回の改正は、単独方式のうち津田小学校を拠点校に、同方式の石川小学校と鹿沼調理場の対象学校である北犬飼中学校を受配校として、親子方式の北犬飼地区学校給食共同調理場を設置するためのものであります。
今年度は、令和５年度からの運営開始に向けまして、拠点校となる津田小学校給食調理室の改修工事を実施いたしました。
また、北犬飼地区調理場の運営につきましては、他の地区調理場と同様に、給食調理及び配送業務を
民間事業者に委託してまいります。
引き続き、安全で安心な学校給食の提供に努めてまいります。
以上で説明を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 はい、説明をいただきました。
共同調理場、いわゆる給食センターですね、これを北犬飼地区ということで、津田小学校、石川小学校、北犬飼中学校を対象に行うということで、答弁でした。
津田小学校を拠点にということなのですが、小学生の１年生から６年生、小さい子もいます。
学校敷地内で給食センターをつくるということで、給食をつくるということで、配送トラックの出入りもあるかと思うのですが、確認として、その安全対策が大丈夫なのかということは、確認しておきたいと思います。
それと、今説明の中で、安全、安心に努めますということだったのですが、できればそこに、さらに「おいしい給食」というのを加えてほしいなと思いました。
そこだけちょっと確認したいと思います、お願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質疑にお答えいたします。
まず、安全対策でありますけれども、先ほど答弁したとおり、今回調理場の内部の工事をするとともに、プラットホーム等もやりまして、車の出入りも含めまして、その点を設計しながら工事を進めてまいりましたので、安全だと思っておりますが、引き続き配送に当たりましては、安全対策をしっかりして、取り組んでまいりたいと考えております。
あわせまして、議員のご提案とおり、常日頃より、おいしい給食に努めてまいっているところでありますが、引き続き、そちらについても努力してまいりたいと考えております。
以上で説明を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 はい、よろしくお願いいたします。
それでは、
市政一般質問に入ります。
１つ目、鹿沼市地域公共交通について伺います。
中項目１として、リーバス・予約バスにおける運賃形態見直しの案について伺います。
１、運賃設定の見直しを考えている根拠をお示しください。
また、600円、650円、800円と、こういう高い金額も設定されています。
こうした地域での乗客数や全体から見た比率などについて伺います。
２として、運賃の上限額を500円程度に抑えるべきではないかというふうに思っています、考えを伺います。
中項目２番目、運行路線の見直しについて。
運行路線の見直しでは、利用者の利便性、運行効率、コストなどを考慮すると、リーバスを活用していくよりも、予約バスの走る地域や本数を拡充するべきと思っています。
どのように見直しを進めていくのか、考え方、お示しください。
以上、よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田浩士市民部長。
○福田浩士 市民部長 鹿沼市地域公共交通についての質問のうち、リーバス・予約バスにおける運賃形態見直し案についてお答えをいたします。
まず、運賃設定についての根拠及び600円以上の地域での乗客数と全体から見た比率についてでありますが、リーバス・予約バスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少に伴う、運賃収入の減少や燃料費高騰による運行経費の増大などの要因により、行政負担が増大をしております。
一方、運賃につきましては、平成10年のリーバス運行開始以来、値上げを行わず、その結果経営を圧迫している状況であります。
今後も、持続可能な公共交通を維持するため、収支改善が必要と考え、利用者による公平な運賃負担の協力を基本とし、運賃の見直しを行うものであります。
運賃設定につきましては、受益者全体での費用負担を考慮し、初乗り運賃で100円増額、さらに運行距離による区界、これは料金が変わる境目のことでありますけれども、区界ごとの増加額を現在の100円から150円に増額いたします。
収支の検討に当たっては、今後の運行経費の上昇や一時的な利用者減少を想定した上で、令和９年度には収支率20％を達成できるよう、運賃として設定をしたものであります。
また、600円以上の運賃を設定した地域での乗客数と全体から見た比率につきましては、令和３年度に実施いたしましたリーバスの乗降調査では、調査当日でありますが、１日で604人の利用者があり、これ旧400円区間である、新運賃になりますと650円の区間でありますけれども、人数と比率が10人の1.7%、それから旧500円区間、新運賃では800円となりますが、この区間での利用者数はゼロの結果でありました。
次に、予約バスにつきましては、１日84人の利用者があり、旧300円区間である新運賃600円の区間では、20人で23.8%、旧400円区間であります新運賃800円の区間では、２人、2.4%の結果でありました。
次に、運賃の上限額を500円程度にすることについてでありますが、運賃設定に当たっては、75歳以上の高齢者全ての方への割引運賃適用や通勤・通学などの利用頻度の多い方向けに割引率の高い定期券を導入し、負担軽減を図ってまいります。
また、本市同様、距離制運賃を採用している他市の状況と比較いたしましても、高額な運賃設定とはなっていないというふうに認識をしております。
運行距離に応じた運賃設定とすることで、公平性、それから納得感がある運賃体系となると思われるため、上限運賃の設定については、現状では考えておりません。
次に、運行路線の見直しについてお答えをいたします。
予約バスの拡充についてでありますが、乗車定員13名の予約バスにつきましては、大型の路線バスと比較いたしまして、燃費や修繕費等の経費の削減が図れ、コストの低減になりますが、そのほか、車体が小さい分、小回りがきく、また、利便性が向上するというようなメリットがありますが、一方、大人数の輸送には向かないなどのデメリットもございます。
また、予約バスは、民間タクシーの利用頻度が高い地域では、タクシー事業者の経営を圧迫してしまうなどの課題も想定されます。
今後、運行路線の見直しに当たっては、先進事例や民間タクシーを活用したデマンド交通なども含め、どのような交通手段が適しているかを見極めて、地域特性に合わせた交通手段を調査検討してまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 はい、答弁をいただきましたが、まず最初の部分での運賃の件、ちょっと残念な答弁だったかなと思います。
600円以上、最高額が800円ということで、新たに設定していて、100円が150円というところもありますが、全体から見ると、ほぼ２倍になっているところが多いのかなというところです。
そうした中で、特に遠方の方、上粕尾山の神線とか、そういったところでリーバスでは、今の段階では800円はゼロ、いないということですが、予約バスのほうでは何人かいますと、600円以上だと23.8％というお話でした。
こうした遠くの方に対して負担をしていただくという、するということが、すごく違和感を感じるというか、全体の中で行政の負担が増大していくのだということでの運賃の引き上げですけれども、遠方、鹿沼のまちの中から遠方の方、そういう地域を支えている方であって、地域のコミュニティを今も守ってくださっている方、そうした方が、そういう地域に住んで、鹿沼にも、まちの中へ来てくれるのに対して、大きな負担をしていくということにすごく違和感を感じるので、500円程度に抑えるべきではないかというふうに、私は思いました。
これを仮に500円に抑えたとしても全体の比率からいくと、収益率を向上させる中で、それほど足を引っ張るものではないというふうに思っています。
そういう中で、これ令和５年度から計画しているような議員全員協議会での説明でしたが、ここはぜひ見直しをする。あるいは、高齢者の割引と定期券の負担軽減で進めていくという、市民負担を少なくするのだというお話もありましたが、これも見直しをすれば、市民負担が増えていくということにもなるので、ぜひここはこの上限額を500円とは言わないにしても、少し考慮してほしいなと思うのですが、何らかの検討措置がないかどうか、もう一度再質問いたします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田浩士市民部長。
○福田浩士 市民部長 再質問にお答えをいたします。
上限設定ということでありました。
まず、先ほどの答弁の中で、本市の料金設定につきましては、基本的に距離制運賃ということで、距離に合わせた増額というふうに設定をしております。
これは距離制運賃にすることによりまして、利用者の公平感といいますか、短く乗れば安い、長く乗ると多少負担をいただくというような、その辺の公平感は保たれると思いますので、上限を設定することで、その辺に不公平感が出るのではないかという懸念が一つあります。
それから、先ほど調査結果をお知らせしました。
それで、例えば西大芦線につきましては、利用者はいなかったというふうなお話申し上げましたが、ハイキングに来る方なんかですね、市外の方は利用される方がいるというふうに伺っておりますので、そういう方々からはご負担いただくべきかなというふうに思っておりますので、一つはその距離制運賃にすることでの不公平感というのが出てしまうのではないかという懸念材料があるということ。
それと、もう１つ申し上げるとすれば、今回75歳以上の全ての方、それから通勤・通学の方など、利用頻度が高い皆さんには、割引率の高い定期券を設定などしておりますので、できますれば、そういうものをご利用いただくということをお願いできればと思います。
いずれにいたしましても、なかなかその最初申し上げたとおり、距離制運賃でいきますと、一旦いくらというような設定にするには、今の、今回の見直しの中では、ちょっと厳しいものがあるというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 はい、答弁をいただきました。
いわゆる交通を「業務」として考えた場合には、確かに公平性ということもあるのだと思うのですが、これは地域公共交通であって、私はこれこそ「まちづくり」だと思っているのですね。
それで、とりわけ鹿沼は490平方キロメートルという広い地域の中で、特に西側のところでは、様々な課題を持ちながらも、コミュニティを守ってくださっている。
そういう意味では、まちづくりの一つとして、地域公共交通を行政サービスとして進めていく。
全部無料ではなくて、遠距離の部分だけでも、もう少し何とかならないかという、私からの要望として、まあこれ以上議論してもしようがないので、要望として引き続きやっていきます。
それで、もう１つ要望としては、ぜひこの結果、令和９年には20％の収益ということも出ていましたが、ぜひこの後の集約を、どんなふうになっていくのかということも必ずそれはやっていただきたいと思います。
ということで、１つ目の質問は終わりにして、２つ目のリーバスと予約バスとの関係ですが、予約バスだと大人数には対応できないというのは、もちろん10人程度しか乗れませんから、当然なのですが、主に大人数が乗るバスというのは、高校生の通学区間のバスなのだと思うのですね。
それ以外のところは、昼間どう見ても数人、場合によっては乗っていないバスもあるぐらいなので、そこはちょっと見直しをしながら、特に東部側地域とか、何度も求めていますが、路線の少ないところ、ここには予約バス、あるいは、他の自治体ではコミュニティバスといった感じで、地域を走らせるバスも動いているところもありますが、そういったことを令和５年度で見直しというところで、ぜひそこも検討してもらいたいと思うのですが、その辺の考え方をもう一度再質問したいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
福田浩士市民部長。
○福田浩士 市民部長 再質問にお答えをいたします。
路線の見直し、どうかということでありますけれども、以前にもご紹介いたしましたが、今年の３月に策定いたしました鹿沼市地域公共交通計画の中に、目標の２つ目といたしまして、まちづくりと連動した中心市街地とその周辺の路線見直し、それから粟野地域とのネットワーク化、それから、そのうちの一つに、まちなか３地区から東部台地区への資源配分というような事業を位置づけております。
これを来年度、見直し、一つの材料として、見直しをしてまいりますので、議員おっしゃるとおり、実情をよく踏まえて、見直しはしていく予定であります。
確かにおっしゃるとおり、予約バスですと小回りがききますので、全体の経費も少ないというところではある一方、実を申し上げますと、予約バスの収支率というのが非常にリーバスよりも低いということであります。
つまりは、１人当たりの負担額というのが、リーバスと比べますと結構な額になるというような状況でありますので、その辺の経費の負担といいますか、その辺の課題というのもありますので、その辺も含めて、検討してまいりたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 はい、苦しい答弁をいただきました。
鹿沼のリーバス・予約バス、あるいは、これからコミュニティバスなんかも検討していただきたいと思うのですが、これイコールやっぱり、何度も言いますが、地域公共交通はまちづくりだと思っています。
市民のための、市民の足のために、この交通があるのであって、これで商売しているというふうには思っていませんので、ぜひ、より市民のことを考えて、利便性のあるものをつくっていただきたい。
令和５年度の検討というのをそんな形で進めていただきたいということを要望しまして、１つ目の質問、終わりにいたします。
２つ目、
市政一般質問、物価高騰に対する支援について伺います。
１番、生活保護について。
１として、最低限の生活を保障するとともに、自分の力で生活をしていけるように手助けをする制度として生活保護がありますが、物価高騰が続き、円安でさらに拍車をかけています。
こうした状況をかんがみれば、基準の支援にかさ上げした支援を本市として進めるべきと思っています、考えを伺います。
中項目２つ目、就学援助についてです。
本市では、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、学用品・給食費・通学用品費などの一部を援助しています。
中学校生活では、学校教育の一環として部活動に取り組んでいますが、生徒が家庭の経済的理由から部活動をあきらめるケースもあると聞いています。
そこで、中学生版型の給付型奨学金などで、鹿沼市の未来を担う子供への投資をしてはどうでしょうかということで、考え方について伺います。
以上、よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
亀山貴則
保健福祉部長。
○亀山貴則
保健福祉部長 物価高騰に対する支援についての質問のうち、生活保護についてお答えします。
対象者への市独自の追加支援についてでありますが、生活保護は、日本国憲法第25条に規定する「健康で文化的な最低限度の生活」を国民に保障する理念に基づき、国が要保護者に必要な扶助を行い、最低限の生活を保障しながら、自立を助長することを目的としており、要保護と判定を受け、不足する費用として、生活保護費が支給されるものであります。
12月１日現在、国の定める最低生活費に満たず、要保護と判定を受け、生活保護が支給されている本市の生活保護受給者は、516世帯、602人となっております。
本市における物価高騰に対する生活困窮支援の状況でありますが、国の施策として住民税非課税世帯に１世帯当たり５万円を給付する「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」を実施しております。
生活保護受給者につきましては、来年１月４日に生活保護費１カ月分のかさ上げ支援として、同じく５万円を保護費振込口座等に支給いたします。
なお、本市独自の施策といたしまして、全市民対象１人当たり3,000円分の「かぬま物価高騰対策ニコニコ商品券」を配布しております。
生活保護制度では、これらの給付金等の趣旨・目的を鑑み、最低生活費の算定に当たり、収入認定をしない取り扱いを行っております。
現在、エネルギー・食料等の物価高騰の影響で、全市民及び生活保護を利用する市民の暮らしにおいて、国で保障された生存権が危ぶまれる事態を十分認識し、危惧いたしております。
しかしながら、生活保護は、国の法定受託事務であり、生活保護受給者のみを対象としたかさ上げ支援は難しいと考えております。
今後も、生活保護受給者を含めた生活困窮者等を支援するため、物価高騰の長期化を留意しつつ、国の動向に注視し、各支援策を確実につなげるよう推進してまいります。
以上で、答弁を終わります。
○大島久幸 議長 髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 次に、就学援助についてお答えいたします。
中学校の部活動に対する支援についてでありますが、就学援助につきましては、経済的理由で、就学が困難と認められる要保護、準要保護の児童生徒の保護者に対して、就学に必要な費用の一部を援助するものであります。
本市の就学援助のうち、要保護の援助費目といたしましては、修学旅行費と虫歯治療の医療費があります。
また、準要保護の援助費目といたしましては、学用品費や新入学学用品費のほか、９種の援助費があります。
令和３年度の実績では、小学校の要保護認定者は４人、準要保護認定者は370人、中学校の要保護認定者は10人、準要保護認定者は251人でありました。
各援助の費目や単価につきましては、国の基準を参考に設定をしており、部活動に係る費用につきましては、現行の援助費においてご対応いただきたいと考えております。
今後も、全ての児童生徒が、健全で活力ある学校生活を送れるよう、支援をしてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 答弁をいただきました。
まず生活保護についてですが、国の基準に従ってやっているということで、まあ確かにそのとおりだと思うのですね。
それで、ＮＰＯ法人で、キッズドアという団体が、この物価高騰の中で家計状況というのを調査をしました。
子育て世代を中心にアンケートの調査をやったようですが、困窮する子育て世代の支援団体の緊急アンケート、家計が厳しくなったという方が74％、やや厳しくなった方26％で、ほぼ全体の家計で厳しくなっているという回答が出ました。
これは11月の11日から16日の１週間の間に、キッズドアというところが調査をしたものであります。
その厳しくなった原因としては、食費や光熱費、日用品といった生活用品が全般ということで、もちろん、我々一般市民にしても、今の物価高というのは国が言う物価上昇率の数％ではなくて、肌感覚的には１割以上上がっているような、１割、２割という大きな感じで上がっているように思っていると思います。
そういう中で、鹿沼市としても水道のほうでは、動力関係で、前年比で140％ですか、４割も上がっているという、そんなお話もありました。
そんなことで、市は補正予算を組んで、それに対応するというような状況になっています。
もちろん、そういう意味では、こうした生活の厳しい方に対して、市としてやっぱりそういう人たちに補正予算を組んであげるというのも、大事なのかなということで、今回質問をしたわけです。
そういうことで、ぜひ検討していただきたいということですけれども、答弁の中では、市の基準に沿ってやっているということなので、まずは困窮される方がいろんな相談に来るのだと思うのですが、そこを単に自立、自立ということではなくて、それぞれの家庭の状況に寄り添った相談で、より救い上げてあげる、できるような体制をとってほしいというふうに思います。
特に再質問はしませんので、そういうことを要望して、まず、ここは出したいと思うので、よろしくお願いします。
それで、２つ目、就学援助のところでは、ここは、今要保護・準要保護に対する支援については、いろんな形で支援しているということでありました。
しかし、それでは済まないところということで、部活動なんかの、あきらめてしまう家庭があるというところは、そういった困窮する家庭ではなくても、最近では部活動に係るお金がたくさんあるので、ちょっと厳しいかなという方もいると聞いています。
鹿沼市では、「鹿沼市における部活動の在り方に関する方針」というのを平成31年に発表しています。
それで、ここの中では、学校教育の一環として部活動があるのだよと、それで、みんなで部活動を進めてほしいということで、推進するということで挙げています。
今、こういう状況の中で、今年の８月27日にスポーツ庁、文化庁の共同で、部活動の地域移行にあわせて、困難家庭の中学生に部活動参加をしてもらうための支援金として、年間２万2,000円、定額支給するという方針を決めたということがニュースで出ていました。
これを予算に組んで、来年度、2023年度から各それぞれに支援をするということで、まだ、今こういうニュースが出ているところなので、通達とかも教育委員会のほうにはきていないのだと思うのですが、国としてもこうしたことを取り組み始めたということで、鹿沼の子供が育っていって、例えばこの部活動の中で、音楽で活動していく、活躍していく、あるいは、先日では栃木県立鹿沼東高等学校でネメシスという小説を書く、小説家が出たりとか、あるいは、スポーツとか文化でも、いろんな活躍をしていくというところで、サッカーなんかでも小学生の幼なじみが今回のワールドカップで活躍したなんていうニュースも出ていますけれども、そんな感じで、もしかすると、そういう金の卵の子供が鹿沼にもたくさんいるのかなというふうに思っています。
そういったところでは、何らかの形での奨学金というか、高校生・大学生向けにはある奨学金も、中学生にはないので、それを市独自で取り組んでみてはどうでしょうかということだったのですが、その辺について、もう一度何らかの考え方があるかどうか、再質問したいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えしたいと思います。
まず、文化庁とスポーツ庁のお話なのですけれども、私どものほうに正式な、まだ通達というか、通知はきておりませんが、多分情報からしますと、部活動の地域クラブ活動へ移るに当たりまして、多分その議論の中で出てきた話題ではないかと思います。
そこのガイドラインにおきましては、経済的に困窮する家庭の生徒の地域クラブ活動への参加費用の支援等の取り組みを進めるというような文言はありますが、詳細については、まだ私のほうに何もきておりませんので、そちらにつきましては、今後案内があり次第、内容を把握するとともに、他市等の対応も注視しながら、今後調査をしてまいりたいと考えております。
あと、今、奨学金の、最後ご質問もありましたけれども、部活動に特化した奨学金は現在本市にもありませんし、県内においても実施している小中学校向けの奨学金は、残念ながら今のところは、私が確認する範囲ではない状態であります。
それで、本市で実施している奨学金は、無利子で貸し付けて、卒業した後に返していただいて、次の利用者に活用していただく、奨学金の貸付制度となりますので、給付型につきましては、返還、必要がないということにもなりますので、財源も含めまして、制度自体にも多方面からの検討が必要ではないかというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 はい、そうですね、奨学金ということになると、確かに財政措置というところもあるのだと思うのですが、これが子育ての基金ということになれば、また話は違うのだと思うのですね。
その辺も含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。
もちろん最後に決めるのは、これは市長なのだと思うので、今ここでは答弁は求めませんが、本当にこういう奨学金というか、基金というか、子育ての応援ができれば、家庭が何よりも助かりますし、先進事例として子育て応援の鹿沼市だというところでは、すばらしい企画なのかなというふうに、私は勝手に考えていますので、ぜひ検討をよろしくお願いします。
それでは、３番目の質問に入ります。
市政一般質問の３番、高齢福祉行政について伺います。
いきいきかぬま長寿計画について。
１番目、介護士の処遇改善について、本市の支援方法など、取り組みについて伺います。
２つ目、認知症ケアパス。
認知症ケアパスとは、「認知症の人が状態に応じた適切なサービス提供の流れ」をわかりやすくまとめたものをいいますが、本市が作成している認知症ケアパスの発行部数、配布方法、どのように活用されているか伺います。
また、今回新たに２回目の認知症ケアパスが発行されたわけですが、非常に詳しく出ていていいのですけれども、それをさらにより簡単に見ることができる概要版、用意するべきではないかと思っています。考え方について伺います。
中項目２つ目、補聴器の購入補助について。
補聴器の購入補助制度の導入について、検討していくということで、今年６月の質問の中で、部長の答弁がありました。
「よい聞こえ」、認知症の予防として注目をされています。
本市の高齢福祉行政の負担軽減や医療給付など、財政負担の軽減にもつながっていくということではないでしょうか。
令和５年度からの事業として進めるべきと思っています、考えについて伺います。
よろしくお願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
亀山貴則
保健福祉部長。
○亀山貴則
保健福祉部長 高齢者福祉行政についての質問のうち、いきいきかぬま長寿計画についてお答えします。
まず、介護士の処遇改善としての市の支援等の取り組みについてでありますが、介護士等の賃金については、介護保険の保険者から支払われる給付費等により賄われております。
介護職の処遇改善につきましては、これまでも国が随時報酬改定を行っており、確実に賃金に反映されるように給付費に「加算」を設定しております。
加算を受けるためには、介護職員等が積極的に資質向上やキャリア形成を行うことができるように、事業主が労働環境を整備する「キャリアパス要件」などを満たすことが必要であります。
本市では、市の所管する事業所に対し、処遇改善加算の制度の周知や事務手続を行っており、現在54事業所中50事業所が加算の届け出を行っております。
次に、認知症ケアパスの発行部数及び活用状況、概要版の作成についてでありますが、「認知症ケアパス」につきましては、先ほど阿部議員が質問の中でご説明をいただいております。
現在、認知症ケアパスは「第８期いきいきかぬま長寿計画」において、認知症への理解を図り、認知症の方に優しいまちづくりを推進するため改訂することとしたもので、平成28年５月に作成した初版に対する意見や課題を参考に、令和４年３月に5,000部を作成いたしました。
内容は、地域で認知症の方や家族を支えるため、市民が認知症について知り、適切に接し、必要な相談や受診、サービスにつながるよう充実させたものにするため、関係する医療機関等に内容の確認を依頼するなどの連携・協力を図っております。
作成した認知症ケアパスは、医療機関や介護サービス事業所等に配布したほか、市役所やコミュニティセンター等の窓口に設置、または配布するとともに、認知症サポーター養成講座や高齢者向けの出前講座において、教材として活用するなど、合計約3,000部を配布いたしました。
また、より広く周知するため、
市ホームページにも掲載しております。
市民からは、「わかりやすくまとまっており、ケアパスの内容についての出前講座を実施してほしい」などの感想や意見をいただいております。
概要版の作成に関しましては、各事業での活用状況を見ながら検討したいと考えております。
次に、補聴器購入補助についてお答えします。
令和５年度からの制度導入についてでありますが、今年６月議会において阿部議員のご質問にお答えしたとおり、補聴器の利用は、認知症予防や要介護状態への進行の予防につながる効果があるものと考えております。
本市では、急速な高齢化の進展に対し、限りある財源の中で必要な支援が必要な人に届くよう、在宅高齢者に対する支援制度の再編を進めているところであります。
その中で、認知症予防対策として新たに補聴器購入補助を令和５年度から事業実施することで準備を進めております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 はい、それでは再質問いたします。
まず１番目、介護士の処遇改善というところですが、昨年の９月でしたか、自由民主党総裁選挙があって、そのときの分配政策の目玉として、9,000円を一律で引き上げていくというのがありました。
それで、その後、今年の国会の、臨時国会が10月に開かれて、そこでの所信表明の演説の中で、介護職の処遇改善を進めていきたいと、岸田首相が発言をされました。
そもそも介護職のこの賃金というのが、全産業の平均賃金から５万円から７万円安いというふうに言われていますが、具体的な数字はちょっと今把握していませんが、いずれにしても、これから地域包括ケアシステムを確立していくところ、あるいは、高齢化社会をちゃんと運営していくというところでは、重要な課題だと思っています。
ぜひ、いろんな形で今進めているということもお話はありましたが、それぞれの事業所、個人でやっているところもたくさんありますし、促しながら、できるだけ、それぞれの介護士さんの声、届くようにお願いをしたいと思います。
まずは、ということで、１番目は要望にとどめておきます。
それで、２つ目の認知症のケアパスについてですが、概要版について、今説明の中では、ケアパスについては、3,000部を配布して、ホームページにも掲載して、わかりやすいと、それで、それぞれで評判がいいと、それで、さらには、出前講座も進めてほしいと、そこまであるのであれば、活用状況を検討して考えていくということではなくて、もう今すぐ概要版をつくるべきだと思っています。
どうでしょうか、概要版、それほど大きなお金はかからないのだと思うのですね、予算的にも。
部数がどれぐらいかわかりませんが、20万円、30万円といった、全体の予算の中では小さい数字でいけると思うのですが、検討していただけないでしょうか。
まずは再質問としてやりたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
亀山貴則
保健福祉部長。
○亀山貴則
保健福祉部長 阿部議員の再質問にお答えいたします。
認知症ケアパスの概要版作成ということですが、先ほど答弁でもお答えしましたように、5,000部を作成して、現在2,000部が今後の事業推進の中で活用する考えでおります。
そこで、また概要版作成となりますと、最初に作成した認知症ケアパスの、そちらを活用したほうが内容的には充実した内容となっておりますので、まずそちらを使って、そうした出前講座ですとか、ケアパス、養成講座の教材として活用する中で、その在庫等の減少が、先が見えてきたときに、新たに議員おっしゃるように、そんな高額な費用がかかるものではないですけれども、まず現在作成したものを活用するということで進めていきたいというふうに考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 すみません、数字のほうは、私、間違えました。
それで、認知症ケアパスは、普段生活の中で、家にいる高齢者の方が様子を見ながらというところでは、本当にぱっと見てわかるものがいいのだと思うのですよね。
それで、今の鹿沼のケアパスは、12ページぐらいになるのですかね。
（「22ページ」と言う者あり）
○10番 阿部秀実 議員 はい。
それを開いてみているよりは、見開きでぱっと見て、こういう状況で、今どうなのだという、以前のものは簡単だったのですが、それをより詳しく、わかりやすくしたということなのですけれども、そういう意味では、それはそれで検討していただければということで、要望にしたいと思います。
２つ目の補聴器の購入補助ということで、この認知症とも連動しているところがあって、難聴というものが、フレイルを引き起こす引き金になるというふうに言われています。
これは日本医療研究開発機構の支援で、日本耳鼻咽喉関係の医療学会が発表したものですが、フレイルという現象、以前にも高齢者の行政の中でお聞きしました。
健康な状態から要介護になる段階の手前で、だんだんと衰退していくという状況で、今回フレイルについては、この後梶原議員のほうからより詳しく出されるので、そこでお願いしたいと思うのですが、フレイルというのは、心や身体の活力が低下して、介護が必要になる、そういう状況に陥りやすいところになってくる、その介護が必要になる手前の段階ということで、そういうことを予防するためにも、補聴器というのが具体的な対策としてすごくいいのだと思うのです。
それで、令和５年度から進めるということで検討していくということですが、何か具体的な考え方というか、どんな補助の仕方とかっていうのが、もしわかる範囲で何かあればお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
亀山貴則
保健福祉部長。
○亀山貴則
保健福祉部長 阿部議員の再質問にお答えいたします。
補聴器の導入補助につきましては、現在もですけれども、今後も各先行自治体ございますので、その辺の事例も参考にしながら、内容を検討、まだ確定ではないので、検討していく必要があるかと思うのですけれども、今検討課題の中で一つあるのが、どういった人たちを対象にしようかということと、上限設定とか、そういった、実際に制度を運営する中で本当に必要な人というか、困っている方にそういった支援が届くような制度にするべきではないかというところ、そういったところを議論しながら、現在内容の精査を行っているところであります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 はい、よろしくお願いします。
それでは、４番目、最後の質問です。
ヤオハンいちごパーク（鹿沼運動公園）について伺います。
陸上競技場の整備計画の進捗について。
１番目、計画では今年度実施設計を行い、来年度着工としています。
計画の概要や進捗について伺います。
２番目、小中学生の陸上競技やサッカーなどでは、年間を通して練習や地区大会などで、この鹿沼の運動公園競技場を使用して行っています。
工事期間中は、粟野の運動公園を活用していくということで、以前からの説明ではそうなると思いますが、準備などについて、伺いたいと思います。
お願いします。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 ヤオハンいちごパークの質問の、陸上競技場整備計画の進捗についてお答えをいたします。
まず、計画の概要と進捗についてでありますが、陸上競技場の整備は、鹿沼市公園施設長寿命化計画に基づき、計画を進めております。
整備の概要でありますけれども、陸上競技場トラックの全天候化、７レーンから８レーンへの増設をメインに、雨水排水設備の整備等の付帯工事を実施いたします。
今年度は、測量業務や実施設計業務を行っており、令和５年度中に完成させる予定であります。
また、今年度は、陸上競技場を囲むフェンスの更新工事を実施いたします。
次に、ヤオハンいちごパーク陸上競技場の工事期間中に活用することになる、粟野総合運動公園についてでありますが、粟野総合運動公園の陸上競技場は、グラウンド整備や走り幅跳びレーン等の整備を行い、あわせて、スターティングブロックやハードルなどの備品をヤオハンいちごパークから移動するなど、粟野総合運動公園での大会等が円滑に開催できるよう準備を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 はい、答弁をいただきました。
予定どおり進めていくということで、今進捗についてお話がありました。
現在の７レーンを８レーンということで、以前にも、私も質問の中で、８レーンにしてはどうかということを何度かお話しましたが、厳しいという状況もあったのですけれども、そこは何とか市長の判断で進めてきたのかなというところです。
ぜひ、確実に進めていただければと思います。
それで、粟野のグラウンドの整備も進めながら、今現在、鹿沼の運動公園の中にある備品を粟野のほうに移動するということでありました。
１つ要望というか、再質問として聞きたいのですが、備品関係、何種類かは買い替えた新しいものもあるのですが、ほとんどの備品が大分古いものとか、壊れているものも随分あるようです。
もちろん、粟野に移動して、とりあえずは使えるかと思うのですが、令和５年度の後半完成に至っては、そういう備品関係を、それほど大きな金額ではないので、消耗品という考え方で、ぜひ更新をお願いできればというふうに思っています。
そういったことについて、考えとかあれば、お聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
髙橋年和教育次長。
○髙橋年和 教育次長 再質問にお答えしたいと思います。
細かい内容ですので、私のほうから答弁させていただきたいと思います。
先ほど市長の答弁の中にもあったとおり、スターティングブロックにつきましては、全天候化にすると、現在のものは使用できませんので、そういうものについては、改めて購入する必要があろうかと思います。
それで、スターティングブロックにつきましては、粟野総合運動公園のほうに移動して、今回大会等に活用しますけれども、引き続きそこで、粟野でも使えるように、そちらのほうは、そのような形で取り組んでまいりたいと考えております。
また、備品につきましては、今の実施設計の最中でありますので、その流れを見ながら、あと補助等にも該当するかどうかということで、備品についてはなかなか厳しいところがありますので、その点につきましては、今予算の中で進めているところでありますので、それらも含めて考えてまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 阿部秀実議員。
○10番 阿部秀実 議員 はい、備品関係ですね、ぜひよく確認してみてください。もちろん使えるものもありますが、随分と傷んでいて、中学生とか苦労しながら使っている備品もいくつもあります。
もしあれでしたら、私が案内してもいいのですけれども、確認していただければと思います。
今回、５つの質問、主に来年度の予算に向けてということで、質問として取り上げさせていただきました。
以上で、私の質問を終わりにします。
○大島久幸 議長 暫時休憩いたします。
再開は、２時10分といたします。
（午後 １時５７分）
○大島久幸 議長 休憩前に引き続き再開いたします。
（午後 ２時１０分）
○大島久幸 議長 引き続き発言を許します。
16番、鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 こんにちは。
議席番号16番、公明党の鈴木敏雄でございます。
サッカーのワールドカップも日本代表が強豪ドイツ、スペインを破って、グループリーグを１位通過、ベスト16に進み、史上初のベスト８を目指し、決勝トーナメントでクロアチアと対戦いたしましたけれども、延長戦を経て、惜しくもＰＫ戦で負けてしまったわけであります。
しかし、その後、あの強豪スペインも、モロッコ相手にＰＫ戦になり、そのＰＫ戦ですね、あの優勝経験のあるスペインも負けたと、本当にこの、ワールドカップという大舞台の大観衆の前でＰＫ戦を行うということは非常に難しいということも、テレビの解説者もしておりましたけれども、本当に日本選手、よく健闘したと思います。
この２週間、私を初め、日本人に大きな感動と希望と、そして勇気を与えていただき、感謝しております。
４年後の大会では、ぜひ史上初のベスト８進出を達成していただきたいと思います。
それでは、私の一般質問を始めたいと思います。
まず第１項目の予算編成についてでありますけれども、新型コロナウイルス感染症に影響を受けた経済状況は、現在において社会活動の正常化にあわせて、徐々に持ち直しの動きが見られておりますが、ウクライナ情勢に伴う燃油価格、物価高騰に加え、急激な円安の進行など、不安定な状況が続いております。
こうした中、国は、経済財政運営と改革の基本方針2022骨太の方針において、感染症に細心の注意を払いつつ、経済社会活動の正常化を目指すとともに、新しい資本主義を実現するため、官民による計画的な重点投資の推進を図るとともに、経済財政一体改革を着実に推進する予算編成を行うとして、令和５年度の予算編成作業を行っております。
本市におきましても、歳入の面では、自主財源の根幹をなす市税については、増収が期待されるようでありますけれども、国、県ですね、国県支出金や各種交付金などの依存財源についても予断を許さない状況であり、歳出の面でも扶助費の増加傾向などの義務的経費が大きなウエイトを占めるほか、物価高騰対策やコロナ対策等、様々な課題があると思います。
そこでお聞きしますが、11月の予算委員会において、市長から令和５年度の予算編成方針の説明がありましたが、改めて来年度予算について、基本的な考え方について教えていただきたいと思います。
また、来年度に、特に力を入れて取り組む事業や一般会計の予算規模について、どのくらいを想定しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 令和５年度予算編成方針についてお答えをいたします。
まず、基本的な考え方でありますが、令和５年度は、第８次の鹿沼市総合計画２年目にあたり、目標年次である令和８年度を見据えながら、具体的な施策を着実に推進していかなければならないと考えております。
こうした中、少子高齢化を背景とした経常的な扶助費の増加はもとよりでありますけれども、昨今は原油及び物価高騰の傾向はいまだ収束が見通せないことから、今後、物件費負担をさらに押し上げる事態が避けられない状況となることも十分予想されるなど、財政を取り巻く状況は大変厳しいものとなっております。
さらには、デジタル変革の加速やグリーン社会の実現など、新たな行政課題への対応も求められることに加えまして、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策にも、迅速かつ積極的に対応していかなければなりません。
限られた財源で、これらの課題に的確に対応していくためには、それぞれの課題の本質を見極めながら、事業目的を明確化するとともに、「最少の経費で最大の結果」となるよう、最も効果的な手法を選択していくことが重要であり、現在、こうした考えのもと、来年度予算の編成作業を進めているところであります。
次に、特に力を入れて取り組む事業についてでありますが、こうした厳しい財政状況下にあっても、特に、「安心して出産・子育てできる環境づくり」のための関連施策を拡充してまいりたいと考えております。
具体的には、
こども医療費助成の対象年齢の拡大、適切な養育を受けられない子供に食事や学習などの支援を行う「子どもの居場所」の開設、今年度中に条例化するヤングケアラーの具体的な支援策の展開など、将来の鹿沼を担う子供たちに目を向け、その支援に取り組んでまいりたいと考えております。
また、来年度は、新庁舎整備事業が完了いたしますが、「粗大ごみ処理施設基幹改良工事」「ヤオハンいちごパーク陸上競技場全天候化改修工事」「水源地域振興拠点施設整備」等の大型の公共事業が本格化することに加えまして、学校施設整備や道路改良工事など、投資的経費の増加も想定されております。
これらの大型公共事業につきましても、財源の確保に努めながら着実な推進を図ってまいります。
さらに、令和５年度は、市制75周年を迎えることから、市民の皆さんとともに各種記念事業を通して、これを将来にわたって持続可能な鹿沼における協働のまちづくりを進めるためのステップの年にしたいと考えております。
次に、一般会計の予算規模につきましては、子育て支援事業の充実や大型の普通建設事業等が本格化することなどを踏まえまして、405億円程度になるものと見込んでおります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 今、主な事業について答弁いただきましたけれども、今何点か、特に力を入れる事業、ありましたけれども、粗大ごみ処理施設やヤオハンいちごパーク、水源地域振興拠点施設、いろいろありますけれども、特に具体的に示せる施策があれば、教えていただきたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
佐藤信市長。
○佐藤 信 市長 それではお答えしたいと思います。
先ほど３点ほど例を挙げまして、お話をさせていただきました。
もう少し具体的に申し上げますと、こども医療費の助成制度につきましては、対象年齢を現行の中学生から高校３年生相当までに拡大をすると、これが第１点目であります。
２つ目は、子どもの居場所についてでありますが、今年度中に事業者を選定をし、令和５年度の早い時期の開所を目指して現在作業を進めております。
ヤングケアラー条例につきましては、今度の、年明けの３月議会に上程したいと考えておりますが、ヤングケアラーとは何かというところが、まだまだ十分理解されていない部分もございますので、そういった研修会等の開催のほか、具体的な支援体制についても検討してまいりたいと考えております。
加えまして、放課後児童クラブを利用しているひとり親家庭等に対しましては、利用料補助、助成制度を創設をし、保護者の負担を軽減してまいります。
５番目として、さつきが丘学童保育の施設の建て替え、これも今交渉しているところでございまして、受け入れ児童数の拡大も図っていきたいと思っております。
また、国の第２次の補正予算において、安心して出産・子育てのできるようにということで、10万円、妊娠時５万円、出産時５万円ということでの経済的支援ということがございますので、それらもしっかりと対応できるように、速やかに対応できるように準備を進めていきたいというふうに思っています。
次に、大型公共事業につきまして、先ほどちょっと述べさせていただきましたけれども、そのほかに、現在
鹿沼インター産業団地の整備を進めておりまして、令和７年度の事業完了に向けて、鋭意整備を進めているという状況でございます。
もう１つ、一般廃棄物の最終処分場、これの第２期の埋め立て地造成工事ということで、この現在の埋め立て地が、ほぼ限界に近づきつつあるということで、それらの増設のための費用ということで、令和５年度から２カ年の継続事業で実施をしてまいりたいと考えております。
そのほか、ＪＲ鹿沼駅の東通りの整備とか、そのほか、学校施設等の整備、そういったものに取り組んでいきたいと思っています。
以上で終わらせていただきます。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 今答弁いただきました。
いろいろ各種事業ですね、このこども医療費補助を高校３年生まで拡大すると、この前、それが決まったわけでありますけれども、また、子どもの居場所事業、ヤングケアラー条例の、これがその、具体的な実施ですよね、条例を具体的に現実化して、実際にケアしている人たちに対して、市の具体的にどのような形で支援をしていくか、これが大事な点だと思います。
また、出産、子育て支援、これは自公政権が特に力を入れている、いわゆるこの出産して５万円ですか、それと子育て５万円、あ、妊娠でしたっけ、妊娠して５万円、出産して５万円ですか、この子育て支援も、これも具体的に各市で実施していっていただきたいと思います。
今数々の、支援を聞きまして、本当に来年度はこのコロナ禍で暗い情報の中で、また一段と鹿沼市も活気づいていくことを念願いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
第２項目は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお聞きします。
先ほども申しましたように、ウクライナ情勢に伴う原油・原材料・穀物等の急激な価格高騰、さらには、追い打ちをかけるような円安の進行により、経済に大きな影響を及ぼし、国民生活や事業者の経営に大きな影響が生じているわけであります。
こうした中、政府は、本年９月に物価高に対応するための追加策として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されましたが、本市に示された交付金を活用した事業の詳細について教えていただきたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴
総合政策部長。
○南雲義晴
総合政策部長 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についての質問の、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金についてお答えをいたします。
現在の社会情勢は、ウクライナ情勢や円安による影響から電気代などの光熱費や多くの食料品が高騰するなど、市民の暮らしや事業者の経営に影響を与えております。
本市では、これまでに地方創生臨時交付金を活用し、事業者支援として、タクシー事業者を初め、リーバス等公共交通事業者や貸切バス事業者への支援、また、プレミアム付き商品券の発行、農業経営者への給付金や新規就農者への支援、さらに貨物自動車所有の運送事業者への支援などを実施いたしました。
また、生活支援としては、学校給食や保育所等における副食費の物価価格高騰分に対する賄材料費の支援や、市内全世帯への指定ごみ袋の配付、さらに「学習支援事業」の参加者に対しまして食料品等の支援を実施してまいりました。
国の施策において、本年９月に物価高に対応するための追加策として「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設をされまして、本市には２億3,148万6,000円の交付限度額が示されております。
この交付金は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けました生活者や事業者に対しまして、直接的に効果が及ぶ事業が対象とされておりますので、先日の10月の専決補正第６号において、市民１人当たり3,000円分の商品券の配付や、光熱費を含めた物価高騰に対応しました民間保育施設等への支援を計上しまして、早期の支援に着手をした状況であります。
特に、商品券配付事業については、重点交付金の推奨メニューの一つでありまして、この推奨メニューにある「消費の下支え等を通じた生活者支援」に沿って、迅速に市民生活を支援するとともに、市内経済の活性化に寄与するものと考えております。
今後も、原油・物価等の動向につきましては、市民生活や事業者への影響を注視をしながら、引き続き、スピード感を持って対応に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 ありがとうございます。
この地方交付金、いわゆるこの電力・ガス・食料品等の価格高騰重点支援地方交付金の今回の事業としましては、この１人当たり3,000円の商品券配付が主な事業になるわけであります。
１人当たり3,000円といっても、例えば、２人家族ですと6,000円、あるいは、例えば、子育て所帯で、両親２人とお子さん３人の５人家族ですと、１万5,000円ということで、これ結構大きな支援になると思うわけでありますけれども、これがいつ頃手元に届くのか。
また、商品券が使用できる、使える店舗、お店ですね、これについて、教えていただきたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴
総合政策部長。
○南雲義晴
総合政策部長 再質問にお答えします。
まず１つ目になります、商品券の配付完了の見込みなのですが、順次今郵送作業を進めておりますが、今回の商品券、金券でありますので、特定記録郵便という形で配達をしていただいておりまして、多少ちょっと時間がかかっている状況であります。
それで、12月４日現在なのですが、全体では４万400通予定しているのですが、そのうち１万6,000通が配達を完了したという状況でありまして、今のところ40％ぐらい配達が完了しております。
引き続き、この輸送業務ですか、それを進めながら、来週の16日金曜日までには、全世帯に配付が完了するということで、予定をしております。
２つ目になりますが、商品券が使用できる店舗なのですが、市内の大型の量販店とか、飲食店、約450店舗で使用が可能であります。
そのうち粟野地域では27店舗で使うことができます。
なお、ご利用いただける店舗については、店舗の一覧表を同封してありますので、その中身といいますか、そちらをご確認をお願いできればと思っております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 12月４日時点で１万6,000通、約40％、来週金曜日まで、16日の金曜日までには全世帯に配付する予定であるということでありますけれども、また、使える店が大型量販店や飲食店など約、鹿沼市内450店舗、そのうち粟野地域が27店舗ということで、これも消費喚起の、要するに市民の生活の支援とともに、また、この経済の、商店の経済の活性化につながることを期待しておりますけれども、この１人3,000円のこの商品券がいつまで使えるのか、教えていただきたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
南雲義晴
総合政策部長。
○南雲義晴
総合政策部長 再々質問にお答えいたします。
商品券の使用期限なのですが、今回も国の新型コロナウイルス感染症対応の臨時交付金を活用しておりまして、これは年度内に事業を終わらせなくてはならないと、完了するということになってきますので、そうしますと商品券の換金とか、事務手続のこともありまして、来年の１月31日までが使用期限となっておりますので、それぞれ確認をしていただいて、それまでにはご使用していただければと思っております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 12月中旬までには全所帯に届くと、使用期限が１月31日までということで、これは30％のプレミアム商品券と期限が同じなわけですね。
いろいろ手続があるので、そういう期限になるかと思うのですけれども、この点については、ちょっと期間も短いのもありますので、ぜひ１月31日までに使っていただきたいと、そう思うわけであります。
それでは、第３項目は保育行政についてお聞きしたいと思います。
９月５日、静岡県の認定こども園におきまして、送迎バスの車内に３歳の女の子が約５時間も置き去りにされ、熱中症で亡くなるという、あまりにも痛ましい事件が起こりました。
同様の事件は、昨年７月にも福岡県の保育所で起き、政府が安全管理を徹底するよう全国の自治体に通知していましたが、再び幼い命が失われてしまったわけであります。
こうした悲劇を二度と繰り返さないよう、対策の強化が必要であると思います。
そこでお聞きしますが、まず第１に、市内保育園等でのバス送迎の状況について。
また、バス送迎を行っている園での安全管理の取り組みについて、教えていただきたいと思います。
次に、保育園における給食についてでありますが、物価高騰にかかわる保育園等の副食費の支援について、お聞かせください。
次に、公立保育園での主食、御飯の提供について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
黒川勝弘
こども未来部長。
○黒川勝弘
こども未来部長 保育行政についての質問のうち、バス送迎時の安全管理についてお答えします。
まず、市内保育園等でのバス送迎の状況についてでありますが、本年９月に静岡県で発生した送迎バスでの置き去り事故を受け、市内全ての保育園等に対し、所有する送迎バスの運行状況の調査を実施いたしました。
その結果、幼稚園３園において10台、認定こども園５園において、16台のバスで送迎が行われていることを確認しております。
次に、バス送迎を行っている園での安全管理の取り組みについてでありますが、幼稚園については県で実地調査を行うこととなり、市では、認定こども園５園について、本年11月４日から17日にかけて実地調査を行いました。
調査の結果、子供の出欠確認や登降園時におけるバスの乗降車の確認について、全ての園でマニュアル等に従い、チェックリストを作成して適切に確認作業が行われておりました。
車内に子供が残っていないか見落としを防ぐ安全装置を設置しているバスはありませんでしたが、バスの中にブザーを設置し、ブザー音が事務室で鳴るような設備を設置している園が１園、バスに取り残されたときの訓練を実施した園が３園ありました。
次に、保育園における給食についてお答えします。
まず、物価高騰にかかわる保育園等の副食費の支援についてでありますが、コロナ禍の中、物価高騰は保育園等で提供されている給食にも影響を及ぼし、給食の食料費の高騰が続いております。
このような中でも質を落とさず、これまでどおりの栄養のバランスや量を保った給食を提供するため、本年４月から来年３月までの12カ月間、保育園、幼稚園、認定こども園等に対しまして、副食費の物価高騰分として、園児１人当たり月360円を上限に賄い材料費として補助をいたします。
次に、公立保育園での主食の提供についてでありますが、３歳児以上の園児につきましては、副食のみを提供し、主食は家庭から持参していただいております。
温かい米飯を提供することは、食育を推進する上でも意義のあることとの考えから、公立保育園での主食を提供する際の検証を行うため、南保育園となんま保育園においてモデル事業を実施し、調理や配膳手順、人員配置、設備等の確認を行いました。
実施期間は、本年11月１日から14日までの土日祝日を除く９日間で、期間終了後、保護者へのアンケートや職員へのヒアリング調査を行いました。
保護者アンケートでは、主食提供を「希望する」「どちらかと言えば希望する」との回答は84.4％であり、多数の保護者が希望している状況でありました。
職員へのヒアリング調査では、主食を提供する際の炊飯や配膳において、大きな課題はありませんでしたが、副食の献立によっては、保育士のサポートが必要となった日もあり、調理員配置や、調理設備の追加等を望む意見がありました。
これらの結果を踏まえまして、まずはモデル事業を実施した園から主食の提供が行えるよう、課題解消に向けて検討を進めてまいります。
以上で、答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 まずバス送迎時の安全管理についてでありますけれども、私は、このようなこの送迎バスの置き去り死亡事故とか、また、幼児虐待事件など、テレビで、ニュースで流れる場合もあるわけですけれども、こうしたニュースが流れても、私、こういうのはね、見るのが嫌で、チャンネルを変えてしまう場合も多いのですけれども、やはり我が鹿沼市において、このような悲惨な事故が決して起きることがないよう、願いを込めて、この一般質問に取り上げたわけであります。
この中項目１の（２）の安全管理についてでありますけれども、このバス送迎を行っている園での安全管理の徹底は、子供の安全を守るために、速やかに行うべきと考えますが、今の緊急点検では、車内に子供が残っていないか見落としを防ぐ安全装置を設置しているバスはない状況なので、いわゆるこのヒューマン、人間ですからね、どうしても間違いを起こす場合もあるわけですね。
それを補完するために、やはりこの子供の乗り降りを確認するためのブザーとか、あるいはセンサーとか、こういったこの安全装置をバスに装備する措置も速やかに取り組むべきだと思うわけでありますけれども、この点について、お考えをお聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
黒川勝弘
こども未来部長。
○黒川勝弘
こども未来部長 再質問にお答えいたします。
議員おっしゃいますとおり、マニュアルを整備して、それを徹底させるということが重要でございますけれども、議員おっしゃいますとおり、うっかりミスといいますか、人為的なミスということは、これを完全に防ぐということは難しいということから、安全装置の設置は、これは有効だというふうに考えてございます。
この考えに基づきまして、来年４月までには設置が義務化されるという予定もございます。
それに伴いまして、国の補助制度も創設されるという情報も、我々としてはつかんでございますので、そういったものが示され次第、予算措置、各園に対する案内等、諸々の手続を踏まえまして、早期の設置に向けて対応してまいります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 よろしくお願いしたいと思います。
国も、これ補助制度を出すと言っていますけれども、いわゆるこれ具体的にまだ、どういう安全装置に関して、補助がいくら出るかっていう具体的なことは決まっていませんので、それが決まり次第速やかに実行していただきたいと思います。
次に、中項目２の（２）のこの公立保育園での主食の提供についてでありますけれども、いわゆるモデル事業を南保育園となんま保育園ですか、ではアンケートを実施したとありますけれども、このアンケートの内容と保護者の反応ですね、お聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
黒川勝弘
こども未来部長。
○黒川勝弘
こども未来部長 再質問にお答えをいたします。
モデル事業を実施した保育園での保護者の皆様方に対するアンケート、詳細についてでございますけれども、モデル事業を実施いたしました保護者の皆様方全員の方からアンケートにお答えをいただいております。
主食を提供していくようになりますと、新たなご負担をかけるということもございまして、その額を月1,000円程度という形でお示しをした上で、アンケートにお答えをいただきました。
その結果、「希望する」が50％、「どちらかと言えば希望する」が34.4％、これにつきましては、先ほど答弁させていただいた数字でございます。
「どちらかと言えば希望しない」が9.4％、「希望しない」が3.1％でした。
「希望する」を選ばれた保護者のご意見といたしましては、「子供に温かい御飯を食べさせてやりたいから」「衛生管理された御飯で夏場の食中毒等の心配がなくなるから」「主食の準備、あるいは持ち帰った弁当箱の洗う手間、そういった負担が軽減されるから」などがございました。
子供たちの反応といたしましては、約72％の子供さんたちが喜んでいたという回答がいただいております。
その理由といたしましては、「御飯が温かくておいしかった」「みんなと同じものを同じ食器で食べられるのがよかった」など、おおむね好評であったと評価をいただいております。
「どのような主食を希望するか」という問いに対しましては、御飯、白米が最も多く、次にめん類、おにぎり、ロールパンなどがございました。
また、「希望しない」とお答えいただいた方の理由としましては、「お米を家で栽培しているので不要な費用がかかってしまうから」「御飯ぐらいは家庭から持たせてやりたいから」「子供がママの御飯がいいと言っていた」「お気に入りのお弁当箱を持って登園したいようだ」「金額が安ければ希望したい」といったご意見、さらには、「保護者の負担は軽減されるが、先生方の負担が心配だ」といったご意見もちょうだいをしてございます。
今回実施いたしましたモデル事業で、主食提供を希望する保護者が８割を超えているということ、また、児童の反応もおおむね良好であったということがございました。
その一方で、新たな費用負担も生じますので、「希望しない」という保護者の方もおられましたので、その辺の課題も含めまして、引き続き主食の提供について検討してまいりたいと考えてございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 答弁いただきましたけれども、この前、私、３月議会で、いわゆるこの民間保育園や県内他市の公立保育園における主食の提供状況について質問しましたけれども、それで、本市を除く県内13市の公立保育園では６市で全ての園ではないけれども、主食を提供していると。
また、公立保育園13市85施設のうち６市29施設で主食を提供していると、こういった答弁いただいております。
当然実施している園もあるわけですから、これですね、今、この前もそうでありますけれども、課題ということが、課題を検討していくというふうな答弁もあるわけですけれども、この課題というのは、具体的に、どういうのが課題なのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
黒川勝弘
こども未来部長。
○黒川勝弘
こども未来部長 再々質問にお答えをさせていただきます。
課題についてでございますが、最大の課題としましては、調理員の配置がございます。
主食を提供することで、年齢に応じた米飯の盛りつけ量の確認や茶わんの配膳、洗浄作業などの作業時間が増えまして、今回のモデル事業で予定時間内に作業を終了することができませんでして、15時のおやつの準備が間に合わなくなり、調理室に入室可能な保育士がサポートに入ったという状況が出てしまいました。
保育園での給食の提供、これにつきましては、離乳食や幼児食など、月齢にあわせた給食の提供に加えまして、個々の園児に応じてアレルギー除去食の対応も実施してございます。
アレルギー除去食の提供につきましては、園児の命にかかわることでございまして、絶対に誤りがあってはなりません。
安全な給食を提供しつつ、主食の提供を実施できるよう調理員の確保が必要となってきたわけでございます。
こういうことが課題として見えてきたわけでございますが、現在、調理員の欠員が続いている状況でございまして、ある園では代替調理員や他園からの調理員の応援を得るなどして、給食の提供を続けている状況にございます。
調理員の募集、随時行っておりますが、応募がない状況も続いてございまして、現在採用の見通しは立っていない状況でございます。
今後、主食の提供を始めるに当たりましては、一度始めましたら「都合によりできません」ということにはいきませんので、しっかり体制を整えるということがまずもって最大の課題となってございます。
また、設備的に不十分なところもございましたので、その予算の確保、さらには希望されていない保護者の方々に対しまして、どのような対応をとっていくのかといったところも課題として考えてございます。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 いろいろ聞いてみると、確かにいろいろな課題があることがわかりました。
いろいろ問題はあるかと思いますけれどもね、実際、２歳児までですか、これは完全給食で提供しているわけですから、また、小中学校では、これも完全給食をやっているわけですから、これはやはりやろうと思えばできないことはないと、私はそう思うわけでありますけれども。
これ、この少子高齢化、人口減少時代にあって、子育て支援というのがやはり大事になってきているわけですよ。
だから、また、子育て支援というのが他市との、やはり自治体間競争にもなっているわけです。
このことですね、佐藤市長も４期目の公約で、この少子高齢化、人口減少対策、そして、子育て支援に全力で取り組むと、そういう力強い抱負がありましたので、必ず近いうちに実施していただけると、実現できると、そう信じまして、次の質問に移りたいと思います。
第４項目は、新型コロナウイルス感染症についてお聞きします。
新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあり、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行が懸念されていますが、県内の感染状況について、また、発熱等の体調不良時の外来受診・療養の流れについて、教えていただきたいと思います。
次に、ワクチン接種の状況についてでありますが、オミクロン株対応ワクチンの接種の進捗状況について、そして、今後のワクチン接種の
スケジュールについて、教えていただきたいと思います。
次に、医療機関の発熱外来の逼迫等を緩和するため、軽症者の場合は自宅療養等が促されているわけでありますけれども、自宅療養する感染者に対する支援について、お聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
亀山貴則
保健福祉部長。
○亀山貴則
保健福祉部長 新型コロナウイルス感染症についての質問のうち、新型コロナウイルス感染状況と対応についてお答えいたします。
まず、新型コロナウイルスとインフルエンザの県内の感染状況でありますが、県内の新型コロナウイルスの新規感染者数は、９月が２万9,732人、10月が１万5,072人、11月が４万4,229人で、感染が拡大している傾向にあります。
インフルエンザにつきましては、感染者の全数把握は行わず、あらかじめ指定された医療機関から保健所への報告により感染状況が把握されております。
本市を管轄する県西健康福祉センター管内の直近１週間の感染報告数はゼロ件で、県全体では１件です。
現在、当初懸念した大きな流行は発生しておりません。
次に、発熱等の体調不良時の外来受診と療養の流れでありますが、発熱等の症状で医療機関受診を希望する場合は、まず、かかりつけ医に電話で相談し、かかりつけ医が受診できない場合や、かかりつけ医がいない場合は、発熱外来を実施している医療機関に電話で相談していただくことになります。
発熱外来を実施している医療機関は、県のホームページで確認することができ、こちらは市のホームページからものぞくことができます。
また、インターネットを利用できない場合は、県の「受診・ワクチン相談センター」に電話をして、医療機関を調べることができます。
発熱等の症状があっても、15歳から64歳までの方で症状が軽く、医療機関受診を希望しない場合は、薬事承認された検査キットで自主検査を行い、陽性判定が出た場合は、インターネットから県の「とちぎ健康フォローアップセンター」に登録し、発症した日の翌日を１日目として７日間の自宅療養とすることもできます。
次に、ワクチン接種の状況についてお答えします。
まず、オミクロン株対応ワクチンの接種の進捗状況でありますが、オミクロン株対応ワクチンの接種対象者は、１・２回目の接種を完了し、最終の接種日から３カ月以上経過した12歳以上の方が対象となります。
本市では、９月28日からオミクロン株対応ワクチンに切り替え、市内の個別医療機関と、市の集団接種会場「なごみ館」において、接種を開始し、２月６日時点の接種者数は２万5,721人、接種対象者に対する接種率は29.48％となっております。
次に、今後のワクチン接種の
スケジュールでありますが、令和４年９月20日に厚生労働大臣による「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」が一部改正され、特例臨時接種の実施期間が、令和５年３月31日に延長されました。
これにより、ワクチン接種に要する費用は、引き続き国が全額負担し、自己負担なしで接種が可能となります。
なお、その後ワクチン接種については、まだ示されておらず、今後も国の動向を注視していきたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
失礼しました。
先ほど、なごみ館においての接種者数を12月６日現在のところですね、２月６日現在と答弁したようでしたので、訂正のほうお願いいたします。
失礼しました。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 この中項目１の（２）についてでありますけれども、この要するに15歳から65歳未満の場合はね、いわゆるこの「自分で検査してくれ」と、病院に行かないで、自分で検査してくれということでありますけれども、もう一度、この検査キットはどのようにすれば入手できるのか、もう大体働く世代については、自分で検査するということが必要だと言われているわけでありますけれども、どのように入手すればいいか。
また、自分で検査して、陽性だった場合は、どういうふうにしたらいいのか、もう１回、もう少し教えていただきたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
亀山貴則
保健福祉部長。
○亀山貴則
保健福祉部長 再質問にお答えします。
まず、先ほどの15歳から64歳までの方の検査キットによる陽性の確認の流れですけれども、まず、検査キットにつきましては、検査キット配布センターに、メール、または電話で申し込みいただきますと、検査キット１個が無料で配布を受けることができます。
また、薬局ですとか、ドラッグストア、インターネットではどなたでも購入することは可能ですけれども、販売価格につきましては、検査1回あたり1,000円から2,000円程度と幅がございます。
ただ、先ほど答弁のほうでもお話させていただきましたが、薬事承認を受けている検査キットを使って、使用していただきたいということになります。
こちらにつきましては、今説明したような流れになりますけれども、そちらで陽性となった後の自宅の療養についてということでよろしいですか。
そちらにつきましては、これまでの感染で在宅療養されていた方と同様、不必要に外出はしないでいただきまして、先ほども答弁で答えたように、７日間の療養期間を経て、その間、二度ほどの検査を受けていただく中で、通常の出勤、生活に戻ることが可能となります。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 次に、中項目２のこの（２）についてでありますけれども、先ほど答弁にもありましたように、このオミクロン株対応ワクチンの接種対象者が、初回、要するに１回目・２回目、まあ初回接種ですね、を完了した12歳以上の全ての住民とのことでありますけれども、まだ、これ初回接種を受けてない方もいらっしゃるということで、これがいつまでに、この１・２回目の初回接種を完了すれば、自己負担なしに、このオミクロン株対応ワクチンの接種が可能であるのか、この点についても教えていただきたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
亀山貴則
保健福祉部長。
○亀山貴則
保健福祉部長 オミクロン対応株ワクチンの、まだ１・２回の接種を終わってない方につきましては、２回目の接種が終わってから３カ月を経過して、オミクロン株対応のワクチン接種が可能となりますので、今国のほうで接種期間を設定していますのが、来年の３月末日までですので、今年中に１・２回のワクチンの接種を済ませていただければ、３回目のそのオミクロン対応株ワクチンの接種が今年度内に行えますので、無料で接種を受けることが可能となります。
以上で説明を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 まあオミクロン株対応ワクチンが、来年３月31日ですから、その３カ月前までに完了ということで、概算すると、今年の、年内ということになるので、わかりました。
それまでに、１・２回接種打てば、自己負担なしに無料で打てるという、そういうことになるわけでありますね。
それですね、このオミクロン株対応のワクチンのこの県内接種が、鹿沼市もそうでありますけれども、今低調であると、あまり進んでない面もあると、これは今答弁でありましたけれども、報道にもありますけれども、やはりこの若い人を中心に、できるだけ多くの人に接種してもらうと、特にこの一番新しいオミクロン株のＢＡ４・ＢＡ５対応のワクチンですね、接種してもらうということが、これを感染拡大を抑えるための大切な要素であるというふうに思うわけでありますけれども、どのようにして、打ってもらうのを広げていくか、これを、接種を広げていくのか、どのような対策を考えているのか、お聞きしたいと思います。
○大島久幸 議長 答弁を求めます。
亀山貴則
保健福祉部長。
○亀山貴則
保健福祉部長 鈴木議員の再々質問のほうにお答えしたいと思います。
先ほど答弁の中でもお答えしましたけれども、鹿沼市の接種率が、まだ29％台と、県内でもかなり、全国的にもこのオミクロン株の接種率が今そう上がっていない状況であります。
それで、市としまして、その接種を勧奨するために、オミクロン株の対象者の方には、はがき等を郵送しておりまして、その中で接種のほうを呼びかける、また、市のホームページや広報などにより、そういったお知らせをさせていただいております。
また、お知らせをするだけではなく、接種の機会を確保しようということで、12月に入って、２日なのですけれども、２日と、あと今度23日に、集団接種会場であります「なごみ館」で夜間接種を行いまして、仕事帰りにも接種ができるように、接種機会の拡充というものを図っております。
以上で答弁を終わります。
○大島久幸 議長 鈴木敏雄議員。
○16番 鈴木敏雄 議員 ぜひ、この接種率が上がるよう、頑張っていただきたいと思います。
この新型コロナウイルス感染症が一日も早く終息して、経済が回復し、そしてまた、この未来を託す保育園や幼稚園に通う幼児たちの安全安心が保たれることを念願いたしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○大島久幸 議長 以上で、議案に対する質疑並びに
市政一般質問を終結いたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明日は定刻から本会議を開きます。
本日は、これで散会いたします。
（午後 ３時０７分）...